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写真レポート
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2018/05/17

【Stripe / ジェーシービー】全世界の「Stripe」導入企業でJCBの支払いが可能に!提携記者発表会を開催!

| by:ウェブ管理者

 2018年5月16日(水)、クレジットカード会社ジェーシービーとグローバルな提携に向けた覚書を締結したStripeは、国内の報道陣向けの記者発表会をストライプジャパンオフィスで開催した。

 オンライン決済とモバイルアプリ決済システムを提供するStripeは、世界中の先進的な企業のために毎年数十兆円にのぼる決済処理を取り扱っており、130以上の通貨に対応。今回の提携により、Stripe導入企業でJCBカードを使っての決済が可能になる。



 会場となったストライプジャパンのオフィスは原宿駅から徒歩5分の神宮前タワービル22階にあり、発表会には多くの報道陣が訪れた。


 冒頭、挨拶に立ったストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン氏は、市場の拡大ぶりや同社の概要について紹介した後、Stripeは決済に係わる様々な課題をオール・イン・ワンで解決可能なサービスだと語った。

 また、発表会の開催に合わせて来日した米Stripe COOのクレア・ジョンソン氏は、Stripe のこれまでの取り組みおよび日本市場へのコミットメントについて語り、日本の事業者が海外市場を取り込めるよう、多通貨決済に対応した決済基盤の提供に力を入れてきたとし、JCBとの提携も日本国内でビジネスを推進する上で欠かせないものだとした。



 ジェーシービー・インターナショナル 代表取締役社長(ジェーシービー 常務執行役員)今田 公久氏は、「日本のキャッシュレス決済比率はまだ18.4%で、同じアジアでトップの韓国89.1%、2位の中国60%と比べ大きく遅れており、日本政府もこれを早期に40%にまで高めたい意向を示している」とし、キャッシュレス化推進のための自社のサービスを紹介。また、世界のEC市場はさらなる成長が見込まれているとして、Stripeとの提携による利用機会の拡大に期待を寄せた。


 発表会当日より、日本国内の全てのStripe加盟店でJCBの利用が可能に!今後、世界のすべてのStripe加盟店でJCBの利用が可能に!

 Stripeは世界数十万の様々な企業に多通貨決済サービスを提供。日本では2016年秋に正式にサービスが開始され、これまで全日空、Sansan、Wantedlyなど大企業からスタートアップまで様々な企業のオンラインビジネスを支援してきた実績があるという。今回の提携により、幅広い事業者と消費者の利便性の向上が見込まれるとともに、両社のさらなるサービス拡大が期待される。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :  GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



11:12 | 写真:金融・IT業界向け
2018/05/17

【金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会】金融関連5社および金融関連分野に携わる大学有識者・法律家によるブロックチェーンの研究会を発足!金融の街、茅場町の東京証券会館で記者発表会を開催!

| by:ウェブ管理者


 2018年5月14日(月)、金融関連5社と金融関連分野に携わる大学有識者と法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会(Blockchain Business Association in the Financial Field 略称:BBA)」は、茅場町の東京証券会館において、発足を発表する記者発表会を開催した。




 研究会は、それぞれの視点からユースケース、言い換えれば活用事例をイメージして活発に議論することを主な目的として発足され、メンバーは事務局を務める日本クラウドキャピタルのほか、アイ・アールジャパンKPMG ジャパン西武信用金庫みらい證券の5社に加え、東京工業大学情報理工学院の田中教授と西村あさひ法律事務所の本柳弁護士がメンバーとして名を連ねた。



 記者発表会ではまず研究会発足の背景が紹介され、ブロックチェーンが高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できると期待される中で、実際に金融関連にブロックチェーン技術をどのように適応させるか「ユースケースを中心に議論」し、「応用範囲を研究」することが求められていることに応えたからだと説明。

