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取材レポート
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2023/11/21

【EasyTechnology】トップインタビュー「テクノロジーの力で新しい社会、金融サービスの創造に挑戦」(代表取締役 三宅 俊也氏)

| by:ウェブ管理者


 2023年9月25日(月)、グッドウェイは、EasyTechnology 代表取締役 三宅 俊也氏を訪ね、同社の概要や設立の背景、サービスの概要や事業計画、今後の展望など話を聞いた。世界が大きく変化する中で日々変化する金融のあり方など、いかにしてテクノロジーの力で負を解消するかなどについて話を聞いた。

 EasyTechnologyは「テクノロジーの力で負を解消する」をミッションに掲げ、世界が大きく変化する中、世の中の負の連鎖を解消していくことが金融のあるべき姿だと考えている。「金融は難しいものでなく、わかりやすいものになって欲しい」、「テクノロジーの力で新しい社会、金融サービスの創造に挑戦していく」という想いを社名に込めている。


【グッドウェイ】
はじめまして。最初に簡単に自己紹介をいただけますか?

【三宅氏】私は、広島に生まれ、学生時代はサッカーに夢中になり、その後、地元企業に就職しました。ゆくゆくは起業したいという想いがあったので、食品卸会社での営業スキルやIT企業でのプログラミングスキルを磨き、アフィリエイト事業、メディア運営、金融/ブロックチェーン分野での経験を経て、3社目の起業となるEasyTechnologyを設立しました。

【グッドウェイ】会社設立の経緯について教えてください。

【三宅氏】過去の経験から、金融分野への関心が高くテクノロジーの強みを活かせる事業を模索していた中、後払い決済(BNPL:Buy Now、Pay Later)をはじめとする新たなFintechサービスによる支払い手段の多様化、小口金融の広がりに着目し、大きな市場とビジネスチャンスがあると確信しました。そのような中、SIerで勤務していた仲間と二人で2022年10月に設立しました。過去の起業の経験、市場の魅力、競合が少ない分野であるということもあり、比較的早い段階からVCの出資を受けることができました。その後、これまでの人脈やプレスリリースからの問い合わせ、株主からの紹介などから顧客開拓を推進し、同時にメインクライアント向けに開発を進めてきました。開発チームには優秀な学生インターンもいます。
2023年6月には「Plug and Play Japan アクセラレータープログラム」においてEasyTechnologyが採択され、事業拡大に向けて、より多くの企業との提携を推進していくことができるようになりました。

【グッドウェイ】主なサービスについて教えてください。

【三宅氏】小口金融の広がりと共に、期限までに支払われない債権(債務)が増加しており、その債権を回収するための債権回収業務の自動化や変革が急務となっています。
現在の債権回収業務の多くは、EXCELで管理するなど属人的かつ不合理で非効率な状況にあります。この課題に対し、私たちはデータ解析の強みを活かし、AIを活用することで債権回収業務を飛躍的に向上させるソリューション「デジタル債権回収管理SaaS『Easy』」の提供を開始しました。
主なクライアントは債権回収業務を行っている企業(信販会社、クレジットカード会社、ファクタリング事業者、BNPL事業者)となります。
【グッドウェイ】どのように債権回収業務のシステム化(AI判定など)を進めているのですか。

【三宅氏】例えば、「雨の日は家にいる確率が高まり電話に出やすい」、「関西エリアでは阪神タイガースが勝った日は対応してもらえやすい」といった債権者の様々な傾向分析をAIによって行っていきます。
そうすることで、いつ債務者に連絡をしたら良いかなど、債権回収業務の効率化を実現することに繋がります。
クライアントが保有しているリアルなデータを基に、債権回収業務を向上させるための仮説と検証を繰り返し、よりAI判定の幅を広げてい機体と考えています。また、これまでクライアント側で属人的に行っていた方法についても債務者のライフスタイルの変化を反映するなど精度向上を図っています。

