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【IT業界ニュース】

2020/01/23	【アーリーワークス】アーリーワークスと日本電気通信システム、ブロックチェーン技術を活用した「超高速次世代型ハイブリッドデータベース」に関する共同研究を開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社アーリーワークス（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：小林聖、以下アーリーワークス）と日本電気通信システム株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：西大和男、以下 NEC通信システム）、は、ブロックチェーン技術を用いた「超高速次世代型ハイブリットデータベース」の構想実現に向けた共同研究を2020年1月より開始します。

◆超高速次世代型ハイブリットデータベースとは

高い改ざん耐性や情報の透明性を低コストで実現するブロックチェーンの優位性と従来のデータベースインタフェース追従により非金融系領域においてブロックチェーン導入の容易さを新しい技術で実現します。

◆課題及び解決手法について

現在、非金融系領域にブロックチェーンを適用するうえで、処理速度やセキュリティ面、開発および保守過程において利用するインタフェースの専門性の高さなど、様々な課題があります。

これらの課題を解決するために本共同研究において、弊社独自のブロックチェーン基盤(Grid Ledger System（以下「GLS」という）)と汎用性の高いSQLインタフェースを採用することで、汎用型データベースとしてアプリケーションへの適応ハードルを低くし、信頼性と安定性・保守性を高めたアプリケーション開発が可能となるSmokeDB(Security Mighty Operation,Kindly and Easy blockchain DataBase)の研究およびプロトタイプ開発を進めて参ります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000041593.html

15:18 | IT：一般

2020/01/23	【日立ハイテクノロジーズ】第三銀行との業務提携のお知らせ～中小企業の事業機会を拡大するビジネスマッチング契約を締結～	\| by:ウェブ管理者

株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：宮﨑正啓※、以下、日立ハイテク）は、株式会社第三銀行（取締役頭取：岩間弘、本店：三重県松阪市、以下、第三銀行）と、このたびビジネスマッチング契約*（以下、本契約）を締結しました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場（以下、「みんさく」）を活用し、第三銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。
※機種依存文字に該当するため、「崎」で代用しておりますが、「たつさき」が正式になります。

中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Webサイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要がありました。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールです。

本契約により、第三銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用いただくことで、お客様における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援します。また、第三銀行の持つ幅広いネットワークを通じて、お客様と製造業の研究開発部門をつなぐパイプの役割を果たすとともに、三重県を中心とした各地の地域活性化に貢献してまいります。

*ビジネスマッチング契約：金融機関が自行の取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、事業拡大・事業強化などの経営課題解決をサポートするサービス

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000049375.html

15:17 | IT：一般

2020/01/23	【リクルートライフスタイル】カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』 2020年1月30日より「au PAY」の取り扱いを開始～業界最多水準（全28種類）の決済手段に対応～	\| by:ウェブ管理者

株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：淺野健、以下リクルートライフスタイル）が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、2020年1月30日よりKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下KDDI）が運営するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」の取り扱いを開始することをお知らせします。
『Airペイ』について https://airregi.jp/payment/

■取り組みの概要・背景
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。これまで業界最多水準の決済手段に、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台で対応してきましたが、さらに2020年1月30日から「au PAY」の取り扱いも開始することで、全28種類の決済手段に対応できるようになります。

経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、日本のキャッシュレス比率を現状の20%程度から2025年までに40%、さらに将来的には世界最高水準の80%を目指す方針が示されています。また、2019年10月より開始した「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、お店・消費者双方のキャッシュレス決済ニーズは高まりを見せています。

そのような中『Airペイ』は、スマホ決済サービス「au PAY」の取り扱い
開始により、さらなるお店の売上アップや来店したお客さまの利便性向上に貢献いたします。

これまでも、これからも、『Airペイ』ひとつでカンタンにあらゆる決済手段が利用できるようにし、お店と消費者双方のキャッシュレス決済にまつわる不便を解消していくことで利便性・生産性向上を実現し、より一層お店を支援していきたいと考えています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000943.000011414.html

