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【IT業界ニュース】
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2019/06/18new

【マネーフォワード】お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、利用者数800万人突破

| by:ウェブ管理者
■「MY通知」機能が充実!夏のボーナスも「賞与振込通知」で確認できる

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)が運営する個人向けお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』は、2019年5月に利用者数が800万人を突破いたしました。

 『マネーフォワード ME』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービスです。自分で入力し続けることが難しい家計簿を、無料で簡単に自動作成することができるため、ビジネスパーソンから主婦の方まで、地域や年代・性別を問わず幅広くご利用いただいています。

 2018年1月より開始した「MY通知※」は、開始から約一年半を迎えました。特に、「給与振込通知」、「賞与振込通知」、「子育てサポート通知」は、振込金額をすぐに確認できるほか、振込とともにメッセージが表示されるため、多くのユーザーから高評価を得ています。

※ 「MY通知」は、見落としがちな入出金が発生した際に通知でお知らせをする機能です。

■人気のある「MY通知」

・給与振込通知
『マネーフォワード ME』に連携している銀行口座に給与が振り込まれると通知が表示されます。振り込まれた給与額をその場で確認することができます。

・賞与振込通知
『マネーフォワード ME』に連携している銀行口座に賞与が振り込まれると通知が表示されます。振り込まれた賞与額をその場で確認することができます。

・子育てサポート通知
子育てサポートに関連する手当金(児童手当金、児童扶養手当)が振り込まれると通知が表示されます。振り込まれた手当金額をその場で確認することができます。

 今後とも当社では『マネーフォワード ME』の提供を通じて、個人のお金の課題を解決すべく、利便性高い機能の開発を進めてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190618-mf-press/

15:10 | IT:一般
2019/06/18new

【バトンズ】バトンズが七十七銀行、みやぎ産業振興機構と連携協定 ~全国初の民間企業・地方銀行・公的機関による連携が実現~

| by:ウェブ管理者
株式会社バトンズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大山敬義、以下バトンズ)と、株式会社七十七銀行(本社:宮城県仙台市、頭取:小林英文、以下七十七銀行)、公益財団法人みやぎ産業振興機構(所在地:宮城県仙台市、理事長:若生正博、以下みやぎ産業振興機構)は、事業承継支援に関する連携協定を、2019年6月17日に締結しました。

今回の連携協定は、バトンズと七十七銀行、みやぎ産業振興機構の3者が、各機関の特性を最大限に発揮しながら、宮城県の中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

この連携によって事業承継の可能性を拡大し、後継者不在に悩む企業の経営課題の解決に向け、スムーズな連携、マッチング先の選択肢増加、セミナー開催協力などを行っていきます。

【Batonz(バトンズ)とは】

Batonz(バトンズ)とは、バトンズが運営するインターネットによるオンライン事業承継マッチングサービスです。会社や事業のあとつぎを探したい方から、後を継ぎたい方への経営のバトンタッチを、全国約900の士業事務所、約95の金融機関などと協働しながらサポートしています。

【マッチングだけではないBatonz(バトンズ)の強み】

「Batonz(バトンズ)」は、あとつぎをすぐに探せるだけでなく、全国の士業事務所や金融機関が「承継アドバイザー」として交渉をサポートしているのが特徴です。承継アドバイザーは、累計成約実績4,500件を誇る日本M&Aセンターグループであるバトンズが提供するノウハウを受け継ぎ、承継後のリスクを低減した安全な事業承継を実現しています。

バトンズの累計ユーザー登録数25,000人超、累計成約実績数は214件で、国内の事業承継マッチングサービスでは最多となります。

【これからの取り組み】

バトンズは、廃業を余儀なくされている企業を次世代に承継すべく、インターネットによる事業承継マッチングサービスの運営と、事業承継の実務を担う承継アドバイザーへの教育事業を主に行っています。共同でのセミナー開催や「Batonz(バトンズ)」を通じた経営者への事業承継の認知と併せて、地元の士業事務所や金融機関などを承継アドバイザーとして養成いたします。全国の士業事務所や金融機関と協働し、バトンズのサービスの提供を通じて「どこでも、誰でも、自由に事業承継を実現できる社会」を目指して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000034376.html

15:09 | IT:一般
2019/06/18new

【TISインテックグループ】TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO」がVisaの「トークン・リクエスターTSP」に国内初で認定

| by:ウェブ管理者
~迅速かつ容易にセキュアなデジタル決済サービスを提供~

TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下:Visa)は、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider(TSP)」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO(ウォレットイーボ)」が国内初の認定を受けたことを発表します。