【グッドウェイ】そのほかにどのようなサービスを提供していますか。

【三宅氏】そのほかにも、デジタル債権回収管理システムの基盤の機能を活かして、キャンセルポリシーを規定している全ての事業者(レストラン、エステ、レンタカー、歯医者、引越し、美容整形、宿泊、ゴルフ、ネイルサロン、その他事業)を対象に「キャンセル料督促請求管理クラウドシステム『Easy cancel』」を提供しています。
債権管理業務、そしてその周辺業務における課題は各社様々です。本質の課題解決のためには、サービスを提供して終わるのではなく、弊社サービスをどのように活用して社内体制の構築していくかなどの上流の体制設計、そして時には事業支援を行うなど、深く企業に入り込んでいくコンサルティングも行っています。

【グッドウェイ】今後の事業計画について教えてください。

【三宅氏】主なクライアント候補企業へのコンタクトは一巡し、コンサルティング契約をいただくなど、サービスの導入と債権回収業務の変革に向けた複数の導入プロジェクトに取組むなど、実績作りを進めています。最近では地方銀行からも相談をいただくことがあり、今後のゼロゼロ融資の債権回収での活用など、次のフェーズに向けた検討を始めています。

【グッドウェイ】今後の展望について教えてください。

【三宅氏】日本の金融のイメージを、海外のStripe(決済プラットフォーム企業)のようなカジュアルな世界観でアップデートしていきたいです。大企業でありながらも挑戦し続けている孫さん(ソフトバンク)、三木谷さん(楽天)は本当にスゴイと思います。日本からもグローバルで勝てるサービスを生み出し、挑戦していきたいという想いがあり、海外展開も進めていきたいと考えています。最初は東南アジア、先々はアフリカの市場にも出ていきたいです。前職ではベトナムで働いていた時期もあり、海外での事業展開に恐れはありません。

【グッドウェイ】最後に、ひと言メッセージをお願いします。

【三宅氏】事業ドメインが少ない金融の分野において、いかにして面白い事業であるかを伝え、優秀なメンバーを巻き込んでいくかが重要だと考えています。新しい分野に立ち向かっていくことは容易ではありませんが、これからが一番面白いフェーズです。このフェーズを共に楽しんでくれる仲間を探しています。

私たちの「テクノロジーの力で負を解消する」というMissionに共感してくださる方は、ぜひ一緒に楽しみながら社会課題を解決するプロダクトを一緒に育てていきましょう。
(採用サイトはこちら





09:08 | 取材:金融・IT業界向け
2023/11/08

【ACSiON/静岡銀行】導入企業インタビュー「不正検知サービス『Detecker』導入の背景と導入効果について」

| by:ウェブ管理者

 創業80周年を迎えた静岡銀行は、地域密着型金融の推進における基本方針を「基本理念 ”地域とともに夢と豊かさを広げます。” の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」と定め、さまざまなニーズに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を目指している。

 そのような中、静岡銀行は安心安全な金融取引のお客さまへの提供を目的にACSiONが提供する不正検知プラットフォーム『Detecker』(ディテッカー、※特許出願済)の導入を進めている。近年、一連の犯罪行為は組織化・分業化が急速に進んでおり、不正グループは役割を分け、複数の業界を横断して不正を働くようになっている。犯罪行為が複雑化する中、攻撃者の不自然な兆候(振る舞い)を早期に発見し、犯罪行為を実行する前に未然に防止する取り組みが必須となってきている。

 『Detecker』は、不正口座開設申込や不正ログインに対し、不自然な兆候をシステム検知するとともに、長年金融犯罪対策に従事する専門のモニタリングチームによる深堀りを行い、利用企業に連係する等のサービスを提供している。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン対応では、セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策の緻密なノウハウを不正検知モデルとして搭載し、疑わしい取引への対応(FATF対応)で求められる実効性の高いモニタリング(異常取引の検知)を実現している。