 次に、研究会の目的として、中長期目標をビジネス実務へのブロックチェーン技術の導入、社会全体における様々な非効率を解消していくこと、金融関連分野のビジネス実務と日本全体の発展、国際社会における地位向上に寄与することだとした。また、短期目標については参加企業のユースケースについてブロックチェーン技術の活用による課題の解消と業務効率化の方法を研究し実務分野への適用可能性を検証、参加企業の属する業界やステークホルダーが抱える共通業務のアクティビティ課題について研究成果を啓蒙していくこと、業界全体のビジネス発展と地位向上に寄与することだと語った。 



 続いて、発足メンバーが順に挨拶。研究会の中における各々の研究テーマを紹介した。

アイ・アールジャパン:ブロックチェーンを利用したM&Aプラットフォームの構築
M&A の取引をブロックチェーン上で管理し、企業間の契約書締結時におけるファイルの閲覧・編集といった作業履歴や、合意締結に至る承認プロセスの自動化できると考えるため。【企業買収に特化した仮想通貨の海外事例(LEXIT(米)2018~スタートアップ向けのM&A プラットフォームにブロックチェーンを利用)】

KPMG ジャパン
①ブロックチェーンや仮想通貨に対する監査技術
②スマートコントラクトを使った CDS などの金融取引の自動実行


西武信用金庫:貿易融資への適用
輸出入に際しては、輸出業者、輸入業者、保険会社、通関や金融機関は信用状の発行など様々な企業・機関が絡んで取引が成立している。ここに分散型台帳技術を利用することで簡素化できると考えるため。

みらい證券
①株主コミュニティにおける株式売買の軌跡の保存
株券不発行のなか、株数、株価、売主、買主の記録が保存されることで上場審査の際も主幹事証券への異動記録を明確に提出できるようにするため。
②KYC情報管理

ブロックチェーンによる非上場株や仮想通貨などの口座開設に伴う、KYC 記録の共有により、顧客の利便性を高めるとともに業者間の共有性をも高め、反社会・反市場的勢力の排除に資するほか、非居住者情報も加味することでグローバル市場にも対応させるため。

日本クラウドキャピタル
①株主管理業務への適用
選定理由等:株主管理にブロックチェーンを活用することで、異動履歴の把握が容易に、異動履歴の改ざんが困難となるため、株主名簿情報の信頼性担保につなげるため。
②ブロックチェーンを活用した株主管理
投資家の発行体主催イベントへの参加率に応じたトークン付与など、インセンティブ設計の検討等。
③ブロックチェーンを活用した未上場株の設計

最後に東京工業大学報理工学院 田中教授、西村あさひ法律事務所 本柳弁護士も挨拶



 終了後、質疑応答も行われ、記者からの質問にメンバーが丁重に回答した。今後、研究会の趣旨に賛同してくれる新規会員企業の参加も歓迎したい意向だ。



 研究会は今後、定例会を毎月1回開催予定で、次回は6月20日(水)10時~12時 研究テーマ「株主管理への適用」議長役 日本クラウドキャピタル、第3回定例会は7月18日(水)10時~12時 研究テーマ「ブロックチェーンや仮想通貨に対する監査技術」議長役 KPMGジャパン  といった内容で開催される。 

 
ユースケースを通じてブロックチェーン技術の実務分野への適用可能性を検証しようとする研究会の今後の精力的な活動が、新ビジネス創造に繋がっていくことを期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




11:02 | 写真:金融・IT業界向け
2018/05/17

【日本ユニシス】当期純利益は3期連続で過去最高!ビジネスエコシステムを創る中核企業へ!「2018年3月期決算概要および中期経営計画説明会」を東京・大手町ファーストスクエアカンファレンスで開催!

| by:ウェブ管理者


 2018年5月9日(水)日本ユニシスは、大手町ファーストスクエアカンファレンスにおいて、報道関係者向け「2018年3月期決算概要および中期経営計画説明会」を開催した。



