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写真レポート
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2019/03/21new

【第二地方銀行協会】アイデアを生み出し、形にする一連の流れを習得する、「デザイン思考ワークショップ」開催!

| by:サイト管理者


 2019年3月15日(金)、一般社団法人第二地方銀行協会は、第二地方銀行協会にある会議室において、「デザイン思考ワークショップ」を開催した。「アイデアを生み出し、形にする一連の流れを習得する」ことを目的に、加盟銀行の中堅・若手担当者と第二地方銀行協会の担当者が共に参加し、想定顧客・課題・解決策の導出、グループ別プレゼンテーションが行われた。



 冒頭に、大用 恭市氏(第二地方銀行協会 企画部長)、森 俊二氏(第二地方銀行協会 企画部 副部長)より、ワークショップの狙いや進め方について説明。

 桜井 駿氏(NTTデータ経営研究所 情報戦略事業本部 ビジネストランスフォーメーションユニット マネージャー)より、ワークショップの目的やデザイン思考・リーンスタートアップについて解説が行われた。



 参加者は、4つのグループに分かれ、桜井氏の解説をもとに、ペルソナやエンパシーマップを用いた顧客像、カスタマージャーニーマップを用いた課題仮説、リーンキャンバスを用いた解決策について意見を述べ合い、終日にわたり参加者同士で議論。



 各グループにはサポーターも参加し、意見交換の壁打ち相手となり、時には一緒にアイデアを出すなど話し合いを支援した。



 そして、各グループの成果を発表するプレゼンテーション、チームからの補足説明、および質疑応答が行われた。
  


 最後にサポーターを務めた講師講評が行われ、今回のワークショップを通して得た学びや経験と出会ったメンバーとのつながりを大切にし、今後の業務にぜひ活かして欲しいと語り、締め括った。

 ・桜井 駿氏(NTTデータ経営研究所 情報戦略事業本部 ビジネストランスフォーメーションユニット マネージャー)
 ・大用 恭市氏(第二地方銀行協会 企画部長)
 ・森 俊二氏(第二地方銀行協会 企画部 副部長)
 ・榎本 清人氏(第二地方銀行協会 企画部 副部長)
 ・元吉 章仁氏(NTTデータ経営研究所 情報戦略事業本部 ビジネストランスフォーメーションユニット コンサルタント)
 ・服部 守親氏(第二地方銀行協会 常務理事)


 第二地方銀行協会では、今回のワークショップの他にも、加盟する地方銀行と連携・協業が期待されるスタートアップやIT企業とのマッチング・交流を目的とした検討会などを行っている。新年度以降も同様の取り組みを継続し、加盟銀行のビジネス機会の拡大をサポートしていくという。今後の活動と展開に注目したい。



【ワークショップ開催後のインタビュー(提供:一般社団法人第二地方銀行協会)】

大用 恭市氏(第二地方銀行協会 企画部長)インタビュー

森 俊二氏(第二地方銀行協会 企画部 副部長)インタビュー

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:10 | 写真:金融・IT業界向け
2019/03/18new

【ココペリ/全国9行庫の地域金融機関】金融機関連携プラットフォーム「Big Advance」広域連携開始、「WEBプラットフォーム共同運営で合同記者発表会」開催!

| by:サイト管理者


 2019年3月13日(水)、ココペリは、全国9行庫の地域金融機関と、金融機関連携プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」の広域連携の開始、および「WEBプラットフォーム共同運営に関する合同記者発表会」を開催した。

 「Big Advance」は、「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、全国の金融機関が連携して地域企業を支援する新たなプラットフォーム。販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継など、地域企業が抱える様々な経営課題にワンストップで応え、大手企業とのオープンイノベーションにより、地域における未来の新規事業創出の実現を支援するという。



 この日の記者発表会の会場は、茅場町にある「CAFE SALVADOR BUSINESS SALON」。連携を発表する全国9行庫の地域金融機関の関係者が一堂に会し、会見の準備にあたる。



 「Big Advanceのご紹介」では、近藤 繁氏(ココペリ 代表取締役)が登壇。ココペリは「Yokohama Big Advance」を横浜信用金庫と共同開発(2018年4月)。静清信用金庫の導入(2019年1月)に続き、今回新たに7行庫(西武信用金庫大光銀行大地みらい信用金庫千葉信用金庫長野銀行碧海信用金庫三島信用金庫)への導入が決定し、合計9行庫の導入となる。



