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写真レポート
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2018/07/16new

【Plug and Play Japan】スタートアップとの協業に向けた取り組みやプログラム・コンテンツを紹介、「第一回 メディアラウンドテーブル」開催!

| by:サイト管理者


 2018年5月29日(火)、Plug and Play Japanは、東京・渋谷にある「Plug and Play Shibuya by 東急不動産」において、「第一回 メディアラウンドテーブル(Media Round Table #1)」を開催した。




 冒頭に、メディアラウンドテーブル趣旨・進行に関して、藤本 あゆみ氏(Plug and Play Japan, Director, Marketing and Communications)より説明。

 「Plug and Playの取り組みとは」では、ヴィンセント・フィリップ氏(Plug and Play Japan, マネージングパートナー)が登壇。GoogleやPayPalが入居したはじまりから、大企業とスタートアップのイノベーションプラットフォームとして、メンタリング、投資、オペレーション、ネットワーキング、企業イノベーションなどを通じて2017年は262社に投資し、支援した企業の調達総額は6億米ドルに上ることを明かした。世界26拠点でアクセラレータプログラムを展開する一方、日本の成功事例が少ない点を指摘。原因として、スタートアップに対する社内理解の欠如やリソースの制約、ビジネスユニットとの物理的な乖離やスタートアップとのミスマッチを挙げ、スタートアップとの協業を進めるための解決策とチームメンバーを紹介した。




 「Plug and Playの“Batch”」では、矢澤 麻里子氏(Plug and Play Japan, COO)が登壇。“Batch”の概要やスケジュールについて説明した上で、Plug and Playの特徴として数万社のスタートアップデータベースを紹介。アクセラレータプログラムの採択までのプロセスとプログラムの特色(海外進出支援、大企業との連携を推進、ネットワーキング機会の提供、東京都心での活動拠点の提供)、採択スタートアップに提供する具体的なプログラムのコンテンツやこれまでの“Batch”の実績について解説した。

 「Plug and Playのパートナー」では、内木 遼氏(Plug and Play Japan, CSO)が登壇。Plug and Playのプログラムに参画する理由としてイノベーションギャップの存在を挙げ、オープンイノベーションの潮流の中で、スタートアップ連携と、R&DやM&Aとの比較では、リスクやコストを抑えながら事業化に向けて中期的に顧客ニーズを捉え提供価値を明確にできる点を強調。Plug and Playが提供する3つのコンテンツ(アクセラレータプログラム、ディールフロー、新規事業創出・企業間連携支援)と企業パートナーについて紹介した。




 パートナー企業として、中島 正朝氏(SOMPOホールディングス デジタル戦略部 部長)、長 稔也氏(日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 事業企画本部 シニアエバンジェリスト)が登壇。Plug and Playとの取り組み、期待や狙い、グローバルな連携や展開、注目の分野などについて、それぞれの立場から披露した。



 日本においても、大企業とスタートアップの協業への機運が高まる中、現実的な成功事例に辿り着くためには、これまでシリコンバレーをはじめとするエコシステムの中で磨かれたテーマ別アクセラレーションプログラムやコンテンツ、データベースやネットワークを有効に活用し、外部環境の変化を捉えながらアクセルとブレーキを使い分け、イノベーションギャップを乗り越え、前に進んでいく必要がある。これからのPlug and Play Japanの“Batch”や事業展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




07:09 | 写真:金融・IT業界向け
2018/07/11

【モーニングスター】コストやレーティングの評価データから見る「アクティブ型VSパッシブ型」の現状と、アクティブ型投資信託を選ぶ際のポイントとは?~モーニングスター プロダクト開発本部ファンド分析部マネージャー 坂本浩明さんに聞く~(ネット証券4社協同プロジェクト)

| by:ウェブ管理者

■アクティブ型投資信託でも「低コスト」へのこだわりは重要

 「アクティブ型投資信託とパッシブ型(インデックス型)投資信託では、どちらが優れているか」――投資信託の世界で長年議論されているテーマの一つと言ってよいでしょう。今回は、いくつかの調査データを用いながら「アクティブ型VSパッシブ型」について考えると共に、よりよいアクティブ型投資信託を選ぶにはどこを見ていけばよいのかをお話したいと思います。

