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写真レポート
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2024/05/19

【財務省 関東財務局 甲府財務事務所】デジタル社会の成長戦略、「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」を開催!

| by:サイト管理者


 2024年5月14日(火)、財務省 関東財務局 甲府財務事務所は「デジタル社会の成長戦略」をテーマに「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」を甲府合同庁舎で開催し、会場の模様をオンラインでも配信した。
(共催:山梨大学山梨県立大学山梨学院大学甲府商工会議所山梨総合研究所、協力:グッドウェイ



 開会挨拶では、伊野 彰洋氏(財務省 関東財務局長)よりお礼の言葉と共に、これまでのコンファレンス開催の経緯と概要などあらためて紹介。その上で、今回のテーマ設定の背景や県内および財務局における近年の取組みに触れ、本コンファレンスが地元大学・行政機関・経済団体・金融機関が一堂に会し山梨県のデジタル社会の成長戦略の実現に向けた事例紹介や有識者パネルを通じて地元経済の新たな価値の創出に貢献できればと述べ挨拶とした。なお、この日の進行は、大柴 晶氏(財務省 関東財務局 甲府財務事務所 総務課 課長)が務めた。



基調講演「デジタル社会の成長戦略」

 今井 久氏(公益財団法人 山梨総合研究所 理事長、山梨学院大学 経営学部 特任教授)より、デジタル社会が変える新たなつながり(個人と個人、消費者と企業、市民と行政、従業員と企業)や、デザイン思考による新たな価値創造について解説した。



取組事例「デジタル技術による産業活動の活性化」

 渡辺 喜道氏(山梨大学大学院 総合研究部 工学域電気電子情報工学系 教授)より、地域活性化に必要なデジタル技術(スマートシティ、IoT、オープンデータ)や要素、成功/失敗事例や課題などを紹介した。

取組事例「データ駆動型社会と地方創生」

 朱 成敏氏(山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 講師)より、農業データ基盤の構築と解決策、地域データ基盤とデータ駆動型地方社会の実現に向けた取組みについて詳しく共有した。



取組事例「デジタル技術による生産性の向上について」

 藤巻 公史氏(アグリマインド 代表取締役社長)より、主要事業の紹介と生産現場でのシステム、生産性向上の取組み、スマートアグリの実証など、これまでの数々のデジタル技術の活用と想いを披露した。

取組紹介「地域におけるDXと価値創造をめざして」

 田中 教彦氏(山梨中央銀行 常務取締役)より、銀行が取組む価値創造プロセスの概要、地域DXの推進に向けた取組み(人材育成(行内認定制度)、交流拠点(Takeda Street Base)、地域DX推進コミュニティ)について紹介した。




パネルディスカッション「デジタル社会の成長戦略」

 <コーディネーター>
 ・今井 久氏(公益財団法人 山梨総合研究所 理事長、山梨学院大学 経営学部 特任教授)

 <パネリスト>
 ・渡辺 喜道氏(山梨大学大学院 総合研究部 工学域電気電子情報工学系 教授)
 ・朱 成敏氏(山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科 講師)
 ・藤巻 公史氏(アグリマインド 代表取締役社長)
 ・田中 教彦氏(山梨中央銀行 常務取締役)

 パネルディスカッションでは、この日の講演内容を踏まえつつ、デジタル社会の成長戦略の実現に向けた現状と課題、この先どのような取組みが必要かなど、それぞれの私見を披露し、議論が行われた。



 三枝 徳行氏(経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 デジタル経済課長)、山田 淳一氏(農林水産省 関東農政局 山梨県拠点 地方参事官(山梨支局長))より、取組み紹介と講評が行われた。



 野部 秀幸氏(財務省 関東財務局 甲府財務事務所長)より講評とお礼の言葉に続き、進藤 中氏(甲府商工会議所 会頭)より、私たちが住んでいるこの地域を活性化するため、そしてウェルビーング(well-being)の根幹を達成するための手段としてDXを活かし、正しい知識を身につけてDX化に取組むことの重要性に触れた。その上で共通の認識を持ち、うまく活用することで一人ひとりの幸福感を高め、山梨県のデジタル化が一歩でも進めばとの想いとお礼の言葉を述べ閉会挨拶とした。

