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写真レポート
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2018/01/14new

【Fintech協会】協会会員向け「第10回 API・セキュリティ分科会」開催!

| by:サイト管理者

 2017年10月10日(火)、一般社団法人Fintech協会は、中央区・茅場町にある FinGATE KAYABA のイベントスペースにおいて、協会会員向け「第10回API・セキュリティ分科会」を開催した。



 会場には多くの協会会員が訪れ、最初に、API・セキュリティ分科事務局より、マーク マクダッド氏(Fintech協会 理事、マネーツリー 取締役)、落合 孝文氏(渥美坂井法律事務所)、原島 茂幸氏(新日本有限責任監査法人)より、当日のアジェンダの説明と活動の経過報告が行われた。



 イベント実施報告「Fintechベンチャーと銀行のAPI接続模擬交渉」では、マーク マクダッド氏(Fintech協会 理事、マネーツリー取締役)が登壇。模擬APIイベントの背景や概要、議論された内容などについて共有した。



 講演「ソフトウェアベンダーから見たオープンAPIの意義と課題」では、岡本 浩一郎氏(弥生 代表取締役/一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)が登壇。取組み紹介とAPIのメリットや課題について共有した。



 講演「認定電子決済等代行事業者協会の設立に向けた取組み」では、瀧 俊雄氏(マネーフォワード  取締役 兼 Fintech 研究所長)が登壇。設立趣旨や構成、想定タイムラインについて紹介した。



 パネルディスカッション「オープンAPI普及促進のたに業界を跨いで協力できること」では、岡本氏、瀧氏、マーク氏が登壇、木村 康宏氏(Fintech協会 理事、freee 執行役員 社会インフラ企画部長)が進行を務め、意見が披露されたほか、最後に質疑応答が行われた。



 開催された各分科会の資料は、Fintech協会HPの会員専用ページ「過去の分科会資料」に掲載される(公開可能なもののみ)。

 Fintech協会では、「協会活動報告会(月例会)」、各種分科会(コンプラ、API・セキュリティ、決済、電子レシート、保険、融資、投資資産運用)、「Fintech Meetup」、「Fintech Japan」などを開催している。興味のある方は、ぜひこちらから入会申請されたい。(※正式な入会には理事会での審査が必要)

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




12:35 | 写真:金融・IT業界向け
2018/01/13new

【日本経済新聞社】金融規制の方向性とグローバル対応、規制とテクノロジーの融合による進展、「REG/SUM(Regtech Summit)」を開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者


 2017年12月20日(水)~21日(木)、日本経済新聞社は、「REG/SUM(Regtech Summit)」を丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて開催した。(三菱地所:スペシャル・パートナー)



 Regtechは、肥大化する規制対応に対し、AI、ブロックチェーン、ビッグデータ解析といったテクノロジーの活用によりコスト削減や合理化を目指すソリューション。今回、「REG/SUM」では、「多様化するネットサービスにおける個人情報保護や消費者保護への対応を進めつつも、規制の運用や行政の諸手続きをスムーズかつ最適化し、人々の暮らしの質の向上と経済の活性化をともに実現するテクノロジー」と定義。開催2日間にわたり、Regtechをサポートし新しいビジネスプラットフォームの創造を目指す国内外のスピーカーを招き、シンポジウムワークショップピッチ・ラン、ネットワーキングなどが行われた。



 パネルディスカッション「金融規制の方向性とグローバル対応」では、佐々木 清隆氏(金融庁 総括審議官)、谷崎 勝教氏(三井住友銀行 取締役兼専務執行役員、三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループCIO)、藤井 卓也氏(プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン 会長)、加納 裕三氏(bitFlyer 代表取締役)が登壇、小栗 太氏(日経ヴェリタス 編集長)がモデレーターを務めた。パネルの中では、Regtechが生まれた背景として、リーマン後、規制強化が進む一方、新たな仮想通貨の誕生などを挙げ、進むべき方向性と課題について、それぞれの立場から私見が披露された。