15:16 | IT：一般

2020/01/23	【ユビレジ】iPad POSレジの『ユビレジ』、LINE Payなど9ブランドのQR決済に対応～「キャッシュレス・ポイント還元事業」も開始し、事業者様の更なる利便性向上を目指して～	\| by:ウェブ管理者

2010年8月からiPad POSレジの『ユビレジ』を提供している株式会社ユビレジ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：木戸啓太)は、LINE Payをはじめとする9ブランドのQRコード決済に対応した事をお知らせします。これは、株式会社ネットスターズ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：李剛)が提供するマルチ決済サービス『StarPay』と『ユビレジ』が連携した事により実現しました。

『ユビレジ』をご利用のサービス事業者様が『StarPay』をお申し込み頂くと、LINE Payをはじめとする9種のQR決済方法の中から、ご希望のブランドを複数選択しまとめて契約することができます。（一部ブランドを除く）また、国内の決済ブランド以外にWeChat PayやALIPAYにも対応しているので、訪日中国人旅行客への対応もスムーズに行えます。
＊今後も、利用可能なブランドは順次追加される予定です

◆決済サービス『StarPay』の特長
1.タブレット・スマートフォン・POS レジ・券売機など、決済の形態を問わない“マルチゲートウェイ”
2.決済ブランドの識別は、QRコードを読み取るだけで自動判別されるので、余計なボタンタップの必要がなく最小限のオペレーションを実現
3.10万拠点を超える加盟店から支持されている実績

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000017577.html

15:15 | IT：一般

2020/01/23	【アール・アンド・エー・シー】入金消込システム「V-ONEクラウド」とWEB請求書発行システム「楽楽明細」とのAPI連携が可能に	\| by:ウェブ管理者

～両社で活用セミナーを開催し、企業の業務効率化を強力に推進～

株式会社アール・アンド・エー・シー（東京都中央区：代表取締役社長高山知泰　以下R&AC）と、株式会社ラクス（東京都渋谷区：代表取締役社長中村崇則　以下ラクス）は、R&ACが提供する入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」とラクスが提供するWEB請求書発行システム「楽楽明細」の請求書データのAPI連携の開発に着手し、2020年3月より提供開始することをお知らせいたします。

また、本連携機能を活用することで、企業の請求・入金業務におけるさらなる効率化をサポートすべく、両社で活用セミナーを共同開催します。

■API連携の概要
この度の連携により、「楽楽明細」にて発行された請求書などの帳票データを「V-ONEクラウド」に自動で同期することが可能になります。ワンクリックで同期させることで、ファイルの取り込みや書き出しの手間を削減すると同時に、企業にとって重要な入金消込・債権管理業務の作業品質の向上を実現します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000021461.html

15:14 | IT：一般

2020/01/23	【クラウドローン】マイカーの購入、資格取得や英会話学校など資金需要に対応ネットで簡単、個人でも銀行から低金利な融資が受けられる個人と銀行をむすぶ国内唯一のプラットフォーム「クラウドローン」～中国・伊予・スルガ・三重・仙台銀行　その他1行と提携し1月23日スタート～	\| by:ウェブ管理者

個人向け融資プラットフォームを構築するクラウドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：村田大輔）は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォーム「クラウドローン( https://crowdloan.jp/ )」を2020年1月23日よりスタートいたします。

■個人で銀行から融資が受けられれば低金利でお得

これまで個人で銀行から融資を受けることはまれで、住宅ローン以外は、ほとんどの人に利用経験がありません。例えばクルマをローンで購入する場合。多くの人はカーディーラーが提携した信販会社のローンを利用します。
これを銀行のマイカーローンに切り替えれば金利を大幅に下げることができ、支払総額を数十万円も少なくすることが可能なケースも存在します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000051213.html

15:13 | IT：一般

2020/01/23	【LINE Pay】LINE Pay、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」を開始	\| by:ウェブ管理者

記帳代行・記帳チェックから申告書類の作成・提出までLINEでプロの税理士に確定申告が依頼できる

LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高永受）は、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、本日より、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」を提供いたしますので、お知らせいたします。