 続いて、各社代表の挨拶へ。会場には多くの報道関係者が訪れ、関心の高さがうかがわれる。参加行庫のグッズなども展示。




 宮澤 英男氏(千葉信用金庫 理事長)
 内川 博文氏(長野銀行 常務取締役)
 倉又 一成氏(大地みらい信用金庫 執行役員/地域みらい創造センター 札幌オフィス長)
 渡部 滋氏(大光銀行 地域産業支援部長 地方創生推進室長)
 髙橋 一朗氏(西武信用金庫 常務理事 法人推進部長)
 永松 歳雄氏(三島信用金庫 常勤理事 / 元気創造部 部長)
 中村 浩行氏(碧海信用金庫 理事・総合企画部長)
 佐藤 徳則氏(静清信用金庫 理事長)
 大前 茂氏(横浜信用金庫 理事長)



 挨拶に続き、フォトセッションへ。地域活性化と広域連携を目指し金融機関や地域の枠を超え、会員同士のつながりを創出。



 質疑応答では、田島 達也氏(横浜信用金庫 業務推進部 推進統括プロジェクトチーム プロジェクトリーダー)、森垣 昭氏(ココペリ 取締役COO)ほか、各社の担当者が登壇。多くの質問が続き、予定の時間を延長して続いた。



 続いて、個別取材へ。各社担当者に加え、代表も交え、名刺交換や意見交換など、しばらく記者とのやり取りが続いた。



 全ての記者発表会のプログラムが終わり、関係者による懇親会へ。連携する地域金融機関向けの「Big Advanceの運営」では、森垣 昭氏(ココペリ 取締役COO)が登壇。その後、保科 和彦氏(千葉信用金庫 常務理事)より挨拶、親睦を深めた。

 「Big Advance」では、引き続き、企業情報などから成約率の高いマッチングを自動提案するAI技術を導入するなど、新しい企業支援の形、地方銀行と信用金庫の連携・地域活性化を全国の地域金融機関と目指していくという。金融機関や地域の枠を超えて会員同士のつながりを創出する「Big Advance」の今後の展開に注目したい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




06:41 | 写真:金融・IT業界向け
2019/03/14

【ナノオプト・メディア】業務効率アップのための新たなテクノロジーをご紹介!第5回「金融ICT カンファレンス 2019」をJPタワーホール&カンファレンスで開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年3月5日(火)、イベント事業やブランディング&PR事業を展開するナノオプト・メディアは、「第5回 金融ICT カンファレンス 2019」を、東京・丸の内にあるJPタワーホール&カンファレンスで開催した。

 午前は2会場、午後は5会場に分割されて実施され、同時開催された、「IoT World Conference」、「業務自動化カンファレンス」の講演と合わせ終日にわたり多くの講演が実施されたので、いくつかの講演と展示会場の様子を紹介したい。


【業務自動化】「Intelligent Automation(IA) -RPAの次に来るアプローチ」

 福島 豊亮氏(KPMGコンサルティング Digital Labor & Transformation DIRECTOR)は、多くの企業がRPAによる自動化を推進している昨今、対応の課題も出てくるRPAについて、次のステージをインテリジェントオートメーション(IA)と位置づけ、RPAの深化した姿、またこれを前提とした業務の再構築の方法論について解説した。



【IoT】「最新事例に学ぶIoTビジネスで成功する秘訣とは?」
 
 松園 和久氏(SAS Institute Japanソリューション 統括本部 IoT ソリューショングループ グループマネージャー)は、  IoTビジネスで成功体験をしたSASのユーザー企業を例に挙げ、SASにおけるIoTビジネスの最新事例を紹介するとともに、IoTデータからアナリティクスでいかに付加価値を出すかを紹介した。

【IoT】「IOTの特性/制約に対応するセキュリティの現在地と目指すべき目標像とは」

 桑田 雅彦氏(NEC デジタルプラットフォーム事業部・シニアエキスパート)は、サイバー攻撃の対象がIoTシステムにまで拡がるなか、それらに対応するためのNECが提供するIoT向けセキュリティ対策の紹介を交えながら、どのようなセキュリティ対策が必要かを解説した。



【業務自動化】ソフトバンクがAIチャットボットを導入し、担当者二人で年間2.3億円のコスト削減を実現した事例

 山川 雄志氏(ギブリー 取締役)、長目 拓也氏(ソフトバンク コンシューマ営業統括 営業第三本部 戦略部 企画課)が、ITやAIを活用し、イノベーティブでクリエイティブな企業として成長し続けることを目指しているというソフトバンクが、ギブリーが提供しているAIチャットボット「PEP」を活用して、どのように業務削減に至ったかを、実際のAIチャットボット作成画面なども交えながら解説した。



