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写真レポート
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2020/04/05new

【ちいきん会/金融庁 地域課題解決支援チーム】政策実務担当者によるピッチとサークルセッション、地方創生応援企画「ちいきん会 霞ヶ関ダイアログ」を開催!

| by:サイト管理者


 2020年1月27日(月)、ちいきん会と金融庁 地域課題解決支援チームは、各省庁と協力し、紀尾井町にあるホテル ニューオータニ ガーデンコートにおいて、地域金融機関職員(東京事務所長等)、各自治体職員で地方創生に関心のある有志を対象とした地方創生応援企画「ちいきん会 霞ヶ関ダイアログ」を開催した。



 ちいきん会は、日頃の組織の看板・肩書きを脱ぎ捨て、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として、熱意を持って「地域課題の解決」に取り組む仲間と出会えるコミュニティの形成を目指している。

 今回の「ちいきん会 霞ヶ関ダイアログ」では、政策実務担当者からのピッチ後、テーマ毎でのサークルセッションにて関心ある有志での議論を行い、地方創生のための政策を浸透すべく開催された。この日の進行は、栗山 直也氏(金融庁 総合政策局 総合政策課 地域課題解決支援チーム 主査)が務めた。



 キックオフでは、和田 良隆氏(金融庁 総合政策局 総務課 統括企画官 兼 広報室長)、菅野 大志氏(金融庁 総合政策局 総合政策課 地域課題解決支援チーム 代表)が登壇。参加者へのお礼の言葉と共に、地域課題解決支援チームの地域金融に関する取組みをとして、コミュニティ形成支援(地方創生に関心ある公務員と金融マンの交流会)や全国各地の課題解決サポート(ちいきん会 熊本ダイアログ新現役交流会2.0)、アクセスFSA(金融庁広報誌)や 公式Twitter について紹介した。




 会場提供企業の挨拶では、遠藤氏(エヌエヌ生命保険 事業開発部)より中小企業サポーターとしての活動や「家業イノベーションラボ」について紹介。続いて、各省庁政策担当者によるピッチ(5分/省庁)へ。

「ローカル10,000プロジェクト」 冨永 啓治氏(総務省 地域力創造グループ 地域政策課 企画第一係長)

「農業経営の収入保険」 窪山 富士男氏(農林水産省 経営局保険課 農業経営収入保険室 室長)

「スマート農業について」 助川 洋平氏(農林水産省 大臣官房 政策課 技術政策室 班長)


「中小企業向け補助金・支援ポータル「ミラサポplus」」 海老原 史明氏(経済産業省 中小企業庁 金融課 総括課長補佐)

「事業承継の促進」 日髙 圭悟氏(経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課 課長補佐(企画調整担当))

「宿泊施設向け補助金」 松浦 淳一氏(国土交通省 観光庁 観光産業課 課長補佐)

「イベントホームステイ(イベント民泊)」 紺野 俊明氏(国土交通省 観光庁 観光産業課 民泊業務適正化指導室 係長)


「ESG地域金融の推進」 石井 規雄氏(環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室)

「ONSEN ガストロノミーツーリズム」 楠本 浩史氏(環境省 自然環境局 総務課 予算・決算係長)

「企業版ふるさと納税」 笠井 泰士氏(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府 地方創生推進室 主査)

「地方創生人材支援制度」 鈴木 宏和氏(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府 地方創生推進室 参事官補佐)



 全てのピッチ終了後、ピッチテーマ毎のサークルセッション(30分 × 2回)では、参加者は関心を持った各省庁政策担当者と車座になり、活用の場面やポイントなどについて、活発な意見交換や質疑応答が行われた。



 サークルセッション終了後、日下 智晴氏(金融庁 監督局 総務課 地域課題解決支援室 室長)は「これからが本番。更に立場を脱ぎ捨てて、ネットワークをつくっていただきたい。多くの人たちのつながりを持って、組織全体ではなく、個人個人のつながりを持って世の中を変えていきたい。皆さんが主役です。」と語り、「よーいドン!」との掛け声で懇親会がスタートした。

