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写真レポート
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2019/11/12new

【東京金融取引所】全国主要都市で「くりっくフェスティバル2019~株×FX 投資戦略フォーラム」を開催!名古屋会場&大阪会場レポート!

| by:ウェブ管理者

 東京金融取引所が毎年開催している個人投資家向けのスペシャルイベント「くりっくフェスティバル2019~株×FX 投資戦略フォーラム」が、2019年も10月5日(土)の名古屋を皮切りに全国主要都市で開催されている。ここでは、名古屋会場と大阪会場の様子を写真でご紹介したい。

【名古屋会場】


 2019年10月5日(土)開催の名古屋会場は名古屋市中村区名駅にあるミッドランドホール。定員300名のメインホールはご覧の通り満席となった。


 開演直後の主催者挨拶は、岡田 貴司氏(東京金融取引所 証拠金営業部長)。また、第1部「取引所CFD:くりっく株365のご紹介」には古川 賢一郎氏(同 証拠金営業部 審議役)が登壇し、くりっく株365の特徴やメリットなどを紹介した。また、この日の進行は日経CNBCキャスターでフリーアナウンサーの小川まどかさんが務めた。



 第1部の後は協賛各社のPRタイム。限られた時間の中で、自社サービスやブースのPRを元気よく行った。


 第2部「2020年に向けた日米経済・株式相場の見通しと投資戦略」では、坂本 慎太郎氏(こころトレード研究所 所長)が登壇し、経済や市場の見通し、投資戦略について持論を展開した。降壇後の休憩時間には多くの来場者がステージ前で坂本氏を取り囲み質問攻めにするなど、講師としての氏の人気ぶりが伺えるシーンも。

 また、第3部の為替セッション「徹底討論!為替相場のゆくえ ~ドル・円・ユーロ・新興国通貨」では、石川 久美子氏(ソニーフィナンシャルホールディングス 金融市場調査部 シニアアナリスト)、エミン・ユルマズ氏(エコノミスト/為替ストラテジスト)が登壇し、モデレーターの小川さんと共に為替相場の行方について議論した。



 休憩時間中の展示ブースでは出展各社がノベルティグッズの配布や抽選会、デモ、ミニセミナーなどを実施するなど盛況な雰囲気に。



サンワード貿易 KOYO証券セントレード証券


岡安商事 岡藤商事

【大阪会場】


 2019年10月19日(土)開催の大阪会場は梅田にある梅田スカイビル・ステラホール。空中庭園展望台もある高層ビルのホールで行われたこの日のフェスティバルの定員は450名ながら、開場前から受付開始を待つ長い行列ができるなど、名古屋会場同様にほぼ満席となった。


 開演直後の主催者挨拶は、名古屋会場同様に岡田 貴司氏(東京金融取引所 証拠金営業部長)が務め、第1部「取引所CFD:くりっく株365のご紹介」では唐鎌 大介氏(同 証拠金営業部シニアマネージャー)が、くりっく株365をPR。また、この日の進行はラジオNIKKEIで番組アシスタントを務めるフリーアナウンサーの叶内 文子さんが務めた。



 講演の合間に行われる協賛企業のPRタイム。持ち時間が短く、タイムオーバーのベルと共に強制終了となるため、各社ともコンパクトに内容をまとめて自社のPRを行った。


 第2部「2020年に向けた日米経済・株式相場の見通しと投資戦略」に登壇した岡崎 良介氏(日経CNBC/マーケットアナライズ コメンテーター)は経済や相場の見通し、戦略について講演。

 また、第3部為替セッション「徹底討論!為替相場のゆくえ ~ドル・円・ユーロ・新興国通貨」では、田中 泰輔氏(田中 泰輔リサーチ代表)、エミン・ユルマズ氏(エコノミスト/為替ストラテジスト)がパネリストとして登壇し、モデレーターの叶内 さんと為替相場の見通しについて熱のこもったディスカッションを行った。


 大阪の展示会場も多くの来場者で盛況となり、各社とも抽選大会やノベルティー配布等で会場の雰囲気を盛り上げつつ、自社のサービスをPRした。




東京金融取引所
岡安商事岡三オンライン証券



サンワード貿易
KOYO証券フジトミ

 2019年10月5日(土)の名古屋を皮切りに全国主要都市でスタートしたくりっくフェスティバル2019。大阪、および福岡開催を経て、11月23日(土)には東京・新宿のベルサール新宿グランドで1,000名規模のビッグイベントによってフィナーレを迎える。ご興味のある方は開催案内をご参照いただきたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






