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写真レポート
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2017/08/11

【日本ユニシスグループ】Foresight in sight、つながる構想、ひろがる革新、ビジネスエコシステム拡大中、日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2017」開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者

 2017年6月8日(木)~9日(金)、日本ユニシスグループは、東京・赤坂にあるANAインターコンチネンタルホテル東京において、 日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2017 ~ Foresight in sight、つながる構想、ひろがる革新、ビジネスエコシステム拡大中」を開催した。


 「BITS2017」は、日本ユニシスグループが掲げるビジネスエコシステムを活かし、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスをはじめ、先進的なテクノロジーやビジネス革新を提案することで、業界の垣根を越えた企業連携を手がけ、活力ある社会を共創する取組みを紹介する年に一度の日本ユニシスグループ最大のイベント。会場には、約2,300名(2日間延べ)が訪れたという。



 講演「ビジネスエコシステム臨戦態勢!~業界を越えてイノベーションを起こそう」では、須貝 達也氏(日本ユニシス 執行役員 CIO ビジネスサービス部門 第四ユニット長 プラットフォームサービス本部長)が登壇。ビジネスエコシステムの成長に欠かせないネットワーク外部性による原動力の活用とサービスビジネスプラットフォームについて解説。日本ユニシスが提供する価値として、ワンストップ、カタリスト、リユースを挙げ、APIによるビジネス連携の事例紹介を披露。APIエコノミーによるビジネス拡大に向けた日本ユニシスグループのコンセプトと取組みについて語った。

 講演「“NeoBank”と紡ぐ新しいストーリー~今までにない「つながり」を創り出そう」では、三澤 聰司氏(日本ユニシス ファイナンシャル第三事業部 ビジネスクリエーション統括部 統括部長)が登壇。かつてないスピードで新たなビジネスモデルの創造に向けた環境整備が進む中、銀行サービスにおける究極のカスタマーファーストを実現すべく、シリコンバレーのFinTechファンド・オブ・ファンズへの出資、コーポレートベンチャーキャピタル事業の新会社「キャナルベンチャーズ(Canal Ventures)」の設立、ビジネス創造プラットフォーム「Financial Foresight Lab」の狙いと取組みについて語った。


 「BITS2017」では、二日間にわたり、基調講演、パネルディスカッション、トークセッション、特別講演、プレゼンテーション&デモなど数多くのセミナープログラムが行われた。また、日本ユニシスグループおよびユニシス研究会による最新情報、テーマ別(pen Innovation、Smart Town、Work Style Innovation、IoT、Security、AI/Robotics、Cloud/Polygon Solution/技報)の展示ブースも用意された。なお、当日のセッションの映像公開および資料ダウンロードはこちらを参照されたい



 2017年5月10日(水)、日本ユニシスは豊洲本社において、報道関係者向け「2017年3月期 決算説明会(取材レポート)」を開催。平岡 昭良氏(日本ユニシス 代表取締役社長)より、決算発表を踏まえ中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の進捗について説明が行われたほか、今までにないサービス基盤を先駆けて築き、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスの実現を目指すという日本ユニシスの成長戦略と重点戦略、企業風土と人財改革、そして投資戦略など、ビジネスエコシステムの創造に向けた挑戦について語られた。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




17:31 | 写真:金融・IT業界向け
2017/08/11

【Fintech協会】電子レシートの普及率の向上と環境整備に向けて、「第2回 電子レシート分科会」開催!

| by:サイト管理者

 2017年6月20日(火)、一般社団法人Fintech協会は、茅場町にある FinGATE で「第2回 電子レシート分科会」を開催した。



 会場の FinGATE は地下鉄「茅場町」駅より徒歩1分とアクセスしやすい場所に位置しており、大勢の参加者が訪れた。



 冒頭に、星川 高志氏(Fintech協会 理事、クラウドキャスト 代表取締役)より電子レシート分科会のこれまでの経緯を紹介すると共に、普及率の向上と環境の整備を目標に取り組んでいきたいと挨拶。
 


 「電子レシート普及に向けて」では、加藤 彰二氏(経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課/物流企画室 係長)より電子レシート普及に向けた取り組みや課題、実証実験の結果を紹介した。