■「WalletEVO」のサービスイメージ

Visaのトークンサービスプロバイダープログラムは、Visaと認定パートナー企業との連携によってセキュアなデジタル決済の浸透を加速させるプログラムです。

Visaの認定パートナーの1つである「トークン・リクエスターTSP」は、Visaトークンサービス(VTS)※1 などのネットワークに接続するパートナーで、VTSを利用して消費者向けのデジタル決済ソリューションを提供するモバイル・デジタルウォレット事業者(以下:トークン・リクエスター)が迅速にVTSを利用できるよう支援します。

トークン・リクエスターの決済アプリケーションや携帯電話、今後の拡大が見込まれるインターネット接続機器(IoT機器)などの消費者端末で、Visa決済トークンのプロビジョニングやライフサイクル管理を可能にすること、高いセキュリティ基準に準拠していることを認められ、「WalletEVO」が「トークン・リクエスターTSP」に今回認定されました。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190618_1.html

15:08 | IT:一般
2019/06/18new

【シンプレクス】マネックス証券のSOR注文システム導入案件を構築

| by:ウェブ管理者
~SOR+ダークプール対応により、2段階での最良執行機会を提供~
~監査証跡管理を実施し、気配のエビデンスを保持~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下:マネックス証券)が提供する個人投資家向け株式トレーディングシステムの新しいソリューションとして、「SimplexBLAST(シンプレクス・ブラスト)」のSOR(スマート・オーダー・ルーティング)ソリューションが採用され、稼働開始したことをお知らせします。

■導入背景

マネックス証券は、個人投資家の投資活動環境を充実させるサービスの提供を通して、日本のオンライン証券ビジネスを牽引してきたインターネット専業の証券会社です。このたびマネックス証券では、個人投資家向け株式トレーディングシステムにおいて、取引における最良執行を図るためSOR注文サービスの提供を開始することを決定しました。

本案件では、「SimplexBLAST」の豊富な導入実績に加え、ホールセールソリューションのノウハウを駆使した高度なSORソリューションが評価されました。さらに、マネックス証券が提供する外国為替証拠金取引システムをはじめとした、10年以上に亘るシンプレクスのシステム開発・運用実績が評価され、シンプレクスが本案件の事業パートナーとして選定されました。

■当社SOR注文システムの特長

(1)SOR + ダークプール対応により、2段階での最良執行機会を提供

本案件では、SORエンジンにより銘柄毎に東京証券取引所とPTS(私設取引システム)を比較して最良執行判定を可能とします。さらに、東京証券取引所執行分に関しては自動的にToSTNeT取引によるダークプール判定を実施し、より良い価格でのマッチング機会を提供しています*1。なお、当社システムの特徴として、(1)相手方注文とのToSTNeT側のマッチング結果の応答時間を踏まえ、PTSとのSOR判定前にダークプール判定を実施しないことで、注文の執行タイミングのレイテンシー遅延を防ぎます。また、(2)東京証券取引所に執行する注文数量については、取引所立会内の板と、ダークプールシステム上に同時に存在し、市場での価格形成能力を極力維持しながら常により良い価格を目指すデュアルポスト方式を採用しています。


原文はこちら
https://www.simplex.ne.jp/news/service/190618255.html

15:07 | IT:一般
2019/06/18new

【LINE】テイクアウトサービス「LINEポケオ」、『松屋』、『松のや・松乃家・チキン亭』へ導入開始 モバイル・送金サービス「LINE Pay」の決済対応もスタート

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、今いる場所に応じて、テイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」において、6月18日(火)より、株式会社松屋フーズが国内で運営する牛めしチェーン「松屋」、とんかつチェーン「松のや・松乃家・チキン亭」の計約1,100店舗で導入を開始いたしましたので、お知らせいたします。また、「松屋」、「松のや・松乃家・チキン亭」の導入に伴い、モバイル・送金サービス「LINE Pay」での対応も開始いたします。

「LINEポケオ」は、今いる場所に応じて、近くのテイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービスです。*1マップ検索でテイクアウト可能なお店を検索することができ、洋食や中華、ピザなど様々なジャンルのメニューをお楽しみ頂くことができます。また、受け取り時間の指定をすることができるので、店頭で待つことなく、忙しいランチ時や会社帰りなどに、スムーズにご利用頂くことができます。

