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【IT業界ニュース】
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2018/02/22new

【ラック】ラックとTRIART、安全なデータ連携と運用管理低減に向けた共同開発を開始~ブロックチェーンと親和性の高い先端技術「XCOA」による安全なデータ活用基盤を共同開発~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下ラック)と株式会社TRIART(トライアート)(本社:福岡県飯塚市、代表取締役:今津 研太郎、以下TRIART)は、政府が推進する Society5.0 を支えうるデータセキュリティへの新しいアプローチに向けて、TRIART社が持つ先端的な技術「XCOA(クロスコア)」による安全なデータ活用基盤について共同開発していくことで合意しました。

政府は、データ中心の新たな社会づくりとなる Society5.0 への取り組みを加速させています。ところが、サイバー攻撃は日々激しく巧妙になっており、従来の対策では守りきれないことが Society5.0 推進の大きな足かせになると懸念されています。
これまで企業や団体は、多層防御の名の下にネットワークゲートウェイやサーバなどの各所で数多くのセキュリティ対策を実施してきましたが、さまざまなデータがつながる社会が形成される未来においては、万が一情報が漏えいしたとしても、攻撃者がそのデータを参照できないようにしておくことが最も有効な手段となります。

ラックは、国内において他社に先駆けて情報セキュリティ事業を開始し、長年にわたり、大手企業・官公庁向けに、コンサルティングや診断、運用監視などのセキュリティサービスを提供するとともに、セキュリティ技術の基礎研究からサービス化に向けた研究開発を行っています。

TRIARTはブロックチェーンという概念が広く知られる以前から、暗号化した情報を分散管理し、その断片だけでは復号不可能な状態を実現する「秘密分散連鎖技術」を応用したシステムを開発してきました。機密情報を取り扱う業務で漏えいを容易に防ぐシステムや、強固なセキュリティが求められるスマートフォン向け遠隔医療用システム、それらを支えるネットワークインフラ技術等の開発に多数の実績を持ち、国内外で数多く開発し導入されつつあります。

ラックとTRIARTは、ブロックチェーンと融合可能な暗号データ分散連鎖技術「XCOA」を活用して、Society5.0 時代を担う安全なデータ活用基盤について共同開発を開始することといたしました。本技術が世の中に普及することで、すでに多数の実証実験が行われている自動運転や、仮想通貨などに代表される新しい金融の仕組みを、安全に運用することが可能となります。

ラックとTRIARTは、Society5.0 が目指す夢あふれる豊かな未来を実現するため、日本発の技術である「XCOA」の普及が不可欠と考えており、両社の得意分野を持ち寄り提携することで、その実現に向けて取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2018/02/22_press_01.html

17:06 | IT:一般
2018/02/22new

【NRIセキュアテクノロジーズ】セキュリティ対策を支援するWebプラットフォームサービス「Secure SketCH」を4月から無料で提供開始

| by:ウェブ管理者
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小田島 潤、以下「NRIセキュア」)は、企業が自社の情報セキュリティ対策状況を見える化し、対策実行のサイクルに合わせて継続的に利用が可能な、セキュリティ対策実行支援Webプラットフォームサービス「Secure SketCH※1(セキュア スケッチ、以下「本サービス」)」を、2018年4月に無料で提供開始します。

情報セキュリティを経営課題と捉える企業が増えている昨今、経営層が自社の対策状況を正確に把握しようとする動きが多く見られます。加えて、ステークホルダーからは、自社の対策やその状況の開示が求められることも増えています。一方で、実務担当者にとっては、これらに対応するための十分なリソースが確保できないのが実状です。

本サービスは、企業のセキュリティ担当者が、Web上で自社のセキュリティ対策状況に関する約80の設問に回答すると、国内600社以上の統計データ※2と比較した評価結果※3を即座に表示します。さらに、対策実行の際の要点やその実行優先度など、NRIセキュアからのアドバイス※4も参照できます。対策の実行状況に応じて回答を更新できるので、一回限りではなく、継続的に状況を把握できます。
このようにWeb上で最新状況が一元管理できるため、経営者は自社のセキュリティ対策の全体像を把握できるとともに、実務担当者は経営層への報告や、後任者への業務の引き継ぎ、情報セキュリティ報告書の作成など、さまざまな場面で本サービスを役立てることができます。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2018/180222_1.aspx

17:05 | IT:一般
2018/02/22new

【リアライズ】リアライズ、クレンジング機能を強化し、事業所データ単位での法人名寄せができる「Data-Master Platinum」の提供開始

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NTTデータグループのデータマネジメント専門会社である株式会社リアライズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西浩史、以下、リアライズ)は、AI技術を活用して企業情報と法人番号をマッチングする「Data-Master 01」に、電話帳データを活用したクレンジング機能を強化し、事業所単位のデータの名寄せもできる「Data-Master Platinum」を発表しました(図1)。これにより、お客様が保有しているデータを素早く整えることができ、データ活用を促進することができます。

リアライズは、2017年4月に「Data-Master 01」をリリースし、様々なお客様の法人リストを整えてきました。その中でお客様より、法人単位だけでなく事業所単位での名寄せのご要望や、電話番号を使ったクレンジング・名寄せのご要望を多くいただいていました。リアライズは、このようなご要望を解決するサービスとして、「Data-Master Platinum」を提供することとしました。

「Data-Master Platinum」では、従来の「Data-Master 01」に新たに電話帳データをもとにした辞書や、住所変換辞書、読替え辞書といった様々な辞書のラインアップが追加されますので、法人名や住所以外に電話番号によるデータクレンジングおよび、事業所や支店単位での名寄せを行うことができます。