 「電子レシートの標準化動向 ~電子レシート分科会2017年度活動状況~」では、三部 雅法氏(.NET流通システム協議会 技術部会長、電子レシート分科会 会長、東芝テック リテール・ソリューション事業本部 技術統括部 上席主幹)より、標準電子レシートフォーマット普及に向けた背景、課題、解決策、具体的な施策の実施状況について解説。



 「ドン・キホーテの電子レシートにおける取り組み」では、阿部 博史氏(ドン・キホーテ シェアードサービス 取締役 オペレーション統括本部長)より、ドン・キホーテグループの電子マネー majica(マジカ)の導入と利用者の推移、更にレシート内で値引き価格や獲得ポイントなどが一目でわかる「m!レシート」について解説。



 「電子帳簿保存法について」では、田村 英好氏(国税庁 課税部 課税総括課 課長補佐)より、電子化推進の基本的な考え方、電帳法における電子取引の取り扱い、電子保存の基本的な要因、そして電子帳簿保存法において注意しなければならない点など、様々なケースを想定した状況について解説。



 最後に、星川氏より参加者への感謝の言葉と共に、閉会のあいさつ。その後、登壇者と参加者による名刺交換や意見交換を行う姿が広がった。



 分科会の資料は、Fintech協会HPの会員専用ページ「過去の分科会資料」に掲載(公開可能なもののみ)される。

 Fintech協会では、「協会活動報告会(月例会)」や各種分科会(コンプラ分科会、API・セキュリティ分科会、決済分科会、電子レシート分科会、保険分科会、融資分科会)のほか、「新規入会会員向け協会説明会」や「Meetup」、Fintech業界における国内外の起業家や有識者が一堂に会する「Fintech Japan」などを開催している。興味のある方は、こちらから会員登録(※正式な入会には理事会での審査が必要)されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




11:18 | 写真:金融・IT業界向け
2017/08/06

【Blue Lab/みずほ銀行/Airbnb】住宅宿泊事業及び周辺ビジネスの創出と更なる観光需要の拡大へ、「業務提携契約の締結に関する共同発表」開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者


 2017年7月25日(火)、Blue Lab、みずほ銀行Airbnb は、千代田区・大手町ビル4階にあるFINOLABにおいて、「業務提携契約の締結に関する共同発表」を開催した。

 Blue Labは、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行とWiL LLC.が新たな事業創出を目的として設立。新たな技術の活用に積極的に取り組み、次世代のビジネスモデル創造・事業化を進めていくという。



 共同発表の場には、大勢の報道関係者やカメラマンが訪れ、注目の高さがうかがわれる。共同発表の開始を待つ。この日の進行は、斉藤 舞氏(みずほ銀行 デジタルイノベーション部 オープンイノベーションチーム)が務めた。



 冒頭に、山田 大介氏(Blue Lab 代表取締役社長 兼 みずほ銀行 常務執行役員)より挨拶。参加者へのお礼の言葉と共に、提携の主な目的として「住宅宿泊事業の活性化」と「観光事業の創出」を挙げた。その上で、みずほ銀行が持つ経営リソースをフルに活用し、防災上の観点からも空き家をなくし、東京オリンピックに備えた宿泊施設の充実など遊休資産を稼働させるべく、民泊・住宅宿泊事業における住宅関連への投融資をはじめ、スタートアップ企業とネットワークを作りながら、成長産業・成長事業の機会を提供していくとした。



 Blue Lab(金融に関する知見や企業とのネットワークを生かした事業創出支援)、みずほ銀行(幅広い顧客基盤を活かした企業の参入支援、及び関連事業者への適切な投融資の実施)、Airbnb(住宅宿泊事業及び周辺事業の知見や地域でのプラットフォーム活用事例の提供)など、それぞれの強みを活かし、旅行・不動産・保険・サービス業等と連携していくという。



 続いて、田邉 泰之氏(Airbnb Japan 代表取締役)より挨拶。Airbnbにおける日本市場の重要性に触れつつ、シェアリングエコノミーの仕組みは国ごとに異なると語り、人と人をつなぐマーケットプラットフォームを提供するAirbnbにとって、ユーザーや企業が提供する日本のコンテンツは欠かせないとした。その上で、体験型の旅を増やすなど新しい価値による市場機会の拡大に向けて、広範囲な顧客規模と地域経済ネットワークに加え、さまざまなビジネスの知見やノウハウを持つみずほ銀行と提携できることは光栄であるとし、今後、日本らしい仕組みづくり、新しい市場の創造、社会的意義を見出していきたいとした。