近年、「働き方改革」などの社会情勢を背景に副業・兼業が推奨され、働き方が多様化するなかで、従来型のフリーランスにとどまらず、インターネット上のプラットフォームを通じて単発の仕事を受注する就労形態「ギグ・エコノミー」の登場等により、2020年の確定申告はこれまで以上に対象となる方が増加することが見込まれます。

このような背景をうけ、月間利用者数8,200万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」を通して税理士に確定申告を依頼することができる「LINEで確定申告サポート」を新たに提供開始いたします。

「LINEで確定申告サポート」は「LINEで税理士相談」（@zeirishi_soudan）のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービスです。当社が提供するクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」を用いて、プロの税理士による記帳チェックや確定申告代行等の各種税務サービスを受けることができます。税務サービスは、既に「LINEで税理士相談」において当社と業務提携契約を締結しているBPS税理士法人が、業界最安水準の価格帯で提供致します。

「LINEで確定申告サポート」スタート記念キャンペーンとして、本サービス経由で2020年2月末までに確定申告をご依頼いただくと、EtaxIDの取得および記帳チェックが無料となる限定特典をご提供いたします。

また、確定申告のタイミングで会計ソフトを見直される方も多いことから、「LINE店舗経理」を６ヶ月間無料で利用するのことの出来る「LINE店舗経理６ヶ月無料キャンペーン」も同時開催します。本キャンペーンを、今回新たに提供する「LINEで確定申告サポート」と合わせてご利用頂くことにより、より簡単・安価に確定申告を終えることが可能です。

「LINE Pay」は、日本の早期キャッシュレス化には国内事業者の90％以上を占めるSMBのキャッシュレス化が必須だと考え、2018年8月～2021年7月末までSMB向けサービスの加盟店決済手数料0%、初期費用0円で決済サービスを提供するほか、企業や店舗のLINE公式アカウントと「LINE」ユーザーとのつながりを活用した販促サービス「LINE Pay友だち追加機能」を無料提供しております。キャッシュレス化することで、店舗にとっては人材不足等の課題解決や業務効率改善につながります。さらにその先の店舗運営効率化を目指し、経理業務をサポートするクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」を提供するなど、SMBを応援するサービスとして、事業者のお役に立てるサービスを目指しております。今後も、「LINE Pay」はSMBを応援してまいります。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3056

15:12 | IT：一般

2020/01/23	【マネーフォワード】東海東京フィナンシャル・グループのマネーコンパス・ジャパンが提供する『おかねのコンパス』に資産管理機能を提供	\| by:ウェブ管理者

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：竹本通明、以下「マネーコンパス・ジャパン」）が提供する『おかねのコンパス』に、「資産管理機能」を提供いたします。

マネーコンパス・ジャパンの提供する『おかねのコンパス』は、資産管理だけでなく、投資サービスや保険、年金などの機能も備え、ユーザーの皆さまのお金に関する管理・運用を一元的に行えるアプリです。

当社は『マネーフォワード ME』で、アカウントアグリゲーション技術を活用し、銀行や証券、クレジットカードなど2650以上の金融関連サービスと連携することで、入出金や残高を管理できる「資産管理機能」を提供してきました。当社は、『おかねのコンパス』にも同機能を提供します。

この度、マネーコンパス・ジャパンは、『おかねのコンパス』を東海東京証券向けに開発し、『おかねのコンパス for TT』の提供を開始しました。今後、マネーコンパス・ジャパンでは、地方銀行や事業法人などに『おかねのコンパス』の提供を予定しており、提供先ごとのブランドにカスタマイズしたアプリの展開を目指しています。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200123-mf-press/

15:11 | IT：一般

2020/01/23	【日本ユニシス】日本ユニシス国内 RPA 市場シェア No.1 の「UiPath」社のダイヤモンドパートナー認定を取得～働き方改革の推進実績に伴い、パートナーランク格上げ～	\| by:ウェブ管理者