 大学等での取組事例を交えながら地域の課題を考察した今回の「第12回 経済財政に関する山梨コンファレンス」。行政機関、地元大学、経済団体、金融機関、企業経営者が一堂に会し、事例紹介や有識者による公開討論を通じて地域経済の発展を目指すコンファレンスが、山梨経済の新たなムーブメントと産学官金の連携につながっていく事に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




07:53 | 写真:金融・IT業界向け
2024/05/18

【金融IT協会】「第2回 IT民主化委員会 ~ローコード開発が開く、金融ITの未来~」を開催!

| by:サイト管理者

 2024年5月16日(木)、金融IT協会(特定非営利活動法人)は「第2回 IT民主化委員会 ~ローコード開発が開く、金融ITの未来~」をイベントスペースFinGATE KAYABAで開催(会員限定)した。



 金融IT協会は、金融機関主体で金融ITのノウハウ共有を行う初めての団体として金融業界におけるIT技術の情報共有や品質向上、デジタル人材の育成等を目的に業界横断で取り組んでいる。

 冒頭に、山口 省蔵氏(金融IT協会 理事長、金融経営研究所 所長)より代表挨拶。協会の活動や運営報告のほか、加盟会員数が95社(2024年5月16日(木)時点)となったことを紹介。なお、この日の進行は、小泉 亘氏(金融IT協会 / 金融データ活用推進協会 事務局)が務めた。



 「デジタル人材育成委員会」からは、中山 靖司氏(金融IT協会 理事、SBI金融委経済研究所 主任研究員)、森本 昌雄氏(金融IT協会 理事、人材育成WG長 / T&Iイノベーションセンター 顧問)、岸 和良氏(金融IT協会 理事、デジタル人材育成委員長 / 住友生命保険 エグゼティブ・フェロー)より運営報告。金融IT検定試験に関する検討状況や「検定Meetup(メディアレク)(2024年6月13日)開催予定」のほか、DXビジネス発想研修についての紹介が行われた。



 「三菱UFJ銀行における取り組み発表」では、中澤 香織氏(金融IT協会 理事 / 三菱UFJ銀行 システム企画部 部長、三菱UFJインフォメーションテクノロジー 常務執行役員)、村山 亮介氏(三菱UFJ銀行 システム企画部 調査役)より同行のローコードの取組み(MUFG Way ~挑戦とスピード~、ローコード市民開発、Power Platform活用促進、ガバナンス)について詳しく紹介。



 ローコード企業より各社の取組みやサービス内容について発表が行われた。

 ギークフジワラ氏(日本マイクロソフト Low-code Technical Lead & Evangelist)
 高橋 博樹氏(セールスフォース・ジャパン インダストリーアドバイザー本部 金融業界担当シニアマネージャー)
 落合 啓二氏(日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 金融プラットフォーム事業部 戦略ソリューション開発部)



 深澤 孝治氏(金融IT協会 理事、セブン銀行 常務執行役員)の乾杯挨拶で懇親会がスタート。関係者と参加者同士で親睦を深め合うネットワーキングが行われた。



 金融IT協会は、金融機関主体で金融ITのノウハウ共有を行う団体として活動を開始し、会員の入会会員一覧)が続いている。なお、次回の「第3回 IT民主化委員会 生成AI(予定)」は(2024年7月18日)開催を予定しているという。今後の取り組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




15:58 | 写真:金融・IT業界向け
2024/05/15

【山梨県中央市/ノルディスクジャパン/山梨中央銀行】「アウトドアを基軸とした地域活性化に関する連携協定」を締結!

| by:サイト管理者


 2024年5月9日(木)、山梨県中央市ノルディスクジャパン山梨中央銀行は「アウトドアを基軸とした地域活性化に関する連携協定」を締結し、中央市役所 本館において記者会見を開催した。相互に協力し、緊密な連携を図り、地方創生における諸課題に対して、アウトドアを基軸としてそれぞれの資源を有効に活用し、幅広く連携・協力を図り取り組むことで、地域の発展を促進することを目指していくという。(プレスリリース(PR TIMES)