 質疑応答後、記念撮影が行われた。その後、両氏のもとに取材陣が押し寄せ、取り囲み取材が行われた。

 山田氏によると、今回のAirbnbとの業務提携は、Blue Labが主導し、みずほ銀行にアイデアを持って行ったことから始まった第一号案件だという。Blue Labでは、銀行の御作法でものを考えず、自由に考え、自由にビジネスモデルを作れることが特徴だとし、金融事業ではないAirbnbと業務提携したことは象徴的だと語った。「おもしろいから」、「成長の芽があるから」、「新しいことをやりたいから」といった理由で銀行の中で話を持ち上げてもなかなか進まないような案件も、一番乗りで進められるかどうかがカギを握る。今後のフィンテック分野におけるスピード感ある新たな事業創造に向けた第一歩として、Airbnbとの業務提携の今後の行方に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




18:17 | 写真:金融・IT業界向け
2017/08/06

【フューチャーベンチャーキャピタル】米国進出や投資を検討中の企業向けにFenox Venture Capitalの投資家LPによる体験報告、米国におけるベンチャー投資に関する講演イベント「FVC Silicon Challenge 2017」開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者

 2017年7月12日(水)、フューチャーベンチャーキャピタルは、大手町ファーストスクエアカンファレンスにおいて、アニス ウッザマン氏(Fenox Venture Capital, General Partner & CEO)をゲストスピーカーとして招き、米国シリコンバレーの最新動向やスタートアップ企業の事例紹介、投資家LPによる体験報告会など講演イベント「FVC Silicon Challenge 2017」を開催した。

 参加対象者は、米国にすでに進出している一方、さらなる情報獲得を目指している企業、米国の投資インナーサークルに興味のある企業や金融機関、2年以内に米国に投資・進出に興味のある企業、自治体、政府機関、金融機関など定員120名で行われ、会場には多くの参加者が訪れた。


 冒頭に、松本 直人氏(フューチャーベンチャーキャピタル 代表取締役社長)から参加者へのお礼の言葉と共に、IoT、AI、VR、フィンテック、シェアリングエコノミーなど毎日のように目にする中、最新のテクノロジーと既存の業界・市場がクロスオーバーし、まさにベンチャー創世記にあると語った。その上で、年間50社超えのベンチャー投資や大企業のCVCを7つ組成するなど自社の実績を紹介。シリコンバレーの最新動向に触れると将来の夢のような世界が現実のものになりつつあるとし、有益な情報提供の場としてイベント開催の目的に触れ、この日のプログラム概要について説明。今後、Fenox Venture Capitalと日米の連携パートナーシップを組んでいくとした。


 講演「シリコンバレー最新の動向~世界No.1のイノベーション集積地であるシリコンバレーにおいて日本企業はどのようにすればインナーサークルに入ることが出来るのか~」では、アニス ウッザマン氏(Fenox Venture Capital, General Partner & CEO)より、自身の経歴と5年弱でグローバル投資総数100社以上の実績や日本に対する200億円の投資企画などFenox Venture Capitalの取り組みについて紹介。2017年のグローバルトレンドとして、人工知能、自動運転、拡張現実・仮想現実(AR/VR)、ヘルスケア、フィジカルとデジタルの統合など、具体的な投資先のベンチャーの取り組みについて解説。グローバルトレンドにどう参入するか、予選(世界20ヵ国30地域)を開催し世界トップレベルのベンチャー企業が競い合う「スタートアップワールドカップ」などについての話を披露した。



 続いてパネルディスカッション「フェノックスベンチャーキャピタルへの投資を通じたわが社の場合」では、パネリストとして、池谷 浩二氏(シーエーシー 取締役 兼 業務担当執行役員 イノベーションカンパニー長)、清宮 俊久氏(セガサミーホールディングス 財務経理本部 投資マネジメント部 担当部長)が登壇、船津 康史氏(フューチャーベンチャーキャピタル 執行役員 事業推進部長 シニアインベストメントオフィサー)がモデレーターを務めた。

