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2020/07/01

【野村総研】野村総合研究所、『2030年の決済インフラのあるべき姿』を提言

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2017年10月にキャッシュレス・サービスに関わる有識者をメンバーとした「キャッシュレス推進検討会」(以下、「本検討会」)を立ち上げ、これまで議論を進めてきました。この度、本検討会の議論を受け「2030年の決済インフラのあるべき姿」と題して報告書を取りまとめました。
主な報告内容と提言は、以下のとおりです。

目指すべきキャッシュレス社会の姿
経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」1 2018/4/11公表)では、目指すべき将来のキャッシュレス社会を「キャッシュレス決済比率2 80%」として想定しています。本検討会では、80%という政府の目標感を踏まえ、「日常生活のほとんどのシーンで現金を使わない社会」が実現する状態を想定し、キャッシュレス・サービスが進展した時の決済インフラのあるべき姿を議論しました。

キャッシュレス・サービス市場の現状認識
キャッシュレス・サービスは政府の推進施策や民間事業者の努力により、着実に進展しています。
一方、前払い、即時払い、後払いなど各業態のシステムが独自に発展した結果、情報ネットワークや決済端末などキャッシュレス・サービス全体のインフラが、欧米や中国などの諸外国に比べ複雑化しています。また決済事業者が林立した結果、システムや事務処理が多重化しています。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0701_1

15:04 | IT:一般
 

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