 また、遠藤 俊英氏(金融庁 長官)も会場に激励に駆け付け、「ちいきん会、よんなな会、金融機関、霞ヶ関と地域を結び、それぞれの手段や政策は異なれど同じ方向を向いて行政を展開すべき。地域経済を活性化し下支えすべく、この霞ヶ関ダイアログを一つの起点として連帯をより緊密にし、霞ヶ関発で地域を元気にすべく馬力を上げていきたい。意見交換・情報交換・議論を通じて次のステップで何をするのか、具体的に議論出来れば成功だ。」と語った。

 懇親会では、一人一品、持ち寄った地元の美味しい逸品(食べ物・飲み物)と共に、参加した金融機関と政策担当者による名刺交換や意見交換などネットワーキングが続いた。最後は、関 敏幸氏(常陽銀行 経営企画部 東京事務所 協会担当部長 兼 東京事務所長)による中締め挨拶で会を締めくくった。



 地方創生の政策について理解を深め、課題認識を共有し、政策実務担当者に直接聞いてみたいというニーズと、制度の活用場面や有効な政策にするためにはどうしたらいいか声を聞きたいといった各省庁の政策実務担当者のニーズを結び付け、議論を行った地方創生応援企画「ちいきん会 霞ヶ関ダイアログ」。これからの活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





21:43 | 写真:金融・IT業界向け
2020/03/30

【三井住友トラスト・アセットマネジメント】「SMTアジア新興国株式インデックス・ファンド」  高成長が期待できるアジア新興国に、低コストで分散投資ができるファンド ~運用開始から丸8年を迎える「資産倍増プロジェクト」発ファンドの最新状況【4】~

| by:ウェブ管理者


 大手ネット証券5社(当初は4社)による資産倍増プロジェクトから誕生した専用ファンドのうち、唯一のインデックスファンドが三井住友トラスト・アセットマネジメントの「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」だ。1本で、今後も継続的な経済成長が期待されるアジア新興9カ国の豊富な銘柄に分散投資できる。このファンドの直近約11カ月間の運用状況と、アジア新興国の今後の見通しを、長洲雄大・三井住友トラスト・アセットマネジメントインデックス運用部総合運用グループ株式運用チームファンドマネジャーに聞いた。

■米中貿易摩擦問題の緩和で期間後半の株価は上昇した

 「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」は、アジア新興国の株価指数である「MSCIエマージング・マーケット・アジアインデックス(円換算ベース)」に連動する投資効果を目指すというインデックス型の投資信託だ。最初に、2019年3月末~2020年2月26日までの約11カ月間のアジア新興国株式の値動きについて振り返ってもらった。

  「この約11カ月間を一言でまとめると、米中貿易摩擦問題に大きく影響されたと言えます。前半は、米中貿易摩擦問題の懸念が強まったことで株価は下落が続きましたが、10月に入ってからは貿易摩擦が緩和に向かったことで株価が反転。特に12月から1月にかけては大きく値を上げました」(長洲ファンドマネジャー、以下カギカッコ同)。ただし周知のとおり、1月下旬の中国の旧正月の頃からは新型コロナウイルスの問題によって下落に転じ、その後は世界的な株安の状況となっている。

 続いて、約11カ月間を4つの期間に分けて、各国の動向をさらに詳しく説明してもらった。まず2019年4月~6月末にかけては、アジア新興国全体の株価指数は▲2.1%下落した。「下落の主な要因は、米国トランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル分に対する関税率を、それまでの10%から25%に引き上げると発表したことです。米国商務省が中国の通信機器企業に事実上の禁輸措置を発動したことや、香港での民主化デモがさらに過激化して中国・香港間の政治不安が大きくなったことも要因と言えます」。タイで新政権が成立し、新政権の成長戦略への期待が膨らむといったプラス要因もあったが、米中摩擦問題を打ち消すほどではなかった。

 そして、7月~9月末は下落幅がさらに大きくなったという。要因は引き続き米中問題で、「トランプ大統領が、中国に対して新たに3000億ドル規模の輸入品に対する追加関税の方針を発表し、同時期に米国財務省が中国を『為替操作国』と認定したことなどが理由です。また内的な要因としては、中国の経済指標の鈍化を受けて成長減速が強く懸念されたことが挙げられます」。この期間の指数の下落率は▲4.2%になった。