 会場となった中央市役所 本館本館2階の会議室には関係者や報道陣が訪れ、村松 仁 氏(中央市 未来戦略部 政策秘書課 課長)より趣旨説明として連携協定に至るまでの経緯や、トレイルランイベントの開催をはじめ、アウトドアを基軸とした新しい取組みを推進し、相互に協力しながら未来の創出と中央市民のシビックプライドの醸成を目指していくとした。



 協定書の署名(中央市ノルディスクジャパン山梨中央銀行)に続き、挨拶が行われた。

 望月 智 氏(中央市長)は、これまでの山梨中央銀行との協力関係や取組み等に触れ、今回の連携協定を通じて、にぎわいの創出、関係人口創出、観光の振興など、それぞれが持つノウハウやネットワークを活用し、第一弾として「たいら山」を舞台とするトレイルラン「NORDISK Mountain Trail in YAMANASHI CHUO(2024年11月23日:開催予定)」について紹介した。

 続いて、鷲﨑 広信 氏(ノルディスクジャパン CEO代表取締役)は、本社デンマークは1901年創業(日本法人は2016年創業)と100年を超える歴史と本社があるシルケボー市が掲げる「Capital of Outdoor in Denmark」を通じた活動による人口や税収増加など街の発展に寄与していることを紹介。山梨の大自然と将来のリニアによるアクセスの優位性に触れ協定への抱負を語った。

 続いて、古屋 賀章 氏(山梨中央銀行 代表取締役頭取)は、銀行が掲げるパーパスに触れ、新しい価値の創造に取組む地方創生推進部について紹介。様々な地方創生メニューの提案を通じて、中央市の豊かな自然環境とノルディスクジャパンのブランド力によってトレイルランの愛好家が県内外から訪れ、いい関係が中央市から広がっていくことへの期待と意気込みを語った。



 その後、フォトセッション(鷲﨑 広信 氏、望月 智 氏、古屋 賀章 氏)、および報道関係者との質疑応答が行われた。
(登壇者・司会進行者(村松 仁 氏)以外、その他の出席者は以下の通り)

 内藤 哲也氏(山梨中央銀行 常務取締役)
 渡邊 正雄 氏(山梨中央銀行 地方創生推進部 部長)
 寺井 和仁 氏(山梨中央銀行 田富支店 支店長)

 赤岡 重人 氏(中央市 副市長 課長)
 石田 秀博 氏(中央市 教育委員会 教育長)
 橘田 修 氏(中央市 未来戦略部 部長)
 相川 浩記 氏(中央市 産業建設部 部長)
 有泉 浩貴 氏(中央市 産業建設部 産業課 課長)

 本当の贅沢な暮らしはアウトドアシーンにあるとし、ノルディスクが大事にしている「Nature is Luxury」。山梨中央銀行の行政課題解決メニュー「山梨中銀 やまなしふるさと応援プロジェクト」の一環でもある今回の連携協定を通じて、中央市におけるアウトドアを基軸とした地域活性化に向けた今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




22:44 | 写真:金融・IT業界向け
2024/05/14

【Fin-JAWS】「Fin-JAWS 第35回~金融SRE特集~」を開催!

| by:サイト管理者
タイトル:【Fin-JAWS】Fin-JAWS 第35回~金融SRE特集~を開催!

