金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【IT業界ニュース】
12345
2017/10/23new

【日本ユニシス】朝日信用金庫、日本ユニシス、「事務ゼロ」を目指す「営業店イノベーション・プラットフォーム」を稼働開始 ~お客さま本位の窓口対応と営業店の収益エンジン化を同時に実現

| by:ウェブ管理者
朝日信用金庫(本店:東京都台東区、理事長:橋本 宏)と、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE(注1)」と次世代営業店タブレットソリューション「BANK_FIT-Zero(注2)」を組み合わせた「営業店イノベーション・プラットフォーム」(注3)の稼働を開始します。

【導入効果】

「営業店イノベーション・プラットフォーム」の導入により、お客さまを順番待ちや紙伝票記入などのストレスから解放し、お客さまが期待する以上の来店体験を実現するとともに、BPRの効果をお客さま本位の提案活動や新たなビジネスの開発に振り向けることで、営業店を収益エンジンとして強化する効果が期待できます。

【特徴】

お客さま本位の窓口対応
迅速な窓口対応を求めるお客さまに向けて、わかりやすいガイダンス、滑らかなタッチペン、直感的な操作性を実装し、記入漏れのない正確なセルフ入力申込を実現。30%の事務削減を当面の目標として推進。
タブレットと窓口端末とを連携させ、対面形式のマンツーマン方式でお客さまへの入力支援を実現。
職員向けナビゲーション機能の実装により、誰でもホスピタリティ溢れるきめの細かい窓口対応が可能。店内でお待ちのお客さまの情報を全職員が共有し、迅速かつ的確なサービス提供体制を確立。

営業店の収益エンジン化
伝票レス(仮想伝票化)、印鑑レス、検証レスの実現によるさらなるBPRの推進と、伝票保管業務からの解放を実現。(業務効率化)

迅速かつ効率的な業務運営から生じる余力をお客さまとのリレーションやコンサルティング機能の強化に活用。(収益力向上)

営業店の軽量化の推進。(通伝レス(*)・スキャナレスの推進による投資抑制)
*通伝レス=通帳伝票プリンターレス

【今後の展開】
朝日信用金庫は、「地域から真に必要とされる金融機関となる」を長期経営計画のスローガンに掲げ、より一層地域に貢献すべく、営業力の強化や生産性の向上に取り組んでいます。これまでも、事務処理の省力化、集中化に積極的に取り組んできましたが、タブレット端末の導入を契機に、お客さまとのリレーションやコンサルティング機能をさらに強化し、お客さま満足の向上に努めていきます。

日本ユニシスは、朝日信用金庫での稼働実績をもとに「営業店イノベーション・プラットフォーム」の展開を進め、地域金融機関の「顧客フロントライン強化」と「抜本的な営業店業務のBPRの実現」に貢献すべく注力していきます。また、ネットとリアルの両面からお客さまの行動をデザインし、地域金融機関の共感マーケティング戦略やO2O戦略の推進も積極的に支援していきます。
本ソリューションのスタンドアロン型商品(商品名「BANK_FIT-Zero Lite」)の拡販も行います。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_171023_bankfit.html

17:08 | IT:一般
2017/10/23new

【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、 京葉銀行とAPI連携を開始

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を、株式会社 京葉銀行(頭取:熊谷 俊行、以下「京 葉銀行」)がスマートフォン用アプリ「京葉銀行スマートフォン専用アプリ 」(iOS版/Android 版)で採用することとなりましたことをご報告いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000007202.html

17:07 | IT:一般
2017/10/23new

【BRAIN】人工知能応対型チャットBOTによる三菱東京UFJ銀行API接続を実現

| by:ウェブ管理者
三菱東京UFJ銀行で提供されている取引確認用のAPIへの接続を行う事により、会話と並行して入金の確認を実施する事でチャットBOT内での会話と並行して入金処理を行い会話のやり取りによる契約処理や注文処理などが可能となります。

人工知能を使ったアプリケーションの設計、開発を行う株式会社BRAIN(本店:大阪市中央区 代表取締役 大田 真也)は、人工知能を使ったマルチコミュニケーションプラットフォーム「SMART INTELLIGENCE NETWORK(以下、同サービス)」を提供する。同サービスでは、103ヶ国語のリアルタイム翻訳機能や画像判定機能を備えたチャットBOTシステムで、通信環境や利用環境にとらわれることが無いサービスを展開している。この度、同サービスより三菱東京UFJ銀行が提供する銀行APIへの接続を完了した。実際のサービスの利用には本や契約が必要となる為試験利用に限るが、これによりチャットBOT内での会話と並行して入金処理を行い会話のやり取りによる契約処理や注文処理などが可能となります。