さらに、「LINEポケオ」から注文すると購入金額に応じて、「LINEポイント」を受け取ることもでき、貯まったポイントは、注文の際に、”1ポイント=1円”として利用することができる他*2、セールタブからは、近隣のテイクアウト可能な店舗の、ディスカウントメニューを検索することもできるので、よりお得に、テイクアウトサービスをお楽しみいただくことができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001657.000001594.html

15:06 | IT:一般
2019/06/18new

【スマートアプリ】DAppsをスマートフォンから楽しめる仮想通貨・イーサリアムウォレットアプリ「GO! WALLET」Android版を公開~人気ブロックチェーンゲームやDeFiサービスがブラウザで簡単に使えるサービスを加速~

| by:ウェブ管理者
スマートフォン向けにブロックチェーンプラットフォーム事業を展開する株式会社スマートアプリ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤崇、以下スマートアプリ)は、スマートフォン向けDAppsブラウザ搭載ウォレットアプリ「GO! WALLET(ゴーウォレット)」を、2018年10月の運営開始以来、iOS(iPhone/iPad)向けのみに提供してきましたが、今回Android向けアプリを公開したことを発表いたします。

「GO! WALLET」は、仮想通貨(イーサリアム)のトークンが管理できるウォレット機能に加え、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる機能、保有するトークンをアプリ内で閲覧・活用できるweb3対応サイトにてそのまま決済・利用可能なDAppsブラウザ機能を有しています。

2019年3月の、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる「GO!ポイント(通称、GP)」サービス開始後、全世界で急速にダウンロードが増加。これは、動画広告の閲覧やサービス利用・商品購入をはじめとする各種広告の成果報酬を独自トークン・仮想通貨にて、利用者が直接入手可能になったことにより、利用が急速に進んだものと考えています。そして、今回Android端末向けにもサービス提供を開始することで、iOS向けで既に利用が急拡大している中華圏・韓国・ロシア圏において更なる利用者の拡大を図ります。また、早期にBTC、EOS、ICN等のマルチトークンへの対応も予定しています。

現在、GO! WALLETのユーザーは、イーサリアムに強い東欧・ロシア地域に多く分布しています。もともと、GO! WALLETは昨年秋に、DAppsブラウザウォレットの機能を中心に日本から提供開始されたアプリですが、ユーザー数ベースでは、海外ユーザーと国内ユーザーが拮抗する水準まで急拡大してきています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000013931.html

15:05 | IT:一般
2019/06/18new

【エクイニクス・ジャパン】エクイニクスのハイブリッドクラウド環境を活用し、 住信SBIネット銀行が高セキュリティの デジタルインフラ環境をスピーディーに実現~金融機関に必須なセキュリティ要件を満たしたクラウドインフラの構築~

| by:ウェブ管理者
インターコネクション(相互接続)およびデータセンターサービスをグローバルに展開するエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役 兼 北アジア統轄:古田 敬、以下 エクイニクス)は本日、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行株式会社(以下 住信SBIネット銀行)がデジタルインフラ構築の基盤としてエクイニクスを採用したことを発表しました。

住信SBIネット銀行は、自社のデジタルトランスフォーメーション推進のため、2020年3月を目標に社内システムのオンプレミスシステムからクラウドサービスへの移行を進めています。主に商用系とオフィス・オートメーション系(以下 OA系)の2つのシステム群があり、これらのスピーディーかつシームレスなクラウド移行と、全てのデータ通信の暗号化など高いネットワークセキュリティ要件が課題でした。

今回、エクイニクスのIBX(R) (International Business Exchange(TM))データセンター(以下 IBXデータセンター)とインターコネクションサービスを利用することで、住信SBIネット銀行はセキュアなクラウド接続を短期間で実現すると同時に、上記の課題を解決しました。住信SBIネット銀行の商用系システムにおいては、エクイニクスのIBXデータセンター内でEquinix Cross Connect(以下 Cross Connect)を利用し、短期間でクラウドサービスへの接続を完了しました。またOA系はEquinix Cloud Exchange Fabric(TM) (以下 ECX Fabric)*を活用し、ユーザーポータルサイトからの簡易な操作でクラウドサービスへのオンデマンド接続を実現しました。

*ECX FabricはSDN(ソフトウェア・デファインド・ネットワーク)ベースの接続サービスであり、エクイニクス・プラットフォーム上の自社システム間の動的なインターコネクションを可能にします。また、ECX Fabricに接続しているあらゆるクラウドサービスプロバイダーへのセキュアなダイレクト接続を簡易かつ迅速に実現します。