日本ユニシスは、国内 RPA（Robotic Process Automation：事業プロセス自動化技術）市場シェア No.1（注 1）の UiPath（ユーアイパス）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO: 長谷川康一、以下 UiPath 社）より、2020 年 1 月から認定リセラー／ダイヤモンドパートナーに認定されました。今後も日本ユニシスグループの働き方改革「Connected Work」関連サービスのひとつとして、積極的な展開を図っていきます。

【日本ユニシスの取り組み】
日本ユニシスでは、RPA を、日本ユニシスグループが提唱する働き方改革「ConnectedWork」の業務共通ソリューションとして位置づけており、ソリューション販売はもとより、業種・業態を問わずオフィスワークの業務効率化、フロント業務の自動化の支援サービスを提供しています。社内外への導入実績を踏まえ、2018 年 10 月には、UiPath社の認定リセラー／ゴールドパートナーに認定されていました。

【日本ユニシスの強み】
日本ユニシスは、業種別ソリューションから ERP や AI などの業種共通ソリューションまで、業態・業務にとらわれない数多くのソリューションを提供しており、あらゆるシーンでの活用が見込まれる RPA 適用において、プロセスマイニングツール、AI-OCR 等の連携ソリューションと併せて幅広くノウハウが活かせると考えます。また社内においても RPA 運用プロセス標準化サービスを展開しており、順次サービス化を推進しています。

原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/info_200123_uipath.pdf

15:10 | IT：一般

2020/01/23	【NTTデータビジネスブレインズ】電子データ保存ソリューション「PandoraClimber」が、JIIMA・電子帳簿ソフト法的要件認証を取得（株式会社NTTデータビジネスブレインズ）	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：掛谷一夫、以下：NTTデータビジネスブレインズ）は、電子データ保存ソリューション「PandoraClimber」および、そのクラウドサービス「ClimberCloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の双方を取得しました。

クラウドサービス版「ClimberCloud」においては、電子帳簿保存法・スキャナ保存要件となるタイムスタンプの付与、およびAI OCRを標準装備とし、より、電子帳簿保存法の導入にあわせた検索や管理が容易に運用できるようにすることで、さらにお客さまの業務改善ニーズに応えます。

原文はこちら
http://www.nttd-bb.com/about/news/inf20200123.html

15:09 | IT：一般

2020/01/23	【NTTデータ】ダボス会議2020併催の貿易デジタル化フォーラムにて署名～貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の相互接続性確保に向けて～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下：NTTデータ）は、スイス・ダボスで開催されているWorld Economic Forum（国際経済フォーラム、通称：ダボス会議2020）と併催されている「ICC Trade Digitalisation Forum（貿易のデジタル化推進フォーラム）」において、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に署名しました。

本フォーラムはICC（International Chamber of Commerce：国際商業会議所）とシンガポール政府のIMDA（Info-communications Media Development Authority：情報通信メディア開発局）の共催として、貿易のデジタル化推進に向けて多国間ルールを定める重要性等を議論するため開催されました。シンガポールをはじめとした、各国、各企業が進める貿易プラットフォーム間の相互接続性注1に関する国際的な標準化を前進させるものとなります。

NTTデータは、実証実験を重ねてきた貿易プラットフォーム「TradeWaltz」注2の本格商用化に向けた整備を進めています。今後、国際的な標準策定に参画しながら、ASEAN10カ国をはじめとした世界各国へのサービス展開を目指します。

■背景
世界でさまざまな貿易のデジタルプラットフォームが立ち上がる中、これを利用する貿易関係企業にとっては各貿易プラットフォーム間の相互接続性の確保が課題として意識されるようになってきています。

この状況を受け、長年にわたって貿易手続きの標準化を担ってきたICCと貿易のデジタル化に取り組むシンガポールのIMDAにより、こうした課題を議論する場として「ICC Trade Digitalisation Forum」がダボス会議の併催イベントとして開催されました。本フォーラムには積極的に貿易のデジタル化に取り組んでいるシンガポール企業や欧米企業に加え、NTTデータを含む日本企業が参加しています。