15:48 | 写真:投資家向け
2019/11/05

【東海東京調査センター】投信投資に「行動ファイナンス」と「テクニカル分析」を取り入れよう~東海東京調査センター 投資調査部 主任調査役 シニアストラテジスト 中村貴司さんに聞く~(ネット証券5社共同プロジェクト)

| by:ウェブ管理者

 中長期での資産形成に、投資信託を活用している人が増えています。しかし、誰もが順調に資産を増やせているわけではありません。人気のあるテーマ型投信を高値づかみしてしまったり、相場の大幅な下落時に慌てて投げ売りしてしまった経験がある人は少なくないでしょう。投資信託のファンドマネジャーの経験もある、東海東京調査センター投資調査部の中村貴司さんが勧めるのは、投資信託での資産形成に「行動ファイナンス」の考え方や「テクニカル分析」を取り入れることです。

■投資信託での資産形成は、ファンダメンタルズに基づく判断だけでは不十分

 最初に、私自身の苦い経験をお話しましょう。
私はかつて、証券会社で投資信託のセールスに携わっていました。当時は90年代後半から続くITバブルで、「ITが世界を変える」「ファンダメンタルズがいいから中長期的にも株価は上がっていくだろう」という認識が一般的でした。業績がよく、株価もどんどん上がっていたことから、IT関連に投資する投資信託を買いたいと考える個人投資家の方たちは多く、実際に非常によく売れました。

 しかし、ご存じのとおり、その後ITバブルは崩壊。購入のタイミングによっては高値づかみとなり、一部の顧客の方には損をさせてしまう結果になりました。この失敗から、中長期が前提の投資信託による資産形成であっても、ファンダメンタルズ分析に基づく投資判断だけでは不十分だと気づきました。その後、金融業界で多くの経験を通して学んだことが、今回お話したい内容となります。

 ところで、ITバブルのとき、私はどのような行動を取るべきだったでしょうか。まず言えるのは、「もっと時間分散をするべきだった」ということです。何回かに分けて購入してもらえれば、高値づかみのリスクを多少減らすことができました。たとえ顧客の方から「みんなが買っているから、私も今すぐ買いたい」と希望されても、少し待ってもらうべきでした。また、高値圏かどうかを見極めてアドバイスする行動も必要だったと考えます。そのためには、ファンダメンタルズ分析だけでは不十分で、テクニカル指標を使った分析も重要です。

 そして、さらに大切なことは、時間分散をする、焦って買おうとしない、高値圏かどうかを見極めるといったさまざまな事柄を、単に頭で理解するだけでなく、実際に行動に移すことです。そこで重要となってくるのが、投資家のメンタルのコントロールであったり、実際に投資行動へと促す「行動コーチング」なのです。日本にはまだほとんど入ってきていませんが、米国ではこうした「投資行動のコーチング」が重要視されるようになってきています。

■市場がファンダメンタルズ分析通りに動かない理由とは

 ここで、「ファンダメンタルズ分析」について、改めてその理論を簡単に説明しておきましょう。ファンダメンタルズ分析とは、マクロの経済動向や企業の業績動向などを予測した上で、株価の理論価値(=ファンダメンタルズ価値)を計算して投資判断を行なう手法のことです。

 ファンダメンタルズ分析がすべてであれば、株価は常にフェアバリューで推移するはずです。仮に、フェアバリューを超えて上昇した場合には速やかに元の水準に回帰するし、大幅に下落した場合も同様に元の水準に収れんしていくと考えられます。なぜなら、ファンダメンタルズ分析の考え方では市場は常に効率的で、投資家は常に合理的とされるからです。

 
 けれども、実際の市場はどうでしょうか。フェアバリューを超えても元に戻るどころかさらに上昇したり、「○○バブル」と言われるような相場では関連する銘柄までどんどん上がったりということがたびたび起こります。また、リーマン・ショックのような局面では、理論価値にかかわらずあらゆる銘柄が売られてしまいます。なぜ、市場ではファンダメンタルズ分析では起きるはずのないことが頻繁に起きてしまうのでしょうか?