 佐々木氏は、ITイノベーションの進展と対応において、3 Lines of Defense各面でそれぞれの変化が起きている中、金融行政方針について解説。真っ先にビジネスを行う金融機関のITガバナンスやサイバーセキュリティの高度化のみならず、金融庁としてもFinTechに対応したRegtechの重要性が高まっているとし、金融モニタリング、市場監視等のためのITシステムの高度化に向けて、当局と民間がコンセンサスを持ち、効率よく市場全体とグローバル連携を進める「Regtechエコシステム」を提唱した。

 藤井氏は、金融危機の対応やリーマンショックからの金融規制の波、日銀ネットをはじめとする自身の経験と金融業界の30年にわたる変遷に触れ、金融機関におけるトランスフォーメーションに向けて何をすべきか私見を披露。その上で、KYCネガティブチェックの検証にWatsonを活用した取り組み事例について解説した。


 谷崎氏は、アンチマネーローンダリングをはじめとするさまざまな業務で労働集約的な部分の効率化に向けた取り組みとその進捗や実績について紹介。銀行業界におけるKYCの共同利用化の検討や当局を含めた全体エコシステム構築など、金融機関と当局の情報共有の仕組み化は世界的なテーマでもあると語った。

 加納氏は、仮想通貨を取り巻く課題について解説。法整備が進んでいる一方、ベンチャーの内部統制強化や、誰でも簡単に少額から国境を超えて投資でき、大きなイノベーションでもある仮想通貨・ICOなどグローバルでボーダレスな取引に対するルール整備の必要性と顧客保護に向けた自主規制への意向について語った。



 パネルディスカッション「ブロックチェーン~無限の応用領域」では、レヌ・バティア氏(香港ブロックチェーン協会)、河合 祐子氏(日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長)、沖田 貴史氏(SBIリップル・アジア 代表取締役)、岩田 太地氏(NEC FinTech事業開発室長)、マヤ・ヴジノヴィッチ氏(ブロックチェーン・仮想通貨投資家)が登壇、ニコラ・パベシッチ氏(REG/SUM)がモデレーターを務めた。



 パネルディスカッション「レグテックの革命と進化、トレンド、チャンス、未来」では、ベジュ・シャー氏(イングランド銀行 データ収集・配信責任者)、リンゼイ・デービス氏(CBインサイツ、レグテックアナリスト)、マット・エルトン氏(フィノラックス CEO)が登壇、平塚 マルセロ氏(トムソン・ロイター・ジャパン 市場開発部 リスク担当部長)がモデレーターを務めた。



 日本経済新聞社は、テクノロジーの活用をテーマに、行政、企業、スタートアップが一堂に会し、議論やネットワーキングの場として、以下のイベントを開催している。

  - 2016年3月開催「Pioneers Asia(取材レポ)
  - 2016年9月開催「FIN/SUM(FinTech Summit)(取材レポ)
  - 2017年5月開催「AG/SUM(AgriTech Summit)(取材レポ)
  - 2017年9月開催「FIN/SUM WEEK 2017(取材レポ)

 さまざまな社会課題の解決と、より豊かで便利な生活の実現に向けてアイデアとテクノロジーを組み合わせ、規制に対応したソリューション/サービスに落とし込み、社会インフラの在り方そのものを再定義する新たなイノベーションの創造を目指すアントレプレナーの挑戦と大企業が持つ豊富なリソースの連携に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




10:52 | 写真:金融・IT業界向け
2018/01/08

【マネーフォワード/mirai talk】お金の体質改善をサポート、"未来のおかね"を学べるお店「mirai talk」1号店を新宿にオープン!

| by:サイト管理者


 2018年1月5日(金)、マネーフォワードは、mirai talkを設立し、"未来のおかね"を学べるお店「mirai talk」1号店を新宿にオープンしたことについて記者発表会を開催した。