 パネルでは、Fenox Venture Capitalと組んだ理由や実際のコミュニケーションや情報内容、経営陣への説明方法、満足度や実績、オープンイノベーションに対する考え方や社内の理解度、注目している領域や企業、海外連携の秘訣、シリコンバレーへの進出・投資に関するアドバイスなどについて言及。多くの日本企業が、オープンイノベーションやベンチャー投資を通じた情報収集、イノベーション実現を目指している中、投資責任者自ら実際の事業開発事例やイノベーション創出事例などを通じて事業伸長にどのように活用してきたかなど具体的な話が披露された。



 全てのプログラムが終わり、隣接する会場に場所を移し、懇親会が行われた。

 昨今、国内の大企業が次々とシリコンバレーへの人材派遣、駐在、情報収集に着手している中、その取引先の銀行や信用金庫など金融機関もシリコンバレーへの人材派遣、リサーチに取り組み始めている。その一方、「良質な投資案件に出会えない」、「投資先に限らず様々な情報が欲しい、常に早くキャッチしていきたい」、「アプローチする手段がない、案内役となるパートナーを探したい」といった企業担当者の声も数多くあるという。

 このような環境変化の中、フューチャーベンチャーキャピタルFenox Venture Capitalはパートナーシップを結び、米国進出や投資を検討中の企業向けに、リサーチ、投資、提携、M&A等の機会を提供する体制を整え、日米間におけるイノベーションの橋渡しに取り組んでいくという。今後の両社のコラボレーションと新たな展開に注目したい。

◎フューチャーベンチャーキャピタルは、JASDAQ上場の企業で、地方創生ファンドCVCファンド、ベンチャーファンドなどを運用しているほかシェアオフィスを提供し、日本にひとつでも多くの「創発的革新」を実現すべく行動している。

Fenox Venture Capitalは、昨年に続き、予選(世界20ヵ国30地域)を開催し世界トップレベルのベンチャー企業が競い合う「スタートアップワールドカップ」を開催(前回のグランドファイナルの様子はこちらへ)。2017年10月18日(水)に、東京国際フォーラムにおいて日本地域大会を開催するという。興味のある方は、ぜひ参加(観戦チケット日本予選応募)されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:49 | 写真:金融・IT業界向け
2017/08/02

【GRID/伊藤忠テクノソリューションズ】Fintech領域でのAIを活用したサービスアイディアソン「第一回 オープンイノベーションワークショップ 」を東京・永田町のNagatacho GRID開催!

| by:ウェブ管理者


 2017年7月28日(金)、GRID伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は東京・永田町のNagatacho GRIDにおいて、第一回のOpen Innovation Workshop “AI × FinTech”サービスアイディアソンを開催した。

 参加企業はGRID、CTCのほか、みずほファイナンシャル・グループと、フォージビジョンの4社で、総勢30名が参加した。

 当企画は、CTCのオープンイノベーションプログラム 「CTC Future Factory」の一環として開催されたもので、ユーザ視点のアイディアを創出することが目的。アイディアを出して終了ではなく、優秀アイディアについては、ワークショップ後にGRIDとCTCでプロトタイプ開発を予定しているという。
 


 “AI × FinTech”領域での開催の背景として、企画に当たった
CTC未来研究所 事業創出チーム 共創チーム 共創ビジネス推進課 課長 五十嵐 知宏氏(丸写真)は、「AIベンチャーは独自コアAIエンジンを持っているが、AI技術の活用イメージは必ずしも分かりやすいとは言えず、ユースケース創出の観点ではオープンなアイディア創出にモチベーションがある。一方、CTCのようなシステムインテグレーターからすると、AI領域のエンジニアリソースが不足している。SIの立場からより具体的なサービスアイディアを前提にプロトタイプ開発やデータ分析を繰り返すことで付加価値を創出できるようになる。そして何より、Fintechアプリケーションはエンドユーザー視点のアイディア創出が重要。その視点でみずほ様のような事業主体となる方、ベンチャー、インテグレーターの各社が同じ目線でアイディア出しをすることが、何より大切な基軸と考えている」と開会冒頭に語った。

 
 当日はまず、
CTC金融・社会インフラ事業グループ 金融・公益サービス事業部事業部長 松田 欣也氏(写真上)が「本日は弊社の重要なお客さまであるみずほ様、AIのディープラーニングで注目の的であるGRID様にご参加いただき、AI、フィンテックを活用してビジネスにつなげ、新しいサービスを立ち上げるため、頭の柔らかい皆様にご一緒いただき誠に有難うございます。イノベーションの波を引き起こす方法論であるデザインシンキングを活用し、これからの3時間半を有効に活用して、皆で盛り上げていきましょう。」と熱く挨拶した。

