音声ブラウザ対応ページへコンテンツエリアへログイン
金融＆ＩＴ業界の情報サイト
 
 
 
写真レポート
12345次
2025/01/11

【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第16回「未来の自分のために今できること：Z世代の金融リテラシー講座」を開催！

 | by:サイト管理者
0

　2024年12月16日（月）、平和不動産は、東京の金融街である「日本橋兜町・茅場町」に位置する金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、FinGATE Campus 第16回セミナー「未来の自分のために今できること：Z世代の金融リテラシー講座」を開催した。

　「FinGATE Campus」は、2022年10月からスタートしたコミュニティで、金融やフィンテック、資産運用などに関心のある方々を対象に、セミナーや交流会を定期的に開催している。16回目となる今回は、日本銀行のマイナス金利政策が解除され、17年ぶりに“金利のある世界”が到来したことを背景に、改めて金融リテラシーの重要性が増している現状を踏まえ、“Z世代が将来にわたって役立つ金融リテラシーを身につける”ことをテーマとして設定。前半は講演による金融の基礎知識の提供、後半はメンターを交えたワークショップ形式で実践的に学ぶ構成となった。学生から若手社会人まで、多様な世代が集まり、会場は終始活気にあふれていた。



　今回の司会進行は、松永 亜弓氏（松井証券 コンプライアンス部長）が担当。冒頭では、阿部 一也氏（フィンテック養成コミュニティ）が平和不動産の代理として登壇し、「日本橋兜町・茅場町エリアで展開するFinGATEの取り組み」や「コミュニティとしてのFinGATE Campus」の目的を紹介。Z世代に向けて“お金”との上手な付き合い方を楽しく学んでもらい、将来のキャリアや生活設計に活かしてほしいと語った。



【講演】「基礎からできるお金の勉強〜人生100年時代を生き抜くための金融リテラシー〜」

　講師として登壇したのは、髙橋 毅氏（Smart Step 代表取締役）。冒頭のスライドでは「お金に対するイメージは？」という問いが投げかけられ、参加者は1～2分間、自分なりの考えを整理する時間を与えられた。髙橋氏は「人によって“お金”への印象は大きく異なるが、生活や将来を支える大切なツールであることに変わりはない」と強調する。

　続いて、「就職、結婚・出産、住宅購入、子供の教育、リタイア後の生活」など、さまざまなライフイベントに応じてお金の流れがどのように変化するかを図解しながら解説。スライドでは「ゆとりある老後には38万円／月、最低限の生活には23万円／月かかる」という数字例が示され、「自分なら将来いくらくらい必要になるか？」を改めて考える機会を提供した。髙橋氏は「年金で不足する分をどう補うかが資産形成の出発点になる」と述べる。

　さらに「銀行に預けているだけではお金が増えにくい」「物価上昇（インフレ）で実質的な価値が目減りするリスクがある」など、現代社会におけるお金の問題を事例とともに紹介。マクドナルドのハンバーガーや東京ディズニーランドのチケットが、20～30年で大幅に値上がりしている具体例には参加者の関心が集まった。

　また、新しいNISA制度や複利効果の重要性にも触れ、「投資は難しそう」と敬遠しがちだが、「小さな金額からでも正しい知識のもと運用を始めることで、将来の大きな差につながる」と丁寧に解説。講義の節目ごとに1～2分間のシンキングタイムを設け、自分の人生プランや貯蓄状況と照らし合わせる工夫が随所にみられた。

　最後に髙橋氏は「将来の不安をなくすためには、まず現状の把握・ゴールの設定・対策の検討・手段の選択という4ステップが大切」とまとめた。参加者からは「具体的な数字に触れながら考えられたので、漠然とした不安が整理できた」「インフレや老後の生活費も視野に入れないといけないと実感した」などの声が挙がり、大きな反響を得た。



【ワークショップ】「資産形成ハンドブックで始める、お金との関係を深める対話ワーク」

　後半は、横田 健一氏（ウェルスペント 代表取締役）が講師 兼 ファシリテーターとなり、少人数グループによるワークショップが行われた。冒頭で横田氏は、「1.ライフイベント」「2.所得税・住民税」「3.公的年金」「4.公的医療保険」「5.オルカン（全世界株式インデックス）」という5つの候補から、参加者に挙手でテーマを選んでもらったところ、「ライフイベント」と「所得税・住民税（いわゆる103万円の壁）」が最多票に。