 まずお伝えしたいのが、アクティブ型投資信託でもコストにこだわることの重要性です。従来、コストの重要性はどちらかというとパッシブ型投信でよく言われてきました。しかし、データを見るとアクティブ型投信でも低コストにこだわるべきだということがわかります。

 それを示したのが、米国のモーニングスターが半年に一度調査結果を公表している「アクティブ/パッシブバロメーター」です。アクティブ/パッシブバロメーターは、パッシブ型投信の平均リターンに対して、どのくらいアクティブ型投信が上回ったのかを「サクセスレート(勝率)という数値で示しています。

●カテゴリー別アクティブ型投資信託のサクセスレート

 いちばん上の「U.S.Large Blend(成長株と割安株の両方を含む米国大型株)」を例に説明すると、10年の運用期間では同じカテゴリーでパッシブ型投信の平均を上回ったアクティブ型は11.2%しかないということを表しています。言い方を変えると、10年経つとアクティブ型の9割近くがパッシブ型に負けてしまっているということです。ただし、コストに注目すると少し状況は変わります。最もコストが低い25%に限ると、勝率は17.5%まで高まります。一方、コストが高い25%では、パッシブ型の平均を上回るアクティブ型投信は4.0%と、全体に比べてさらに低い結果となっています。

 これは、別のカテゴリーで見ても同様で、明らかに「コスト水準によって勝率が左右される」、つまり「コスト水準が低いアクティブ型投信のほうが、パッシブ型の平均を上回る率が高くなる」と言えます。また、10年という期間もポイントで、長期保有の場合には特にコストの違いが効いてくるということです。

 この調査結果は米国籍の投信についてのものですが、日本の個人投資家にとっても非常に示唆に富む内容だと考えます。

■国内大型株のアクティブ型は、低コストなら10年で勝率7割超!

 モーニングスターには、資産ごとにアクティブ型・パッシブ型に分けてコスト水準で5段階評価をした「フィーレベル」というコストの指標もあります。このフィーレベルとリターンの関係を調査した結果からも、アクティブ型投資信託におけるコストの重要性がわかります。

 ここでは、国内の投資信託で「国内株大型・アクティブ」のカテゴリに属する378本についてフィーレベル別に見たトータルリターンの違い(対TOPIX(配当込))と、そこから見えてくることを簡単に説明します。

                         ●フィーレベル別の対TOPIX(配当込)勝率


 この表では、フィーレベル別に過去1年、3年、5年、10年のトータルリターンが、TOPIX(東証株価指数)の配当込みのリターンを上回ったファンドの比率を「勝率」としています。実は、過去5年間はいわゆる「アベノミクス相場」にあたるため、フィーレベルの差による勝率の違いはそれほど出ていません。

 「国内株大型・アクティブ」の投信のフィーレベル別のコスト平均は、「安い」が1.03%、「高い」では1.90%ですが、アベノミクスで1年に20~30%も上がった相場では年率約0.9%程度のコスト差は、それほど大きな影響にはならなかったということです。

 しかし、10年間という長期で見るとコストの影響が大きいことが数字にはっきりと表れます。「安い」に分類されているアクティブ型投信では、77%(35本中27本)がTOPIX(配当込)のリターンを上回っています。一方、「平均より高い」の勝率は30%、「高い」は38%に留まっていて、フィーレベルが「安い」に属するものより明らかに勝率が低くなっています。

 つまり、高い信託報酬がパフォーマンスの押し下げ要因になっているということであり、長期投資を考えた場合にはアクティブ型投信であってもやはり低コストにこだわることが非常に重要だと言えるのです。

■アクティブ型VSパッシブ型のレーティング比較から見える問題点

 次に、カテゴリー別にリスク調整後のリターンを5段階評価した「モーニングスターレーティング」から、「アクティブ型VSパッシブ型」の現状を見ておきましょう。

●アクティブ型・パッシブ型別のレーティング分布


 このグラフは、国内投信を対象にアクティブ型とパッシブ型のレーティング分布をまとめたものです。低パフォーマンスに分類される2ツ星以下ではアクティブ型がパッシブ型を大きく上回り、逆に高パフォーマンスである4ツ星のレーティングを得ているのは、アクティブ型よりパッシブ型の比率が高いことがわかります。