■発表の主なポイント:

・住信SBIネット銀行は、2007年に営業を開始した、三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業の銀行です。お客様へのサービス向上のため、ハイブリッドマルチクラウドアーキテクチャーの導入やAI(人工知能)といった最先端技術を活用したサービス提供に注力しています。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/186329

15:04 | IT:一般
2019/06/18new

【ADDU】ライブチャットプログラム紳士魅社がDAAC(仮想通貨)と協力表明

| by:ウェブ管理者
6月13日、仮想通貨DAACはライブチャットプログラム紳士魅社と業務協力契約を締結。この締結下で、今後、DAACはカルチャーエンターテイメント産業の改革のために、アジア全体にサービスを広げる「アジア星プロジェクト(亜洲星辰計画)」に着手します。 アジア星プロジェクト(亜洲星辰計画)は6月17日より正式稼働し、その第一弾として、6月28日に中国香港で初の記者会見を開催する予定です。

6月2日、紳士魅社はブロックチェーン領域に対して動きを見せています。6月13日、紳士魅社がDAACに対して戦略的な協力意向を示し、業務協力契約を結んでいます。今後、紳士魅社は傘下の芸人資源とVR技術資源を投入することでDAACの発展を促進する予定です。DAACはブロックチェーンのフラットフォームとしての優位を発揮し、内容著作権やデータコンテンツ伝送、VR映像のオンライン生放送などのサービスをより良く支援する事ができます。消費者はDAACでデータコンテンツに対しての支払いが可能で、また、データコンテンツの創作者はDAACの拡張機能を使うこともできます。近い未来に、DAACは世界中の映像エンタテインメント産業において最大のサービスプロバイダを目標にしており、さらに映像エンタテインメント産業の発展を促進し、その産業の構造を変化させることを目指します。最近DAACのコミュニティは「アジア星プロジェクト」という新企画を着手します。DAACのサービスをアジア全体に広げていきます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/186297

15:03 | IT:一般
2019/06/18new

【PayPay】全国の「サーティワン アイスクリーム」で「PayPay」が利用可能に

| by:ウェブ管理者
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(以下「サーティワン」)と、ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、サーティワンが運営する「サーティワン アイスクリーム」約1,100店舗(※)で、スマホ決済サービス「PayPay」が利用可能になりますのでお知らせします。すでに2019年6月11日より一部の店舗にて「PayPay」の導入を開始しており、今回「サーティワン アイスクリーム」でのコード決済サービスの導入は初めてです。7月17日より、全国の「サーティワン アイスクリーム」でご利用いただけるようになる予定です。


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/files/pr/pr20190618_01.pdf

15:02 | IT:一般
2019/06/18new

【Kyash】登録カードの3Dセキュア対応に伴う、新規バーチャルカードユーザーの決済上限変更

| by:ウェブ管理者
Kyashでは、ユーザーさまが安心してサービスをご利用いただける運営に努めております。この度、不正利用対策の一環として、2019年6月17日(月)よりクレジットカード・デビットカード登録時の本人認証サービス・3Dセキュアに対応いたします。

新たにカードをKyashにご登録いただく際、3Dセキュアのパスワードを入力いただきます(※1)。
Kyash Visaカードとしてオンラインショップでの決済時にご入力いただく必要はございません。

※1 クレジットカードを新たに登録する場合、クレジットカード番号、有効期限、名義人名、セキュリティコードの入力後に、クレジットカード会社の認証ページに遷移します。認証ページでパスワードを入力すると、本人認証が完了します。

3Dセキュア未対応カードの場合、本人認証フローはございません。

■3Dセキュアについて

3Dセキュアとは、カード発行会社に登録したパスワードを入力いただくことで本人認証を行い、不正利用・なりすましを防ぐ、VISA、Mastercard、JCB、AMEXが推奨する本人認証サービスです。
本人認証サービス・3Dセキュア

6/17以降に会員登録いただいたバーチャルカードユーザーさま(※2)は、本人認証の有無によって、それぞれ異なる上限金額の範囲内でKyashをご利用いただきます。
本人認証サービス・3Dセキュアに対応いただくと、上限金額が引き上げられます。(※3)

※2 バーチャルカードユーザー:リアルカードを有効化していないユーザー
※3 複数のクレジットカード・デビットカードを登録されている場合、本人認証サービス・3Dセキュアに対応しているカードが1枚でもあれば、上限金額引き上げとなります。