 「10月になると、米中貿易摩擦が緩和に向かったことから一気に株式市場がリスクオンの展開になりました。12月には、中国人民銀行が中国経済を下支えするために預金準備率を引き下げるという材料も出て、期待感が株価上昇に拍車をかけました」。この期間の指数は+12.6%の上昇で、11カ月間の中では最も好調な時期だった。「個別の国では、iPhoneの販売好調で情報技術関連の企業などが恩恵を受けた台湾の株価が大きく上昇し、また法人税率を大幅に引き下げたインドも上昇しました」。

 年が明けてからも、12月までの勢いに引きずられる格好で、1月のアジア新興国市場の好調は継続した。具体的には、米中通商協議で第1段階の合意文書に署名されるという期待や、中国人民銀行の預金準備率の引き下げが実行されたことなどが後押ししたという。しかし、1月下旬になると状況が一変。中国発の新型コロナウイルス感染の拡大が懸念されアジア新興国の株価が大幅に下落し、その後欧米市場へも波及した。「2月24日には米国株式市場でNYダウが1日で1000ドルを超えて急落するなど、世界中でリスク回避姿勢が広がりました」。1月~2月26日までのアジア新興国株価指数は▲5.1%となった。

 
 今回取材した2019年3月末~2020年2月26日の「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」のリターンは+2.7%となった。ただし、新型コロナウイルスの問題解決が見えない中、アジア新興国及び世界的な株式市場の混乱は3月に入っても続いている。

■1本で、アジア新興9カ国の700近い銘柄に分散投資できる

 さて冒頭でも触れた通り、「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」は、アジア新興国の株式指数である「MSCIエマージング・マーケット・アジアインデックス(円換算ベース)」に連動する投資効果を目指すファンドだ。具体的には、中国をはじめ、台湾や韓国、インド、タイなど、アジアの9つの国と地域の多種・多様な銘柄に分散投資する。

 「直近1年での指数の変化としては中国A株の組入比率の引き上げがあります。2018年5月から中国A株が指数に採用されましたが、この1年で指数でのウエイトが約1%⇒約5%になりました。この結果、中国全体の指数でのウエイトは約48%となり、これはアジア新興国指数における中国のプレゼンスが高まっていることを表していると言えます」

 「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」はインデックスファンドのため、指数における中国株の比率が高まれば、当然、ファンドのほうでも中国株の比率が高くなる。「中国株の影響が大きくなることを気にする人もいるかもしれません。しかし、米中貿易摩擦の懸念がまだ完全には払拭されていないとは言え、IT系に代表される中国の技術力は高く、経済規模も大きい。また、以前より鈍っていると言っても経済成長率は2019年に約6%と、高い水準を維持しています。中国のウエイトが高くなることをネガティブにとらえる必要はないと私は考えます」。

 ところで、「MSCIエマージング・マーケット・アジアインデックス(円換算ベース)」は約1120銘柄で構成されているが、SMTアジア新興国株式インデックス・オープンではそのうちの約700銘柄に投資している(いずれも、2020年1月末時点)。銘柄数の差異の理由について、長洲ファンドマネジャーは次のように語る。「効率的な運用のためです。アジア新興国、特に中国A株には規模の小さい銘柄が多く、すべての銘柄を組み入れようとすると取引コストが高くなってしまいます。そこで、業種構成などを考慮しながら銘柄数を絞り込むことでコストを抑制し、効率的なファンド運営を行っています」。もちろん、インデックスファンドなので、銘柄を絞ったことでトラッキングエラー(指数との乖離)が起こらないようにしっかりコントロールしているという。

■新型コロナウイルス問題の収束後は、再度の上昇が期待できる

 すでに述べたとおり、現状では新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、アジア新興国のみならず世界的な株式市場の混乱、株価の下落が続いている。まずは、この問題がいつ頃収束するのかが大きな注目点になるという。

 「具体的にいつ収束するのかについては現時点では何とも言えませんが、この問題が落ち着けば現在停滞している経済活動が戻ってきて、再びアジア新興国の企業自体の価値に目が向くと考えています。そうなれば、中国や台湾、韓国の情報技術力の高さといった内的な要因が再度評価されて、株価は上昇していくことが期待されます」