 「mirai talk」は、家計の悩みや不安を解決するためのお金の相談窓口として、1万人以上の赤字家計を再生してきた横山氏(ファイナンシャルプランナー)の知見や家計改善のメソッドと、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」(利用者550万人:2017年8月時点)を組み合わせ、公平な立場で安心できる家計診断、ライフプラン設計、お金の体質改善(パーソナルトレーニング)、お金のスクールなどサービスを提供するという。



 この日の記者発表会には、辻 庸介氏(マネーフォワード 代表取締役社長 CEO、mirai talk 代表取締役社長)、横山 光昭氏(mirai talk 共同代表)、秋山 芳生氏(mirai talk 取締役)が登壇。高まるユーザーの声を背景にネットとリアルを掛け合わせ、ユーザーニーズにマッチしたサービスの提供を目指すとし、人生設計の中での資産運用、家計改善、保険見直しなど賢い暮らしで将来の不安をなくす支援をすべく、各サービスのプログラム詳細について解説。「お金の体質改善」について消費・浪費・投資の三分法に触れ、人生100年時代の家計改善の重要性について語った。



 パーソナルトレーニングでは、リアルな対面の場を通じて課題を明確にすることで、それぞれに合った方法で寄り添いながら解決すべく、解決アプリを活用し、三分法(消費・浪費・投資)で振り分け、個別に相談しながら改善を進めていくという。

 辻氏は、これまでの横山氏の実績をベースに事業を計画しているものの、今回、お客さまとの約束を掲げていくことでユーザーの立場に立ったビジネスモデルを創ることがチャレンジだとし、ネットで無料というサービスから、店舗コストを維持しながらも成り立つことができる一歩進んだ取り組みにするためにも、コンテンツや自分たちの努力がポイントになるとした。

 また、リアル店舗にした理由について、自身の長いネット経験を踏まえ、リテラシー格差など、お金のことについてはネットでは解決できない限界もあるとし、ユーザーの課題解決をネットとリアルでうまく使い分けチャレンジしたいと抱負を述べた。




 質疑応答に続き、テープカットのフォトセッションへ。その後、テレビ局の個別取材や記者との名刺交換が行われた。

 家計の悩みや不安をプロと一緒に解決していく新しいお金の窓口「mirai talk」。ネットとリアルを駆使し、中立的にクライアントファーストでWinWinを実現するビジネスモデルへの新たなチャレンジ、今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:07 | 写真:金融・IT業界向け
2018/01/04

【日本取引所グループ(東京証券取引所)】「戌笑う」年の大発会は大幅高に!麻生財務大臣を来賓に招き、新春恒例の大発会を開催!終値は約26年ぶりに2万3000円台を回復して1年の取引がスタート!

| by:ウェブ管理者


 2018年1月4日(木)、日本取引所グループ東京証券取引所)は新春恒例の大発会を東証アローズ オープンプラットフォームで開催した。

 今年の式典では昨年同様に副総理兼財務・金融担当大臣 麻生 太郎氏が来賓として招かれて挨拶を行ったほか、日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭氏が年頭挨拶で新年の抱負を述べた。打鐘の後は、
艶やかな晴れ着姿の女性や市場関係者、一般参列者全員による手締めが行われ、「戌笑う」年の取引活況や景気回復を祈願した



 午前7時30分から、地下1階の会見室で取材に訪れた報道陣向け説明会&撮影場所抽選会が行われた後、式典が行われる東証アローズ オープンプラットフォームへ移動して報道の準備が進められる。



 式典の開始時間が迫ると、一般来場者、証券市場関係者、晴れ着の女性の順に会場に入場し、大発会の開始を待った。




【式典開始前】「日本取引所グループの1年の歩み」に加え、大阪取引所の大発会・大株締めの様子もライブ映像で紹介


 式典開始前に会場後方の大型液晶モニターに、日本取引所グループの1年の歩みが映し出され、各月ごとのトピックスが映像で紹介された。また、東京証券取引所に先駆けて行われた大阪取引所の大発会の様子もライブ映像で紹介され、「打~ちまひょ」の掛け声で始まる大株締め(だいかぶじめ)による手締めがモニターに映し出された。拍子木を使う大株締めは独特の節回しで祝い事や祭事の際に行われ、大阪で開設された米穀市場の売買成立時に行われていた「手打ち」を発祥としているという。