原文はこちら
https://news.kyash.co/post/185647415859/20190617

15:01 | IT:一般
2019/06/18new

【楽天】楽天、社会起業家と取り組む社会課題解決プログラム「Rakuten Social Accelerator」第2期を日本とインドで開始~プログラムを日本のみならず、インドにも展開~

| by:ウェブ管理者
 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、社会起業家と楽天社員が協働して社会課題の解決を目指すプログラム「Rakuten Social Accelerator」の第2期を本日開始しましたので、お知らせいたします。本プログラムは、日本に加え今年はインドでも実施いたします。

 「Rakuten Social Accelerator」は、楽天が有するテクノロジーやビジネスアセットを活用して、社会課題の解決に取り組む団体を支援し、課題解決の加速を目指すアクセラレータープログラムです。ビジネスを通して培ってきた専門性を社会課題解決に活用すべく、楽天社員が協働団体のメンバーとプロジェクトチームを組成し、半年間、各団体が抱える課題の解決やビジネスの発展に取り組みます。参画する楽天社員は、コンサルティングや戦略の立案にとどまらず、実働メンバーとして課題解決に貢献し、成果を生み出すことを目指します。

 第2期となる本年は、日本に加え「楽天技術研究所 Bengaluru」(注1)をはじめとする楽天の開発部門拠点を設けるインドでも同プログラムを実施いたします。日本では5団体、インドでは3団体の計8団体との協働を行います。

 協働期間は、2019年6月17日(月)~ 2019年12月31日(火)で、11月29日(金)にインドで、12月15(日)には日本で、それぞれ協働の成果を発表する「DemoDay」を行います。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2019/0617_03.html

15:00 | IT:一般
2019/06/17new

【日本ユニシス】日本ユニシス、三谷産業 近年導入が急増する金融業界において最大ライセンス数! 西日本シティ銀行が「POWER EGG」を導入

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスと三谷産業および子会社であるディサークルは、西日本シティ銀行へ統合型コラボレーションツール「POWER EGG(パワーエッグ)」を提供し、同行で 2019 年 4 月に稼働しました。金融機関への「POWER EGG」導入実績としては、最大ライセンス数となります。

「POWER EGG」は、グループウエア、汎用申請ワークフロー、Web データベースなどの機能を保有しており、業務プロセスの可視化、既存業務のペーパーレス化、大幅な業務の効率化を実現します。

近年は地方銀行を中心に金融機関における導入が急増し、2016 年 3 月末の 12 行庫から2019 年 3 月末には 38 行庫と 3 年間で 3 倍以上に増加しています。今後も日本ユニシスと三谷産業は、金融機関への豊富な導入実績をもとに、さまざまな業種へ「POWER EGG」の展開を加速していきます。

【「POWER EGG」導入の目的】

西日本シティ銀行は、現在、事務量 500 人分、紙使用量 70%の削減を目指す業務革新に取り組んでいます。その一環として、金融機関での生産性向上に実績があり、各種業務テンプレートや成功ノウハウ例が豊富な「POWER EGG」の採用を決定しました。

【期待効果】

「POWER EGG」導入による期待効果は以下のとおりです。

1. ペーパーレス化
報告・申請など、各種書類の回覧や決裁の電子化によるペーパーレス化

2. 業務の見える化
必要な情報をピックアップして伝達するポータルによる行内業務・情報の見える化

3. スピードアップ
意思決定の迅速化、指示内容・期限の徹底

【「POWER EGG」の特徴】

「POWER EGG」は、①グループウエア、②汎用申請ワークフロー、③Web データベース、④経費精算ワークフロー、⑤CRM(顧客管理関係)の 5 つの機能を保有しており、ユーザーが必要な機能を選択して導入することができます。画面を 4 分割した「NaviView」というポータルの入口となるページでは、左上に「今日すべきこと」、右上に「組織からの連絡事項」、右下には「図書館」として組織内で共有管理される情報が表示されているほか、左下は「判断・処理すべきこと」としてユーザーが承認・決裁すべき案件やリスク情報などを速やかに把握・対処できるように情報がプッシュ通知される仕組みになっています。また、Web データベース機能では、商談管理やクレーム管理などの記録、在庫管理や契約書管理といった台帳情報などの数多くの記録を一元管理できるようにし、検索や共有が簡単にできるため、単なる記録から有用な情報資産に生まれ変わります。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190617_poweregg.pdf