【MUFG APIポータル】
https://innovation.mufg.jp/api/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000028679.html

17:06 | IT:一般
2017/10/23new

【REACT】国内最大級の金融メディア「ZUU online」に 、チャットボット制作サービス「Engagebot」を導入

| by:ウェブ管理者
株式会社REACT(読み:リアクト 本社:東京都渋谷区 代表取締役CEO:加藤僚浩)は、資産運用に関する総合プラットフォームを運営する株式会社ZUU(本社:東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO:冨田和成)の提供する金融メディア「ZUU online」に、REACTの開発した「Engagebot」を導入し、Facebookメッセンジャーボットの提供を開始しました。

このボットでは、最新の記事やジャンル別、キーワード検索といった方法で様々な記事を閲覧することが出来ます。
閲覧データをもとに、今後はユーザーにパーソナライズされた情報を提供していく方針です。


ご利用方法は、Facebookページで「ZUU online」と検索し、メッセージを送信するだけで、簡単にFacebookメッセンジャーボットを利用することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000027385.html

17:05 | IT:一般
2017/10/23new

【NTTデータ】サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2017年7月~9月)を公開

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2017年7月から9月のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。

レポート概要
NTTデータでは、お客さまやNTTデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWeb、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2017年7月から9月の調査結果をまとめたものを公開します。

今回公開するレポート内容
この四半期(2017年7月~9月)の注目点は、バンキングマルウエアの機能追加と標的の拡大です。機能追加については、自ら感染拡大する機能が追加されました。前四半期はWannaCry等の自ら感染拡大するランサムウエアが流行しましたが、バンキングマルウエアに感染拡大機能が追加されたことで、どのようなことが懸念されるのでしょうか。また、標的の拡大については、バンキングマルウエアの標的が、オンラインバンキングから仮想通貨にも拡大しました。バンキングマルウエアは、仮想通貨の次は、何をターゲットにするのでしょうか。今後の狙いについて考察を行いました。

その他、収集した公開情報を元に、この四半期の概要を記載しています。また、この四半期のセキュリティに関する出来事をタイムラインにまとめました。

レポート目次
I.2017年度 第2四半期の概要(グローバル/日本国内)
II.2017年度 第2四半期のトピック
III.2017年度 第3四半期以降の予測
IV.2017年度 第2四半期のタイムライン

レポート掲載URL
レポートについては、以下URLから閲覧・ダウンロードが可能です。
「グローバルセキュリティ動向四半期レポート(2017年7月~9月)」
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2017/pdf/NTTDATA_FY2017_2Q_SecurityReport.pdf(PDF:18ページ, 1,580KB)

今後について
次回は2018年1月中旬頃に、10月から12月のレポートを公開する予定です。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2017/2017102301.html

17:04 | IT:一般
2017/10/23new

【bitFlyer】Bitcoin Gold によるビットコインのブロックチェーン分岐に向けた対応

| by:ウェブ管理者
2017 年 10 月 25 日に Bitcoin Gold(以下、「BTG」)によるビットコインのブロックチェーン分岐(以下、「BTG 分岐」)が予定されています。当社として下記の対応*1を予定しておりますのでお知らせします。

・当社は、BTG 分岐前にお客様が bitFlyer アカウントで保有されていたビットコイン現物の数量と同量の BTG をお客様に付与*2 します。 BTG 分岐が恒久的であり、お客様の資産保護等の観点においても問題が無いと当社が判断した場合、お客様はビットコイン、及び BTG 両方の資産を持つことになります。
・BTG の付与に伴い、BTG の売買サービス、お預入・ご送付サービスの提供を開始する予定です。
・BTG 分岐前後においてサービスの停止は予定しておりません。全てのサービスが通常通りご利用いただけます。


原文はこちら
https://bitflyer.jp/pub/announcement-regarding-bitcoin-gold-fork-ja.pdf?top_link