　まず「ライフイベント」では、結婚や出産、住宅購入など大きなライフステージにおいて「どのくらい費用がかかるのか」をハンドブックで確認しながら意見交換。続く「所得税・住民税」では、税金の仕組みや配偶者控除、扶養範囲内で働く場合のメリット・デメリットなど、身近な疑問を自由に話し合った。

　参加者は、「資産形成ハンドブック」の該当ページを参照しつつ、付箋やホワイトボードを使ってアイデアや疑問点を整理。メンター陣が参加者の発言をうまく拾いながら深掘りすることで、「ハンドブックの内容を超えて、さらに踏み込んだ議論ができた」「税金や保険について、普段は聞きづらいことを質問できたので助かった」といった声が多数上がった。

■メンター陣（五十音順）
・飯田 明氏（WealthPark、WealthPark研究所）
・鵜月 健太郎氏（400F）
・大塚 悠氏（あかつき証券）
・片山 知恵氏（某金融機関）
・髙橋 毅氏（Smart Step）
・田中 壮氏（TFPグループ）
・中井 沙織氏（SMBC、三井住友フィナンシャルグループ）
・西村 彬宏氏（FOLIO）
・古川 剛也氏（某証券会社）
・牧野 達郎氏（日本証券金融）

　「家族が増えたら保険をどう見直す？」「扶養を外して働くかどうか迷っている」など具体的な質問が相次ぎ、メンター陣は「自分ごと化」を促しながら丁寧にアドバイス。アンケートには「自分が無知だと感じて緊張していたが、丁寧に答えてもらえて有意義だった」「付箋を活用していろいろな意見が見える化できたのが良かった」などポジティブな感想が多く寄せられた。



　約60分のワークショップを終え、司会の松永 亜弓氏は「今日の学びをぜひ日常生活にも活かし、将来の設計に役立ててほしい。金融や税制、保険、投資など、いろいろな領域に関心を持ってもらえれば嬉しいです」とまとめ、本編を終了。続いて登壇者やメンター、スタッフ、参加者全員が記念撮影を行い、会場は温かい一体感に包まれた。



　セミナー終了後は、会場内で無料のネットワーキングを実施。温水 淳一氏（GuardTech検討コミュニティ 代表）による乾杯の音頭でスタートし、参加者は講師やメンター陣とお酒やドリンク、軽食を楽しみながら直接情報交換を行った。セッション中に話しきれなかった投資商品の具体例や、個々のライフプランの相談が活発に交わされ、和やかな雰囲気の中で有意義な交流が繰り広げられた。

　「専門知識を身近な視点で丁寧に説明してもらい、ハードルが下がった」「Z世代同士で情報を共有する良い機会になった」といった声も聞かれ、ネットワーキングまで含めて学びと交流を十分に満喫できる場となった。



　FinGATE Campusでは、今後も金融やフィンテックに関する勉強会や懇親会を定期的に開催していく予定だ。最新情報やイベントスケジュールは、PeatixやSNSなどで随時発信している。
　今回のように、金融関係者向けのテクノロジーやトレンドにとどまらず、幅広い世代や職業層が参加しやすいテーマを扱い、多様な学びの場を提供している。Z世代の新しい一歩を応援するFinGATE Campusの取り組みに注目したい。



06:07 | 写真：金融・IT業界向け
2025/01/05

【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第15回「フィンテックトレンド2025〜Balancing Innovation and Trust〜」を開催！

 | by:サイト管理者
0

　2024年12月13日（金）、平和不動産は東京の金融街「日本橋兜町・茅場町」に位置する金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、 FinGATE Campus 第15回セミナー 「フィンテックトレンド2025〜Balancing Innovation and Trust〜」を開催した。

　「FinGATE Campus」は、2022年10月からスタートしたコミュニティで、起業家や金融スタートアップなどに関心のある方々を対象に、セミナーや交流会を定期的に実施している。15回目となる今回は“イノベーションと信頼の両立”をテーマに、金融法務からデータビジネス、生成AI、GovTech、さらにはDXや政策面まで、幅広いトピックをカバーする構成となった。不透明な時代において、2025年以降のフィンテック業界の展望を多角的に探る貴重な機会となり、参加者からも大きな反響があった。



　全体の司会進行は中井 沙織氏（三井住友銀行 / 三井住友フィナンシャルグループ  デジタル戦略部）が務め、オープニングの挨拶では中嶋 優人氏（平和不動産）が「FinGATE」の施設概要や、兜町・茅場町エリアを中心とした金融エコシステム創出の取り組みを紹介。この日は計6つの講演が行われた。