15:16 | IT:一般
2019/06/17new

【日本IBM】みずほ銀行、AIによる外国送金仕向先判定支援システムを構築

| by:ウェブ管理者
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)は、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」)の外国送金業務において、AIによる外国送金仕向先判定支援システムの運用を本年4月から開始しました。

従来、外国送金業務の事務処理は、SWIFTコード1、銀行名、都市名、通貨、金額などの情報が自由文で記載されている外国送金依頼書を基に仕向先銀行2の判定をしていました。担当者は、複数の資料を参照しながら仕向先銀行や経由する銀行を判断する必要があり、大量に処理をするためには時間を要していたため、仕向先判定に要する時間を短縮し、業務効率化、事務コスト、教育コストの削減に対する取り組みが求められていました。

本システムはIBM Cloud上で提供されるサービスを活用しています。みずほ銀行における実際の外国送金の依頼内容を学習データとし、Watson Knowledge Studioで作成したモデルをIBM Watsonの自然言語処理に利用することで、自由文で記述された多様な送金依頼書から、銀行名や国名、都市名、SWIFTコードなどを正確に把握し、受取人の取引先銀行を特定、また有識者のノウハウを取り込んだロジックに沿って仕向先を自動的に選定することを実現しています。


原文はこちら
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/55142.wss

15:15 | IT:一般
2019/06/17new

【NIPPON Platform】ニッポンプラットフォームのスマホ決済アグリゲーションサービス「NPスマート決済サービス」に、新しく「pring (プリン)」が加わりました

| by:ウェブ管理者
NIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木純、代表取締役社長:菱木信介、以下ニッポンプラットフォーム)が、自社開発しているQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の「NPスマート決済サービス*1」に、株式会社pring(東京都港区、代表取締役社長: 荻原充彦)の無料送金アプリ「pring (プリン)」が加わりました。

これにより、国内外の決済サービスブランドが1つのアプリで利用できる「NPスマート決済サービス」は、pring、Amazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPayと5社に拡大しました。
*1「NPスマート決済サービス」とは、NIPPON PAYスマート決済サービスの略称です。

■「NPスマート決済サービス」に「プリン」が加わることのメリット

6月17日よりNPスマート決済サービスに申し込みしている加盟店は、「プリン」での決済が可能になります。これにより店舗は、pring、Amazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPayの決済が1つのアプリで決済できるだけなく、決済情報を一元的に管理できる事が可能になります。

NPスマート決済サービスのキャンペーンに「プリン」が加わることで、店舗がよりお得にスマホ決済サービス利用する事が出来るようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000040904.html

15:14 | IT:一般
2019/06/17new

【野村総研】ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立に関する基本合意書の締結について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、本日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、以下のとおりお知らせします。

1. 本合意書締結の背景と目的

近年、さまざまな産業でブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中で、金融産業においては決済や証券取引等の分野での活用が注目されています。発展途上の技術であるものの、既存の法制度を含めた社会への適用や、利用者に提供できる新しい価値の具体化に関する取組みが国内外で急速に進んでいます。

両社はこれまで、株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性の共同検証を2015年に実施したほか、野村ホールディングスが設立した株式会社N-Village(代表取締役社長:吉原宗雄)にNRIの技術者を派遣し、さまざまなテクノロジーやサービスの調査・研究、開発を通じた新たなビジネスの創出に挑戦するなど、新たな技術を活用した事業開発に取り組んできました。

今般、これまで両社が蓄積してきた知見を活かしつつ、より高度で機動的なサービスの開発・提供が求められるこの事業領域において、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定です。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0614_1

15:13 | IT:一般
2019/06/17new

【フーバーブレイン】「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」サイバーセキュリティ保険自動付帯パック提供開始のご案内

| by:ウェブ管理者
 株式会社フーバーブレイン(代表取締役社長:輿水 英行、本社:東京都千代田区、以下「当社」)は、2019年7月上旬に販売開始を予定しております新製品「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉 恭三、本社:東京都渋谷区、以下「あいおいニッセイ同和損保」)の「サイバーセキュリティ保険」(以下「サイバー保険」)を自動付帯した「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)セキュリティワイドパック」(以下「Eye“247”セキュリティワイドパック」)を提供することになりましたので、お知らせいたします。

1.背景

 昨今では人材不足が深刻化し、大規模事業者から中小規模事業者に至るまで、多くの企業が優秀な人材の獲得と継続して働いてもらうために、「働き方改革」を迫られております。この流れを後押しする形で、第4次産業革命と呼ばれるICT技術発展の加速によって、「定められた環境での就業」から、「場所や時間にとらわれない働き方」として、テレワーク等の働き方の多様化に取り組む企業が増加しております。