 2024年4月22日(月)、AWSユーザーグループ「JAWS-UG」の金融・FinTechを専門とする支部「Fin-JAWSコミュニティ」は、東京の金融街である日本橋兜町・茅場町にある金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて「Fin-JAWS 第35回~金融SRE特集~」を開催した。



 総合司会は、渥美 英俊氏(Fin-JAWS 運営)が務め、オープニングの中で、JAWS-UGとFin-JAWSのこれまでの活動について解説。その後、本日のタイムテーブルを紹介し、セッション中にJAWS-UGの支部に関する重要な発表があることを伝えた。



 『クラウドセキュリティと金融機関の監査』をテーマにした基調講演では、外間 崇氏(金融庁 総合政策局 秘書課 情報化技術支援室 上席技術支援専門官)が登壇。外間氏は、現行のセキュリティ安全対策基準と金融機関の現状、さらにはクラウド時代の監査方法について詳細に説明。特に、監査が本来持つべき継続的な改善の促進という目的から逸脱し、一部の金融機関が形式的なチェックリストの遵守に囚われている現状を指摘した。さらに金融庁と金融機関の間で感じられる上下関係の強さを考慮し、リスクベースアプローチに基づく適切なチェック項目の選定に苦労しているという点も強調。これに対し、金融庁としてより協力的で支援的なアプローチをできる限り取りながら、効果的なセキュリティ対策のサポートを行う姿勢を伝えた。また、セキュリティチェックシートを効率的に活用する方法についてのヒントも多数提供。この講演は、金融機関におけるセキュリティ対策と監査の実践的なポイントや金融庁とのコミュニケーションについての理解を深める機会となった。



 「愛がゆく」コーナーでは、早川 愛氏(Fin-JAWS 運営)らが金融関連のラボを訪問するシリーズで、6回目の今回は山梨県で行った取材内容について紹介。

 甲府駅からほど近い活動推進拠点「4U(フォー・ユー)」では、創設者の藤野 宙志氏(グッドウェイ 代表取締役社長、山梨中央銀行 地域DXアドバイザー)と管理人の稲生 えり氏(グッドウェイ 甲府事務所 所長・4U管理人、こうふぐらし研究所 所長)にインタビューを実施した。4Uは多様な業種や年代の人々が自由に交流できるスペースを提供しており、地元のオフィスワーカーや学生が集う場として、活動やアイデアを共有するカジュアルなイベントを頻繁に開催している。この環境が新たな発想やプロジェクトの誕生に寄与しているという。また、山梨中央銀行が設けた「Takeda Street Base」など複数の拠点が連携しながら山梨地域の経済活動の活性化に向けた取り組みが進められている。

 山梨中央銀行の電算センターでは、重友 秀真氏(山梨中央銀行 システム統括部 システム開発課 課長代理)にインタビューを行った際、JAWS 山梨支部の設立についての重大発表があった。重友氏は、2020年代初頭からAWSを利用しており、地元に支部がないことを寂しく感じていたが、「JAWS DAYS 2024」への参加をきっかけに支部設立を決意。地域コミュニティに低い敷居で参加しやすい環境を提供することを目指し、特に多くの初心者や学生にも関与してもらいたいと考えている。初回のイベント「JAWS-UG山梨 【第0回】サメ発表会」は2024年6月1日(土)に「Takeda Street Base」での開催が予定されており、年に4回の開催を目指している。



 後半のセッションでは、2つの講演が行われた。

 講演「AWS re:Inforceのおすすめ!」では、松本 照吾氏(アマゾンウェブサービスジャパン)が登壇。松本氏はSOCレポートの最新情報をはじめ金融機関のクラウドセキュリティや監査に関する情報を共有し、サービス毎の責任共有モデルについて解説。この際、AWSコンプライアンスソリューションガイドなどを紹介し、これらが規制要件への対応に役立つことを強調。さらにAWSが提供する無料トレーニングコース「Cloud Audit Academy」が初心者から上級者まで利用可能であることを紹介。
 続いて、AWSのセキュリティやコンプライアンスに特化したグローバルな学習型カンファレンス「AWS re:Inforce 2024」について説明。2024年は6月10日から12日までアメリカ・フィラデルフィアで開催される予定で、特に今回は生成AIに特化したセッションが多数予定されている。合わせて生成AIについての最新のセキュリティアプローチ「生成AIセキュリティスコーピングマトリックス」も紹介し、英語版は第3弾まで更新されていることも共有した。この「AWS re:Inforce 2024」の最大の価値は、様々なレベルの参加者に合わせたインタラクティブな学習でハンズオンセッションやディスカッション、ゲーミフィケーションを通じた参加型のイベントが多く計画されており、日本からはツアー企画「AWS re:Inforce Japan Tour 2024」があることを紹介。また、キーノートやイノベーショントークといったセッションはライブストリーミングでも視聴可能であることを伝えた。