 このように、全体としてはアクティブ型が劣勢という傾向が見て取れます。ただ、下の表のとおり、カテゴリー別で見た場合にはすべてが劣勢というわけではなく、アクティブ型投信が健闘してパッシブ型のレーティング平均を上回っている資産もあります。




●カテゴリー別のアクティブ型・パッシブ型レーティング平均

 この中で、私が気になったのが「ワースト2」の「国際株式・グローバル・除く日本(F=為替ヘッジなし)」です。日本の投資家が海外株式に投資しようという場合の代表的な資産クラスで、先進国の株式に幅広く投資します。代表的なベンチマークは「MSCIコクサイ(除く日本)」になります。

 この「国際株式・グローバル・除く日本(F)」のアクティブ型投信のレーティング平均が、パッシブ型の平均を1.39も下回っている点に注目してください。なぜなら、「国際株式・グローバル・除く日本(F)」は長期の資産形成を考えたときの資産の「コア」になる非常に重要な資産クラスだからです。にもかかわらず、パッシブ型のレーティング平均を大きく下回っているというのは、このカテゴリーに優れた投資信託が少ない状況を示していると言えます。

 国内株については、日本がマザーマーケットということもあり、アクティブ型でも優れた投資信託はあるのですが、こと国際株式となると、投信先進国の米国と比べると大きく状況は異なります。米国では国際株式に限らず非常に長期で運用されているロングセラーのアクティブ型の投資信託があり、そうしたアクティブ型投信が高いレーティングを付けています。

 一方、日本ではどちらかというと海外株に投資するアクティブ型では、オーソドックスなものよりテーマ型に人気が集まる傾向があります。今だと、たとえばAIやビッグデータ、自動運転などです。こうしたテーマ型のアクティブ型投信は、旬の間はパフォーマンスがいい場合が多いのですが、一時期で人気が終わる可能性もあります。長期で保有することを考えると、もっとオーソドックスで割安株あるいは成長株の中の有望株に投資していくような商品が出てくることが望ましいと考えます。ただ、現状では日本のアクティブ型投資信託でそうした運用を行っており、パフォーマンスがよいものはまだ少ないと言えるのではないでしょうか。

 ちなみに、カテゴリー別のアクティブ型・パッシブ型のレーティング平均で見て欲しいのは、あくまで全体像です。単純に、アクティブ型のレーティング平均がパッシブ型を上回っているカテゴリーなら、アクティブ型を選んでも大丈夫という話ではありません。こうした現状を踏まえた上で、個別のファンドごとにコストやパフォーマンスを見ながら選んでいくことが重要です。

■楽しみながら、よいアクティブ型投資信託を見つけて欲しい

 今回はコストとレーティングの現状から、「アクティブ型VSパッシブ型」について解説しましたが、このように見ていくと「それなら、コストの低いパッシブ型の投資信託でよいのではないか」と考える人もいるでしょう。

 確かに、長期のパフォーマンスで見ると全体的にはパッシブ型が優位という状況です。最初にご紹介した米国の「アクティブ/パッシブバロメーター」の調査結果を見ても、低コストだからといって必ずしもパッシブ型に勝つわけではありません。そのため、投資初心者で何を買えばいいのかわからないという方であれば、まずはパッシブ型投資信託を買う、という選択も妥当かもしれないと思います。

 ただ一方で、平均的なパフォーマンスでは物足りない、多少リスクを取っても積極的にリターンを狙いたいという個人投資家もいるでしょう。全体的には厳しい状況とは言え、アクティブ型投信の中にもよい商品はあります。そこで、アクティブ型投信を選びたいという方には、今回説明したように「コスト」にも気を配った上で優れたファンドを探していただきたいと思います。

 ところで、投資信託を選ぶ際に「過去のパフォーマンスは関係ない」という意見があります。アクティブ型投信の場合、たとえばファンドマネジャーが変わるなどして運用の特性が変質していることもあるので、確かに過去のパフォーマンスが参考にならないこともよくあると思います。過去のパフォーマンスが将来のパフォーマンスにつながるわけではない、ということです。