 また外的な要因としては、米国をはじめとする世界的な金融緩和の継続が挙げられると長洲ファンドマネジャーは指摘する。「世界の現状を見ると、今後急に金融引き締めの方向に転換する可能性は低いと言えるでしょう。金融緩和が続くことは世界の株式市場にとってポジティブであり、アジア新興国にも投資家からの資金が入ってくると考えています」。一方、米中間の貿易摩擦問題については、早期の解消は難しいと見ているという。「直近の1年を見ても緊張と緩和の時期があったので、そこは引き続き注意してみておいたほうがいいかもしれません」。

 最後に、「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」を個人投資家が自分のポートフォリオに組み入れる意義を聞いた。「先進国と比べると、アジア新興国の成長力は高いと言えるでしょう。資産の一部をこのファンドに振り向けることで、その高い成長力を日本にいながらにして得られるのではないかと考えています」。繰り返しになるが、1本でアジア新興国9カ国の多彩な銘柄に分散投資が可能で、インデックスファンドのため相対的にコストが低いのも魅力だ。

 そのコストについても、確認しておきたい。「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」をネット証券5社で購入した場合には、購入時手数料はかからない(ノーロード)、また、信託報酬は0.66%(税抜0.6%)で、換金時には0.3%の信託財産留保額が必要になる。ファンドの詳しい情報は、三井住友トラスト・アセットマネジメントの公式サイトでも確認できるので、参照してほしい。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)






11:29 | 写真:投資家向け
2020/03/29

【freee】オープンAPI セキュリティに係る説明会、「freee監査DAY」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年1月27日(月)、freeeは、五反田にある東京本社の9階イベントスペースにおいて、金融機関と報道関係者を招いて「freee監査DAY」を開催した。



 「オープンAPIの今と未来」では、小村 充広氏(freee 執行役員、freee finance lab 代表取締役会長)が登壇。金融機関向けオープンAPI「セキュリティに係る合同説明会」について、API接続の見通しやAPIのメリット、オープンAPIを活用した銀行の成功例を紹介。freeeの会計情報の活用について解説した。



 会計freeeデモ「AIによる経理と監査の自動化」では、尾籠 威則氏(freee プロダクト戦略部プロダクトマーケティングマネージャー)が登壇。従来の会計ソフトの業務フローとfreeeの相違点に触れ、ミスや不正が発生しづらいfreeeの会計システムについて解説。デモを交えつつ、経理と監査の自動化と効率化について紹介した。


 続いて、オフィスツアーとQ&Aセッションへ。参加した記者からの質問に対して、山本 聡一氏(freee 金融事業部 API特命プロジェクト 統括部長)、野澤 真季氏(freee ブランドコミュニケーション本部 広報)、および、地域の中小企業に向けたICTコンサルティングサービスを提供している岡本 圭介氏(きらぼしコンサルティング 企業戦略部 執行役員)から説明が行われた。

 freeeでは、金融機関と電子決済等代行業者の契約締結期限(2020年5月末)を背景にAPI連携を進めていくにあたり、各金融機関との協業や進捗報告会を定期的に行っていくという。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





00:34 | 写真:金融・IT業界向け
2020/03/27

【松井証券】投資信託の「ココがわからない!」を解決したい! 【今回の解答者】松井証券 営業推進部 緒方ひかりさん

| by:ウェブ管理者
 
 「投資信託は難しい、よくわからない」という声は少なくありません。わからないから始められないという人だけでなく、「つみたてNISA」などですでに投資信託での投資をスタートしている人の中にも「実はよくわかっていなくて不安」という人も。そこで今回は、松井証券の営業推進部・緒方ひかりさんに、初心者が引っかかりがちな投資信託の「ココがわからない!」をぶつけてみて、どうやって解決していけばいいのかを教えてもらいました。

■Q1:投資信託は、用語が難しすぎてわからない!
■A1:細かく説明できなくても、ざっくりわかっておけば大丈夫です

  
「基準価額」「購入時手数料」「信託報酬」「口数」など、投資信託に投資しようとすると、最初のところであまり聞いたことのない用語が次々に出てきて戸惑うという方は多いようです。そもそも「投資信託」という言葉自体も難しいですよね。対面のセミナーでは、投資未経験の方から「投資信託ってなんですか?」とよく聞かれます。