また、「Data-Master 01」をご利用いただくお客様の中では、自社で保有している法人リストが、システムごとや部門ごとにバラバラで管理されていて、データがどのような状態になっているか把握ができないというケースもありました。こういったお悩みにも対応できるように、リアライズが長年培ってきた導入支援のノウハウを活かした、導入コンサルやデータ構造の明確化も「Data-Master Platinum」では実施できるようになります。


原文はこちら
https://www.realize-corp.jp/news/20180222

17:04 | IT:一般
2018/02/22new

【マネーフォワード】『MFクラウド給与』とタレントマネジメントや労務管理サービスとのAPI連携を強化

| by:ウェブ管理者
人事労務に関わるすべての業務の一気通貫・最適化を目指す「Connected HR」をさらに推進

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、クラウド型給与計算ソフト『MFクラウド給与』において、株式会社カオナビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:柳橋仁機)が提供するクラウド人材ツール『カオナビ』ならびに株式会社日本シャルフ(本社:東京都新宿区、代表取締役:高田弘明)が提供する社会保険雇用情報管理システム『イージアZero』とのAPI連携を開始いたします(※1)。これにともない、『カオナビ』と『イージアZero』の従業員データを『MFクラウド給与』に連携させることが可能になります。

勤怠管理、給与計算、労務管理をはじめとする人事労務に関する業務は、企業の規模やステージに応じてニーズが異なります。そのため当社は、企業がそれぞれの領域で選択した最適なサービスを連携することで、人事労務に関わるムダのない業務フローの構築、生産性向上が実現できると考えています。

当社はこれまで「Connected HR」(※2)のコンセプトのもと、『MFクラウド給与』と勤怠管理や労務管理サービスとのAPI連携を進めてまいりました。このたび、新たにタレントマネジメントのサービスと連携を開始するとともに、今後は採用管理、ワークフロー、福利厚生の領域とも連携を強化してまいります。それにより、人事労務担当者の業務負荷削減や企業の生産性向上に貢献してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180222-mf-press/

17:03 | IT:一般
2018/02/22new

【マネーフォワード】三菱東京UFJ銀行提供の参照系APIとの公式連携を開始

| by:ウェブ管理者
より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』において、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:三毛兼承、以下「三菱東京UFJ銀行」)が提供する参照系APIとの公式連携を開始いたします。2月1日より法人口座の参照系APIとの連携を開始しており、2月22日より三菱東京UFJ銀行として初の個人口座の参照系APIとの連携を開始いたします。

■概要

三菱東京UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」ならびに個人向けインターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」の利用者の皆様は、三菱東京UFJ銀行が提供する参照系APIと当社が提供するサービスとの公式連携により、今後はIDやパスワードを預けることなく、連携サービスである『マネーフォワード』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』※1において、三菱東京UFJ銀行の残高情報や入出金履歴などをご確認いただくことが可能となります。

本件により、更に高いセキュリティと正確なデータ取得を担保しながら、より利便性高く、当社サービスをご利用いただけるようになります。尚、利用者の皆様が本APIを利用する際には、三菱東京UFJ銀行の認証基盤(Oauth2.0準拠※2)を用いて認証を行います。
当社は、引き続き金融機関が提供するAPIとの公式連携を推進し、利用者にとって新たな付加価値を生むFintechサービスの開発、提供をすすめてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180222-mf-press-2/

17:02 | IT:一般
2018/02/22new

【TIS】One to Oneデジタルマーケティングプラットフォームの導入を支援~「Salesforce Commerce Cloud」との連携で、ECサイト構築から顧客の購買を促すコンテンツ配信までを提供~

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、セールスフォース・ドットコム(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出伸一)のOne to Oneのデジタルマーケティングを支援するプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud(セールスフォース・マーケティング・クラウド、以下Marketing Cloud)」の導入支援を開始することを発表します。

 TISでは、「Marketing Cloud」を統合マーケティング・ソリューション「TIS MARKETING CANVAS(ティアイエス・マーケティング・キャンバス)」のデータ活用ソリューションの1つとし、すでに提供しているコマースプラットフォーム「Salesforce Commerce Cloud(以下Commerce Cloud)」と連携させることで、ECから顧客へのコンテンツ配信まで企業のマーケティングをワンストップで支援します。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2017/tis_news/20180222_1.html

17:01 | IT:一般
2018/02/22new

【Kyash】自動の家計簿アプリ「マネーフォワード」と連携できるようになりました!

| by:ウェブ管理者
最新のバージョンから、Kyashは自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携に対応いたしました。

マネーフォワードと連携すると、Kyashの利用履歴・残高が自動で取得され、 グラフ化された家計簿で手軽に管理ができます。


原文はこちら
http://news.kyash.co/post/171144370169/%E8%87%AA%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E7%B0%BF%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F

17:00 | IT:一般
2018/02/21new

【Colt】インターネットマルチフィードがColt東京塩浜データセンター内でJPNAP東京サービスを提供開始したことを発表

| by:ウェブ管理者
Coltテクノロジーサービス株式会社 (以下、「Colt」)、およびインターネットマルチフィード株式会社(以下、「インターネットマルチフィード」)は、Coltの東京塩浜データセンターにおいてインターネットマルチフィードが運用するインターネットエクスチェンジ(IX)サービスであるJPNAPの提供を開始したことを発表しました。この提携は、Coltのポートフォリオ拡大の証左であり、Coltのお客様はアジア最大のIXに直接接続し、JPNAPのお客様であるインターネットサービスプロバイダー(ISPs)やCATV事業者、コンテンツプロバイダーまたはクラウドプロバイダーなどと、IPトラフィックの交換および”Peer (相互接続)”することを可能とします。