 それでも、過去のパフォーマンスは参考にできる重要な情報のひとつだと考えます。いくら目論見書でさまざまなことを言っても、やはり数字はごまかせないからです。モーニングスターのサイトの投信検索ページなどもご利用いただいて、パフォーマンスやコストなどをカテゴリー平均とも比較しながら、パフォーマンスやコストなどの面からよい商品を選んでいただく、という方法をまず個人投資家の方にはおすすめしたいですね。

●モーニングスターの投信検索ページ


 また、定性的な情報にもぜひ目を向けていただきたいと思います。すでに述べたように、個人投資家に公開される情報は限られてはいます。しかし、運用会社によっては、運用の中身について積極的に開示しているところもありますし、優れたファンドマネジャーがいれば、月次報告書などからもどのように銘柄を組み入れているのか鋭い着眼点が漏れ伝わってくるものです。

 アクティブ型投資信託は、ベンチマークと同じような、あるいは類似ファンドと似通ったポートフォリオでは、当然同じようなパフォーマンスしか出せません。対ベンチマークで言えば、ベンチマークの銘柄やセクターと差をつけることで、うまく見通しが当たればベンチマークを上回るパフォーマンスを上げられます。初心者の方には難しいかもしれませんが、月次報告書や目論見書といった開示資料を見る中で、運用の姿勢や銘柄選びの観点なども読み解いていくことも投資の「楽しみ」の一部だと考えます。興味があれば、ぜひ挑戦して欲しいですね。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)

(オリジナル記事掲載元:ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」ネットで投信を買う!



14:13 | 写真:投資家向け
2018/07/11

【グッドウェイ】「金融リスクマネジメント高度化フォーラム」開催!金融機関において関心が高まるALM(Asset Liability Management)およびストレステストの高度化とは!?

| by:ウェブ管理者


 2018年6月27日(水)、グッドウェイSAS Institute Japan協賛のもと、「金融リスクマネジメント高度化フォーラム」を東京・大手町にあるAP 東京丸の内で開催した。

 金融・ITイノベーションの取り組みを加速していくことが重要とされる中、日本の金融機関の更なるリスクマネジメントの高度化を目指して開催された本フォーラムは、金融機関において関心が高まるALM(Asset Liability Management)およびストレステストの高度化をテーマとして開催された。



 東京メトロ・大手町駅近くの日本生命丸の内ガーデンタワー内にあるAP 東京丸の内の会場からは、皇居外苑の眺めも楽しめるなどアクセスも抜群の施設で、会場は開会前には写真の通りほぼ満席となった。



【基調講演】東京大学公共政策大学院 教授 内田 善彦氏「ストレステストの高度化の実際と今後の展望」

 基調講演冒頭で内田氏は、金融危機の際のリスク・マネジメントの教訓に触れた後、定量的リスク尺度の限界、リスクの分類について解説。その後、ストレステストやリスクアペタイト・フレームワークについて各国当局のスタンスにも触れながら詳しく講演。参加者も終始真剣な表情で聴講した。



【著者講演】Director of stress testing solutions, SAS Institute Inc. ウェイ・チェン氏「ストレステスト:規制を超えて~シナリオベースの全社的な財務・リスクマネジメント~」

 ストレステストの高度化をテーマに、今春出版された 『定量的リスク管理の実務』(一般社団法人金融財政事情研究会 発行)の執筆者であるチェン氏は、流動性リスク管理の理論と実務および金融危機に備えるためのストレステストの実践的手法などについて講演した。



【特別講演】みずほ第一フィナンシャルテクノロジー 技術顧問、一橋大学 大学院経営管理研究科特任教授 門利 剛氏「邦銀ALM・流動性管理の課題」


 特別講演で門利氏は邦銀の、「円貨ALM・流動性管理」、「外貨ALM・流動性管理」について概況や課題について説明。その後、「管理の指標と分析の手法」についても詳しく解説を行った。



【講演】Senior Director, Global Risk Consulting, SAS Institute Inc. ジョン・ショースタ氏「ALM:欧米での次世代バランスシート管理の在り方」