【挨拶】日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭氏「コーポレートガバナンスの「形式から実質への深化」に引き続き注力して、更なる「企業価値の向上」をサポート。「戌笑う」2018年の日本のマーケットの見通しは明るいものになると確信している。」

 清田氏は挨拶で大納会同様に、2017年の株価の動きや盛況だった売買、活況だったIPOの状況を振り返った後、取引所のシステム基盤を確固たるものとするため、新しいセカンダリデータセンタを、プライマリデータセンタを置いている関東圏からより遠く離れた関西圏に設置し、広域災害にも対応できる体制を設けることを決めたと語り、フィンテックに関しても、ブロックチェーンの実証実験や、売買審査業務へのAIの試験的導入などに本年も積極的に取り組んでいくと述べた。

 また、日本企業の持続的な成長を確実なものとするため、コーポレートガバナンス・コードの策定や、JPX日経インデックス400の開発など多面的な取組みを継続し、日本経済の持続的な成長に貢献できるよう、「コーポレートガバナンスの形式から実質への深化」に引き続き注力して、更なる「企業価値の向上」をサポートしていくと述べた。

 最後に、「今年は戌年であり、相場の格言によれば「戌笑う」といって、とても縁起のいい年だと期待している。今後も、企業の収益力を決定づける環境が大きく変わらない限りは、日本のマーケットの見通しは明るいものになると確信している。東証と大証の統合によりJPXが誕生して丸5年となったが、この間の温かいご支援に感謝すると共に、本年もよろしくご指導頂きたい。」と語って挨拶とした。




【挨拶】副総理兼財務・金融担当大臣 麻生 太郎氏「積立NISA、コーポレートガバナンスによる企業価値向上、企業の持続的な成長のための金融庁と東京証券取引所の有識者会議などにより、貯蓄から資産(形成)への流れが進むことを心から期待」

 麻生氏は挨拶で、「安倍内閣が発足して5年目。アベノミクスを続けた結果、名目GDPは549兆円、企業収益は75兆円と過去最高の水準に達し、有効求人倍率も1.52と過去最高となった。賃金のベア(ベースアップ)についても4年連続で達成し、雇用・所得の環境は大きく改善。また、株価についても約25年ぶりの高値となったが、歴代内閣の在任期間中の株価の上昇率を調べてみると、佐藤大臣が3.07倍と第1位、次が中曽根大臣が2.87倍で、現在の安倍内閣は2.23倍を示している。経済の好循環が来ており、政府としては経済の成長軌道を確かなものにし、間違いなく持続的な経済成長を実現していくために、生産革命・人づくりを車の両輪として、少子高齢化を克服するべく取り組みを進めていく」と実績をアピールしながら力強く今後の政策について語った。

 続いて、金融面でも様々な取り組みを進めているとして、1月から積み立てNISAがはじまることやコーポレートガバナンスによる企業価値向上、企業の持続的な成長のための金融庁と東京証券取引所の有識者会議の開催、中長期的な投資家と企業の
対話を促進するためのガイダンス作り、コーポレートガバナンスコードの改定などにより、貯蓄から資産(形成)への流れが進むことを心から期待していると述べた。

 最後に、「フィンテックの進展など金融を取り巻く環境には構造的な変化がみられるとして、高速取引に対する新たな制度の策定や利用者の利便の向上を通じて、金融の健全な発展に繋げていければ」と語って挨拶を終えた。