 開会後、平岡 昭良氏(同社 代表取締役社長)より、決算概要および中期経営計画「Foresight in sight 2020」について説明が行われた。説明会には向井 丞氏(同社 代表取締役 専務執行役員)、向井 俊雄氏(同社 代表取締役 専務執行役員)、齊藤 昇氏(同社 取締役 常務執行役員)も出席し、澤上 多恵子氏(同社 広報部長)が司会・進行を務めた。



【2018年3月期概況】アウトソーシングと製品販売が牽引し、当期純利益は3期連続で過去最高を更新

 前半の決算報告で平岡氏は、決算内容と好調に推移する業績の概要について、全般に計画を上回る着地となったと語り、売上高部門では金融サービス向け案件の獲得や中小型案件の獲得によりシステムサービス分野が、BankVision新規稼働でアウトソーシング分野の売り上げが拡大したと説明した。また、マーケット別では金融機関について、営業店改革のためのフロントソリューションが好調となり、オープンAPI基盤等のFintech関連ビジネスに積極的に取り組んでいくと語ったほか、官公庁、製造、商業・流通等についても概況を語った。



【中期経営計画】2018年度から2020年度の3年間を対象とした、日本ユニシスグループ中期経営計画「Foresight in sight 2020」を策定。60周年を迎えた今年、2020は次の時代に繋げる節目に!

 「Foresight in sight 2020」のForesightは「先見」、in sightは「見える・捉えることができる」という意味で、in sightには「insight(洞察力)」
意味も重ねられたダブルミーニングになっているという。異業種からの参入による競争の激化、デジタル社会への急激な変化が予想されるなか、グループの持続的な成長に向け、新たに注力領域を定め、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、ビジネスと社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供することを方針とした。

 重点施策としては「①注力領域の選択と集中」、「②顧客の付加価値向上を目指した関係性強化」、「③プラットフォーム提供力の強化」のほか、「④風土改革」、「⑤投資戦略」の5つを掲げ、この内、①注力領域については、金融機関や企業と連携し、ビジネスのデジタル化を進め、生活者の利便性向上・産業の活性化を
実現すべく、『ネオバンク』、『デジタルアクセラレーション』、『スマートタウン』、『アセットガーディアン』の4つを特定。また、質疑応答時には記者からの質問に対して、経営計画達成のためのキーとなる人財の重要性を強調し、イノベーション人財、経営人財育成と組織改革が極めて重要だとの認識を示した。

 経営計画の中で2020年度の売上高は3,200億円(17年度実績 2,870億円)を見込む中、注力領域における売上高は600億円(同270億円)を目標としており、中長期的成長が見込まれる市場におけるビジネス創出・拡大が期待されている。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : 
 GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




10:59 | 写真:金融・IT業界向け
2018/05/17

【東京金融取引所】金・原油ETFの上場に期待!太田社長が取引所、市場の状況や施策、取組を報告。取引所内で記者懇談会を開催!

| by:ウェブ管理者


 2018年4月26日(木)、東京金融取引所(以下、同社)は、取引所の市場状況、施策、取組等について、同社代表取締役社長 太田 省三氏が報告するメディア向け記者懇談会を同社会議室で開催した。   




 会見では、3月期決算概況、今期の業務計画、施策、取組等について説明が行われ、まず決算概況については市況低迷により、営業収益が前年度比22.6%減の66.9億円、当期純利益が79.2%減の1.06億円となったことを報告。

 上場商品の取引数量推移についても、主力上場商品のくりっく365が前年度比26.6%となり、これについては太田氏はボラティリティの低下や仮想通貨へのOTCも含めたFX市場からの流出の可能性を示唆した。また、金利先物取引も奮わず、取引数量は前年度比30.3%減となった。一方で、くりっく株365はNYダウの最高値更新などを背景に取引数量が大幅に拡大し、前年度比40.3%増となった。