【講演1】「フィンテック領域において2025年以降に注目すべき法令改正の動向」
　関口 諒 氏（弁護士）

　関口氏はまず「近年、金融商品取引法や資金決済制度等の改正が続々と進み、ワーキンググループでの議論も活発化している」と述べ、令和6年の金融商品取引法を中心に、投資運用業者の参入促進、非上場株式の流通活性化の2本柱を分かりやすく解説した。
　「投資運用関係業務受託業」という新たな規制類型が創設されることで、運用会社がコンプライアンスやバックオフィス業務などを外部にまるごと委託しやすくなる点や、運用権限の全部外部委託が可能となる動向は「スタートアップ・新興ファンドにとってチャンスになる」と指摘した。非上場株式のセカンダリー取引を促進するための「非上場有価証券特例仲介等業者」やPTS業務の参入要件緩和により、スタートアップ株式の流通が増える可能性にも言及した。
　また、投資型クラウドファンディングの上限引き上げや勧誘制限緩和、資金決済WGでの「立替サービスの規制やクロスボーダー収納代行」など、新サービス誕生に影響の大きい論点を紹介した。法改正がビジネスチャンスをもたらす一方、適切なリスク管理も必要になるとして、来年度に向けた注視を呼びかけた。

【講演2】「データビジネスのこれから」
　辻中 仁士 氏（ナウキャスト 代表取締役CEO）

　辻中氏は「金融と非金融の境界が急速にあいまい化している」とし、金融機関がデータ供給者や広告メディアへと転換を図る事例を挙げた。また「生成AIによってテキストデータの扱いが格段に容易になり、金融運用だけでなく多分野へ拡大する」と指摘し、従来の数値系・構造化データ中心だったオルタナティブデータ市場が、今後は非構造データも含む“総合データビジネス”に発展する見通しを語った。
　ウォルマートやJPモルガンなど海外の先行事例を引用しながら、国内でも銀行・証券が自前のデータを活かした広告ビジネスや新規マッチング事業へ参入する流れが「2025年以降さらに加速するだろう」と展望した。ナウキャスト自身の取り組みとしては、不動産や行政文書などのテキスト解析にも着手し、マルチモーダルAIを活用してビジネス領域を拡充していると紹介した。

【講演3】「生成AI予測 for 2025」
　藤井 達人 氏（みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部 執行役員 デジタル企画部 部長、
　日本ブロックチェーン協会 理事）

　藤井氏は「エージェンティックAI（Agentic AI）」「アプリ開発の自動化（Automated App Development）」「インテリジェントオートメーション（IA：Intelligent Automation）」などのキーワードを挙げながら、生成AIの進展が金融機関の業務やサービス提供モデルを大きく変革しうることを解説した。ハルシネーションやガバナンス上の課題への対処として「大規模言語モデル運用（LLMOps）」や「責任あるAI」の枠組みが重要になると語った。
　また、ブロックチェーンとAIが組み合わさる将来像として、“AIエージェントがスマートコントラクトを駆使してビジネスを進め、人間にタスクを振る”ような世界観にも言及した。2025年がそうした“大きな流れの着手点”になる可能性を示唆し、「金融機関は積極的に生成AI導入を検討しながら、リスク・コンプライアンス体制を強化すべきだ」とまとめた。



【講演4】「行政におけるfintechの可能性」
　畠本 智彰 氏（GovTech東京）

　畠本氏は、GovTech東京の取り組みを紹介しつつ、行政サービスにfintech知見を取り入れる意義を詳細に説明した。「現状は都庁や区市町村が個別に収納代行を調達したり、入札後の支払いが遅れたりして、スタートアップには参入しづらい構造がある」と指摘し、「将来債券ファクタリング」によるキャッシュフロー改善や「収納代行の共通化」といった仕組みを例示して、大きな潜在ニーズが存在すると述べた。
　さらに「生成AIを都庁全体で導入するプラットフォーム構築」も検討しており、デジタルリテラシーが乏しい部署でも使いやすい仕組みづくりを目指すとのことだ。「スタートアップ人材を副業ベースで取り入れる枠もあるので、行政DXに興味があればぜひ一緒にやりましょう」と呼びかけた。

【講演5】「金融機関のDXからAX（AI Transformation）へ 態度変容2025」
　藤田 通紀 氏（デロイトトーマツコンサルティング 執行役員パートナー）