 挨拶の後、麻生氏と晴れ着の女性により、取引の活況と市場繁栄、景気回復への願いを込めて打鐘が行われた。




 最後は東京証券取引所 取締役常務執行役員 岩永 守幸氏の発声による手締で無事式典は終了した。



 大発会の東京株式市場は大きく買い優勢でスタートし、寄り付きの日経平均株価は急反発。会場から大きな拍手と歓声が上がる。



 結局、4日の東京株式市場の日経平均株価はその後も買い注文が膨らんで大幅高となり、大納会の終値と比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終え、92年1月以来、約26年ぶりの高値水準となった。米国の利上げ、秋の中間選挙、北朝鮮問題などの不透明要因もあるなかで、好調な企業業績の見通しを背景に堅調な相場推移を予想する向きも多い2018年。「戌笑う」の株式相場格言の通り、多くの投資家に笑顔がもたらされ、資産形成の機運が加速される1年となることを期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ





18:29 | 写真:投資家向け
2018/01/04

【ソニー銀行】挑戦企業を応援する文化を創り出し、日本経済の発展に貢献、投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE 運営開始」記者発表会を開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者


 2017年8月8日(火)、ソニー銀行は、投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE 運営開始」記者発表会を開催した。

 「Sony Bank GATE」は、「顔の見える新しい形の資産運用」×「挑戦企業への共感・応援」をコンセプトに開始された投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォーム。対象となる事業(ファンド)は、新たなライフスタイルや世の中の課題解決に取り組む商品・サービスで、ソニー銀行が事業の事前審査やファンド成立後の定期的なモニタリングを行い、投資家は事業ストーリーやファンド成立後の進捗状況を確認したり、コメントを送ることができるという。今回、第1号ファンドとして、「進化したスマートホームIoTデバイスeRemote pro事業化ファンド(ストーリー進捗状況コメント)」の募集を開始した。


 
 主催者挨拶「新規事業『Sony Bank GATE』について」では、住本 雄一郎氏(ソニー銀行 代表取締役社長)が登壇。来場者へのお礼の言葉と共に、自身の経歴とソニー銀行の沿革を紹介。新たな価値提供に向けて、「Sony Bank GATE」と「CONSULTING PLAZA」開設の狙いについて解説。「挑戦企業を応援し、日本経済の発展に貢献したい、そして、住宅ローンに加え、資産運用の相談に応えていける場にしたい」と語った。



 新規事業説明では、田中 浩司氏(ソニー銀行 執行役員、新規事業企画部長)が登壇。立ち上げに至った背景としてクラウドファンディングの分類、市場規模、投資家ニーズに触れ、ソニー銀行として参入する強みとして、ネット金融プラットフォーム運営実績、システム構築力と堅牢性、投資意欲の高い顧客の3点を挙げ、サービスの詳細について解説した。また、投資家から見た特徴として、少額からのベンチャー投資、銀行による審査とモニタリング、手数料ゼロ円、出資特典付き(※ファンドによる)のほか、スマホなどチャネル対応を強調した。



 挑戦企業とのパネルディスカッションでは、中路 宏志氏(ソニー銀行 新規事業企画部 副部長)、河千泰 進一氏(リンクジャパン 代表取締役)が登壇。河千泰氏よりプレゼンテーションが行われた。今回の第1号ファンド「進化したスマートホームIoTデバイスeRemote pro事業化ファンド」では、リンクジャパンが手がける新事業によりスマートリモコンを双方向通信でON/OFFがスマホから一目瞭然とし、かつ音声認識デバイスとの連携も実現できるようにするという。パネルの中では、資金調達手段として投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」を選択した理由を披露。独立性の維持、マーケティング効果、銀行による安心感を挙げた。




 登壇者による質疑応答に続き、フォトセッションへ。それぞれ、新たなサービスへの挑戦に向けて抱負を語った。



 全てのプログラムが終わり、展示された商品の内覧会と個別取材が行われた。

 ネットを通じた金融取引が浸透していく中で、ライフスタイルや顧客ニーズの変化と共に、フィンテックをはじめとするベンチャー企業が次々と新たなサービスを生み出す中、先行して積み上げた顧客基盤と圧倒的なブランド力、そしてコンサルティングを強化した人材組織リソースを組み合わせ、銀行ならではのクラウドファンディングサービスが、新産業の創造を後押しする世界の実現に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




09:21 | 写真:金融・IT業界向け
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