 その回答の一つと言えるのが、ファイナンス分野に心理学の概念を取り入れた「行動ファイナンス理論」です。実は、行動ファイナンス理論は、実際の市場での現実と理論のギャップを埋めるために、伝統的なファンダメンタルズ分析とは対立する概念として登場しました。行動ファイナンス理論では、市場は非効率と説明されています。また株価は、投資家の感情やバイアス(先入観や根拠のない思い込み)に左右され、合理的とは言えない意思決定によって、適正価格を逸脱したモメンタムが起きたりバブルが生じるとされているのです。

■行動ファイナンスから見た、投資家にありがちな「バイアス」の例

 では、市場や株価に影響を与える投資家の「バイアス」には、どのようなものがあるでしょうか。いくつか具体的に紹介します。

 まずは「横並び行動」です。たとえば、「みんなが買っているから、自分も遅れずに同じものを買っておこう」といった投資行動のことです。多くの投資家がこの「横並び行動」を取ると、トレンドが形成されたり、さらにはバブルの形成やバブル崩壊につながる可能性があります。

 また、「自信過剰」も行動ファイナンスにおける代表的なバイアスです。投資で上手く利益が得られると自分を過信して、ポートフォリオを考えずに過剰なリスクを取ってしまうような投資行動です。具体的な例としては、市場の暴落で損をした人は、しばらく暴落に対して極端に弱気になり、リスク・リターンに基づく投資ができなくなったり、逆に暴騰で儲けた人はその後も暴騰相場に極端に強気な行動を取るといったことです。

 さらに、もう一つ挙げておきましょう。老後資金と教育資金と余暇資金、あるいはコアとサテライトのように、資金を分けて管理している人が陥りやすいバイアスが「メンタルアカウント(心の会計)」です。資金を分けていることを理由に、一部についてだけはハイリスク投資を許容しますが、実はトータルで見てもリスクを取り過ぎてしまっているという投資行動です。

 冒頭で触れたようなITバブルやバブル崩壊の背景にも、こうしたバイアスによる投資行動が関わっています。行動ファイナンス理論を念頭に置いた株価推移は、ファンダメンタルズ分析による株価推移のイメージとは異なり、フェアバリューを超えて上昇したり下落したときに、さらにその方向に加速して乖離する動きを見せることがあるのです。


 市場がファンダメンタルズ分析だけによらない値動きを見せることを知っていれば、それを踏まえた上で適切な投資行動を取ることが可能になります。と同時に、自分自身がこうしたバイアスによって失敗していないかどうか、客観視することも重要です。客観視した上で、それをどのように行動に結び付ければよいかという行動コーチングについては、後ほど改めて説明します。

■中長期の資産形成でもテクニカル分析を活用する意味はある

 テクニカル分析というと、株式の短期的な売買などに使うものと考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、投資信託による中長期投資でもテクニカル分析を活用すべき局面は大いにあります。

 そもそも、テクニカル分析は、株価などのデータを分析して相場の先行きなどを予測する手法です。株価形成は、人の行動や価値観、心理学などを反映したすべての市場参加者の集合的な結果であるという考え方がベースになるので、ファンダメンタルズ分析では対応できない、市場の非効率な動きや投資家の不合理な行動についても一定の対応が可能になると考えられています。また最近では、AIやフィンテック、データサイエンスといった新しい分野との融合も進んでいます。

 テクニカル分析には、移動平均乖離率、ゴールデンクロス・デッドクロス、ボリンジャーバンド、RSI、騰落レシオ、サイコロジカルライン、フィボナッチ・リトレースメントなどさまざまなものがありますが、ここではわかりやすい例として移動平均乖離率の活用法を紹介しましょう。

 移動平均乖離率は、ご存じのとおり、実際の値動きと移動平均線との乖離から投資タイミングを計る指標で、中長期が前提であれば、移動平均線は200日(=約半年)など長めのものを使用します。たとえば、日経平均であれば20~30%以上なら買われ過ぎ、逆に-20~-30%を下回れば売られ過ぎと言われています。これを頭に入れておくだけでも、上昇時の高値づかみや暴落時の狼狽売りのリスクを減らすことが可能になります。