現在、ネットワークのトラフィック量は、ハイパージャイアントと呼ばれる、クラウドサービスプロバイダー、ソーシャルメディア、大手コンテンツ事業者や大手CDN事業者などによる大規模なトラフィックを含め、爆発的に増加しています。今後も大きく伸びることが予測されており、事業者にとってインターネットへの接続性がデータセンターを選ぶ際に重要な要素となります。

Coltは、近年アジアパシフィック地域を重点地域として大規模な投資を進めており、直近で日本において5つ目のデータセンターを開設し、増加する需要に応えてまいりました。インターネットマルチフィードとの提携により、Coltはお客様に対して、増大するトラフィックに対応する、高速、高品質な接続性を提供します。

インターネットマルチフィードの代表取締役である外山勝保は、次のように述べています。「Coltとの提携は、今後我々がビジネスを拡大させるために重要な要素です。高信頼性、高速、グローバルな接続性は、お客様に最高のインターネット環境を提供してくれることでしょう」

Coltデータセンターサービスのディレクターである近藤孝至は次のように述べています。「日本をはじめとするアジアのインターネットを黎明期から支えてきたインターネットマルチフィードとともに、インターネット社会のさらなる拡大に貢献できることを光栄に思います。Coltは、お客様の期待と要求に沿うように、引き続きアジアパシフィック地域において、積極的に接続性のポートフォリオに対する投資と拡大を行ってまいります」


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/150169

15:09 | IT:一般
2018/02/21new

【日本ユニシス】日本ユニシスとOrigami「Origami Pay」と勘定系APIによる地域金融機関口座ダイレクト決済を実現-スマホ決済による地域社会のキャッシュレス化を推進-

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスとOrigamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」を中核とした業務提携に関する基本合意を締結しました。両社は、地域金融機関の勘定系API(注)と「Origami Pay」の連携により、金融機関口座からのダイレクトな決済を可能にするサービスの提供、ならびに、デジタルマーケティングサービスの共同開発・市場展開を行います。

【背景】
現金決済比率が高いわが国においても、東京オリンピックやインバウンド観光の拡大などを踏まえ、銀行法の改正が行われるなど、本格的なキャッシュレス社会の実現が近づいています。

スマホ決済に関するノウハウと実績を持つOrigamiと、地域金融機関の勘定系を中心に大きなシェアを持つ日本ユニシスの提携により、地域社会におけるキャッシュレス化とデジタルマーケティングなど新たなサービスの展開を進めていきます。

【優れたUI/UXを持つスマホ決済サービスを早期実装】
スマホ決済サービス「Origami Pay」をAPI経由で金融機関口座と直接連携し、預金口座から決済代金を リアルタイムに引き落とす、口座ダイレクト決済サービス基盤を提供します。また決済データと、その他顧客に関する多様なデータの組み合わせをもとに、デジタルマーケティングサービスを共同で開発・展開します。

【金融機関の収益構造とビジネスモデル変革をサポート】
金融機関は新たな収益機会を獲得すると同時に、口座を保有する生活者のお客さまにスマートでお得なキャッシュレス環境を提供し、かつ取引先の小売・サービス事業者には送客・誘客支援を実現することで、より一層地域に密着した金融サービスを展開することが可能です。

【今後の展開】
日本ユニシスとOrigamiは、本提携に基づき、日本ユニシスの約30社の勘定系ユーザーを皮切りに、全国の地域金融機関にOrigami Payのサービス基盤を展開します。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180221_origami.html

15:08 | IT:一般
2018/02/21new

【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」がGA technologiesの不動産オーナー向けアプリとAPI連携を開始

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「マネーツリー」)の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」が、株式会社GA technologies (ジーエーテクノロジーズ)(代表取締役社長:樋口 龍、以下「GA technologies」)の Renosy Insight (リノシー インサイト) (ver2.0)(以下「Renosy Insight (ver2.0)」)で採用されましたことをご報告いたします。

2月21日よりMT LINKは、AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行うGA technologiesの不動産投資家向けのサービス「Renosy Insight (ver2.0)」と連携されました。これにより「Renosy Insight (ver2.0)」にて、キャッシュフロー管理機能をご利用いただけるようになります。ご利用者はMT LINKを通じMoneytreeと連携することで、家賃の入金やローンの支払いなど月々のキャッシュフローをアプリ上で一元確認することが可能です。

<「Renosy Insight (ver2.0) 」アプリ画面>
MT LINKは、金融インフラプラットフォームとして金融業界のみならず不動産業界でも活用されるAPIです。不動産系サービスへの導入は本件で2社目となります。昨今資産運用の選択肢として不動産投資への関心が高まる中、不動産投資家の利便性を向上させるニーズが高まりつつあります。

マネーツリーのMT LINKを不動産テック (ReTech: Real Estate Tech) の分野で活用いただくことで、従来のアパート経営のみならず、今年の新民泊法を皮切りに注目が集まることの予想される民泊物件の運用など、様々な不動産投資において必要とされる入金処理や利回りの可視化など、これまで時間を要する傾向にあった業務の効率化が可能になります。また、これから不動産投資を検討する際に必要な融資分野での活用も期待されています。

マネーツリーは、不動産投資を効率よく、かつ身近に感じるツールの開発の後押しできるよう、今後もサービスを提供して参ります。

「Renosy Insight」について
GA technologiesが提供する不動産投資家のためのアプリです。投資物件の情報収集やご提案、収支シミュレーション、所有物件の管理や月々の収支管理までこのアプリ一つで完結します。「Renosy Insight (ver2.0)」 は、既存の「Renosy Insight」アプリのアップデート版です。