 展示会場も終日、来場者で賑わいを見せ、各協賛企業のスタッフも特に休憩時間中は来場者の対応に追われた。

 この日、2019年3月5日(火)は、「第5回 金融ICTカンファレンス 2019 ~春~」に加え、「IoT World Conference 2019 ~春~」、「業務自動化カンファレンス 2019 ~春~」が同時開催されたほか、ナノオプト・メディアは翌日の2019年3月6日(水)~8日(金)の3日間、最新の脅威動向とセキュリティ対策が集結する「Security Days Spring 2019 Tokyo」も開催。大阪・名古屋での開催も積極的に行っているほか、2019年6月12日(水)~14日(金)には同社として最大のイベント、インターネットテクノロジーとビジネスが出会う「Interop Tokyo 2019」の開催が幕張メッセで予定されている。

 なお、今回の名古屋、大阪、東京の一連のイベントの来場者数は以下の通りとなっている。

◆名古屋 ※セッションのべ ※同時開催展含む
 2019年2月21日 IoT World Conference 1,439名 / 業務自動化カンファレンス 1,439名
 2019年2月22日 Security Days Spring 2019 1,704名

◆大阪 ※セッションのべ
 2019年3月1日 Security Days Spring 2019 2,308名

◆東京 ※セッションのべ
 2019年3月5日 IoT World Conference 1,377名 / 金融ICTカンファレンス 1,219名 / 業務自動化カンファレンス 2,576名
 2019年3月6日~8日 Security Days Spring 2019 11,774名
 (2019年3月6日 4,399名)
 (2019年3月7日 3,932名)
 (2019年3月8日 3,443名)

(取材、撮影、記事、 編集・制作: プロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





17:40 | 写真:金融・IT業界向け
2019/03/14

【JTBコミュニケーションデザイン】「第20回 日本国際金融システムフォーラム2019 ~金融ITの革新と金融・資本市場~」をロイヤルパークホテルで開催!

| by:ウェブ管理者


 2019年2月28日(木)、JTBコミュニケーションデザインは、G-MAC Conferenceシリーズの一環として、第20回を迎えた「日本国際金融システムフォーラム2019」を、東京・箱崎にあるロイヤルパークホテルで開催した。




 今回のテーマはフィンテックや仮想通貨・ブロックチェーンの最新事情。金融庁の「金融庁のデジタライゼーション戦略~機能別・横断法制、フィンテック、仮想通貨~」や「仮想通貨の次なるステップと金融機関~金融インフラ及びアセットの視点からの考察~」のパネルディスカッションなど、特に仮想通貨関連の講演が中心となっている。



【基調講演】
「金融庁のデジタライゼーション戦略 ~機能別・横断法制、フィンテック、仮想通貨~」


 基調講演には松尾 元信氏(金融庁 企画市場局 参事官)が登壇。改めて足元のフィンテックの情勢について語った後、金融庁のフィンテックの施策や変革期における金融サービス向上に向けた同庁の取組等について説明した。


【パネルディスカッション ①】仮想通貨の次なるステップと金融機関~金融インフラ及びアセットの視点からの考察~


<モデレーター>

数原 泉氏CME Group  エグゼクティブディレクター 駐日代表)


<パネリスト>
・河合 健氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所  パートナー)

・奥山 泰全氏(一般社団法人仮想通貨交換業協会 会長、一般社団法人仮想通貨ビジネス協会 会長、マネーパートナーズグループ  代表取締役社長)

・廣末 紀之氏ビットバンク 代表取締役 )


 
2018年には法整備が進むも様々な課題も表面化し、仮想通貨がより安全に利用できるようになる環境整備が求められる中、今回は一般社団法人仮想通貨交換業協会会長を迎えて、仮想通貨を巡る現状と今後期待される金融インフラとしての発展の可能性について議論した。




【講演】仮想通貨ビジネスに求められる経営管理態勢~FATF対応と海外の最新動向~


 小田 玄紀氏(ビットポイントジャパン代表取締役社長)は、仮想通貨交換所でも今後は、金融機関としての管理態勢が強く求められる事が予想されるとして、日本、海外で仮想通貨交換事業を手がけるビットポイントによる、最新の仮想通貨市場に関する動向と経営管理態勢の状況について解説。第4次FATFを見据えた対応やKYC/AMLにおける留意点などを説明した。



【展示エリア】


 休憩スペースも兼ねる展示エリアには協賛各社のブースが立ち並び、休憩時間中は多くの人で賑わった。



【講演】デジタル時代のリスクガバナンスと規制に対するSIXのアプローチ

 

・ヨヘン デュール氏(SIX 最高リスク管理責任者 経営執行委員会メンバー)
砂川 俊明氏(SIXフィナンシャルインフォメーションジャパン ビジネスデベロップメント部長)


 SIXは、証券取引、資金・証券決済、金融情報、およびサイバーセキュリティのための金融インフラの開発および運用により、スイスおよび国際市場における顧客のパフォーマンス向上に貢献している企業。 先日発表した、分散型台帳技術(DLT)に基づくSDX(SIX Digital Exchange)についてはもちろん、欧米で様々なアワードを受賞した経済制裁対応サービス(Sanctioned Securities Monitoring Service)についても紹介した。