 もちろん、それぞれの投資信託が投資する対象によって見るべきチャートは変わってきます。日本株が中心の投資信託なら日経平均株価ですが、たとえば米国株や先進国株式に投資する商品であればS&P500やNYダウなどの200日移動平均乖離率をチェックしましょう。なお、対象が変わると過熱感や割安感を示す数値もそれぞれ変わってくるので、その点は注意が必要です。

■今後は、顧客を合理的な投資行動へと促す「行動コーチング」が普及する

 さて、投資家が陥りがちなバイアスについての知識があり、投資で自分がどんな失敗をしがちなのかが理解できても、実際の行動を変えられなければ意味がありません。そこで注目されているのが、冒頭でも少しお話した投資に関する「行動コーチング」です。行動コーチングの先進国である米国では、すでにFP(ファイナンシャル・プランナー)が提供するサービスとして、アセット・アロケーションやリバランスなどと共に、顧客の投資行動を合理的なほうへと誘導する「行動コーチング」が挙げられるようになってきています。

 たとえば、市場が大きく下落して怖いから持っている投資信託をすべて売りたいという顧客がいたときに、行動コーチングでは「リーマン・ショックのときはどんな行動を取りましたか? 当時と比べて恐怖の度合いはどうですか?」などと対話をしていきます。こうした対話を通じて、FPは顧客にバイアスに影響された行動を取っていないか気づかせて、顧客が合理的な投資行動ができるように促していくのです。

 その際には、先ほど説明した移動平均乖離率などのテクニカル分析も役立ちます。「歴史的に見ても、今は非常に割安な水準で売られ過ぎの状態です。ここは売ってしまうのではなく怖くても持ち切りましょう」とデータを示すことで、市場変動の波に振らされずに冷静な投資行動を引き出すアドバイスが可能になります。

 コーチング自体は以前からありましたが、臨床心理学も取り入れた投資分野での行動コーチングというのは、ここ数年の新しいトレンドです。金融業界で顧客本位の対応が求められる中、今後は一般的になっていくと考えられます。ただし、米国に比べると日本ではまだまだ知られているとは言えません。ようやく金融庁の勉強会などで取り上げられるようになったところで、これから投資のプロが取り入れて、その後、個人の投資家にも広く知られるようになる流れではないでしょうか。

■積立投資でも、行動ファイナンスとテクニカル指標は意識してほしい

 最後に、投資信託を積立で購入している人に向けて、少しアドバイスをしたいと思います。積立投資の場合、緩やかな下落相場であれば冷静に対処できる人がほとんどです。つまり、慌てて売らずに、淡々と積立を続けていくことができます。ただ、5年、10年という長いスパンの中では、リーマン・ショックのような大きな変動の波も訪れます。そうなると、積み立てて来た資産が20~30%以上も下落する場合があり、「本当に戻るのか」「怖くてこれ以上持っていられない」と、積立を断念して売却してしまう人が少なくありません。

 しかし、そういうときこそ今回お話しした「行動ファイナンスにおけるバイアス」と「中長期のテクニカル指標」を思い出して、冷静な投資行動を取ってほしいと思います。また、積み立てている資産が大きく値上がりしたときには、「積立だからほったらかしにしていい」という思い込み、決めつけるのではなく、やはりテクニカル指標なども参考に、高くなっている資産を他の資産に振り替えるといったリバランスを検討することも重要です。そうすれば、仮にその後大きく下落することがあっても、精神的にも余裕を持つことができます。

 せっかく投資信託で中長期の資産形成をしようとしているのに、投資を続けるべきタイミングで投げ売りしてしまったり、逆に高値圏にあるときにも「何もしなくていい」と決めつけてしまったりを繰り返していては、資産形成はなかなか進みません。ぜひ「行動ファイナンス」と「テクニカル指標」を意識した行動を取って、中長期でのパフォーマンスの向上に結び付けてほしいと願っています。


中村貴司(なかむら・たかし)
東海東京調査センター シニアストラテジスト


日系・外資系証券会社、損保・証券系運用会社でアナリストや年金基金、投資信託のファンドマネージャー等を経て、現職で日本株・リート・ETFを含むテクニカル分析などに従事。伝統的ファイナンス理論を中心としたファンダメンタルズ分析に加え、投資家心理・投資家行動を中心とした行動ファイナンス理論やテクニカル分析などをテーマにした講演多数。日経CNBC等のTV・メディアに出演。東洋経済オンラインやロイターなどでも執筆、コメントを行う。世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任し、早稲田大学ビジネスファイナンスセンター「ファンドマネジメント講座」や同志社大学等で講師も務めている。顧客本位のスタイルを重視し、実践で活用できる投資・金融経済教育の普及・啓発や中立的な提案・アドバイスを重視している。