 今回、『Detecker』を導入したクライアント企業でもある静岡銀行における導入の背景や導入後の変化や効果などについて、櫻井 啓貴さん(静岡銀行 コンプライアンス部 マネロン等金融犯罪対策統括グループ 課長)、飯田 彩乃さん(静岡銀行 デジタルチャネル営業部 デジタルチャネル営業企画グループ 課長)にインタビューを行った。


  非対面取引のリスク低減措置強化と口座開設時の不正検知高度化に向けて
 【櫻井さん】インターネットを通じた非対面取引は、NRA(National Risk Assessment:犯罪収益移転危険度調査書)においてリスクが高い領域とされており、金融機関において、リスク低減措置を的確に行う必要がある分野です。しかし、疑わしい取引の参考事例にも記載されているIPアドレスや端末情報をもとに不正検知を行い、それらが疑わしい取引であるかどうかを的確に判断することは、当行にとっても専門性が高く、なかなかノウハウが積み上がっていない分野でもあり、リスク低減措置の強化を図るという点では課題と感じていました。

 櫻井 啓貴さん 

飯田 彩乃さん
 【飯田さん】非対面口座開設の不正検知対策は、運用面について大きく3つの課題を感じていました。1つ目はルールをEXCELなどで管理していたため高度なルール設定が難しいという点。2つ目は一部の行員の属人的な運用などもあり休暇や退職等におけるノウハウの継続が難しいという点。そして、3つ目は手作業のチェックにつき、複数リストとの複合的なチェックが困難である点です。

【飯田さん】当行は、非対面での口座開設申込業務のモニタリングについて、以前は銀行内のリストと照合し、住所や地域をチェックするためにIPアドレスを分析するなど、専門人員が一日中張り付き手作業で確認、といった属人的な対応を行っていました。全国のお客さまを対象としているインターネット支店を保有している一方、不正取引における地理的な特性等に関するノウハウがなく、不正の判定が難しい、金融犯罪が高度化・複雑化する中、当行独自の判断基準や属人的な分析に限界がある、といった課題を感じていたところ、ACSiONの不正検知サービス『Detecker』と出会いました。人手不足や専門人材の退職などによるノウハウの断絶という課題もあり、このような専門分野においてはシステムで対応した方が良いのではないかと考えた点も『Detecker』導入に至った経緯となります。


  『Detecker』導入により見えてきた効果

【櫻井さん】『Detecker』導入により不正利用目的の口座開設を遮断できているかは、直接的な指標がないため、当行では凍結口座の件数の推移から分析しています。凍結口座は主に警察など外部からの要請により、口座を凍結したり強制的に解約する必要性が生じた口座を指しますが、これは、口座が悪用されているということにつながりますので、本来、口座開設の前にリスク低減措置が図られているということが重要になります。2020年に『Detecker』導入後は、凍結口座件数が導入前の増加傾向から減少傾向に変化していますので、的確な不正検知に基づくリスク遮断が効果的に機能したものと考えています。

また、少しでもリスクがあるのではといって、合理的な理由なく、あれもこれも過度に謝絶することは適切な対応とは言えません。当行では、『Detecker』導入後、謝絶の件数は導入前の増加傾向から減少傾向に変化しました。

リスク低減措置を強化すると同時に、不正検知の正確性が改善した結果、謝絶の件数が減少したものと思われます。これはリスクベース・アプローチに基づく、実効的な対策の実施につながるものと考えます。



 データから見る凍結口座の傾向について



【櫻井さん】『Detecker』導入前は、凍結口座のうち開設後1年以内に不正利用によって凍結される口座の割合が9割以上を占めていました。

また、年代別に見ると、特に20代が多く4割弱を占め、その中でも20代男性の割合が多かったため、他の年代と比べてリスクが高いと評価していました。

そのような中、『Detecker』導入後は大きく改善し、期間別・年代別の偏りが解消されたため、特定の犯罪グループからの申し込みを適切に検知・遮断できているものと思われます。
また、『Detecker』導入前は、運用部署がどのような観点で分析しているかという審査ルールが言語化されておらず、統括部署に対して情報共有されていなかったため、どのような点にリスクの所在があるのかといったことが不明瞭であったことが課題でもありました。