原文はこちら
https://moneytree.jp/presskit/MT_PR_180221_MTLINKGAtechnologies

15:07 | IT:一般
2018/02/21new

【GA technologies】不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight(ver2.0)」提供開始

| by:ウェブ管理者
AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行う株式会社 GA technologies [ジーエーテクノロジーズ](本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 龍、以下当社)は、物件情報や口座情報から契約書情報までを一元管理できる不動産投資家のためのアプリ、「Renosy Insight [リノシー インサイト](ver2.0)」のサービス提供を開始いたします。
Renosy Insight (https://www.renosy.com/apps/renosy_insight)

昨今の不動産投資は、旧来の定年後の退職金を元手にした“1棟買い”スタイルの不動産投資から、少額で気軽に開始できるマンションの“1室買い”が主流となりつつあります。また、当社が昨年5月に実施した「不動産投資動向に関する意識調査」では、副業感覚で不動産投資を行う20代が急増していることが明らかになりました。さらに、当社の20代30代の顧客を中心に行ったユーザーリサーチによると、若手不動産投資家の多くは、購入までのプロセス以上に購入後の管理に効率性を求める傾向が認められました。

「Renosy Insight」は、このようなユーザーニーズ(調査結果)に応えるため、不動産投資家向けアプリとして昨年12月よりβ版の提供を行ってまいりました。この度、キャッシュフロー機能の搭載やポートフォリオ機能の拡張により、物件情報・口座情報・契約書情報がアプリにて一元管理可能となり、購入後の不動産管理の手間や時間が削減され、不動産投資が容易になりました。また、このキャッシュフロー管理機能は、マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下マネーツリー)の金融インフラプラットフォームサービス「MT LINK」の導入により実現しました。

今後はユーザーの長期にわたる不動産投資のパートナーとして、一人ひとりのライフプランと資産形成に寄り添うサービスを目指し、ビッグデータ活用による物件適正価格を反映した収支シミュレーション機能のバージョンアップや、確定申告機能、売却シミュレーション機能を開発予定です。

1. キャッシュフロー管理機能(※)
家賃入金やローンの支払いなど月々のキャッシュフローがアプリ上で見える資産管理機能を新搭載。マネーツリー社の「MT LINK」を通じて家計簿アプリMoneytreeと連携することで、Renosy Insightの管理画面内で、銀行口座への入出金情報確認できます。
(※)本機能をご利用するには、家計簿アプリ「Moneytree」に登録する必要があります。

2. 収支シミュレーション機能
物件情報やローンの契約情報から、月々の収支の変化やローン残高をアプリでシミュレーションできます。
「繰上げ返済」など、ユーザーのライフステージの変化に合わせた不動産投資プランの見直しにも活用していただけます。

3. ポートフォリオの管理機
現在所有する全ての物件の資産情報・管理情報・契約書情報などを一元管理できます。物件毎の購入価格や税金、金利、家賃収入などの資産情報を「見える化」することで、効率的かつ効果的な資産形成をサポートするとともに、面倒で煩雑になりがちな契約書などの書類をアプリで一元管理することでユーザーの資産管理の手間や時間を削減します。

4. 投資物件のご提案機能
新たな投資物件をご検討している方向けに、AIと経験ある不動産エージェントにより選び抜かれた物件情報を定期的に提案します。



原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000021066.html

15:06 | IT:一般
2018/02/21new

【ワークスアプリケーションズ】マネックスグループ:経費精算システム「HUE Expense」採用により、一人あたりの業務量60%削減を目指す~「HUE」Suiteへのバージョンアップを見据えた先行導入を開始~

| by:ウェブ管理者
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長CEO:松本大、以下 マネックスグループ)から、経費精算システムとして「HUE Expense」をご採用いただきましたのでお知らせします。同社は、従来から弊社製品「COMPANY」シリーズを利用しており、「HUE」Suiteへのバージョンアップを見据えて、「HUE Expense」の導入を決定しました。

■単純業務60%を削減して「一歩先の未来の経理業務」を実現する

マネックスグループは、日本で業界をリードするマネックス証券に加え、米国(TradeStation証券)、香港(マネックスBOOM証券)を有する個人投資家向けのグローバルなオンライン金融グループです。来年創業20周年を迎えるにあたり、ビジョンに掲げる「一歩先の未来の金融」の創出に向け、既存のサービスの利便性向上に加え、ブロックチェーンを初めとする最先端技術の活用によるサービスや新しい資産クラスをお客様に提供することを目指しています。

その中で、自社内においても、昨今の技術革新が進むAIやRPA(Robotic Process Automation)などを活用して単純業務を自動化し、高付加価値業務へとシフトすべく、「一歩先の未来の経理業務」の実現を掲げていました。対象ユーザーが全社員に及ぶ経費精算業務の効率化を目的に、経費精算システムの新規構築プロジェクトを発足させました。

様々な製品と比較検討を重ねた結果、複雑な社内規定や商習慣に対応する標準機能の豊富さに加え、深い業務理解・学習に基づく業務の自動実行機能やサジェスト機能を有する「HUE」の製品コンセプトを高く評価しました。さらに、より一層の投資対効果を得るため、将来的に経理・財務システムを「HUE」Suiteへバージョンアップすることを見据え、「HUE Expense」の先行導入を決定しました。

マネックスグループでは、「HUE Expense」の活用により、一人あたりの経費精算の申請・承認にかかる業務量の60%削減を見込んでいます。

■経費精算システム「HUE Expense」4つの特長
1. 直感的でインプットレス、高いユーザービリティを誇る操作画面

領収書/交通系ICカードからの読み取りや、スケジューラー/コーポレートカード/航空券などの手配サイトと連携し、必要な情報を経費精算申請へ自動補完。また、過去の申請履歴などに基づくサジェストを確認・選択するだけで精算業務が完了するため、煩雑で手間のかかった多くの入力業務が不要になります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000011485.html