　藤田氏はDXの延長としてAIを“追加導入”するだけでなく、「AIを事業戦略のコアに据え、経営判断やリスク管理の根幹に取り込む」というAXの概念を提起した。 2025年に向けてマルチモーダルAIやエージェンティックAIが進化するなかで、金融機関は組織カルチャーやガバナンスモデルそのものを変える必要があると訴えた。
　具体的には「経営層やリーダー陣がAIの提案をどこまで信用し、最終責任をどう負うか」をはじめ、「リスク部門・コンプライアンス部門との協調」や「DX人材の教育だけではなくAI運用人材の拡充」が必須だとし、「DXを超えたフェーズに早めに備えることが競争力の差になる」と強調した。

【講演6】「国内外のフィンテック関連政策の動向」
　牛田 遼介 氏（金融庁 総合政策局フィンテック参事官室 チーフフィンテックオフィサー）

　最後に金融庁の牛田氏が登壇し、生成AIや暗号資産・ステーブルコイン、セキュリティトークン・クロスボーダー送金などを巡る日本および国際社会のルール形成を概観。「AIを過度に規制しすぎるとイノベーションを阻害するが、ハルシネーションなどリスクも無視できない」ため、金融庁としてもバランスを取りながらガイドラインやパブコメ検討を進める方針を示した。
　ステーブルコイン登録審査の状況や、FATF・FSBなど国際的なマネロン・金融安定の議論にも触れつつ、「2025年3月にJapan Fintech Weekを開催するので業界プレイヤーや投資家、当局が連携してエコシステムを盛り上げていきたい」と語った。



　すべての講演を終え、司会の中井 沙織氏より「2025年のフィンテックを考える上で、今日の講演がヒントになり、ネットワーキングでもぜひ意見交換してほしい」と締めくくり、本編はクロージングとなった。

　続いて来賓として、山口 省蔵氏（金融経営研究所 代表取締役 所長、金融IT協会 理事長）による挨拶に続き、金子 雅佳氏（セブン銀行 セブン・ラボ部）による乾杯の音頭のもと、ネットワーキングがスタートした。登壇者と参加者はセミナーで得た知識や今後のコラボレーションの可能性を語り合い、賑やかな交流の場が広がった。



　今後もFinGATE Campusでは、定期的なセミナー開催を予定しており、最新情報やイベントスケジュールはウェブサイトやSNSなどを通じて発信している。引き続き加速するフィンテックの潮流をキャッチアップしたい方は、ぜひチェックされたい。



13:11 | 写真：金融・IT業界向け
2024/12/02

【山形県西川町／PoliPoli／タイミー／UPSIDER】「自治体共創ファンド（SIB活用） 合同記者会見」を開催！

 | by:サイト管理者
0

　2024年10月28日（月）、山形県西川町、PoliPoli、タイミー、UPSIDERは、都道府県会館において、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決のための「自治体共創ファンド 合同記者会見」を開催した。




　この日の合同記者会見の登壇者は以下の通り（写真の左から）。伊藤 和真 氏（PoliPoli 代表取締役）よりSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」の概要説明に続き、第1号案件となる登壇各者から意気込みや狙いについてコメント。進行は五十川 慈氏（UPSIDER PRマネージャー）が務めた。

　　伊藤 和真 氏（PoliPoli 代表取締役）
　　菅野 大志 氏（山形県西川町 町長）
　　石橋 孝宜 氏（タイミー 執行役員、スポットワーク研究所 所長）
　　水野 智規 氏（UPSIDER 代表取締役）

　伊藤氏（PoliPoli 代表取締役）は、新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけるとし、政策共創と官民共創を手掛ける中、自治体が主役となり課題解決し、それを応援したいという想いから今回のプロジェクトが始まった背景と狙いを披露。民間からの投資を呼び込むSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用し、民間のノウハウとリスクテイクのもと、成功事例となる取組みを小さく早く回し続けることで、成果報酬型モデルによる官民連携（中間支援組織、資金提供者、民間事業者、自治体、第三者評価機関）で社会課題解決を推進していきたいとした。

　菅野氏（山形県西川町 町長）は、民間の資本が自治体に投資される風習が少ないと感じているとし、東京など首都圏の民間企業の資金を呼び込む仕組みづくりの必要性について言及。西川町は寛容性のある地域であり、コワーキングスペースなど居場所づくりの整備、関係人口を増やすべく町民との交流を促進する「つなぐ課」など体制を紹介。今回、タイミーが提供する「タイミートラベル」を活用し、西川町での体験就労を通じて移住やその後の活動につなぐべく、それぞれの特徴（各社の強みや弱みを含めて）を活かしてアジャイル型で創り出したこともあり、成功を確信しているとした。