【パネルディスカッション ②】金融取引へのブロックチェーン・分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)活用


<モデレーター>

松原 弘氏(日本FIX委員会 共同委員長、フィデッサマーケティング部  統括部長)


<パネリスト>

・山藤 敦史氏(日本取引所グループ  総合企画部 フィンテック推進室 室長 )

・川浪 創氏(Fintertech  ストラテジーグループ )

・神脇 啓志氏(三井住友アセットマネジメント トレーディング部 マネージャー)

・枝廣 龍人氏(大和総研 経営コンサルティング第一部)


 パネルでは、法人金融取引の業務フローにおけるDLT(台帳を一元管理するのではなく、ネットワーク上に分散して管理する技術)活用可能性について、業界横断プロジェクトとして進行中の約定照合業務適用の取り組みやDLTが金融取引電子化の更なる推進、及び市場に与えうるインパクトについて議論した。


◎G-MAC Conference

 JTBコミュニケーションデザインの主催する国際会議(G-MAC Conference)は金融機関、上場企業の役員・上級管理職・役職者を参加対象として開催。企業経営にとって重要なテーマや時勢に合った関心の高いテーマについてその専門家であるスペシャリスト、企業経営者、部門最高責任者等による講演やソリューションのブース出展により、参加者へ情報収集、学習の場を提供している。一方、協賛企業に対しては、企業の製品・サービスに関心を持つ購買決定者というセグメントされた層に対しての製品・サービス発表の場を提供、良質のセールスリード獲得を目的としたターゲットマーケティングをサポートしている。


(取材、撮影、記事、 編集・制作: GoodWayメディアプロモーションチーム @株式会社グッドウェイ )










14:59 | 写真:金融・IT業界向け
2019/03/14

【みずほフィナンシャルグループ】キャッシュレス社会の促進を目指す!QRコード活用でスマホ決済が可能になるアプリ「J-Coin Pay」記者説明会開催!

| by:ウェブ管理者


 2019年2月20日(水)、みずほフィナンシャルグループは、「QR コードを活用したスマホ決済サービス(J-Coin Pay)」に関する説明会を大手町本部ビルで開催した。



 メガバンクのキャッシュレスに関する報道関係者向け説明会ということもあって、会場には多くの報道陣が駆けつけるなど、注目度の高さが窺われた。



 挨拶に立った坂井 辰史氏(みずほフィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO )は、「みずほは日本のキャッシュレス社会の促進を目指し、QRコードを活用したスマホ決済市場に参入する。」として 全国約60の金融機関と協働して銀行系デジタル通貨のプラットフォームを構築するとともに、3月から「J-Coin Pay」のサービスを提供すると発表。「J-Coin Pay」の「いつでも、どこでも」、「誰でも」、「誰とでも」利用できる機能を有したプラットフォームを通じて、キャッシュレス社会の実現を図りたいとして、人手不足解消、インバウンド需要の取り込み、消費増税対策にも貢献したい意向で、決済業者を経由せず直接金融機関と消費者が決済できる点が強みだという。この日の進行は、檜原 伸一郎氏(みずほフィナンシャルグループ コーポレート・コミュニケーション部長)が務めた。



 続いて山田 大介氏(みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員 CDIO)が「スマホ決済アプリ「J-Coin Pay」について」としてサービス概要を説明。「送金」機能で、いつでも無料で友人・家族に電話番号/LINE ID/QRで送り合え、「決済」機能で簡単決済、「入金」機能でいつでも預金口座とのやり取りも可能で、全国約60の金融機関と連携して展開するほか、安価な加盟店手数料、安い導入費用といったメリットを活かし、今後、小売、食品・外食、サービス業を中心に加盟店を拡大していく予定だという。さらに、海外決済業者との連携、経費精算、給与支払いなど法人での活用も見据えており、認知向上の期間を経て、今秋以降から加盟店拡大とマスユーザー獲得を本格化させたい意向だ。



 その後、「J-Coin Pay」のデモが披露され、実際の決済や送金の様子が報道陣に紹介された。



 その後、質疑応答を経てフォトセッションの時間では、パネルを持った坂井氏と山田氏が何重にも連なった報道陣から無数のカメラのフラッシュを浴びた。

 世界規模で進む「キャッシュレス化」。日本は大きく立ち遅れている現状下で登場したメガバンクによるスマホ決済サービス。決済業者を経由せず、ポイント還元なども予定されている「J-Coin Pay」が、みずほ銀行の口座開設者を皮切りに、まずはインバウンドの期待が持たれる東京オリンピックまで、どの程度の利用者の拡がりを見せるか大きな注目を浴びている。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:54 | 写真:投資家向け
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