15:05 | IT:一般
2018/02/21new

【READYFOR】クラウドファンディング「Readyfor」が筑波大学・落合陽一准教授のプロジェクトにてビットコインでの寄附受付を開始。~ビットコイン決済は株式会社 bitFlyer社を活用~

| by:ウェブ管理者
日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役CEO:米良 はるか 、以下「弊社」)では、2月21日に開始する筑波大学・落合陽一准教授のクラウドファンディングプロジェクト(以下「本件」)にて、通常の円での寄附に加え、ビットコインでの寄附を受け付ける運びとなりました。ビットコイン決済に関しては株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三)が運営する「fundFlyer」を活用致します。

本件では、Readyforを通じた円での寄附、fundFlyer を通じたビットコインでのご支援の全てが、筑波大学への寄附となり、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。国立大学が行うクラウドファンディングにおいて、仮想通貨での寄附を受け付けることは日本初の取り組みとなります。なお、受け取ったビットコインは円に転換されて筑波大学に入金されます。

弊社では、株式会社 bitFlyerと将来的な提携に向けての協議を検討しております。今後も様々な決済方法・サポートを取り入れ、「想いの乗ったお金の総量」を増やし、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」ことを実現してまいります。

〈プロジェクト概要〉
・タイトル:「デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ」
・実行者名:落合 陽一氏(博士/筑波大准教授)
・目標金額:1500万円(日本円相当額)
※本件への寄附金額は、ビットコイン決済時のレートで日本円転換された金額が合計寄附金額として加算されます。
・募集期間:2018年2月21日(水)~2018年4月27日(金)23時(65日間)
・形式:寄附型 / All or Nothing
・プロジェクトURL:https://readyfor.jp/projects/ochyaigogo2
・ビットコイン寄附URL:http://fundflyer.bitflyer.jp/contents/yoichi_ochiai/006/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031325.html

15:04 | IT:一般
2018/02/21new

【テコテック】投資管理アプリ『マイトレード』の証券口座登録ユーザー数が1万人を突破!~積極的な個人投資家向けのFinTechサービス~

| by:ウェブ管理者
株式会社テコテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:釣崎宏)が、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)の新規事業創出プログラム「39works」の協力を受け開発し提供している、個人投資家向け投資管理アプリ『マイトレード』の証券口座登録ユーザー数が1万人を突破いたしました。

◆提供:iOS/Android/PCブラウザ
◆対象商品:東証福証札証上場の株式・ETF ※ 投資信託、FX、仮想通貨等の対応を検討中
◆対応証券会社:SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券、
 GMOクリック証券、岡三オンライン証券
◆各種数値(2018/2/20 18:30 集計)
・証券口座登録者数: 10,003人(累計数 10,645人)
・証券口座数   : 13,172 口座
・ユーザー運用総資産  : 約 650 億円
・資産1,000万円以上の利用者数 : 1,405人(14.05%)

 マイトレードは、一見ニッチと考えられている、自らの戦略・判断で株式等を売買する意欲的な個人投資家向けの、業界初(※1)となる投資管理FinTechサービスです。2017年11月20日の正式リリース(※2)後も、ユーザー様のご支援のもと改善を積み重ね順調に成長しております。今後も、さらなる投資傾向の分析、多面的な管理機能の強化、対応金融商品の拡充など、多くの個人投資家の役に立つサービス作りに取り組んでまいります。

・ 公式サイト https://mytrade.jp/
・ Twitter https://twitter.com/mytradejp
・ 39works https://www.39works.net/service/mytrade/

報道関係の皆さまにおかれましては、広く告知をお願い申し上げると共に、今後とも応援をよろしくお願い申し上げます。

※1 株式会社テコテック調べ。
※2 サービスの戦略・位置付けについては、2017年11月20日のプレスリリースをご参照ください。
 https://mytrade.jp/news/detail_20171120.html


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025762.html

15:03 | IT:一般
2018/02/21new

【富士通】静岡銀行様、ロケーションフリーのサービス実現に向け金融フロントサービス基盤を採用

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社静岡銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:柴田久、以下 静岡銀行)様に、デジタルチャネルを通じて新たな顧客接点創出と顧客体験向上を実現する金融向けフロントサービス基盤「FUJITSU 金融ソリューション Finplex 金融フロントサービス基盤 FrontSHIP(フロントシップ)」(以下、「FrontSHIP」)を提供し、2018年10月より順次稼働を開始します。

これにより、静岡銀行様は、スマートデバイスなどを活用した非対面のデジタルチャネルにおいて、2017年5月に導入したフロントハブの高度化および、属性や利用内容から利用者一人ひとりにマッチした金融商品を推奨するレコメンドやAI技術を活用した接遇支援、各種サービスのオンライン申込みなど、銀行営業店を中心とする対面チャネルと同等のサービス提供が可能となります。さらに、オムニチャネル化の促進によりカスタマーイン型のセールスを実現することで、ロケーションフリーの魅力的な金融サービスを提供できるようになります。

当社は、「FrontSHIP」により、従来のPC(Web)バンキングからスマートデバイスを活用した最先端の金融サービスへの転換を静岡銀行様と実現していきます。

■背景
静岡銀行様は、2017年4月より、「Innovative Bank ~地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョンとする、第13次中期経営計画「TSUNAGU ~つなぐ」に取り組んでいます。この計画では、4つの基本戦略「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」「チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革」「地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する」を掲げています。