リスク評価では、そういったリスクやそれに対するルールの言語化が重要であり、非対面取引の分野では、『Detecker』導入によって解決されたと考えています。

どこをチェックすべきかが明確になればPDCAを回す上でも有効となり、新たな手口の犯罪が発生したとしても、過去の事例との比較等詳細な傾向分析が可能となり、どこに重点を置くべきかが明確になるものと考えています。

また、定期的なルールのチューニングについても、ACSiONから敷居値の調整などアドバイスをいただきながら、統括部署と運用部署が協力し合い改善に向け議論しており、より効果的な運用ができていると考えています。


 銀行内の業務やお客さまからの問合せの変化について

【飯田さん】現在当行ではWebでの口座開設業務の不正検知について、『Detecker』で1次チェックを行い、『Detecker』で一定の点数以上を対象に行員が2次チェックを行うフローとしています。

『Detecker』導入前は行員が個別にチェックが必要な検証対象口座の割合は3割程度でしたが、『Detecker』導入後は1割程度まで減少しています。

また、検証期間の短縮という点でも効果がありました。


従来は検証対象口座の審査結果が出るまでに1ヶ月ほどかかるケースもあり、CS(顧客満足度)の観点で課題がありましたが、『Detecker』導入後は、検証対象口座の審査結果を数日でお客さまに通知することが可能となり、その結果、お客さまからの口座開設の審査や謝絶に関する問い合わせが大幅に減少しました。

そして、検証にかかる処理時間も大幅に短縮し、不正検知対象のために1日中張り付く必要もなくなりました。

さらに、『Detecker』の導入により審査が属人的にならず、検知の精度が向上したことにより業務の平準化にもつながりました。それによって、1日当たりの行内の処理時間も大幅に減少し、お客さまに早めに通知できるようになり、CS(顧客満足度)の観点でも効果が出ていると感じています。



 不正送金ではなく、口座開設に対する不正対策を重視している理由について

【櫻井さん】不正送金の対策は重要ではありますが、一旦取引を開始してしまうと口座を強制的に解約することはとてもハードルが高いものとなります。そのため、不正対策を強化する上では、まず入り口の段階でシャットアウトし、不正利用を目的とする者との取引を開始しないといったことが最初の一歩としてとても重要だと考えています。


 不正対策の導入に至るポイントについて

【飯田さん】『Detecker』の不正検知機能を最初から銀行の全ての取引を不正検知の対象にするとコスト面はじめインパクトや負担も大きいため、まずは、属人的な業務が多いとの課題認識を持っていたインターネット支店の口座開設業務にフォーカスし、スモールスタートで導入に着手しました。その結果として、想定以上の効果が得られたこともあり、次のステップとして継続的な顧客管理業務など不正検知の対象を広げています。このように不正検知の分野は重要である一方、コストが必要な領域でもあり、スモールスタートで費用対効果を着実に示しながら領域を広げていくというアプローチをとっています。

【櫻井さん】マネロン防止対策の強化は直接コスト削減に結びつくものではありませんが、非対面取引推進により拡大していく中、リスクベース・アプローチの観点から継続的に取り組んでいく必要があります。近年急速に高度化する金融犯罪に対しては、迅速に有効な対策を講じ、企業やお客さまの信頼を得ることが一層重要になっており、これからも更に実効性を高め、マネロン等の金融犯罪に利用されない金融サービスを提供できるよう態勢の構築に取り組んでいきたいと思います。



 不正対策についての今後展望について

【飯田さん】現在は、口座開設、継続的顧客管理で『Detecker』を利用しています。
静岡銀行では、他の商品もWEBで申込みができますので、これからはそういったWEB申込みにも『Detecker』の利用シーンを展開させていただきまして、お客さまの安心安全な取引につなげていきたいと考えています。
 