 まず「投資信託」を簡単に説明しておきましょう。「投資家から少しずつ集めたお金を、運用の専門家が国内外の株式や債券、不動産などに投資して、その利益を分配するという仕組みを持った『金融商品』」です。株や債券と大きく異なる点としては、運用を専門家が行なうことと、1つの商品の中で複数の銘柄に分散投資する「複合商品」であることが挙げられます。

 次に、それ以外の用語についてですが、最初から詳細な用語の意味を覚える必要まではありません。たとえば、「基準価額」は「今の価格」のこと、「購入時手数料」は「買うときにかかるコスト」、「信託報酬」は「持っている間にかかるコスト」、「信託財産留保額」は「手放すときに商品によってはかかるコスト」ぐらいのざっくりとした感じで覚えておけば大丈夫です。大事なのは、自分の払う金額をしっかりと把握していること。ちなみに、購入時にかかることがある「購入時手数料」は、金融機関によっては「販売手数料」や「申し込み手数料」など別の言い方をしていますが、すべて同じものです。


 意外に難しいと思っている人が多いのが、「口数」という用語や「口数と基準価額」の関係です。投資信託の投資単位は「口」で、この数を「口数」と呼びます。投信の設定時は1口=1円である投資信託が多く、通常は1万口あたりの金額が基準価額として公表されています。ただし、設定後は当然値動きがあるので、1口=1円の関係ではなくなります。そのため、たとえば積立投資の場合は、毎月同じ金額分を購入しているのに口数が変わるのが難しいといった声があるようです。

 「口数」については、株式で言う「株数」と同じと理解していただければよいと思います。株式は1株あたりの価格が異なるように、投資信託も1口の価格が1円ではないものもあります。投資信託の方が難しく見えるかもしれませんが、なぜその口数になっているのかを逐一計算して理解する必要はないと私は考えます。大切なのは自分の資産状況を把握することなので、まずは「いくら投資して、いくらに増えている(減っている)」という金額ベースで把握しておきましょう。

■Q2:商品の数が多すぎてわかりにくい!
■A2:まずは、ロボアドなどで自分に合う商品を絞り込むのがおすすめ
 
 個人が購入可能な国内の投資信託は6,000本以上あるので、数が多すぎると感じている人は多いかもしれません。日経平均に連動するいくつもの投資信託に代表されるように、「同じような商品が何本もあるのでわかりにくい」という声もよく聞きます。

 同じ指数に連動する投信が何本もあるのは、各運用会社がそれぞれに商品を作っているからです。しかも、1つの運用会社の中でも、同じ指数に連動する信託報酬のより安い商品を後から発売することもあります。また、以前はなかったテーマやジャンルの銘柄を中心に作られる新しい投資信託もたくさんあります。たとえば、「AI」や「統合型リゾートを見据えたレジャー系」などのテーマ型信託は、ここ数年の間に登場してきたものです。

 さらに、テーマや考え方は以前からあるものの、より多くの投資家のニーズに応えるため、運用の仕方や銘柄の選択方法を変えた投資信託を新たに作ることもあります。なぜなら、既存の投信の中身や仕組みを変えるのは難しいからです。一方で、一度作って販売している投資信託を辞めるのも難しいので、結果として数が増えていくというわけです。

 ただ、たくさんある投資信託のすべてを勉強して理解する必要はないと考えます(そもそも全部の投信を把握することは、プロでもなければ不可能でしょう)。まずは、ロボアドバイザーなどを使ってご自身に合った投資信託を数本程度まで絞り込んで、提案された商品について調べてみるとよいと思いますよ。

■Q3:それぞれの証券会社や銀行で扱っている投資信託が違うからわかりにくい!
■A3:買いたい投資信託の扱いがある金融機関を選びましょう
 確かに、金融機関によって扱っている投資信託の数や内容は異なります。その理由は、金融機関によって投資信託の取り扱い方針が異なるからです。取り扱い本数を重視する金融機関もあれば、利用している顧客層に合わせて商品を厳選している金融機関もあります。