静岡銀行様では、「チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革」の一環として、2017年5月より、渉外行員が持つタブレット端末からお客様にマッチした金融商品を推奨し、契約申込みが行える仕組みであるフロントハブを構築しました。今回、当社は、静岡銀行様に「FrontSHIP」を提供し、地域を超えたロケーションフリーの取引の拡大に向けて、戦略推進のさらなる加速に貢献していきます。

■システム概要
「FrontSHIP」により、今後展開が期待される銀行所有のオープンバンキングAPIを含むAPIなどを通じて、スマートフォンやタブレット用のアプリケーションから金融商品のレコメンドや各種サービスを提供していくことができます。これにより、ロケーションフリーの魅力的な金融サービスの提供が行えるようになるとともに、オムニチャネル化の促進により静岡銀行様が目指すカスタマーイン型のセールスを順次実現していくことが可能になります。

・第1ステップ(2018年10月予定)の稼働範囲
 ・利用者の属性や金融取引傾向に合った金融商品などを勧めるOne To Oneレコメンデーション機能
 ・各種サービスのオンライン申込み など

・第2ステップ以降の稼働予定
 オープンバンキングAPIへの対応、Fintechサービスとの連携、デジタルチャネルとAIを活用した金融サービス相談メニューの拡充、Linked Open Data(注1)を活用した与信審査迅速化などを検討していきます。店舗の軽量化改革の推進に合わせ、対面チャネル・非対面チャネルを問わず、ロケーションフリーで利便性や満足度の高いサービスを提供していきます。

■「FrontSHIP」について
「FrontSHIP」は、スマートデバイスを金融サービスのチャネルとして使うことで、デジタルチャネルを通じた顧客接点創出と顧客体験向上を支える当社の金融フロントサービス基盤です。オープンAPI基盤としても活用できるため、金融機関の現行システムを最大限に活かしながら、異業種のサービスを連携させた新サービスのスピーディーな提供なども可能になります。また、利用者との接点から得られるデータを分析することで、傾向や嗜好の把握を深化させ、利用者が必要とする情報やサービスの提案を行い、金融機関と利用者のエンゲージメント強化を実現します。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/02/21-1.html

15:02 | IT:一般
2018/02/21new

【SBIレミット】SBIレミット、国際送金の送金累計額が4,000億円を突破!

| by:ウェブ管理者
総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:安藤伸生、https://www.remit.co.jp、以下「当社」)は、海外向け送金取扱い累計額(円換算額)が4,000億円を突破しましたので、お知らせいたします。

 2017年7月に3,000億円を突破してから、わずか7ヶ月での4,000億円達成となりました。
 在留外国人人口は2017年6月末時点で247万人余りと過去最高を更新(※)しており、海外向け送金ニーズの高まりから、当社の送金金額も大きく伸長しています。当社サービスにおける登録会員数は約40万人で、約90%が日本に在住される外国籍のお客様です。その送金先はアジア諸国が中心であり、従来のフィリピン、中国、ネパール、ベトナムに加え、最近ではインドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ向けの送金が増加しています。
 当社では、在留外国人人口の増加に伴い、多様化する送金ニーズに対応すべく、各国の銀行口座宛て送金サービスの拡充等を進めています。これにより、これまでご利用の多かった海外に銀行口座を持たない方でも最短10分で現金が受け取れる“キャッシュピックアップサービス”に加えて、海外銀行口座へスピーディーに送金ができる“Bank Directサービス”のご利用が増加しています。
 また、2017年6月にタイ大手の民間商業銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で開始した米Ripple社の分散台帳技術を利用した送金は、着金スピードや経済性の点でも極めて優れており、他国宛てにも拡大して行く予定です。

 当社は、今後もお客様の様々なニーズにお応えできる利便性の高い送金サービスの開発、特に新しい金融テクノロジーを積極的に取り入れ、サービスレベルの向上を図ってまいります。

(※)法務省:平成29年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00068.html


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0221_10997.html

15:01 | IT:一般
2018/02/21new

【矢野経済研究所】アフィリエイト市場に関する調査を実施(2017年)~2021年度のアフィリエイト市場規模は4,058億円まで拡大すると予測

| by:ウェブ管理者
■調査要綱
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のアフィリエイト市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年5月~12月
2.調査対象:主要アフィリエイトサービス事業者、ポイントサイト/ポイントモールサービス事業者
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<アフィリエイトとは>
アフィリエイトとは、WebサイトやSNS、メールマガジンなどに、ある企業サイトへの広告(リンク)を張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したり(コンバージョン)すると、WebサイトやSNS、メールマガジン(アフィリエイトサイト)のオーナーに成果の発生内容に応じて一定額の報酬が支払われるという広告手法を指す。
本調査におけるアフィリエイトとは、各種広告主とアフィリエイトサイトオーナーを仲介する代理店方式のASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)型や、仮想ショッピングモール運営企業がアフィリエイト機能を提供するショッピングモール型、自社のショッピングサイトにある商品の販売促進を目的として、自社が広告主となりアフィリエイトを提供する独自型、ASPや広告主に対してアフィリエイトに必要なトラッキングシステムや分析ツールなどの機能を持つプラットフォームを提供するプラットフォーム型を対象とした。
<アフィリエイト市場とは>
本調査におけるアフィリエイト市場は、アフィリエイト広告の成果報酬額、手数料、諸費用(初期費用、月額費用、オプション費用等)などを合算し、市場規模を算出した。

■調査結果サマリー
◆2017年度のアフィリエイト市場規模は前年度比113.5%の2,275億8,700万円の見込
広告主によるアフィリエイト利用拡大とともに、スマホ経由での集客、コンバージョンの向上によりASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)各社の売上は堅調に拡大を続けている。2016年度の国内アフィリエイト市場規模は2,004億7,700万円(前年度比117.2%)と推計、2017年度は2,275億8,700万円(前年度比113.5%)まで成長すると見込む。