 ショースタ氏は管理の在り方として、主に統合的ALM、流動性リスク管理およびストレステストとの融合、低金利環境を生き抜く収益とリスク管理の高度化について講演した。



【パネルディスカッション】

 パネルディスカッションでは、先に登壇した内田氏、門利氏、チェン氏、ショースタ氏がパネリストとして再度登壇。モデレーターを柳 洋二郎氏(SAS Institute Japan ソリューション統括本部 リスクマネジメントソリューション グループ 部長)が務めた。ALMおよびストレステストについて、資金的、時間的、技術的制限がないと仮定した場合の金融機関の対応や、円貨と外貨を分けて考える邦銀と、そうではない傾向が強い外銀との考え方の違いによるメリット・デメリット、リスクとファイナンスの融合における課題についてなど、様々なテーマについて意見を交わし合った。また、質疑応答のコーナーでは来場者から多くの質問が寄せられ、中には地銀における対応の問題点や課題についての質問などもあった。



 講演終了後の名刺交換や質問・歓談タイムには、参加者や登壇者が多く残り、講師への質問や挨拶、名刺交換、歓談をする時間が長く続いた。

 世界的な技術革新と産業構造の変革期を迎え、金融・ITイノベーションの取り組みを加速していくことが重要とされる中、グッドウェイは日本の金融機関の更なるリスク管理の高度化を目指し、その時々の環境を取り巻く旬なテーマを取り上げて今後も同様の取り組みを続けていく予定だ。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : プロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:32 | 写真:金融・IT業界向け
2018/07/08

【日経FinTech(日経BP社)】米Coinbaseやメルカリほか、官公庁、金融機関、スタートアップ企業などが一堂に会す、「Nikkei FinTech Conference 2018」を開催!

| by:サイト管理者

 2018年7月2日(月)、日経FinTechは、ベルサール神田において、日経FinTech読者向けセミナー「Nikkei FinTech Conference 2018」を開催した。

 「Nikkei FinTech Conference 2018」は、日経FinTech読者である官公庁、金融機関、スタートアップ企業などが一堂に集い、共に考える場として、読者限定イベントとして開催されている。


 基調講演「フィンテックの進展に応じた金融行政の取組みについて」では、井上 俊剛氏(金融庁 信用制度参事官)が登壇。フィンテックの現状認識として金融サービスのアンバンドリング・リバウンドリング、金融ネットワーク構造の変革に触れた上で、金融の機能の分類や現行の業態・金融規制の対応関係など法制に係る検討や、プラットフォーム提供者に対する規制の在り方のイメージと今後の課題を挙げたほか、決済高度化に向けた取組みについて紹介した。


 特別招待講演「Coinbaseが推進するプラットフォーム戦略」では、Sam Rosenblum 氏(Coinbase Director, Global Business Development)が登壇。モデレーターは、北澤 直氏(Coinbase Japan CEO)が務めた。企業概要の紹介に続き、仮想通貨業界の環境や規制へのアプローチ、業界の進展フェーズ(プロトコル、インフラストラクチャー、カスタマーインターフェース、アプリケーション)、サービス展開の推移(Retail Brokerage、Power User & Institutional Exchanges、Digital Asset Custody、Index Fund)など、成長の軌跡とグローバル展開、日本市場への期待と抱負を語り、しっかり慎重に進めていきたいとした。


 パネルディスカッション「3メガバンクが見通す金融革新の収穫」では、上原 高志氏(Japan Digital Design 代表取締役 CEO)、永原 俊光氏(三井住友フィナンシャルグループ ITイノベーション推進部 副部長)、柿原 愼一郎氏(Blue Lab シニアデジタルストラテジスト)が登壇。モデレーターは、岡部 一詩氏(日経BP社 日経FinTech 記者)が務めた。パネルでは、各社の取組み紹介に続き、ここ数年でFinTechによる意識や取組みで大きく変わったことや変わらなかったこと、リアルチャネル(支店やATM)の活用、トップエンジニアなど人材採用、取組みによる収穫について、それぞれの私見を披露した。


 特別講演「中央銀行の視点からみたFinTechの未来展望2018」では、山岡 浩巳氏(日本銀行 決済機構局長)が登壇。モデレーターは、髙田 学也氏(日経BP社 日経FinTech 副編集長)が務めた。わずか10年の間に世界は激変し、データや情報が膨張する中、信頼構築のために必要なコストや仮想通貨を巡る論点や中央銀行デジタル通貨を巡る議論について解説。課題解決に向けた協力と技術の活用について、説得的に訴えていく必要性について語った。