17:03 | IT:一般
2017/10/23new

【BTCボックス】10月25日に発生が予想されているビットコインゴールドに関して

| by:ウェブ管理者
10月25日に発生が予想されているビットコインゴールドに関して弊社の対応を発表させていただきます。

弊社の判断によりビットコインゴールドに問題がないと確認出来た場合にはお客様の所持しているビットコインに対して同量のビットコインゴールドを付与させていただきます。

取引、入出金に関しては現時点で決定した事実はございません。
決定次第、速やかに告知させていただきます。


原文はこちら
https://www.btcbox.co.jp/gonggao/279.html

17:02 | IT:一般
2017/10/23new

【Blockchain Laboratory】日本最大級の暗号通貨カンファレンス「Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に開催~世界各国の暗号通貨エキスパート、上場企業18社が東京に集結します(動員人数1600名)

| by:ウェブ管理者
2017年11月11日(土)東京の新高輪プリンスホテル「飛天の間」において、日本最大級のブロックチェーン・カンファレンスを開催します。
今回のカンファレンスでは、数多くの著名な暗号通貨企業のトップが参加し、直接、皆さんにそれぞれの暗号通貨の魅力をお話頂けます。

午前中には 既に取引所に登録されている大手暗号通貨各社のトップが 一堂に会するパネルディスカッションが開催されます。 “ 暗号通貨が広げる人類の未来!! “ 非常に興味深い内容を聞けると思います。

2,400人収容できる巨大ホールですが 余裕を持ってゆったりと話も聞けるように 今回は1,600人限定での開催となります。

参加暗号通貨企業(取引所登録済)はこちらの11社となります(各社のトップが参加致します)

1.Qtum  (時価総額 15位)
2.Lisk (時価総額 16位)
3.Stellar  (時価総額 19位)
4.Waves  (時価総額 21位)
5.Ardor (時価総額 26位)
6.EOS (時価総額 27位)
7.Augur (時価総額 29位)
8.Bytom  (時価総額 64位)
9.GXS  (時価総額 79位)
10.Cofoundit (時価総額 106位)
11.BPC (時価総額 200位)

そして登録所へはまだ未登録の暗号通貨企業はこちらの7社です。

1.CtC
2.Decent.bet
3.hush rush
4.JOBCOIN
5.APPOS
6.Ambisafe
7.icobox

更にはこれ以外にも様々な暗号通貨関連企業がブースの出店をします。
(※参加企業は今連絡中の企業もありますので、最新の参加暗号通貨企業はウェブサイトをご確認下さい)

また、当日来場者には、来場者特典として、当日参加される暗号通貨企業の暗号通貨のトークンを無料で配布させて頂きます。(1社あたり10$分のトークンを配布予定、最終的に何社まで増えるか現在は分かっていませんが、
既に取引所に上場済みを含む10社からは承諾を得ています)

■「Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」開催概要

【日時】
2017年11月11日(土) 午前9時~午後7時

【場所】
新高輪プリンスホテル「飛天の間」
(新幹線・JR線・京急線の品川駅(高輪口)から徒歩約5分)

【主催】
Blockchain Laboratory Limited

【参加費】
一般:10,000 円、VIP:30,000円(それぞれの詳細はウェブサイトをご確認下さい)

【参加対象】
暗号通貨に興味のある方ならどなたでもご参加可能。

【Web サイト】
https://www.ico.blockchain-labo.jp/conference-jp

【参加申し込み】
一般参加者:ウェブサイトからチケットを購入

◆会社概要
名 称:Blockchain Laboratory Limited
所在地:13A The Macau Square, Macau, Macau
代表者:代表取締役社長 JAY LIU
https://www.blockchain-labo.jp


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029251.html

17:01 | IT:イベント
2017/10/23new

【NTTデータ】LeapMind社との資本業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、LeapMind株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:松田 総一、以下:LeapMind)の第三者割当による株式を取得し、ディープラーニングを活用したビジネスの拡大に向けた資本業務提携を行うことで2017年10月20日に合意しました。

NTTデータは、ビジネス課題の分析経験豊富なデータサイエンティストを多く抱え、AI・Analytics活用から、データ連携・蓄積・分析基盤の構築、運用までトータルでお客さまにAI・IoTソリューションの提供を実施しています。またLeapMindは、ディープラーニングのモデルを圧縮しFPGAやCPUのような小さなコンピューティング環境でもディープラーニングの効果を最大化させる独自アルゴリズムの技術を保有しています。

今後は、NTTデータの組込み系ソフトウエア開発力と、LeapMindのディープラーニング圧縮技術、ハードウエア実装の強みを生かし、サーバーサイドだけでなくエッジサイドでのAIソリューション提供力も強化していきます。