近年、多くの金融機関が非対面取引の推進を進めている。「安心安全な金融取引の提供」は、静岡銀行のみならず、全ての金融機関にとって共通のテーマと言える。日々、変化する犯罪に対し、定期的にルールを見直しながら、継続的にリスク対策を講じることが今後より一層求められるのではないだろうか。

(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






13:25 | 取材:金融・IT業界向け
2023/11/02

【グッドウェイ】「第3回 金融犯罪対策コンファレンス2023 金融犯罪対策とリスクベースアプローチ~AMLガイドライン対応期限に向けて~」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2023年10月27日(金)、グッドウェイ第3回 金融犯罪対策コンファレンス2023 金融犯罪対策とリスクベースアプローチ~AMLガイドライン対応期限に向けて~会場とオンライン配信によるハイブリッドで開催した。 

 3回目の開催となる今回の金融犯罪対策コンファレンスは、AFC(Anti-Financial Crime)として開催された。金融犯罪対策を行う上での重要な規制、最新動向、事例、および2024年3月に期限を迎えるAMLガイドラインの対応について、当局や実務者、専門家による講演が行われた。

特別講演
「資金移動業におけるマネロン等対策」


 鈴木 秀俊氏(PayPay 法務コンプライアンス本部 本部長)は、自社における取組を例にあげ、リスク特定・評価やCDDの取り組み、不正対策・モニタリングについて、私見を交えながらマネロン等対策における課題を語った。

講演
「これからの取引モニタリング」

 マシュー・フィールド氏(NICE Actimize APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当)は、取引モニタリングについて、今までの典型的なものと自社が行う最新の取引モニタリングを比較しつつ解説した。また、犯罪行為を摘発するための3層のTM(Transaction Monitoring)保護機能について説明を行い、継続的な金融犯罪対策の必要性を語った。

講演
「FRAML: マネロン/金融犯罪対策業務統合による効率化の潮流」


 新村 和樹氏(SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント、CAMS)は、金融犯罪の被害規模や銀行における金融犯罪のトレンド、金融犯罪の種類について現状を語った。FRAML(Fraud&AML)を推進するトレンドを解説し、そこに対する自社のアプローチを紹介した。

ランチブレイク

 
 ランチブレイク時には出展ブース企業(カウリスNICE Actimizeリフィニティブ・ジャパンSCSK)に多くの参加者が訪れ、資料を手に取りつつ、各企業の説明に耳を傾けていた。

特別講演
マネロン等対策における現状と課題について


 齋藤 豊氏(金融庁 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長)は、第4次FATF相互審査の概要とその後の動き、特殊詐欺への対応、資金移動業、暗号資産交換業を巡るマネロン上の論点を解説後、継続的顧客管理に関する顧客情報更新への協力要請についてインターネット広報の実施を行っていることを語り、特設サイトを紹介して講演を終えた。

講演「金融犯罪対策に求められる内部監査・システム有効性検証~2024年4月以降を見据えて~」


 米倉 悠氏(あずさ監査法人 金融統轄事業部 AML・CFTアドバイザリー部 シニアマネジャー)、竹田 淳一氏(あずさ監査法人 金融統轄事業部 AML・CFTアドバイザリー部 マネージング・ディレクター)は、有効性検証・内部監査の重要性、FATF第5次審査を見据えた動向、金融犯罪対策における内部監査について、事例を交えながら解説を行った。

講演
「AI/テクノロジーはリスクマネジメントの課題をどこまで解決できるのか?」

 塚本 邦尊氏(リフィニティブ・ジャパン ソリューション・コンサルティング ソリューション・コンサルタント)は、リスクマネジメント業務における課題を述べ、AI/テクノロジーを使ったソリューションを使用した企業における成功例やコンプライアンス・監査領域における活用について何ができるかを解説した。また、これから更に活用される生成AIについてリスクと対処法について語った。

講演
「地銀の事例で学ぶ、これからのAML対策と組織体制」


 島津 敦好氏(カウリス 代表取締役)は、同社の顧客金融機関のインタビュー動画を使い、システム活用事例として紹介した。マネロン対策の取り組み、オンラインのAML対策構築などについて講演を行った。マネロンとITにおける専門性が飛躍的に深くなってきているので両者のコミュニケーションをいかに増やすかが重要と語った。