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/012301/

15:08 | IT：一般

2020/01/23	【NTTデータ】顧客体験の高度化に寄与するビジネスユーザー主導のCRM・データ活用を支援	\| by:ウェブ管理者

～Salesforce/Tableauの導入・展開支援を統合したワンストップサービスを提供開始～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、世界をリードするCRM（顧客管理）ソリューション「Salesforce」と分析プラットフォームソリューション「Tableau」を導入する企業に対し、両サービスを掛け合わせたワンストップサービスを2020年2月1日より提供開始します。

本サービスは、BI/DWH/ETLシステム注1を用いて、あらゆる顧客接点の情報を集約・統合し、AIを活用した複雑なデータ分析から得るインサイトをもとにSalesforceで、より適切な顧客アプローチの実現を目指すものです。NTTデータは、経営・業務課題を起点としたコンサルティングから運用・定着化まで一元的に支援します。

本サービスの利用により、業務改善・高度化を実現および、顧客ターゲティングのため、顧客に寄り添った方法・チャネルを取捨選択し、適切なアプローチを実行することで、顧客体験を向上させ、企業の収益向上が期待できます。

NTTデータは、本サービスについて今後5年間で累計500億円の売り上げを目指します。

■背景
2019年6月、セールスフォース・ドットコム社はタブローソフトウェア社の買収に関して正式調印しました注2。

NTTデータでは、これまでセールスフォース・ドットコム社のプラチナパートナーおよびTableauのゴールドパートナーとしてサービス提供してきました。また、SalesforceとTableauそれぞれの導入企業に対して、プロフェッショナルサポート注3やNTTデータTableauコンピテンシーセンター注4といった付加サービスを提供しています。

しかし近年、デジタル化の波によって顧客行動の選択肢が増え、企業の顧客接点がより多様化している中、顧客データを統合・分析し、徹底した顧客理解を起点とした製品・サービスの新規創出・継続的改善が、企業の経営戦略の中核となっています。それぞれ単体サービスだけではなく、組み合せたサービスの提供も求められるようになっていました。

このような現状に対応するため、NTTデータは、デジタル・AI・CRM BI/DWH/ETLシステムの力を用いて、あらゆるデータを集約・統合し、ビジネスユーザー起点のグラフなどのビジュアルデータ活用から得られるインサイトをもとに、Salesforceによる一層的確・高度適切な顧客アプローチの実現を支援し、企業の収益向上に寄与を目指すワンストップサービスの提供を開始します。両製品の最上位ランクのパートナーとして、ワンストップサービスを提供するのは日本市場で初となります。

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/012302/

15:07 | IT：一般

2020/01/23	【Zaim】購買ビッグデータの統計分析ツール「Zaim トレンド」のベータ版を公開	\| by:ウェブ管理者

～無料で利用できるトライアルの申込を受付開始～

株式会社 Zaim（本社：東京都渋谷区、代表取締役：閑歳孝子）は 1 月 23 日、国内最大級の家計簿サービス「Zaim」に集まる購買ビッグデータを、「商品・場所・購買属性」の 3 方向から統計分析できる「Zaim トレンド」（ https://zaim.work ）のベータ版を公開しました。本日より無料トライアルに参加する法人を募集し、本格サービス開始に向けてサービスのさらなる改善を進める計画です。

Zaim では官公庁や法人および個人向けに、増税などの社会情勢や季節変動による一般消費者の購買行動の変化を、統計情報として提供しています *1。その中で「自社商品のシェアが、どの競合他社に・どのルートから奪われているかを手軽に知りたい」「購入が増えているのはどういういう属性の人で、買うに至ったきっかけも明らかにしたい」といったような声を受け、一般化したマーケティングツールとして開発することとしました。

■サービス概要
老若男女が幅広く利用する国内最大級の家計簿サービス「Zaim」に集まる購買ビッグデータを元にした、国内における商品・店舗の売れ行きが分析できるマーケティングツール。ある商品から他の商品への購買の変化が、どんな属性の人・どんな店舗から発生しているのかという分析（ブランドスイッチ分析）をWeb で完結できることが最大の特徴です。自社・他社のマーケット状況を比較することで、課題の抽出から集計、仮説検証を支援します。なお、購買ビッグデータは Zaim の利用規約に基づき、匿名化した統計情報のみを利用しています。