本資本業務提携を通じ、お客さまや社会への新たな価値提供とAIビジネスの拡大を推進し、2020年までにAIおよびIoT領域において、売り上げを500億円規模に拡大することを目指します。

提携の背景、目的
近年、AI、機械学習の中でも特にディープラーニングに大きな注目が集まっています。スマートファクトリー、デジタルマーケティング、与信管理などさまざまな場面においてディープラーニング技術活用が急速に進んでおり、製造、流通、金融、ユーティリティーなどの分野においてその活用領域は今後も飛躍的に拡大することが想定されます。一方で、ディープラーニング技術を活用するには、クラウド/GPUなどの大きなコンピューティングリソースや高電力が必要であり、現状においてはけっして扱いやすい技術ではありません。特に、IoT技術の高度化に伴い、大量かつリアルタイムな情報を取得し活用していくためにクラウド上ではなく、エッジサイドでのAI技術活用のニーズが高まってきています。そのため、省電力化や計算処理の効率化、計算処理装置自体のコンパクト化は重要な課題となっています。

NTTデータは、ビジネス課題の分析経験豊富なデータサイエンティストを多く抱え、お客さまビジネスへのAI・Analytics活用のための構想立案・コンサルティング・データ解析に加えて、クラウド/サーバーサイドを中心に大規模なデータ連携・蓄積・分析基盤の構築、運用業務までをトータルで支援するAIインテグレーションサービスを長年提供しています。製造、通信、金融などの業界において、大手企業を中心に数多くのAI・Analyticsの活用、データ分析基盤提供実績があります。また、株式会社NTTデータMSEや株式会社NTTデータSBC等、グループ会社を含め多数の組込み系ソフトウエア技術者も抱えており、サーバーサイドだけでなくエッジサイドでのサービス提供ができる体制を有しております。今後も多様化・複雑化するお客さまからの課題に対応してくために、パートナーとの連携強化を進めています。

LeapMindは、クラウドやGPUに頼らずディープラーニングを活用するための高度なモデル圧縮技術を有しています。また、圧縮したモデルをハードウエアに実装する技術も保有しており、ディープラーニングのモデル構築からその圧縮、ハードウエアへの実装までワンストップで行うことが可能です。この高度な一連の技術を、エッジサイドのデバイス組込み向けディープラーニングソリューション「JUIZ」として開発し、製造業におけるオペレーション自動化や自動運転システムを中心とした多数の大手企業に導入しています。
NTTデータとLeapMindは本提携を通じ、これらの双方の強み・ノウハウを生かして、AI/ディープラーニング案件に共同で取り組むとともに、クラウド/サーバーサイドのデータ連携・分析基盤と、エッジサイドの組込み型AIを組み合わせたソリューションの共同開発・サービスラインナップの拡充を図ることで、AI・Analytics/IoT事業の拡大を目指します。

NTTデータでは、AIやIoTに関するサービスのさらなる拡充と価値創出を行い、2020年までにAIおよびIoT領域において、売り上げを500億円規模に拡大することを目指します。今後も、多種多様な顧客接点を持つNTTデータの強みを生かし、お客さま企業のデジタルイノベーションパートナーとして、AI・IoT等のデジタルテクノロジーを活用し、お客さまビジネスの変革・新たな価値創造を支援していきます。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/102300.html

17:00 | IT:決算・人事・IR
2017/10/20new

【SBIホールディングス】SBIホールディングスと仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited、合弁会社の設立に合意

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(本社:英国ロンドン、以下「Wirex社」)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意いたしましたのでお知らせいたします。

 Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となります。既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。

 今後SBIグループより、Wirex社の日本現地法人へ2017年10月末を目途に出資を行い合弁会社とし、日本で仮想通貨決済カードを発行していくとともに、アジア地域において仮想通貨、分散台帳技術(DLT)、決済といった分野において共同事業を展開していく予定です。なお、2017年3月に発表しているとおり、SBIホールディングスの100%子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉)が運営する「FinTechファンド」を通じて、既にWirex社に出資しています。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html