パネルディスカッション
「2023年6月版金融庁「現状と課題」等を踏まえた実務対応」


 パネルには 山根 洋氏(広島銀行 リスク統括部マネロン等金融犯罪対策統括室長)、伊藤 理紗氏(野村證券 金融犯罪対策部 エグゼクティブディレクター)、小幡 淳史氏(JPモルガン・チェース銀行 コンプライアンス部 エグゼクティブ・ディレクター)、モデレーターを小野 勝司氏あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター)が務めた。

 パネルでは、「特殊詐欺をはじめとした詐欺等の犯罪への対応」、「金融庁ガイドラインとのギャップ対応(規程整備ほか)の状況」、「丁寧な顧客対応に係る要請(外国人対応含む)」への対応の3つをテーマとして取り上げ、各社の対応や取組み、方針などが共有された。

情報交換会


 情報交換会では、本コンファレンスの登壇者が数多く参加した。講演内容に関する質問をはじめ、参加者同士による様々な情報交換が行われた。

 高度化する金融犯罪によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策の必要性は、ますます高まっている。AMLガイドライン対応期限も迫っている中、グッドウェイでは2024年2月下旬に「第16回 AMLコンファレンス2024」を開催予定。金融機関の方は特に参加していただきたい。


【協賛企業一覧(五十音順)】

【プラチナスポンサー】

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )










10:10 | 取材:金融・IT業界向け
2023/10/18

【ACSiON(アクシオン)】クライアント企業が語ったeKYC / オンライン本人認証「proost(プルースト)」導入後の変化とは!?オンラインセミナー「オンライン本人確認導入のポイント」セミナーレポート!

| by:ウェブ管理者


 2023年6月15日(木)、セブン銀行電通国際情報サービス(ISID)の合弁会社で、本人確認や不正検知プラットフォーム事業などを手掛けるACSiON(アクシオン)は、会員サービス事業者向けセミナー「オンライン本人確認導入のポイント」をオンラインで開催した。

 セブン銀行がこれまで培ってきた金融犯罪対策やATM網のノウハウと、ISIDの持つFintechソリューション技術を活かし、デジタル社会における技術革新を目指すACSiON。オンライン本人確認の利用シーンが拡大し、eKYC市場が拡大を続けるなか、この日のセミナーでは同社の本人確認プラットフォーム事業「proost(プルースト)※特許取得済み」のクライアント企業であるランサーズがゲストとして招かれ、導入の背景や導入後の変化・効果などを参加者に共有した。

 「proost」は簡便な本人確認から金融機関向けの厳格な本人確認まで幅広く対応し、登録した情報は複数のサービスで利用できるほか、手続きはスマホ等の端末の以外に、首都圏で設置が拡がるセブン銀行の新型ATMからも可能とするなど、まったく新しいカタチのオンライン本人確認サービスとしてACSiONが事業展開を進めている。

 また、ランサーズは日本最大級のクラウドソーシング仕事依頼サイト「
ランサーズ」の運営企業として、仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をオンライン上でマッチングするWebサービスを展開。時間や場所にとらわれずに仕事をしたいフリーランスや副業ワーカー、それらに発注したい法人・個人事業主が主な利用者だ。
 

proost導入の背景 















渥美 祐子さん
 渥美 祐子さん(ランサーズ プラットフォーム開発部 プロダクトマネージャー)は、まずは導入の背景について、以下の3点を説明した。

(1)プラットフォームとして提供したい価値
 ・オンライン取引という性質上、身元が保証されているほうが安心して仕事を
  受発注してもらえる。
 ・犯罪(詐欺等)に関わる取引がない場所を提供したい。

(2)身分証明をしてもらうための取組みへの注力
 ・顔写真、本名での登録や、本人確認、機密保持確認等の推奨で推し進めている
  「身分証明のための取り組み」をさらに強化したい。