 パネルディスカッション「地銀が仕掛ける新たな共同システム」では、関村 淳哉氏(岩手銀行 システム部 副部長)、川村 篤史氏(日本IBM インダストリー・ソリューション事業開発ブロックチェーン・ソリューションズ 担当部長)が登壇。モデレーターは、岡部 一詩氏(日経BP社 日経FinTech 記者)が務めた。パネルでは、岩手銀行の取組みの紹介に続き、ネットバンクの利用状況と課題、複数の他行との連携と差別化のスタンス、ブロックチェーンに関する取組みや金融機関への適合性、金融機関とITベンダーとの連携および勘定系をはじめとする共同システムなどエコシステムの位置づけや役割の変化、成功に向けたカギについて、それぞれの私見を披露した。


 クロージングセッション「メルカリが描くエコシステムの未来」では、小泉 文明氏(メルカリ 取締役社長兼COO)が登壇。モデレーターは、原 隆氏(日経BP社 日経FinTech 編集長)が務めた。メルカリの取組みの紹介に続き、国内CtoC市場の高いポテンシャル、二次流通が生まれたことによる消費のカタチの変化、中国で起きている変化とメルカリエコシステム構築のスタンス、オフライン領域の企業パートナーから見たメルカリと組むメリット、更なるテクノロジーの活用領域、不正出品対策への取組み、評価システムと互助の可視化、今後のメルペイの展開、金融機関との連携、海外展開や仮想通貨、キャッシュレスの行方などについて、私見を披露した。



 スタートアップピッチバトル「Nikkei FinTech Startups Awards 2018」では、岡部氏より審査員紹介とルール説明が行われた。1社の持ち時間は7分(うちQA3分)で、7項目(革新性、成長性、連携性、優位性、事業継続性、熱意・プレゼン、社会的価値)で採点し、上位3チームを表彰した。

 <出場企業>
  Putmenu:鳥居 暁氏(プットメニュー Founder 取締役)・・・"注文0分" "会計0分" オーダーシステム
  VAAK:田中 遼氏(VAAK 代表取締役社長 最高経営責任者)・・・映像解析によるレジなし決済システム
  macaso:臼田 琢美氏(エキサイトワン 代表取締役社長)・・・新世代FXフォロートレード
  LCNEM:木村 優氏(京都大学 経済学部)・・・Beyond digital currencies
  Payme:後藤 道輝氏(ペイミー 代表取締役)・・・従業員への感謝を、即日お支払い。
  iChain:後藤 康成氏(iChain Managing Director & COO)・・・InsurTechにより実現するライフ・リスクマネジメント
  Gojo:中村 貴一氏(BrainCat 代表取締役社長 兼 最高技術責任者)・・・みんなで作る共同体アプリ

 <審査員>
  岩下 直行氏(京都大学 公共政策大学院 教授)
  デイビット・コービン氏(Tech in Asia 日本代表)
  平野 武士氏(THE BRIDGE 共同創業者/ブロガー)
  久保田 雅也氏(WiL パートナー)
  堀 天子氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)


 特別対談「『20億人の未来銀行』著者が語るFinTechの潜在力」では、合田 真氏(日本植物燃料 代表)が登壇。モデレーターは、伊藤 健吾氏(日経BP社 出版局 編集第一部 編集)が務めた。新書の内容に関する解説と、合田氏のビジネスへの取組みや想いについて披露した。





 表彰式では、優勝はPayme、2位はVAAK、3位はGojoが受賞。講評に続き、出場企業と審査員による記念撮影が行われた。



 全てのプログラムが終わり、ネットワーキングパーティーが行われた。吉田 琢也氏(日経BP 技術メディア局長 日経xTECH(クロステック)発行人)の挨拶に続き、岩下氏より乾杯の挨拶が行われ、最後は原氏の挨拶で「Nikkei FinTech Conference 2018」を締めくくった。



 この日は、金融庁、日本銀行、メガバンク3行、地方銀行とベンダー、注目の仮想通貨大手Coinbaseや上場したばかりのメルカリほか、注目のスタートアップ7社によるピッチバトルでは豪華な審査員を迎え充実したプログラムで行われた。参加者は日経FinTech読者ならではの貴重な情報やこれからのビジネス活用への多くの示唆に富んだ話やヒントを持ち帰った。