18:07 | IT:一般
2017/10/20new

【リクルート住まいカンパニー】個人が複数金融機関へ同時に住宅ローンの事前審査申込を行い、結果確認までできる   国内初のプラットフォーム  個人向け「一括ローン相談 by SUUMO」の提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:淺野健)は、 2016年8月よりSUUMO掲載不動産会社向けに、住宅ローンの事前審査の申込みから結果確認までをオンラインで完結できるReTech/Fintechサービス「一括ローン相談 by SUUMO」を提供して参りました。今回新たに、ローン検討者が直接SUUMOのサイト上から、事前審査の申し込みから審査結果の確認までを行えるサービスを開始いたします。個人が一括で複数の提携金融機関に住宅ローン事前審査の依頼を行い、同一プラットフォーム上で審査結果の確認までできるサービスは、日本国内では初(※1)となります(※1 デロイトトーマツ調べ、2017年10月18日時点)。

 当社ではこのサービスの提供を通じて、金融機関様にはオンライン上での新たな顧客との機会提供、不動産会社様には住宅ローン付の業務の軽減による 生産性向上にも寄与していきたいと考えています。

◆サービス開発の背景◆
これまで、住宅ローンを活用した住まい選びでは、大きく2つの課題がありました。SUUMOではこれらの課題を解決することで、スムーズな物件購入ができるよう、サポートすることを目指します。

●住宅ローンを活用した住まい選びの課題
1)複数の住宅ローンを比較検討するためには、それぞれの金融機関に個別に申込みを行う必要があり、ローン検   討者の手間・時間がかかっていました。
2)物件探しの段階で“自身が借りられる金額”が分からず、そのため自分に合った最適な物件選択の壁となることがありました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000028482.html

18:06 | IT:一般
2017/10/20new

【freee】freee が但馬銀行と業務提携を開始 兵庫県で初の連携で地域経済の活性化を推進

| by:ウェブ管理者
freeeは、株式会社但馬銀行(本店:兵庫県豊岡市、取締役頭取:倉橋 基)との業務提携を開始したことをお知らせします。freee にとって、兵庫県初の提携事例になります。今回の提携を通じて、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務 freee」など freee が提供するサービスの活用を通じた地域の創業者や中小企業へのコンサルティングを但馬銀行と共同で推進してまいります。

■ freee と但馬銀行で取り組む地域活性化を目指した提携

今回、freee と但馬銀行が業務提携を開始することにより、地域の会計事務所や中小企業を中心に「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」等の導入を推進し、バックオフィス業務の効率化と経営課題の解決を共同で目指します。具体的には以下の取組みを順次検討・実施します。

1. 但馬銀行をご利用の方々に「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」を優遇価格で提供します。

2. 但馬銀行と地域の会計事務所とで連携し、兵庫県内を中心とする地域企業のクラウド化と財務体質の強化による成長支援に取り組みます。

3. 地域の創業者や中小企業向けのセミナーやイベントを開催します。具体的には、バックオフィス効率化やマーケティング、ビジネスマッチングなどを検討しております。

4. 但馬銀行の行員や会計事務所へのクラウドやバックオフィスの効率化に関するノウハウ提供を通じて、freee を用いた地域のIT化促進、業務効率化のコンサルティングに取り組みます。

5. freee と但馬銀行による地域の取組みについて、freee のオウンドメディアである「経営ハッカー」等を通じて積極的に情報発信してまいります。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/141113

18:05 | IT:一般
2017/10/20new

【スピードマイニング 】スピードマイニングが仮想通貨を使った日本で初めてのマイニングICOを実施

| by:ウェブ管理者
株式会社スピードマイニング(本社:北海道旭川市、代表取締役社長:小嶋 真由 以下 スピードマイニング)は2017年10月27日(金)より、仮想通貨のマイニングセンター構築のためICOを実施することを発表しました。

■日本発で初のマイニングセンターを運営
スピードマイニングではブロックチェーンスペシャリストによるマイニングマシーンのポートフォリオを組成し、最適なマイニング環境を構築することに成功しました。そこで北海道旭川市にマイニングセンターを構築し、将来的にミャンマーにも建設予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000029135.html

18:04 | IT:一般
2017/10/20new

【クラウドポート】ソーシャルレンディング運用資産の管理を飛躍的に楽にして分散投資を支援。クラウドポートが日本初のソーシャルレンディングに特化したポートフォリオ管理機能「マイ投資レポート」をリリース

| by:ウェブ管理者
株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、本日、ソーシャルレンディング横断比較サービス「クラウドポート」の新機能として、ポートフォリオ管理機能「マイ投資レポート」をリリースしたことをお知らせします。