 講演「AWS/EKS運用のトイル削減・開発者体験向上・ガバナンス強化を目指すfreeeのPlatform Engineering」では、山口 伴紀氏(フリー)が登壇。山口氏はSREプラットフォームエンジニアを務め、Amazon EKS(Amazon Elastic Kubernetes Service)の効率的な運用について解説した。具体的には、IaC(Infrastructure as Code)の利用、ArgoCD(KubernetesのためのGitOpsに則ったContinuous Deliveryツール)を使ったデプロイ基盤の整備、EKSの自動アップデートなど、トイル(手作業、繰り返される、自動化が可能、戦術的、長期的な価値がない、サービスの成長に比例して増加する、といった特徴を持つ作業のこと)を削減しつつ開発者体験を向上させる多くの取り組みを紹介した。これらの施策により、組織全体の生産性が向上し、運用の負担が軽減されていることを強調した。山口氏は、プラットフォームエンジニアリングの基本的な原則として、開発者を最大の顧客と見なし、彼らのニーズに応えるプロダクトを提供することの重要性を説明した。


 全てのプログラムが終了し、西井 健二郎氏(セブン銀行 常務執行役員)による来賓挨拶と乾杯が行われた。その後、登壇者と参加者はネットワーキングを通じて交流した。この交流の時間は、参加者にとって有意義な情報交換の機会であり、新たなつながりや知見を共有する場となった。

 JAWS-UG山梨支部による初イベントが2024年6月1日(土)に「Takeda Street Base」での開催が決定(ハイブリッド形式)。詳細と申込みは以下のリンクを参照されたい。

 JAWS-UG山梨 【第0回】サメ発表会



06:27 | 写真:金融・IT業界向け
2024/05/03

【BIPROGY】新経営体制へ移行「2024年3月期決算および経営方針(2024-2026)説明会」を開催!

| by:サイト管理者

 2024年4月30日(火)、BIPROGYは「2024年3月期決算および経営方針(2024-2026)説明会」を「BIPROGY LOUNGE WITH キイノクス」で開催した。(経営方針(2024-2026)



 今回、久しぶりのリアル開催(オンラインなし)となる中、BIPROGY本社1階の説明会会場には多くの報道関係者が訪れた。




 2024年4月1日に社長に就任した齊藤 昇氏(BIPROGY 代表取締役社長 CEO・CHO)のほか、葛谷 幸司氏(BIPROGY 代表取締役専務執行役員 CSO)、梅原 一眞氏(BIPROGY 常務執行役員 CFO)、永島 直史氏(BIPROGY 常務執行役員 CMO)より、「2024年3月期決算および経営方針(2024-2026)」について説明が行われた。



 2024年3月期決算はDX投資への旺盛な需要により全てのセグメント(システムサービス、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェア)で増収となり、売上収益は3,701億円(前期比+302億円)、調整後営業利益は338億円(前期比+44億円)となったことを報告。また、「Vision2030」の実現に向けて、新たな「経営方針(2024-2026)」として、持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上(コア事業戦略、成長事業戦略(市場開発、事業開発、グローバル))、経営資源配分の最適化(人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略)、グループ経営基盤の強化について、それぞれの施策について説明を行った。その上で、2025年3月期の売上収益予想は3,850億円(前期比+149億円)、調整後営業利益予想は350億円(前期比+12億円)、年間配当100円の見通しを示した。



 BIPROGYグループは、2024年6月6日(木)~7日(金)に「BIPROGY FORUM 2024」の開催(ANAインターコンチネンタルホテル東京)を予定している。「共に社会課題を解決したい企業」として想起される存在を目指し、社会的価値と経済的価値を創出し、持続的な事業成長に向けた両利きの経営を実行していくというBIPROGYの今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




14:01 | 写真:金融・IT業界向け
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