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/5271

15:06 | IT：一般

2020/01/23	【お金のデザイン】AI搭載ロボアドバイザーによるおまかせ資産運用THEO+ 東海東京証券 1/22 より提供開始	\| by:ウェブ管理者

～スマートフォンアプリ[おかねのコンパス]との連携で資産管理の見える化を実現資産をまるごと管理して、THEOをもっと便利に～

■サービス名
THEO+［テオプラス］東海東京証券

■サービスへのリンク

URL：https://mcpass.jp/app/tts/
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/id1492025070
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.mcpass.okanenocompass

※THEO+ 東海東京証券は、おかねのコンパスからの申込となります。

■THEO+ 東海東京証券のサービス概要

「THEO+ 東海東京証券」はお金のデザインが東海東京証券のお客様向けに提供する、AI搭載ロボアドバイザーによる投資一任運用サービスです。1月22日より株式会社マネーコンパス・ジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：竹本通明）が運営する、スマートフォンアプリ「おかねのコンパス」とAPI連携いたしました。両サービスを連携をすることで、THEO+ 東海東京証券の運用状況の確認や入金手続きをアプリ内でシームレスに行うことができます。

原文はこちら
https://news.money-design.com/2020-01-21

15:05 | IT：一般

2020/01/23	【freee】キャッチアップコストの削減と開発効率UP freee、会計システム開発用SDKのFirebase版を提供開始	\| by:ウェブ管理者

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee オープンプラットフォーム戦略の一環として、「会計freee Firebase SDK」をリリースいたします。昨年にリリースした「会計freee C# SDK」「会計freee Java SDK」「会計freee PHP SDK」に続く第4弾のリリースとなります。同時に、Firebase SDKを利用したサンプルアプリを同時公開します。Firebase は、Googleが提供するアプリ構築のためのプラットフォームです。ホスティング、サーバーレス、認証などの各機能が揃っています。
今回リリースしたSDKを利用することで、Firebaseの機能と会計freeeを連携することが可能となり、Webアプリやモバイルアプリの素早い開発および開発工数の削減が期待できます。

freeeのSDKはオープンソースライセンスで無償提供しています。クラウド会計ソフトfreeeとシステム連携を検討いただいている開発会社、協業をご検討いただいている事業会社の皆様にご利用いただけます。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/firebase-sdk-9801.html

15:04 | IT：一般

2020/01/23	【Origami】株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
※なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。

■Origami・メルペイについて
Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、2018年9月には全国256の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下信金中金）と資本業務提携を行い、本提携を通じて、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチすることにより、特に地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進しています。両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、累計で8万社に到達しています。

メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎、以下メルカリ）の100%子会社として、2019年2月にスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始いたしました。フリマアプリ「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金（年間約5,000億円）を背景に、非接触決済サービス「iD」／コード決済による利便性の高い決済機能、全国様々な業種、業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大しています。2019年4月には「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」にも対応するなど、様々な機能拡充を進めており、サービス開始から約9ヵ月となる2019年10月に利用者数500万人を突破するなど店舗・お客さま双方におけるキャッシュレス化を推進してまいりました。

■メルカリグループ参画の理由
政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情です。

また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。

今後は、Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客さま・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していきます。さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定です。これにより、さらなる地域経済の活性化／キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。

原文はこちら
https://about.origami.com/press/2020/0123/

15:03 | IT：一般

2020/01/23	【メルカリ・メルペイ】メルカリ・メルペイ、信金中央金庫との業務提携を締結	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎、以下メルカリ）、およびメルカリの子会社である株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下メルペイ）は、地域におけるキャッシュレス化の推進およびキャッシュレス決済等を通じた地域経済の活性化を目的として、2020年1月23日（木）に信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下信金中金）との業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として、全国256の信用金庫とともに、地域社会の発展に貢献しています。また、2018年9月に株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）との間で資本・業務提携を実施し、キャッシュレス社会の実現および地域経済の活性化に向けた取組みを実施してまいりました。