今回、クラウドポートに新たに加わった機能は、ユーザーが口座を登録しておくと、自動で情報を取得し、自身の口座別・ファンド別の投資状況や過去の利回り等のパフォーマンスがわかりやすく表示されるダッシュボード機能に加え、分配金の受け取りや延滞の発生時にいち早くメールを受け取ることができるお知らせ機能などを搭載したポートフォリオ管理機能です。

当社が運営する比較サイトのユーザーを対象とする当社アンケートによると、8割以上のユーザーが複数のソーシャルレンディングサービスを利用しており、口座をまたいだ資産管理に不便を感じている現状があります。一方で、ソーシャルレンディング投資においてリスクを減らすためには、複数の事業者・ファンドに分散投資を行うことは非常に有効です。

今回リリースするポートフォリオ管理機能は、分散投資をしながらも手軽にファンドを管理したいという投資家のニーズに応えたものになります。

当社は引き続き、投資家のためになる情報やツールを提供していくことでソーシャルレンディング市場の健全な発展に寄与することを目指しております。今後も、投資家の役に立つ新たな機能を開発できるよう努めて参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000023781.html

18:03 | IT:一般
2017/10/20new

【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、足利銀行がサービス連携を開始

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、 以下、「マネーツリー」)の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を、株式会社 足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:松下 正直、以下「足利銀行」)がスマートフォン向けアプリ「あしぎんアプリ」(iOS版/Android 版)と連携し、サービス開始したことを報告いたします。

7月上旬に弊社のMT LINKと連携を発表した足利銀行のスマートフォン向けアプリ「あしぎんアプリ」が、10月23日(月)よりサービスを開始しました。「あしぎんアプリ」に弊社の金融インフラサービス「MT LINK」経由で「一生通帳 by Moneytree」の機能が導入されています。

これにより、足利銀行の明細情報が永年保存されるために、足利銀行に口座をお持ちのお客様は、閲覧の有効期限切れを気にせずに、安心していつでも閲覧できるようになります。

様々な業界に対応できるMT LINKは、メガバンクをはじめ、地方銀行、信用金庫などの金融業界との親和性が高く、提供される様々なAPIが、銀行アプリの機能を拡張し、継続的なサービス構築に大きく貢献しています。

今後もより多くの業界に対応し、一層充実したサービスを提供できるように成長していきたいと思います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000007202.html

18:02 | IT:一般
2017/10/20new

【SBIホールディングス】Decentralized Mobile Applications Ltd.への出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉、以下「SBIインベストメント」)は、同社が運営する「FinTechファンド」を通じて、Decentralized Mobile Applications Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ、以下「Decentralized Mobile Applications社」)へ出資を行いましたのでお知らせいたします。

 Decentralized Mobile Applications社は、メッセンジャーサービスのプラットフォーム上でのシームレスな決済機能を可能にする唯一のサービスである「PayペイKeyキー」を銀行へ提供しています。同社のサービスを導入することで、ミレニアム世代が毎日使用する各種のメッセンジャーサービス上でモバイルバンキングの送金機能を簡易に提供できるようになるため、すでにオーストラリアの四大市中銀行の一つであるWeastpac銀行やトルコ大手のGaranti銀行等、大手6行が導入しており、2017年8月にはイギリスHSBC銀行が導入を決定しています。今後も新たな金融機関での導入と事業の更なる拡大が見込まれます。Decentralized Mobile Applications社はすでにヨーロッパ、アジア、南米などの銀行へサービスを提供しておりますが、今後、世界展開を加速させていく予定であり、SBIグループとアジア地域を事業対象とする合弁会社の設立を予定しております。

 SBIインベストメントは2015年12月にFinTech事業領域への投資を目的として「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、出資約束金額:300億円)を設立しました。同ファンドを通じて、国内外のFinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めると同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施してまいります。

 SBIグループは引き続き、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、SBIグループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10847.html

18:01 | IT:決算・人事・IR
2017/10/20new

【SBIホールディングス】運営ファンドを通じたRPAホールディングス株式会社への出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉、以下「SBIインベストメント」)は、同社が運営する「FinTechファンド」を通じて、RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPA HD社」)への出資を行いましたのでお知らせいたします。

 RPA HD社は、RPA※1を活用して事務作業を人の代わりに実行する新しい労働力「デジタルレイバー※2」を提供するベンチャー企業です。我が国は高齢化が進み、年々減っていく生産年齢人口を補うため業務効率化が重要な課題となっています。その中で、RPAは日々の事務作業を代行し、365日無休で高速かつミスのない作業ができるデジタルレイバーとして、業務効率化に大きく貢献すると期待されています。
RPA HD社はいち早くこのRPAに注目し、RPAサービス「BizRobo!(ビズロボ)」を提供しています。現在、幅広い業界の300社を越える企業に4,000体以上のソフトウェアロボットを提供する、RPA業界のリーディングカンパニーとなっています。