 日経FinTechでは、「Nikkei FinTech Conference」以外にも、定期的に「Exclusive Seminar」を開催している。詳しくは、読者専用WEBサイトの中にある「イベントカレンダー」より情報を取得し、申込みをされたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




17:34 | 写真:金融・IT業界向け
2018/07/01

【DEEP LEARNING LAB】深層学習技術者の裾野を広げ、実社会での利用拡大を図る、「DLLAB DAY 2018」開催!

| by:サイト管理者


 2018年6月21日(木)、DEEP LEARNING LAB は、JP Tower Hallにおいて、深層学習の実用化に向けて研究・事例・テクノロジーを共有するカンファレンス「DLLAB DAY 2018」を開催した。(GoodWayは、メディアスポンサーを務めた。)



 DEEP LEARNING LAB は、Chainerを提供するPreferred Networksと、Azure クラウドを提供する日本マイクロソフトにより、深層学習に関する「最新技術をビジネスで活用している事例」や「最新の技術動向」を共有することで、深層学習技術者の裾野を広げ、実社会での利用拡大を図ることを目的としたコミュニティ。

 当日は、3つの会場トラックで多数の講演やパネルディスカッションのほか、ハッカソンが行われた。以下に当日のプログラムの様子の一部を紹介する。



 「AI人材育成の落とし穴と実務的なアドバイス」では、パネリストとして、井﨑 武士氏(NVIDIA / 日本ディープラーニング協会 エンタープライズ事業部 事業部長)、田尻 泰彦氏(トヨタ紡織 IT推進部 主任)、林 昌弘氏(ノバシステム 研究開発室 チームリーダー)が登壇、吉崎 亮介氏(キカガク 代表取締役)がモデレーターを務めた。



 「人工知能が変える医療の現状と未来」では、中田 典生氏(東京慈恵会医科大学)、島原 佑基氏(エルピクセル 代表取締役)、谷口 直嗣氏(Holoeyes CEO 兼 CTO)、巣籠 悠輔氏(情報医療 CTO)、多田 智裕氏(AIメディカルサービス 代表取締役会長・CEO)が登壇。



 「エッジデバイスでのDeep Learning推論をどう実現するか」では、野尻 尚稔氏(LeapMind, Field Application Engineering, Business Division, Manager)が登壇。



 「AI研究を加速するオープンデータ」では、パネリストとして、井佐原 均氏(豊橋技術科学大学 教授/情報メディア基盤センター長)、清水 亮氏(ギリア 代表取締役社長)が登壇、田丸 健三郎氏(日本マイクロソフト 業務執行役員 NTO)がモデレーターを務めた。



 「デジタル化成功のための戦略的なDeep Learningの活用」では、中林 紀彦 氏(SOMPOホールディングス デジタル戦略部 チーフ・データサイエンティスト)が登壇。



 「研究を加速するChainerファミリー」では、比戸 将平 氏(Preferred Networks 研究担当VP)が登壇。



 講演会場とは別に、様々なデータを使って深層学習を使った分析を進めたり、精度をあげる方法が学べるハッカソンが開催され、チームに分かれて成果発表が行われた。



 ブースエリアでのコミュニケーションのほか、「DLLAB Night Event」では、ハッカソン優秀チームの表彰やDLLAB参加企業の紹介、登壇者と来場者同士による懇親会ではネットワーキングが行われた。



 「DLLAB Night Event」の進行は、廣野 淳平氏(日本マイクロソフト 深層学習事業開発マネージャー)が登壇。

 乾杯の挨拶は、川上 登福氏(経営共創基盤 パートナー 取締役マネージングディレクター)が登壇。DEEP LEARNING LABの一周年のお祝いの言葉と共に、一般社団法人日本ディープラーニング協会の活動と合わせて、今後の発展を願い乾杯した。




 各ブースのスポンサーより、1分間のプレゼンテーションが行われた。続いて、ハッカソンの表彰が行われた。



 講師はブルーの風船を目印としてつけ、講師と参加者のコミュニケーションを図る工夫が施された。ディープラーニングに関連する、開発事例や最新技術動向を情報発信するコミュニティ「DEEP LEARNING LAB」の今後の活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:28 | 写真:金融・IT業界向け
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