 しかしながら、働き方の多様化の取り組みの過程で、多くの企業が情報漏えい対策等の情報管理と労働生産性の向上に向けての情報活用の両立という課題に直面しております。

 当社は、「Eye“247”(アイ・トゥエンティフォー/セブン)」の販売開始に合わせ、多くの企業が抱える課題解決へのさらなる貢献を目指し、世界5億台の利用者を有するマルウェア対策エンジンと当社創業当時から蓄積したノウハウによる独自マルウェア対策エンジンを融合した「EX AnitMalware v7」と、当社専門スタッフによる「駆けつけ対応サービス」を加えたプラン「Eye“247”セキュリティワイドパック」をご用意いたしました。

 また、万が一の事態に対するさらなる安心を提供するため、あいおいニッセイ同和損保が提供する「サイバー保険」を当該プランに自動付帯することといたしました。

 一方、あいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃の増加、サイバーリスクに対する関心・ニーズの高まりを踏まえ、「サイバー保険」を積極的に展開しており、2017年9月には商品部門内に「サイバー保険室」を新設するなど、サイバーリスクへの体制強化に努めております。

 そこでこのたび、当社が提供する「Eye“247”セキュリティワイドパック」がより企業の総合的なセキュリティ対策に資するよう、本プラン導入企業全体に対して、保険カバーを提供することといたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000018682.html

15:12 | IT:一般
2019/06/17new

【Keychain】Keychainが世界初、IoT向けMQTT通信規格にブロックチェーンで暗号化と対改ざん性を実現。IoTセキュリティの低コスト化で世界のデジタル革命が加速する

| by:ウェブ管理者
合同会社Keychain(所在:東京都港区南青山、共同創設者:ジョナサン ホープ、三島 一祥)は、IoTデバイスやチャットアプリの通信に利用されるMQTT( Message Queuing Telemetry Transport)通信規格上で、データの暗号化と対改ざん性をKeychain DPI ( Data Provenance Infrastructure ) 技術を使って実現しました。

MQTTは、モノのインターネット(IoT)などが、双方向・多対多通信できるように軽量なプロトコルとして設計された通信規格です。

しかしMQTT上でTLSなど既存セキュリティ対策を使うと計算パワーや消費電力が増え、IoT通信インフラにかける投資対効果が見込みづらく、IT開発会社や製造業においても、実運用システムにおいてMQTTを利用したIoT通信は事実上進んでいないのが実情です。

 今回Keychainは、ブロックチェーンベースのデータセキュリティ Data Provenance Infrastructure (DPI) 技術を活用し、MQTT通信規格上で、IoTデバイスが発信するデータの暗号化、対改ざん性および双方・多対多デバイス認証を実現しました。

これにより、今後はMQTTベースで低コストにIoTセキュリティ投資が検討できるようになり、ひいては世界中のコネクティッド・インダストリーやデジタル革命を加速させるインパクトがあります。

Keychainは、昨年2018年11月に開催されたシンガポール・フィンテック・フェスティバルでIoTセキュリティサービスを紹介し、グローバル部門賞を受賞しました。その時披露したIoTデバイスにもMQTT通信規格を利用していました。

2019年現時点では、Androidのチャットアプリ、決済アプリなどにも対応し、スマートフォンや、スマートウォッチ上からでもMQTT通信規格でのIoT通信に成功し、さらに実用化に近づきました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000021131.html

15:11 | IT:一般
2019/06/17new

【大和総研】SEC、デジタル資産に関する枠組みを公表~デジタル資産の「証券」該当性判断に関する分析ツール~

| by:ウェブ管理者
■サマリー

◆2019年4月3日、SEC(米証券取引委員会)は、ICOトークンなどのデジタル資産が有価証券、とりわけ「投資契約(investment contract)」に該当するかを判断する際に用いるフレームワーク(Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets)を公表した。

◆SECの声明によると、本フレームワークは一定のデジタル資産が「投資契約」に該当するか、すなわち、連邦証券法上の「証券」に該当するかについて、市場参加者が判断するための分析ツールであるとしている。