（【タイミートラベル】山形県西川町特集）



　石橋氏（タイミー 執行役員、スポットワーク研究所 所長）は、タイミーの900万人の登録者の存在や自治体と連係を深めている取組みを紹介。今回「タイミートラベル」を通じて地域に3日～1週間ほど滞在しながら働くことで登録者900万人の第2のふるさとづくりや、移住までのファネルを改善しながら移住につながる施策に貢献していきたいとした。

　水野氏（UPSIDER 代表取締役）は、挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを目指し、現在、約6万社、累計1兆円の与信を出すなど取組みについて紹介。今回、スタートアップのみならず、日本を良くしていこうと多くの地方自治体の職員も挑戦している中、そのリアルな取組みを成功につなげていけるということを示したいとした。



　続いて、堀 豊氏（西川町総合開発）など体験就労者の受け入れ事業者の立場からオンラインでコメントが寄せられ、登壇者とのフリーディスカッションのほか、会場参加者との質疑応答が行われた。



　山形県西川町でのSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決型の自治体共創ファンドの設立と取組み（山形県西川町特集）が、日本が抱える人口減少対策における地域の成功例としてなるか、今後の展開に注目したい。



（取材、撮影、記事、編集・制作 ：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部 ）




15:39 | 写真：金融・IT業界向け
2024/11/25

【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第14回「スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」を開催！

 | by:サイト管理者
0

　2024年11月15日（金）、平和不動産は、東京の金融街「日本橋兜町・茅場町」にある金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて「FinGATE Campus 第14回 スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」を開催した。

　FinGATEは、2022年10月に平和不動産が立ち上げたコミュニティであり、起業家や金融スタートアップを対象に、定期的にセミナーや交流会を開催している。今回のセミナーでは、知財の取得や活用を通じて競争優位性を築く方法や、契約戦略との一体化による事業成長の実現可能性について幅広く取り上げた。特に特許や商標がスタートアップにとって持つ戦略的意義が強調され、具体例を交えた実践的な議論が行われた。



　総合司会は中井 沙織氏（株式会社三井住友銀行 / 株式会社三井住友フィナンシャルグループ デジタル戦略部）の司会でスタートした。オープニングでは、知財がスタートアップの競争優位性を確保する重要な要素であることが強調され、特許や商標をどのように事業成長に活用するかが大きなテーマとして掲げられた。オープニング挨拶としてFinGATEの主催者である平和不動産の中島 優人氏より、町づくりを進める兜町の歴史とともに、金融やテクノロジー分野のコミュニティ形成を目指すFinGATEの取り組みも紹介された。

　FinGATEの説明後、総合司会の中井氏より、本日のプログラムが講演2本とパネルディスカッションの2部構成であることが紹介された。



　前半は2名による講演が行われた。

　まず、柿沼 太一氏（STORIA法律事務所 弁護士）による講演『スタートアップが押さえておくべき知財と契約の基礎』が行われた。柿沼氏は、ディープテックスタートアップの特徴を踏まえ、強い知財を取得する重要性とそのための戦略を具体的に説明した。特に、大学発ベンチャーの課題として、学問的な高度さに偏った特許が事業化に不向きな場合があることを挙げ、実用性の高い特許を取得する重要性を説いた。
　また、契約戦略についても触れ、共同研究開発からライセンス契約に至るまでのプロセスを具体例とともに解説した。特に知財の帰属や秘密保持契約（NDA）の重要性について、現場での実体験を交えて紹介した。最後には、スタートアップと大企業が対等な立場で契約交渉を進めるためのヒントが提示され、聴衆の関心を引いた。

　続いて、泉 卓也氏（杉村萬国特許事務所 弁理士）による講演『特許について少しだけ考えてみよう！』と題して、スタートアップが特許取得を進める際の判断基準や注意点について講演した。特許の取得が必ずしも事業成功の鍵ではない点を強調し、トレードシークレットやオープン戦略との使い分けの重要性を解説した。
　また、PayPayやSquareの事例を通じて、特許を活用して市場での競争優位を確保する方法についても詳しく語られた。例えば、Squareがスマートフォンと連携する決済デバイスの特許を取得し、競合他社への参入障壁を構築した背景など、実践的な内容が共有された。この講演は、特許の意義やリスクを再確認する良い機会となった。