(3)抱えていた運用課題
 ・膨大な処理件数と目視確認による運用
 ・書類偽造等の不正への懸念
 ・マイナンバーカードなど対象書類の拡大や自動化 

導入時の整理ポイント 

 以上の課題を解決するべく、導入にあたって渥美さんが丁寧に向き合ったポイントが「費用対効果」「サービス側の特殊な仕組みと連携させるための要件定義」の二つ。

 費用対効果については「コストを上回る効果やメリット」、「自社開発との比較」、「他社ツールとの比較」を徹底的に検証し、不正検知の網羅性による将来のリスクヘッジ、間接人員の削減による人件費の削減、開発面でフリーランスを活用することで社内リソースの重要施策への振り分けが実現できることを会社に説明したことで、無事に稟議承認を得ることができたという。

 また、「サービス側の特殊な仕組みと連携させるための要件定義」については、認証制度やランクと連携させる必要性、ステータスの持ち方などの複雑な仕様、サービス側のプロフィールとの整合性(プロフィール同期承認)について、様々なケースを想定しながら慎重な設計を続け、フリーランスを中心としたユーザーに決して不利益が発生しないよう、常に意識して開発や要件定義に取組んだという。

導入後の効果・変化 

  開発を経て待望のproostを導入した結果、渥美さんは以下の点に大きな変化が起きたと述べ、特に申請の不備に関する問い合わせが殆どなくなった点や、申請審査のリソースを他業務に振り分けられた点などを大きく評価していると語った。

(1)数値の変化
・申請数の70% がproostに移行
・書類差戻等の減少により、本人確認承認率が75%→80%にアップ
・不備理由に関する問い合わせが80%も減少

(2)社内運用の変化
・リソースの削減(本人確認&問い合わせ対応リソースが同時に減少)
・不正検知の安心感(危険度を通知し悪質ユーザーを即時検知できる)
 

 また渥美さんは、不正ユーザーへのリスク軽減、人的コスト削減、ユーザーからの信頼感アップなどの効果があり、導入までの社内整理ポイントはあったが、得られたメリットも大きかったとも述べた。

エンドユーザーの声 

 導入後、申請を行ったエンドユーザーからは、「登録したが、個人認証のセキュリティが以前より格段に上がっており、安心感がすごい。」、「引っ越しして本人確認情報の更新を行おうと思ったらランサーズeKYCになっていたが、正直こういった外部の専門業者に任せた方がよほど安心感を感じる。」といった信頼・安心に関する声や、マイナンバー対応への感謝のメッセージが寄せられているという。

あとがき 

 ACSiONが提供する「proost」は不正検知機能など、犯罪収益移転防止法といった金融機関レベルでも使用している本人確認のシステムとなっている。その質の高いシステムを金融機関以外の幅広い企業にも提供しており、今後のeKYC / オンライン本人認証のシステムの一つとして活躍が期待される。なお、新しいカタチのeKYC / オンライン本人認証プラットフォーム「proost」の概要や特徴については、ACSiONによる紹介動画(YouTube / 1分10秒)をご覧いただきたい。


(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






11:06 | 取材:金融・IT業界向け
2023/10/13

【地方銀行フードセレクション実行委員会/リッキービジネスソリューション】「食」の商談会を通じて、地方の魅力ある食品を全国の流通市場へ!「地方銀行フードセレクション2023」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2023年10月3日(火)~4日(水)、全国の地方銀行で構成する地方銀行フードセレクション実行委員会と、地方創生支援事業、ビジネスマッチング支援事業、コンサルティング事業などを展開するリッキービジネスソリューションは、今年で18回目となる「地方銀行 フードセレクション 2023」を東京ビッグサイトで開催した。

 「地方銀行フードセレクション」は、主催する地方銀行の取引先で全国に向けた販路の拡大を希望する「食」関連の企業および団体と、地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める百貨店、食品スーパーなど仕入企業の食品担当バイヤーとの商談の場を提供することを目的に毎年開催されている商談会で、全国から多数の仕入れ担当者が会場に足を運んだ。