海外投資家(台湾・香港)の獲得、次世代金利・証拠金システムの開発、金・原油を原資産とするETFの上場等に期待

 30年度の業務計画について、まず各上場商品の市場環境と取引見通しについては足元の相場環境を背景に慎重な見通しとなっており、いずれの商品も昨年度と同程度、または低調な取引高を見込んでいる。

 また基本方針について、くりっく365については海外投資家(台湾・香港)の獲得に努めるほか、くりっく株365については、マーケットメイカーによる流動性の確保を目標に掲げたほか、次世代金利・証拠金システムの開発を着実に進め、2019年4月~5月のリリースを目指すことで、コスト削減と利便性向上を実現したいと語った。

 さらに、金・原油を原資産とするETFの上場が2019年度にずれこむ見通しも明らかにしたものの、引き続き期待の商品であるとしたほか、OTC FXのクリアリングビジネスへの参入も検討していくと述べた。

 質疑応答の際に質問にあがった仮想通貨への取組について、前回の会見では金融商品として正式に位置づけられた場合、速やかにビットコイン先物を上場したい意向を表明。今回は足元の状況を踏まえやや慎重なスタンスに変化した印象もあるものの、上場商品の候補として引き続き勉強会を続けていく方針だと説明した。

 高金利通貨の下落など、足元の環境は引き続き激しいものの、3月発表の「香港規制当局からのATSライセンス認可」など、中長期の経営計画に向けたさらなる事業戦略に期待したい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



10:15 | 写真:金融・IT業界向け
2018/05/17

【ウェルスナビ】資産運用を自動で行うサービス「WealthNavi」初CMに俳優の沢村 一樹さんを起用!「ウェルスナビ新CM発表会」を東京ミッドタウンで開催!

| by:ウェブ管理者


 2018年4月25日(水)、ウェルスナビ(以下、同社)は、資産運用を自動で行うサービス「WealthNavi」の新CM発表会を港区赤坂にある東京ミッドタウン内にある、ミッドタウンカンファレンスで開催した。



 「WealthNavi」は投資一任型のロボアドバイザーサービス。注目企業の初のTV-CMにTVで活躍する沢村 一樹さんが起用され、本人も会見に登場するとあって会場には多くの報道陣が集まった。



 企業紹介を兼ねた開催挨拶に立った柴山 和久氏(ウェルスナビ 代表取締役CEO)は、同社の概要について説明し、同社を設立して「WealthNavi」の提供に至るまでの経緯を語った。同社の預かり資産は2018年4月に700億円を突破し、資産づくりのインフラを目指して、働く世代に豊かさを提供するべくこれからも努力していきたいと抱負を語った。



 挨拶の後、まずは今回の新CMがお披露目された。沢村さんが出演する新CMでは全部で3篇あり、5月上旬から首都圏などで放送されており、同社の公式サイトでも視聴できる。



 お披露目の後、いよいよ沢村さんが登場。CM撮影時の様子などについてユーモアを交えて語り会場を沸かせる。


 沢村さんと柴山氏によるトークセッションでは、沢村さん自身の資産運用の考え方などについて会話のやり取りが行われ、「資産運用がうまくいったらやりたいことは?」という質問に対して沢村さんは「趣味のミニカーの落札」と回答して、会場の笑いを誘った。


 フォトセッションでは柴山氏より、新CI(コーポレトアイデンティ)として新しいコーポレートロゴもお披露目された。「ウェルスナビ」という社名には、すべての人の「豊かさ(Wealth)」の「案内人(Navigator)」になりたいという想いが込められており、新しいシンボルマークでは、シンプルかつ堂々とした「W」に、「お客様への誠実さや正直さ」「お客様とともに未来を目指す」というメッセージを込めたという。

 テクノロジーの力で、誰もが利用できるようにしたロボアドバイザー「WealthNavi」の今後のサービス戦略に注目したい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




09:47 | 写真:金融・IT業界向け
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