　後半のパネルディスカッション「スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」では、柿沼氏、泉氏に加え、岡部 典孝氏（JPYC 代表取締役）、乙部 信吾氏（LIGHTz 代表取締役社長CEO）が登壇し、藤井 達人氏（みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部 執行役員、日本ブロックチェーン協会 理事）がモデレーターを務めた。

　ディスカッションでは、知財の取得と活用がスタートアップの成長基盤をいかに支えるかを中心に議論が行われた。柿沼氏は、創薬やバイオ分野では特許が事業の成否を左右する点を強調し、ビジネスモデルと知財戦略を一致させる重要性を指摘した。また、泉氏は、IT分野における特許の実用性について、外部から検出可能な特許にフォーカスする戦略の必要性を述べた。
　さらに、商標や特許の取得がもたらす競争優位性にも注目が集まった。JPYCの岡部氏は、自社の商標「JPYC®」が事業展開と投資家からの信頼獲得に貢献したことを説明した。LIGHTzの乙部氏は、自社の「ブレインモデル®」技術が製造業やスポーツの現場で革新をもたらしている事例を紹介し、知財を活用した事業の幅広い可能性を示した。
　また、泉氏は特許を取得する際の計画立案の重要性について述べ、PCT（特許協力条約）の活用を通じた出願の国際戦略を推奨した。一方で、柿沼氏はスタートアップが大企業や大学との契約交渉において陥りやすいリスクを指摘し、経済産業省が公開しているモデル契約の活用を提案した。知財の取得だけでなく、その運用や交渉力が事業成長の鍵であることを強調した。

　総じて、パネルディスカッションを通じて、知財の取得、戦略的活用、そしてその周辺にある契約交渉の重要性が改めて明らかになった。



　クロージングでは、阿部 一也氏（フィンテック養成コミュニティ 共同創設者）が登壇し、来場者への感謝の言葉を述べるとともに、今後のイベントの予告や紹介を行った。
　全てのプログラムが終了後、モデレーターの藤井氏による乾杯が行われた。
　ネットワーキングでは、軽食とお酒が提供され、参加者同士が有意義な情報交換を行う場となった。多くの参加者が新たなつながりを築き、知財戦略に関する知見を深める貴重な機会となった。



　FinGATE Campusは、今後も以下の予定でセミナーが開催される予定である。引き続き今後の活動に注目したい。

【参考】今後の開催予定

　2024年12月13日（金）
　FinGATE Campus 第15回「フィンテックトレンド2025」（FinGATE KAYABA / オンライン配信）

　2024年12月16日（月）
　FinGATE Campus 第16回「未来の自分のために今できること：Z世代の金融リテラシー講座」（FinGATE KAYABA） 





10:43 | 写真：金融・IT業界向け
2024/11/21

【一般社団法人日本貴金属マーケット協会（JBMA）】「JBMA Japan Bullion Market Networking Party ～貴金属関係者ネットワーキングパーティー～」を開催！

 | by:ウェブ管理者
0


　2024年11月20日（水）、一般社団法人日本貴金属マーケット協会（JBMA）は、「JBMA Japan Bullion Market Networking Party2024」を九段会館テラスで開催した。



　日本貴金属マーケット協会は、貴金属全般の振興・普及を目的に2019年に発足し、主に貴金属マーケットに関する講演会、勉強会等の開催や情報の提供等の活動を行っている。



　大橋 ひろこさん（フリーアナウンサー / JBMA ディレクター）、安田 佐和子さん（JBMA フェロー）の進行のもと、池水 雄一さん（同代表理事 / 貴金属スペシャリスト）は、JBMAの活動を紹介しつつ、本日のラウンドテーブルの登壇者を紹介しつつ、挨拶を行った。



　ラウンドテーブルでは、Nikos Kavalisさん（Metals Focus）、Albert Chengさん（Singapore Bullion Market Association）、Weibin Dengさん（World Platinum Investment Council）が登壇し、Bruce Ikemizuさん（JBMA）の進行のもと、貴金属市場の現状を各自解説を行った。



　その後行われたネットワーキングでは閉会まで参加者同士の歓談が続いた。
現在、高い注目を集め高騰している金をはじめ、貴金属全般の情報発信を行う協会の今後の活動に注目したい。

　一般社団法人日本貴金属マーケット協会（JBMA）では、貴金属全般の振興・普及において様々なサポートを行っている。サポート内容についてはWEBサイトにお問い合わせいただきたい。

（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）










17:40 | 写真：金融・IT業界向け
12345次




 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害（間接的、直接的を問わず）について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.

 
 
音声ブラウザ対応ページへコンテンツエリアへログイン