 SBIインベストメントは2015年12月にFinTech事業領域への投資を目的として「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、出資約束金額:300億円)を設立しました。同ファンドを通じて、国内外のFinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めると同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施してまいります。
SBIグループでは引き続き、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、グループ内の金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。

※1 Robotic Process Automationの略。パソコンなどで人が行っている参照、入力、集計などの事務作業を代行する自動化技術。
※2 Digital Labor:仮想知的労働者、RPAの言い換え。RPAは人が行う作業のサポートだけでなく、作業そのものを代行する役割をすることから、仮想知的労働者デジタルレイバーとも呼ばれている。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10848.html

18:00 | IT:決算・人事・IR
2017/10/19new

【マネーツリー】金融インフラサービス「MT LINK」、オンライン融資サービス「LENDY」と連携を開始~MT LINK、初のオンライン融資サービスと連携を発表

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下、「マネーツリー」)の金融インフラサービス「MT LINK」を、株式会社クレジットエンジン(代表者:内山 誓一郎、以下「クレジットエンジン」)が提供する、オンラインで完結するスモールビジネスローン「LENDY(レンディ)」で採用することとなりましたことをご報告いたします。

9月28日よりサービスが開始された、クレジットエンジンが提供する、オンラインで完結するスモールビジネスローン「LENDY(レンディ)」に、弊社の金融インフラサービス「MT LINK」が連携されることになりました。

LENDY(レンディ)は、中小事業主に対して、クラウド会計、EC、銀行、評価サイト、POSレジ、決済サービスなどの取引履歴を元に迅速で適切な与信判断を行い、書類作成は一切不要なオンライン完結型の融資サービスです。この度、弊社のMT LINKは、LENDY(レンディ)に対して、銀行の個人口座、法人口座を連携しております。

弊社の金融インフラサービス「MT LINK」は、これまで金融業界、会計業界をメインに、様々な業界の連携を発表してきましたが、今回のクレジットエンジンの採用により、初の融資事業との連携を発表しました。

オープンバンキングの流れでAPIによる業界の活性化がうたわれる中、ネット上の明細情報(売上実績)などを根拠とした融資を行うトランザクションレンディングは、フィンテックの領域の中で、とても注目度の高い分野になります。弊社のMT LINKに蓄積された明細情報が、個人の承諾のもとに有効に機能し、大きく貢献できる事例と捉えて、今後の業界に対しての展開を期待しております。

本日の発表を含め、MT LINKの連携会社は公式で29社になりました。今後も引き続き、弊社の金融インフラサービス「MT LINK」が金融業界と利用者に対して大きな付加価値を提供できるよう努力していきたいと思います。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/140965

17:17 | IT:一般
2017/10/19new

【エクスチェンジコーポレーション】カードのいらないカンタン決済「Paidy」が旅行業界で初採用~エボラブルアジアの旅行サービスサイトに導入~

| by:ウェブ管理者
株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都港区、代表取締役:ラッセル・カマー、以下、ExCo)は、One Asia のビジョンを掲げ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、IT オフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下、エボラブルアジア)が運営する旅行サービスサイトにて、ExCo が提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを発表します。なお、これは旅行業界初の試みとなります。

Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。

エボラブルアジアは 2007 年に設立され、2016 年 3 月に東証マザーズ、2017 年 3 月に東京証券取引所第一部へ上場しました。オンライン旅行事業、訪日旅行事業、IT オフショア開発事業、投資事業の 4 事業を手掛けています。独自性が高いビジネスモデルを強みに、オンライン旅行事業においては、国内航空券取扱高がオンライン旅行会社(OTA)で業界最大手となっています。

従来、エボラブルアジアの旅行サービスサイトにおいてはユーザーが航空券を購入する際、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行 ATM・ネットバンキング(Pay-easy)での決済の 3 つの決済方法からご選択をいただいておりました。この度、Paidy を導入することで、クレジットカードを持っていないユーザーも、相対的に手間のかかるコンビニ決済を利用せず、他のどの決済方法よりも簡単に、メールアドレスと携帯電話番号等をご入力いただくだけでその場で決済ができるようになります。