今般、Origamiが、メルカリグループに参画する方針を決定したことを受け、今後は信金中金およびメルカリグループが相互に連携して、キャッシュレス社会の実現と地域経済の活性化に向け取り組むことについて合意したことから、本業務提携に至りました。

本業務提携により、今後、地域の中小事業者に対してスマホ決済サービス「メルペイ」導入の推進を行い、キャッシュレス社会の実現を目指していきます。さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどの展開していく予定です。これにより、さらなるキャッシュレス化／地域経済の活性化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。

原文はこちら
https://about.mercari.com/press/news/article/20200123_scb/

15:02 | IT：一般

2020/01/23	【KDDI】スマホ決済「au PAY」、1月30日から「Airペイ」に対応	\| by:ウェブ管理者

KDDIが提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」は、2020年1月30日より、株式会社リクルートライフスタイル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅野健）が運営する、お店の決済サービス「Airペイ」に対応します（注1）。

「au PAY」は、auに限らずスマートフォン・タブレットをお持ちのすべてのお客さまが利用できるスマホ決済サービスです。お手持ちの「au WALLET アプリ」から簡単な操作でご利用いただけ、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

このたび「au PAY」が「Airペイ」に対応することで、「au PAY」がご利用いただける場所が拡大し、お客さまはより便利に「au PAY」をお使いいただけます。

KDDIグループは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、“お客さまに一番身近に感じてもらえる会社”として、日本の現金文化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。

原文はこちら
https://www.au.com/information/topic/auwallet/2020-002/

15:01 | IT：一般

2020/01/23	【クラウドポート/ファンズ】貸付投資のFunds、社名をクラウドポートからファンズに変更～「実績で見るFundsの1年目」も公開～	\| by:ウェブ管理者

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：藤田雄一郎、以下当社）は、サービスの提供開始から1年が経過したことに伴い、社名およびミッションを刷新したことをお知らせいたします
本日2020年1月23日より「株式会社クラウドポート」は「ファンズ株式会社」に社名変更いたします。

当社は2016年11月に創業し、2019年1月にFundsを公開するまでは資産運用に特化した比較サイト・ウェブメディアを運営しておりました。Fundsの公開に至るまでに比較サイト等の運営や投資家向けのイベント、業界内外の様々な出来事を通し、客観的な立場で今の時代に必要な資産運用サービスのあり方について考えてまいりました。

こうした背景から誕生したFundsですが、1周年を迎えた今では1万人以上の投資家の方々にご利用いただいており、老後資金の形成に自助努力が必要といわれるこれからの時代に向けたサービスとして大きく成長いたしました。しかしながら、多くの方にとって資産運用が身近になり、未来を安心できるものにしていくという理想を私たちはまだ実現できていません。

このたびの社名変更は、そんな理想に少しでも早く近づくために、より一層Fundsに力を注ぎたいという意志の表れでもあります。

また、このたびの社名変更にあわせてミッションも以下の通り刷新いたしました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000023781.html

15:00 | IT：一般

2020/01/22	【READYFOR】READYFORと大阪教育大学が業務提携を開始～教師』の魅力を発信するサイトを構築～	\| by:ウェブ管理者

日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか）と国立大学法人大阪教育大学（所在地：大阪府柏原市、学長：栗林澄夫）は業務提携を開始し、クラウドファンディングプログラム「大阪教育大学×READYFOR」を立ち上げます。

国立大学を取り巻く環境が日々変わっていく中、更なる教育・研究の活性化のために、国からの運営交付金や競争的資金に加えて、様々な形での支援獲得が重要になってきております。その有力な手段としてクラウドファンディングを活用することで、各研究室の活動や大学の設備投資などに対する寄附金等を獲得する機会が拡がります。READYFORが業務提携を結んだ大学は、大阪教育大学が20校目です。

今回新たに立ち上げた「大阪教育大学×READYFOR」では、第一弾として以下のプロジェクトを開始いたします。

原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/147

15:15 | IT：一般

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