 続いて
GRID AIビジネスコンサルタント 米国公認会計士 西川 智章氏(同下)が、GRIDの会社概要と、最近のAIサービス状況について解説した。西川氏は「AIの定義は定まっておらず、お客様の所に伺うと、AIで何ができるのか、社長や上司から計画を進めろと言われるが、どうしたらよいか分からない。あるいはコールセンターにAIを導入したが学習に1年かかったなどということを聞く、各社新しい取り組みを行おうとしているが、まだ手探りの状態だ。」と西川氏は述べた。

 また、西川氏は、当日のワークショップの進め方を説明。注意事項としてフィンテック、AIというワードについて「定義や事例にこだわることはなく、お金に関わるサービス、先端技術の活用と理解してほしい。また、ワークショップでは批判厳禁、常識にこだわらないことをベースに建設的なディスカッションを進めてほしい」と語った。



 続いて、参加者はAからGまでの7グループに分かれ、相互インタビュー、相互紹介、チーム名検討から作業に入った後、各チーム名の発表が行われ、ユニークなチーム名が次々と披露された。



 その後、参加者へのインプットセミナーとして、
PwCコンサルティング パートナー、フィンテック&イノベーション室長 田中 玲氏同社 パートナー 金融サービス事業部長 伊藤 智康氏の両氏がFintech業界の動向解説として、Digital Transformation of Banks (Source:PwC Global FinTech Survey 2017)を基にレクチャーした。

 これはPwC が世界の銀行業界のデジタル化について調査したレポートで、特に日本と米国の違いについて興味深いトレンドが示されており、アイデア創出ワークショップの参考として提示された。



 続いてアイデア創出のワークショップが行われた。まず、アイデア検討のガイドラインとして、「A:アイデア創出」、「B: ビジネスモデル検討」、「C:紙芝居作成」の3つのステップで行われることが説明された。

 また、大半の発明は古くからあるものの組み合わせで行われることが紹介され、その組み合わせの軸として、「事業」、
フィンテックサービス社会課題軸」などの4つが紹介された。この4軸を使って、ワークショップでどのようにアイデア創出を行うかの例として、「各農家のコメの生産時期や生産量をAIで予測し、将来の生産量予測を担保にして融資を行う農業従事者向け融資支援サービス」が紹介された。
 
 次に具体的なチームワークに入った。ワークはペアワークとチームワークの順で行われ、ペアワークではアイデア検討がアイデア創出ワークシートを使って15分で行われた。

 その結果を基に、アイデア発表は事前に選定された1チームにより10分間で行われた。
発表されたアイデアはアカウントアグリゲーション技術を使い、体調管理、食事管理アプリなどのデータを統合し、リスク分散型保険につなげるもの。

 続いて、チームワークに入った。この時点で1チーム2アイデアが創出されているが、それを1つにブラッシュアップし、15分間、ワークシートを使い、チームとしてのアイデアにまとめ、事務局が画像として取り込んで、発表に使用することにした。

 チーム作業の後、いよいよ各チームのアイデアが発表され、その後、ビジネスモデル検討が行われた。ここで使用されたのがGRIDによる「ビジネスモデルキャンパス」。社会課題、顧客、サービス、マネタイズの方法など10の要素を埋めていくことで、ビジネスモデルが完成する。そして、ワークショップ終了予定の17時を過ぎた時点で、最終段階として各チームから熱の入ったアイデア発表が行われた。


 
 最後に各チームから発表されたアイデアに対して投票が行われ、集計、優秀賞が発表された。(優秀賞獲得チーム・リーダー 写真左下)

 クロージングは
GRID代表取締役 中村 秀樹氏(写真右下)が、「今日の体験を実際のビジネスに活用していただきたい。素晴らしい結果が出ることを期待している。」旨の挨拶があり、終了後はグループ内外の交流が18時を過ぎても続いた。

 今回の企画はフィンテックのAIについてだったが、注目されるのはチームでアイデアをまとめていく手法とワークシートをはじめとしたツール類。新規ビジネス創出方法として大いに参考になると感じた。

記事:丸山 隆平 / 取材、撮影、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




15:38 | 写真:金融・IT業界向け
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