 松井証券の話をすると、基本方針はまず「低コスト」です。購入時手数料については、昨年12月からはすべて無料化(ノーロード)しています。信託報酬に関しても常に「低コスト」を意識しています。また、コスト面以外では顧客がどのような投資信託を購入しているかといったデータを分析して、人気の投資信託のシリーズを積極的に採用したり、松井証券として運用方針に納得できる投資信託を採用したりするようにしています。ちなみに、2020年3月2日現在の取扱い投資信託は1,241本です。大雑把に言うと、銀行よりネット証券のほうがたくさんの投資信託を扱っている場合が多いです。

 もし、ご利用の金融機関に購入したい投資信託がないときには、「こういう商品を取り扱ってください」と伝えてみるのも一つの手です。ただし、それで必ずしも扱ってもらえるというわけではありません。その場合は、「金融機関を使い分ける」ことをおすすめします。たとえば、普段は銀行での取引がメインという人でも、投資信託については別の金融機関――たとえば、取扱い商品数の多いネット証券――を使っても全然問題ありません。

■Q4:投資信託をどうやって選べばいいのかがよくわからない!
■A4:初心者であれば、まず「コスト」と「過去の値動き」に注目しましょう
 A2では、ロボアドなどを使ってたくさんある投資信託の中からご自身に合う商品をいくつか絞り込むのがとよいと説明しました。A4でもまずはロボアドを利用することをおすすめします。ただ、絞り込まれた投資信託をどう評価すればいいのか、悩んでしまう人もいると思います。また、ゼロから選びたいという場合には、コストに見合ったリターンを上げられているかどうかをチェックする「シャープレシオ」やある期間の利益を総合的に見る「トータルリターン」など、選ぶポイントがたくさんあって難しいという人もいるでしょう。

 そこで初心者の方は、まず「コスト(購入時手数料と信託報酬など)」と「過去の値動き」の2つをチェックすることをおすすめします。コストは投資信託のパフォーマンスに直結します。購入時手数料と信託報酬は必ず記載されているので、購入時手数料はなるべくノーロード(手数料ゼロ)や低いもの、また信託報酬についてはインデックス型とアクティブ型でも異なりますが、たとえばインデックス型なら「○○%以下」といった基準を自分なりに決めて探したり、あるいは今保有している投資信託をチェックしたりしてみるとよいかもしれません。

 過去の値動きについては、ネット証券の投資信託の個別銘柄情報のページや、個別の投資信託の目論見書や月報(マンスリーレポート)などで確認できます。過去の値動きを見て、他の投資信託と比べてあまりにも大きく下がっているような時期があったり、値動きが激し過ぎたりするものは、初心者の方は避けたほうがよいかもしれません。逆に言うと、値動きが安定していて、右肩上がりが続いているような投資信託を選ぶと、大きく値下がりする可能性は低いでしょう。

 もう一つ、見ておくとよいのが「ファンドスコア」です。ファンドスコアとは、言わば投資信託の総合評価。証券会社によって利用しているファンドスコアは異なりますが、松井証券の場合は「QUICKファンドスコア」を採用しています。これは、QUICK資産運用研究所が投資信託を「長期投資にふさわしいか」という視点で多角的に分析したもので、リスクやコスト、分配金の健全度など5つの評価指標を総合して10段階で表示しています。こちらも現時点の評価にはなりますが、わかりやすいので参考にしてみてください。

 なお、「過去の値動き」「ファンドスコア」は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果が保証されるわけではない、という点は理解しておいてください。

■Q5:投資信託について学ぶにはどうすればいい?
■A5:ネット証券のWEBコンテンツをぜひ利用してください
 投資信託について勉強するには、専門の本を読んだりセミナーに参加したりといった方法もありますが、ネット証券大手各社の投資信託のページにも投信の基本についてはわかりやすくコンパクトにまとめてあります。投信投資を始める前には、ぜひ一度目を通してみてください。松井証券の場合は、ログイン前のトップページ⇒商品・サービス⇒投資信託と進んでいくと「はじめての投資信託(入門)」というページを用意しています。

実際に少額から投資を始めてみて、投資をしつつ学んでいくという方法もおすすめです。たとえば松井証券の場合、積立投資なら100円から投資信託を購入可能です。ロボアドバイザーで提示されたポートフォリオ(投資信託の組み合わせ例)のとおり、あるいは参考にして、毎月100円ずつでも投信投資を始めてみるとよいでしょう。値動きのことやさまざまな用語など、実際に投資をすることでわかってくることもあると思います。そして、少し慣れて投信への理解も深まってきたら、金額を増やしたり銘柄を再検討したりするなど、いろいろトライしてみるとよいでしょう。