◆ITPへの対応が急務となるASP
アフィリエイト市場は堅調に拡大しているものの、Safariに搭載されたITP(Intelligent Tracking Prevention;トラッキング防止機能)への対応が課題となっている。ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)は特定のブラウザ経由のトラッキングが制限されることになり、Cookieを使用しないトラッキング手法などの対応策を講じている。

◆2021年度のアフィリエイト市場規模は4,058億円まで拡大すると予測
EC市場のさらなる拡大による既存広告主の売上拡大に加え、新たにアフィリエイトを採用する様々な需要分野の広告主が増えることで、市場は今後も確実に成長を続け、2021年度の国内アフィリエイト市場
規模は4,058億円まで拡大と予測する


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001799

15:00 | IT:一般
2018/02/20new

【日本ユニシス】個人向け資産形成支援サービス「Fortune Pocket」の新機能 「資産診断サービス」を提供開始!~ファイナンシャルプランナーの監修による最適な資産診断とアドバイスをスマホひとつで!~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、個人向け資産形成支援サービス「Fortune Pocket(フォーチュンポケット)」に新機能「資産診断サービス」を追加し、2月15日から提供開始しました。

「資産診断サービス」では「Fortune Pocket」内に保持された属性情報やバランスシート情報に対して、ファイナンシャルプランナー監修のもとに用意した約400万通りの資産診断アドバイスの中から、資産診断結果とアドバイスを提示します。専門的な資産診断をスマホひとつで気軽に受けられます。

本機能の提供については、企業従業員を対象とした、財産形成などのライフプランニングで豊富な実績を持つ株式会社エスティライフと共同で企画・開発しています。

【「資産診断サービス」の特徴】
属性情報(年齢、住んでいる地域、家族構成、持ち家有無)とFortune Pocketで作成したバランスシート情報から、資産診断結果とあなたに合ったアドバイスを提示します。

資産診断結果とアドバイスは、ファイナンシャルプランナー監修のもと、属性情報とバランスシートから読み取れる情報を独自の視点でスコアリングし、約400万通りのパターンを用意しています。

スマホやPCから、誰ともやり取りをすることなく、気軽に、秘匿性をもって、資産診断と住宅ローンや教育費などのアドバイスを受けることができます。

【機能概要】
・総合診断
属性情報とバランスシートの情報をもとに、あなたの資産状況を総合的に採点します。
加えて、その解説と改善アドバイスを提示し、改善への具体的なアクションを後押しします。

・資産分析
総合診断を構成する項目毎の採点結果と具体的な解説を提示します。

・タイプ分類
バランスシートの情報をもとに、あなたの資産状況のタイプ分類を行い、タイプの特性やタイプ毎の改善アドバイスを提示します。

・貯蓄額比較
あなたの貯蓄を、同年代・同年収ならびに、同地域に居住する人たちと比較結果を提示します。

【エスティライフとの協業】
株式会社エスティライフ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:坂口 豊隆 氏)は、企業向けライフプランニング研修で培ったノウハウをベースに、ライフプランニングアプリ「TOBILIFE」の開発など、ライフプランニング関連商品・サービス展開や業務プロセスの改革において、最新デジタル技術を活用したさまざまな取り組みを実施している独立系FP会社です。

エスティライフと日本ユニシスは「Fortune Pocket」の継続的な機能拡充とマーケット拡大において協力していきます。

【今後の展開】
FortunePocketでは、今後も継続的に、サービスの拡充、機能追加や利便性・操作性の強化を行っていく予定です。

日本ユニシスは「Fortune Pocket」を通じて個人の資産管理・資産形成をサポートしていくとともに、さまざまなビジネスエコシステムを形成し、より良い社会を実現するプラットフォームの構築を目指します。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180220_fortune_pocket.html

17:06 | IT:一般
2018/02/20new

【野村総研】マイクロソフトのクラウドを利用する金融機関向けに、リスクアセスメントの代行サービスを開始~世界初、マイクロソフトのクラウドサービスを金融機関に代わって直接監査・評価~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、Microsoft AzureやOffice 365などのマイクロソフトのクラウドサービスを利用する金融機関に代わり、公益財団法人金融情報システムセンター(以下「FISC」)の安全対策基準※1に照らして、当該金融機関の情報システムが適合しているかという観点から、マイクロソフトのクラウドサービスを利用する際のリスクに関する評価や監査を行うアセスメントサービス(以下「本サービス」)を、本日から提供します。

企業によるクラウドサービスの利用が拡大していますが、金融機関がクラウドサービスを利用するためには、FISCの安全対策基準に沿ってリスクを評価することが求められます。そのため、金融機関は個別に当該基準への適合状況を確認する必要がありますが、人材確保やノウハウ不足が原因で実施が難しく、クラウド利活用の障壁となっています。

そこでNRIは、金融機関に代わり、FISCおよび各社が定めるリスク評価項目に沿って、マイクロソフトのクラウドサービスが安全対策基準に適合しているかどうかに関する評価や監査を行うために、本サービスを用意しました。
本サービスを利用することにより、金融機関は、安全対策基準への適合状況を確認するための業務を効率化でき、結果、従来よりも容易にクラウドを導入することが可能となります。

なお、本サービスは2018年3月に改訂が予定されるFISCの安全対策基準(第9版)にも対応する予定です。

【本サービスの内容】
「評価代行」:

各金融機関固有のリスクを反映したリスクアセスメントシートを評価。
◆定期的なリスクアセスメント
※各社ごとのリスクアセスメントシートに対する評価代行
◆評価結果に関する金融機関の担当部門との意見交換
「監査代行」:

各金融機関の情報システム環境や統制ルールを加味した上で、マイクロソフト社に対して、以下の項目の確認・要求をNRIが実施。
◆個別情報の開示や監査の要求
※ステークホルダーからの不定期な問い合わせ対応およびマイクロソフトのクラウドサービスに対して現地(データセンター含む)で直接監査を実施
◆監査項目の追加請求
※追加した統制ルールに関する金融機関へのフォローアップも実施
NRIは、金融機関が満たすべきFISC等の安全対策基準に精通し、監査の専門的なノウハウ・実績が豊富にあります。
これらの実績を踏まえ、このたび、マイクロソフト社との間で、本サービスを利用する各金融機関より各種情報を集約し、各金融機関に代わってマイクロソフトのクラウドサービスを評価・監査する契約を、世界で初めて締結しました。

今後、NRIは、本サービスを普及・促進することにより、金融機関が一層クラウドサービスを活用していくことに貢献していきます。

※1安全対策基準:
FISCが発刊している「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の略称。1985年に業界の自主基準として策定されて以来、金融情報システムに関する安全対策の共通の指針として広く活用されており、現在第8版が刊行されている。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2018/180220_1.aspx

17:05 | IT:一般
2018/02/20new

【テクマトリックス】クロス・ヘッド 「Amazon Connect」を活用したコンタクトセンターサービス 「Managed Connect Service」を提供開始

| by:ウェブ管理者
当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根 尚、以下クロス・ヘッド)は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を活用したコンタクトセンターサービス「Managed Connect Service」(以下 MCS)の提供を本日より開始しますので、添付の通りお知らせします。

クロス・ヘッドが運営する IT インフラ運用サービスと、AWS が提供するクラウドサービスの特長を組み合わせることで、従来コンタクトセンターを開設する際に大きな負担となっていた設備投資や、維持管理の負荷を大幅に軽減させ、より迅速で容易なコンタクトセンター開設を実現させます。MCS のシステムはクロス・ヘッドの運用監視センター(CIIC)と連携して運用代行を行い、顧客の要望に応じて 24 時間 365 日のシステム基盤監視サービスの提供も行います。

また、平成 30 年2月 23 日(金)に東京、平成 30 年3月9日(金)に大阪で当社が開催する日本最大級のコンタクトセンター関係者向けのイベント「テクマトリックス CRM FORUM 2018 ~CX ファーストのコンタクトセンター戦略~」でも、本サービスをご紹介させて頂きます。


クロス・ヘッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根尚、以下クロス・ヘッド)は2018 年 2 月 20 日、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を活用したコンタクトセンターサービス「Managed Connect Service」の提供を開始します。

■「Managed Connect Service」とは
Managed Connect Service(略称 MCS、以下 MCS)はクロス・ヘッドの強みである IT インフラ運用サービスを、AWS が提供するコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」を活用して提供することで、コンタクトセンターの運用管理者の負荷軽減と、低価格・高品質・スピーディなコンタクトセンター開設を実現するサービスです。

製品やサービスなどの問合せ電話窓口であるコンタクトセンターを開設する場合、一般には多額の設備投資が必要で、かつその開設には数ヶ月単位の期間を要しました。また、開設後の管理者配置やシステム基盤の維持管理も容易ではなく、こうしたハードルの高さから、コンタクトセンター開設を断念するケースも生じています。

MCS は AWS が提供するクラウドサービスの特長を最大限に活かし、1席、2席といった小規模なコンタクトセンターから、迅速かつコストを抑えた形でのコンタクトセンターの開設を可能にします。これによりコンタクトセンター開設のハードルを大幅に下げるとともに、中小規模の事業所や組織のビジネス拡大に貢献します。

MCS のシステム基盤はクロス・ヘッドが運用代行し、コンタクトセンター開設後の維持管理に関わる業務負担を軽減します。運用代行では AWS 利用料の日本円での請求書による支払代行、各種設定変更、レポート提供、Web コンソール提供などを行ないます。また、MCS は AWS クラウドサービスと高い親和性があるほか、コンタクトセンターCRM「FastHelp シリーズ」を提供するグループ会社のテクマトリックスとも協業して行きます。

■サービス提供開始の背景
クロス・ヘッドは創業以来 25 年以上にわたり、IT インフラ分野の設計・構築・運用・保守などを手がけてまいりました。また、IT インフラのクラウド化拡大にともない、AWS を活用したサービス提供に注力しており、AWS パートナー ネットワークのスタンダード コンサルティング パートナーとして、のべ約 200 名を超える AWS 認定資格者(アソシエイトおよびプロフェッショナル)を有しています。

こうして培った技術力と実績を活かすべく、Amazon Connect を活用したコンタクトセンターサービスとして「Managed Connect Service(MCS)」を提供開始します。
MCS は、クロス・ヘッドの運用監視センター(CIIC)と連携しており、運用代行サービスはこの CIIC から提供します。また、ご要望に応じ 24 時間 365 日のシステム基盤監視サービスも提供可能です。

■3月末までキャンペーン実施
2018 年 3 月末までにご利用契約が締結完了した場合、キャンペーン特別価格として初期費用 98,000円。月額費用 49,800 円~(最長 6 ヶ月間)でご提供します。詳細は製品 Web ページをご覧ください。
※当サービスの最低利用期間は1ヶ月間となります。
※解約後に再契約された場合、電話番号が変更となり、再度初期費用が発生します。
※その他サービス内容の詳細は製品 Web ページ(https://www.crosshead.co.jp/AWS/mcs.html)をご覧ください。


原文はこちら
http://www.techmatrix.co.jp/ir/gk3doh000000e2vj-att/20180220.pdf

17:04 | IT:一般
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