◆公式には、本フレームワークは、法律やSEC規則などの規制ではなく、あくまでもSECスタッフの見解を表明したにすぎないものと位置づけられている。SEC自身はその内容を肯定も否定もしない立場とされている。フレームワークの内容は、これまでのSECのデジタル資産に関する措置やSEC職員などが公表した声明などと重なるものではある。市場参加者にとっては今後の実務の判断材料になるとともに、SECや裁判所が今後の様々な判断、措置の際に利用する可能性はあるだろう。

PDFダウンロード:
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20190617_020847.pdf


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20190617_020847.html

15:10 | IT:一般
2019/06/17new

【ヤプリ】ヤプリ、総額30億円の資金調達を実施

| by:ウェブ管理者
アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下ヤプリ)は、2019年6月17日(月)、資産運用大手フィデリティ系のEight Roads Ventures Japan(旧称:Fidelity Growth Partners Japan)をリード投資家とし、SMBCベンチャーキャピタル、既存株主(株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル株式会社 )を引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫からのデットファイナンスを合わせ、最大で約30億円の資金調達が決定したことをお知らせ致します。内訳は、第三者割当増資で約22億円(追加投資枠含む)、融資で約8.5億円となります。

当社はこれまでに、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル株式会社、salesforce.com, inc、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、川田尚吾氏らから約10億円の資金調達を実施しており、累計調達総額は約40億円になります。

■資金調達の目的

Yappliは、モバイルテクノロジーで企業の課題解決を行うクラウド型のアプリ開発プラットフォームです。2013年のサービス開始以来、プログラミング不要でスマートフォンアプリの開発・運用を可能にする革新的な技術を提供し、これまで300社以上の企業に導入されており、Yappliで開発されたアプリの累計ダウンロード数は3,500万(2019年5月実績)を突破しました。SaaS(Software as a Service)の重要指標である解約率は1%以下を維持し、売上高も前年比約2倍で成長しております。

今回調達した資金は、主にプラットフォームの拡大に必要なプロダクト開発と人材の採用、マーケティング活動への投資に活用します。実績が豊富な店舗・Eコマースのマーケティング支援領域では、機能開発と並行した広告活動への投資で顧客基盤のさらなる拡大に注力します。また、働き方改革を追い風としたデジタルトランスフォーメーションの潮流に乗り、社内での利用やBtoBでの生産性向上を目的としたビジネス支援のアプリ活用が進んでおります。この領域においては、多岐にわたるニーズに合わせた機能開発を中心に、新たなソリューションの確立を目指します。

今後も企業の様々なビジネス課題を解決するアプリプラットフォームの実現のために、開発・投資を進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000007187.html

15:09 | IT:一般
2019/06/17new

【西日本電信電話】コインランドリーのキャッシュレス化に向けたWASHハウス株式会社との提携について

| by:ウェブ管理者
西日本電信電話株式会社およびNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、NTT西日本グループ)は、WASHハウス株式会社(本社:宮崎県宮崎市)と提携し、コインランドリーのキャッシュレス決済を推進します。

1.背景

 2018年4月に経済産業省より発表された「キャッシュレス・ビジョン」では、2016年時点で20%程度に留まる日本国内でのキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%、将来的には80%までめざすなど、日本全体でキャッシュレス決済の環境を整備し利用を促進する機運が高まっています。※1

 このような状況の下、コインランドリー業界においてもキャッシュレス化を推進すべく、全国に統一ブランドでIoT遠隔操作型の店舗※2を展開しているWASHハウス株式会社と連携し、WASHハウス株式会社が運営する全国のコインランドリー店舗にキャッシュレス決済環境を導入に向けて取り組みます。

 ※1 キャッシュレス・ビジョンについては以下のURLを参照ください
 https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
 ※2  WASHハウス株式会社では各店舗のコインランドリー機器を遠隔システムで管理する無人店舗運営を実施しております。

2.概要

コインランドリーのキャッシュレス化を企画・推進し、以下の3点に取り組みます。

(1)専用アプリの開発
 全国のコインランドリー「WASHハウス」の洗濯機・乾燥機をキャッシュレスでご利用可能とするスマートフォン向け「WASHハウスアプリ」の開発に取り組みます。
 <開発予定機能>
 1:QRコードスキャンで利用したいコインランドリー機器を特定する機能
 2:お客さまが希望するQRコード決済ブランドを読み込み、決済する機能
 3:決済後に、特定したコインランドリー機器を運転開始させる機能
 4:コインランドリーの運転残り時間表示機能、キャンペーンやお得情報の通知機能など順次機能を拡充予定


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000032702.html

15:08 | IT:一般
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