(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)

(オリジナル記事掲載元:ネット証券5社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」





14:03 | 写真:投資家向け
2019/10/31

【第二地方銀行協会】地方銀行のデジタル化を支援!第3回 SARB LAB Meetup「オープンAPI、eKYC」開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年10月18日(金)、一般社団法人第二地方銀行協会は、加盟銀行向けに 第3回 SARB LAB Meetup「オープンAPI、eKYC」を東京・半蔵門駅近くの第二地方銀行協会の大会議室で開催した。

 SARB LAB(Second Association of Regional Banks Laboratory)は、第二地方銀行協会が運営する地方銀行のデジタル化とスタートアップとのオープンイノベーションをサポートするプラットフォームで、この日のテーマは「オープンAPI、eKYC」で、加盟銀行27行などの46名が参加した。



 榎本 清人氏(一般社団法人第二地方銀行協会 イノベーション推進室(SARBLABオフィス)副部長)の進行により、eKYC関連企業説明の1社目には、「eKYCソリューションについて」と題して佐藤 精基氏(大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンターフィナンシャルプラットフォーム本部 第2サービス企画開発部 部長)と、石橋 正教氏(同社 情報イノベーション事業部 C&Iセンター セキュリティソリューション本部 システム企画開発部 部長)が登壇して、ソリューションの概要や特徴を紹介した。



 2社目は平田 三貴氏(共同印刷 ビジネスメディア事業部 営業企画部)が登壇。eKYCに対応した口座開設Webアプリについて紹介。また、3社目は千葉 孝浩氏(TRUSTDOCK 代表取締役 CEO)が、eKYC身分証カメラ「TRUSTDOCK」の機能などをPRした。



 4社目は、松山 次郎氏(ポラリファイ 開発部長)が、生体認証を使ったオンライン本人確認ソリューションを紹介。最後に、保科 秀之氏(Liquid 最高営業責任者)が、生体認証クラウドで培った高い精度の画像照合率でオンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」の概要についてプレゼンを行った。


 全社のプレゼンテーション終了後は個別説明会へ移行し、各プレゼン企業毎のテーブルで参加者に対してより詳細な説明が行われた。

 この日はこれ以外に「オープンAPIを巡る動向等について」と題した協会説明、パネルディスカッション、グループ毎の情報交換なども行われた。第二地方銀行協会は地域経済の活性化、地方創生を実現するため、今後も地方銀行とスタートアップとのコラボレーションの促進に注力していきたい意向だ。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:46 | 写真:金融・IT業界向け
2019/10/29

【ナノオプトメディア】最新の脅威動向とセキュリティ対策が集結 「Security Days Fall 2019 Tokyo」開催

| by:ウェブ管理者

 2019年10月9日(水)~11日(金)、ナノオプトメディアは3日間にわたる「Security Days Fall 2019 Tokyo」をJPタワーホール&カンファレンスで開催した。

 当日は「Email Security Conference 2019 Tokyo」も同時開催された他、9月の名古屋、10月の大阪、東京と3都市で開催。東京会場の3日間セッション延べ参加者数は1万人(11,035名)を突破した。


 最終日となる10月11日(金)の講演会場の様子。企業・団体のサイバーセキュリティ対策の重要性がますます高まる中、最終日も多くの参加者が会場を訪れた。


 パネルディスカッション「次世代メッセージングサービス(+メッセージ)を支える運用者の集い」では、後藤 英之氏(NTTドコモ サービスデザイン部 サービス管理担当 課長)、塚口 貴之氏(KDDI 技術統括本部 運用本部 サーバーオペレーションセンター メッセージ運用G マネージャー)がパネリストとして登壇。北崎 恵凡氏(ソフトバンク ネットワーク運用本部 サービスプラットフォーム運用統括部 サーバプラットフォーム運用部 プラットフォーム運用1課 課長)がモデレーターを務め、2018年5月から開始された新しいキャリアメールについて、携帯キャリア各社の取り組みを紹介し、今後の展開について議論した。