この度の Paidy 導入は、旅行業界においては初の試みとなります。エボラブルアジアは、Paidy が従来のどの決済方法よりも簡単に利用でき、同社の旅行サービスサイトをご利用になるユーザーに対し、より使いやすいサービスを提供できると考えたため、導入に至りました。なお、今回の導入を記念して、今後、共同でキャンペーンを実施することも検討しております。

今後も ExCo は、EC 事業者の収益性向上の実現およびユーザーの利便性向上のため、旅行業界のみならず、幅広い業界での Paidy 導入を進めてまいります。


原文はこちら
http://download.paidy.com/press_releases/2017/20171019_PR_EvolableAsia_Paidy.pdf

17:16 | IT:一般
2017/10/19new

【NTTデータ】NTTデータ、既存IT資産のデジタル化推進を目的に、レッドハットとDell EMCと3社で協業を開始~統合開発クラウドの技術を集約した基盤の提供により、既存IT資産のデジタル化を可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2017年10月19日、レッドハット株式会社(以下:レッドハット)、EMCジャパン株式会社(以下:Dell EMC)と連携し、既存IT資産のデジタル化(Legacy Digital Integration)を推進する基盤を一般企業に向けて提供開始します。

NTTデータは、2017年より開発基盤「統合開発クラウド」注1の全社展開を実施しています。今回、全社展開にて十分に検証された最適なクラウド基盤をスムーズかつ確実に顧客企業へ提供することを目指します。NTTデータはノウハウ集約によるソリューション化と商用適用におけるシステムインテグレーション、Dell EMCはハードウエア/ソフトウエアの提供およびサポート窓口、レッドハットはグローバルなクラウド技術・コンテナ技術注2導入の経験に基づく技術提供とソフトウエアのサポートを担当します。これにより、利用企業はシステム障害やデータ損失が許されないシステムのクラウド移行を確実に行える上、安定運用可能なクラウド基盤を利用することが可能になります。
また、今後はコンテナ技術をベースとしたPaaS基盤の提供を予定しており、そのための共同検証を実施します。2018年度以降、企業へPaaS基盤の提供を開始するとともにグローバル市場への展開を進め、2020年度中に200億円の売り上げを目指します。

背景

近年、FinTech、SNS、AI、IoTといったテクノロジーを活用し新しいビジネスを創出する「攻めのIT注3(デジタル)」には機動性と俊敏性が強く求められています。レッドハットはこれまで、オープンソーステクノロジーを基盤として、エンタープライズ領域に対してグローバル標準のプラットフォームとサービスを提供してきました。一方、Dell EMCはレッドハットと連携し、拡張性の高いITインフラであるRed Hat OpenStack Platform注4のクラウドソリューションをグローバルに展開してきました。
また、信頼性や堅牢性が求められる「守りのIT(トラディショナル)」領域においても、柔軟性や俊敏性といったデジタル領域の利点を取り込んだ基盤に対するニーズが高まっています。
こうしたニーズに応えるため、NTTデータでは、デジタル、トラディショナル双方の領域に対応する生産技術をプラットフォームに集約して提供してきましたが、このたび、トラディショナル領域の既存IT資産のデジタル化を推進するため3社で連携することとなりました。

目的および概要
本協業の目的は、NTTデータおよび企業が多く保持するトラディショナル領域の既存IT資産に対して、デジタル化を推進する基盤を顧客へ提供することです。従来トラディショナル領域で必要とされた高い信頼性や性能などを確保しつつ、高速かつ移行しやすいシステム開発を可能とすることで、トラディショナル領域の既存IT資産のデジタル化に貢献します。
この実現に向けた第一段階として、NTTデータでは2017年に統合開発クラウドの全社展開を実施しました。統合開発クラウドでは、Dell EMCのハードウエアとレッドハットのクラウドプラットフォーム・ソフトウエアRed Hat OpenStack Platformを統合することで、高速かつ安定性の高い開発環境の提供を可能にしています。現在、第二段階として、金融機関向けクラウドサービスOpenCanvasTM注5をはじめとして、統合開発クラウドで十分に検証された基盤の商用システムへの導入を進めています。これにより、NTTデータの顧客に対して既存IT資産を安全かつ高速にクラウド・プラットフォームに移行することが可能となるほか、3社提供の体制を構築することで商用導入をスムーズかつ確実に行い、システム開発から保守までトータルな顧客サポートを実現します。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxVv1ST

17:15 | IT:一般
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.