開会前



 日本最大のコンベンション・センターである東京ビッグサイト南1・2・3・4ホールが今回の商談会場。午前10時からの開場に先立って行われる開会式の時間が近づくと、多くの主催行関係者らがステージ前に集結し、開会式には、主催銀行52行の頭取も25名、参加した。


開会式



【開会挨拶】澁谷 耕一氏(地方銀行フードセレクション 実行委員長・リッキービジネスソリューション 代表取締役)「農林水産省が9月から始めた『#食べるぜニッポン!』のポスターを会場内に掲示し、消費拡大を応援」


 澁谷氏は本イベントの開催にあたり、協力いただいた銀行、担当者に対して御礼の言葉を述べた。主催銀行数は52となり、出展者数は昨年に比べ229社増の874社となったこと、前回の開催において出展者、バイヤーの双方から内容の濃い商談ができたなど数多くのお声をいただいていることなどを報告した。
また、公式ガイドブックをデジタル化、フードロスをなくすために会期終了後の残った商品をフードバンクに寄贈、地方創生に積極的に取り組んでいる吉本興業との連携など、時代に沿った取り組みについて紹介した。最後に日本の農業の活性化のためにも国内生産物の消費拡大を応援していきたいとし、開会挨拶とした。




【来賓挨拶】遠藤 俊英氏(元金融庁 長官 / ソニーフィナンシャルグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO)「現場の職員の”身”が動くような環境を整えるということが、地方銀行の顧客本位の業務運営のあり方ではないか」


 遠藤氏は、今回のイベントは出展数も非常に多く、賑々しく開催されることをうれしく思うと述べた。自身の金融庁時代に出した、顧客本位の業務運営という方針について、銀行の立場から考えてみたとして、「銀行員は自然と”身”が動いた地元のお店を、たくさんの方々に知ってほしいという思いで動くこと、そして銀行は現場の職員に関して、”身”が動くような環境を整えるということ、これらが地方銀行の顧客本位の業務運営のあり方ではないか」と語った。

最後に、参列した各頭取に向けて、銀行員、出展者一体となった様子から、”身”が動くというような経験を積んでいただきたいと述べて来賓挨拶を終えた。




【来賓挨拶】森 義久氏(全国商工会連合会 会長)「地方銀行フードセレクションは、地方銀行と出展者が一体となって伴走支援を実践している場」


 森氏は開催のお祝いを述べた後、今回のイベントについて、地域同士をつなぐ場として、高い評価を得られているとした。そして商工会をはじめとする支援機関は事業者の皆様に寄り添いながら支援を推進することが必要不可欠とし、時代に即した支援を行っていくためにも金融機関と連携しながら地域の事業者、ひいては地域の経済の持続的な発展に努めてまいりたいとして締めくくった。






展示会場

 以下、展示会場の盛況な様子を写真で紹介する。地域色豊かな魅力溢れる地方の食材を元気にPRするスタッフや展示ブース、商談会の様子をぜひご覧いただきたい。











個別商談会等



 会場では個別商談会も実施され、多くの出展者とバイヤーが参加して商談を行ったほか、一画には来場者プレゼントコーナーも設けられ、多くの人でにぎわっていた。


 全国から地方の食の逸品が集まった「地方銀行フードセレクション2023」は、出展者数は874社にのぼり、2日間で延べ6,782名もの食品バイヤーが会場を訪れるなど、盛況のもと閉会した。今回のフードセレクションでは、SDGsへの対応として公式ガイドブックのデジタル化やフードロス対応など、時代に即した対応も行われた。全国に販路の拡大を希望する事業者が一堂に会し、バイヤーとの商談や魅力溢れる地域食材の情報提供、全国各地域の事業者間での交流など、地方創生への貢献に一役買っている。次回開催も一層活況な商談会となることを期待したい。



(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




16:34 | 取材:金融・IT業界向け
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