 また、講演「それでもすり抜けてくる不審メールはどうしますか?~最後は人"で守る究極のメールセキュリティ~」では、藤田 平氏(コフェンス セールスエンジニアリング本部 セールスエンジニア)が登壇。不審メール・悪意のあるメールへの対応について解説した。


 講演「IT部門が描く 移行後Windows 10 更新管理のあるべき姿とテレワークPC業務を守る低コスト環境作り」には茅野 景氏(ハンモック NWS事業部 営業二課)が登壇。

 また、講演「デジタル トランスフォーメーションの加速に不可欠なセキュリティの要点と今後の指針」には古川 勝也氏(SecureWorks Japan 主席上級セキュリティアドバイザー)が登壇し、再確認すべきセキュリティの要件と今後の向かうべき指針について解説した。


 これ以外でも多くの講演が行われた他、展示会場にもおよそ40社に及ぶ出展ブースが立ち並んで大勢の来場者で終日賑わいを見せた。

 次回「Security Days 2020」の東京開催は、2020年2月5日(水)~7日(金)に予定されている。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





18:52 | 写真:金融・IT業界向け
2019/10/29

【JTBコミュニケーションデザイン】拡大する金融機関のリスクとサイバーセキュリティ!「金融リスクマネジメント&サイバーセキュリティフォーラム」開催!

| by:ウェブ管理者


 2019年10月16日(水)、JTBコミュニケーションデザインは、中央区にあるロイヤルパークホテルにおいて、「金融リスクマネジメント&サイバーセキュリティフォーラム」を開催した。

 金融庁による基調講演、金融機関の実務責任者によるパネルディスカッションの他、午後は二つの講演会場に分かれ、専門家による概況解説や事例紹介などが行われた。


 基調講演「金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた現状と課題」には、水谷 剛氏(金融庁 総合政策局総合政策課 兼 リスク分析総括課 サイバーセキュリティ対策企画調整室長)が登壇。東京オリパラ大会を控え、金融分野におけるサイバーリスクの高まりが指摘されるなか、「金融庁の取組方針」に基づく取組みの状況と課題について解説した。


 パネルディスカッション「非財務リスクへの対応とリスク管理の高度化」では、モデレーターを勝藤 史郎氏(有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター ディレクター)が務め、パネリストとして横山 修一氏(三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 リスク統括部長)、板垣 雅氏(農林中央金庫 コーポレート本部 統合リスク管理部 部長)、澤 めぐみ氏(スイス損害保険会社 リスク管理部 チーフリスクオフィサー)が登壇。

 コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスク、リーガルリスク等の非財務リスクへの対応と課題などについて議論を行った。


 ランチタイムにはビュッフェ方式で昼食が提供され、各社の出展ブースにも多くの来場者が足を運んだ。


 ランチタイム以降は講演会場が分割されて2会場となった。

「DX時代における「脅威インテリジェンス」の効果的な活用方法とは~Webに潜むデジタルリスクを事前に検知・対策~」
 渡辺 岳史氏(NRIセキュアテクノロジーズ セキュリティコンサルタント)
 柴崎 恵美氏(IntSights Cyber Intelligence, Inc シニア セールス エンジニア)

「The Enterprise Immune System:自己学習するネットワークがインシデント対応を自動化」
 小原 祐樹氏(ダークトレース・ジャパン セールスマネージャー)


「導入事例から学ぶ分離手法の比較検討ポイントと今後の展望~なぜクラウドによるインターネット分離が選ばれるのか?~」
 関口 雄志氏(マクニカネットワークス 第2営業統括部第3営業部 部長代理)

「今だから考えるAzure AD/IDaaSの使い方、クラウドID管理とパスワードレス」
 佐野 誠治氏(ソリトンシステムズ プロダクト部 マーケティング部長)

 当日はこれ以降も多くの講演が実施されているので、詳しくはプログラムをご参照いただきたい。

 JTBコミュニケーションデザインの主催する国際会議(G-MAC Conference)は金融機関、上場企業の役員・上級管理職・役職者を参加対象として、企業経営にとって重要なテーマ、最も関心を集める最新のテーマについて参加者に情報収集、学習の場を提供している。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



18:10 | 写真:金融・IT業界向け
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