また、少額でも最初からお金を出すのはちょっと抵抗があるという人には、「ポイント投資」という方法もあります。これは、クレジットカード利用などで付与されたポイントで投信を購入する方法です。ポイントで投信購入ができる金融機関はいくつかありますが、松井証券の場合も独自の「松井証券ポイント」を貯めて投信を購入できます。投信保有やキャンペーンでポイントを貯められるほか、提携するクレジットカード「MATSUI SECURITIES CARD」の利用でもポイントが貯まります。

【まとめ】

  投資信託のすべてを理解してから投資を始めよう、と考えているとなかなか投資を始めることができないかもしれません。自分の資産を守るために必要なこと――具体的にはコストの高い商品を選ばないこと、だけはしっかり理解して、それ以外については最初から完璧を求めなくても大丈夫です。本文でも紹介したように、ロボアドバイザーなどを上手に活用して自分に合った投資信託をいくつか絞り込んだ上で、まずは投信投資の第一歩を踏み出してみてくださいね。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)







14:43 | 写真:投資家向け
2020/03/27

【矢井賀つむぐ】高齢化が進む地域で住民とゲストが共に考える、「第4回 矢井賀未来会議 ~矢井賀でできること」開催!

| by:ウェブ管理者


 2020年2月16日(日)、矢井賀つむぐは、高知県高岡郡中土佐町の矢井賀にある旧矢井賀小学校(廃校)において、未来の矢井賀をみんなで考える「矢井賀未来会議」を開催した。

 矢井賀つむぐは、地元住民と移住者による矢井賀地区の活性化を目的に、住民が自ら考えて活動する住民組織として、困り事の解消とやりたいことの実現および持続可能な地域づくりを目指して活動している。



 この日の会場になった旧矢井賀小学校では、ひな人形の飾りつけが行われており、住民が所有していたこれらのひな人形は、一般に公開される予定だという。集まった参加者は矢井賀にある釣り宿『海十』の弁当を食べながら、会議開始に向けまずは腹ごしらえを行った。



 未来会議が始まると、今までの振り返りと住民・外部参加者による自己紹介のほか、講演およびワークショップでは矢井賀で何ができるかを全員で考え意見を出し合った。

 ゲストとして参加し、水産の街・石巻へ移住して魚の食文化情報を全国に発信する『石巻さかな女子部』の代表を務める塩坂 佳子さんは、講演で震災後に地域で魚の捌き方などを皆で習い始めたことなど、活動内容を詳しく紹介。

 また、自分、家庭、子供、仕事、地域を犠牲にすることなく一歩を踏み出すために自然体で学び合えるコミュニティ、高知市の『Kochi Startup BASE(KSB)』の上野 伊代さんも、KSBおよび須崎市で活動する『すさき女子』の活動についてを紹介。「町で生活している自分たちが幸せな気持ちで暮らせていること」、「できることをできるだけ」というメッセージが、矢井賀つむぐの活動にも通じるものがあった。



 ワークショップでは、「矢井賀でできること」というテーマで住民やゲストが入り混じってチームに分かれて意見交換。空き家を使った交流施設の活用、釣り教室、映画鑑賞会などのアイデアや意見が活発に飛び交った。

 会の最後には井川 愛さん(矢井賀つむぐ 代表)が「これからも皆で楽しく、できることをやっていきましょう」と挨拶し第4回未来会議は閉会となった。




 矢井賀つむぐでは賛同いただき、一緒に課題解決に向け活動していただける活動メンバー、個人/法人サポータを募集しています。お問い合わせは、こちらのメールアドレスまでご連絡ください。

 <活動メンバー>
  現地で、住民や矢井賀つむぐと連携し、活動しいてただける方。

 <個人サポーター>
  個人のスキルを活用し、困りごとややってみたいことへの解決に向けた活動を支援いただける方。

 <法人サポーター>
  地域活性化への取り組みとして、住民の声を反映し、個別の課題解決のほか、包括的にサポートいただける企業。

(写真・記事提供:五十嵐 文雄氏 / 編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




11:58 | 写真:金融・IT業界向け
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