金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【IT業界ニュース】
12345
2019/04/25new

【日本ユニシス】日本ユニシス 地方銀行 9 行と大規模災害発生時における相互支援協定を締結

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、大規模な災害が発生した際に金融機能の維持および早期復旧を図るため、地方銀行 9 行と「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しました。

【本協定の参加金融機関について】
日本ユニシスが提供するオープン勘定系システム「BankVision」の利用行である以下の地方銀行 9 行が本協定に参加しています。
株式会社山梨中央銀行 株式会社北國銀行 スルガ銀行株式会社
株式会社大垣共立銀行 株式会社百五銀行 株式会社紀陽銀行
株式会社筑邦銀行 株式会社佐賀銀行 株式会社鹿児島銀行
(銀行名は、銀行コード順に記載しています)

【協定の目的】
大規模災害※が発生した場合に、参加金融機関のお客さまの利便性の維持のため、参加金融機関ならびに日本ユニシスが相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持ならびに早期復旧を図ることを目的としています。
(※)本協定では、「地震、風水害などの大規模な自然災害や火災、事故などを要因として、参加金融機関の金融機能の維持に重大な支障を及ぼす災害」と定義しています。

【相互支援の内容】
(1)支援物資の提供:食料、飲料水、生活支援物資などの提供
(2)業務継続のための支援:業務継続に必要な資器材(車両、通信機器など)や燃料などの提供
(3)施設の提供:避難場所や宿泊施設、仮店舗などの施設の提供
(4)人員の派遣:事務応援や応急復旧などに必要な人員の派遣
(5)その他必要な支援




原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190425_bankvision.pdf

16:14 | IT:一般
2019/04/25new

【三井情報】MKI、スタートアップアクセラレータPlug and Play Japanとパートナーシップを締結- Insurtech分野の事業機会創出と保険業界のDX支援強化を目指す -

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、世界有数のベンチャーキャピタル/アクセラレータである米Plug and Play日本支社のPlug and Play Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下 Plug and Play Japan)とInsurtech分野におけるエコシステム・パートナーシップ契約を締結しました。MKIは国内外のスタートアップ企業との接点を増やし、同分野での事業機会創出と保険業界のデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)を支援していきます。

近年、さまざまな産業分野において、デジタルテクノロジーによるイノベーションが起きていますが、金融業界に於いても、Fintechを駆使したこれまでに無い金融商品やサービスが次々と生み出されています。この流れは保険業界へも広がり、保険版FintechとなるInsurtech※1をキーワードに最新テクノロジーの活用によるビジネスモデルの革新に向けた取組みが進んでいます。MKIは約20年にわたり保険業界の顧客にカスタマーエンゲージメントソリューションを提供してきましたが、大きな転換期を迎える同業界のDXを積極的に支援することを目指し、Plug and Play Japanとエコシステム・パートナーシップを締結しました。Plug and Play Japanは、Insurtech分野に特化したアクセラレーションプログラムを持ち、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業と、最新技術やアイデアを活用し新たなビジネスの創出を目指す企業とのマッチングを進めています。MKIは、長年に渡る金融機関へのソリューションインテグレーションの経験や、保険業界向け事業で蓄えた業界知見と、スタートアップ企業の新しい技術やアイデアを組み合わせ、大きな転換期を迎える保険業界のDXを支援していきます。

また、MKIはかねてより国内外のFintechスタートアップ企業との協業に取り組んでいますが、今回のPlug and Play社とのエコシステム・パートナーシップ締結によりInsurtech分野のスタートアップ企業との接点を増やし、同分野の知見・情報を得るとともに、新たな事業の創出を目指します。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20190425_1.html

16:13 | IT:一般
2019/04/25new

【TIS】TIS、オリックス生命の支払査定業務のスピード化を支援~診断書の“医療方言”を標準化する「Assess(アセス)」で担当者スキルに依存しない正確・迅速な標準化を実現~

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:片岡 一則 以下、オリックス生命)の給付金の支払査定業務に、医療データ標準化サービス「Assess(アセス)https://www.tis.jp/service_solution/assess/」を導入したことを発表します。

診断書の“医療方言※1”の標準化を行う変換エンジンとして「Assess」を導入したオリックス生命の新ワークフローシステムは、2018年1月より本稼働を開始しています。
新システムは、医師が診断書に記入した表現にバラつきがある“医療方言”が自動的に標準用語・標準コードへ変換されるため、査定担当者のスキルに依存しない正確かつ迅速な医療用語の標準化を実現し、査定スピードの向上や支払い漏れの削減に貢献しています。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190425_1.html

16:12 | IT:一般
2019/04/25new

【Freee】freee、損保ジャパン日本興亜と提携  「税務調査サポート補償」の提供開始

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木 大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜)と提携し、「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を本日より開始いたします。会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初です。(注1)

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく(注2)、今後個人事業主数の増加が期待されています。一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており(注3)、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現します。このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償します。

freeeはこれまで、バックオフィスの業務効率化を実現しスモールビジネスを支援してまいりました。今回の協業により、生産性の向上や経営の可視化に加え、さらなるサポートの拡充による安心を提供することが可能になりました。今後も、適切な会計処理と税務申告を推進し、あらゆる角度からビジネスを支援するプラットフォームの構築を進めてまいります。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/taxinspection0204-8973.html

16:11 | IT:一般
2019/04/25new

【Liftoff】金融アプリレポート、ユーザーのエンゲージメントにおける性別間ギャップは縮小と発表~LiftoffとLeanplumの共同レポートにより、2016年から2018年の間の金融アプリのダウンロード数が75%増加し、APACが主導的な役割を果たしていることが明らかに~

| by:ウェブ管理者
モバイルアプリマーケティングおよびリターゲティングプラットフォームであるLiftoffの報告によると、金融アプリのエンゲージメント率における男女格差が縮小していることが明らかとなりました。2019年のモバイル金融アプリレポートは、ユーザー獲得のコストやコンバージョン率から、地域全体のユーザーエンゲージメント率まで金融アプリに関する様々なデータを提供します。

Liftoffがモバイルのエンゲージメント最適化のプラットフォームであるLeanplumと共同で作成した広範な今回のレポートは、103億件のインプレッション数、270万のアプリのインストール数、1億6,800万件のクリック数、170万のアクティベーション/登録件数の内部データを元に作成されました。

Liftoffのマーケティング部長であるデニス・ミンクは、次のように述べています。 「我々は、傾向とベンチマークとして活用できる膨大なデータを集めており、アプリのマーケティング担当者向けに引き続き共有してまいります。当社が提供するデータにより、マーケティング担当者は市場の動向に基づいて戦略を策定でき、展開するキャンペーンについて十分な情報に基づき決定を下すことができます。」

■APAC、金融アプリの利用率でトップに
モバイルデータ・分析を提供するApp Annieによると、2018年のモバイル金融アプリのダウンロード数は34億件と、2016年から75%増加しています。Liftoffのレポートによると、インドネシアなど一部の市場ではダウンロード数が4倍にも成長しており、アジア太平洋地域はこの上昇に大きく貢献しています。

APACは引き続きモバイル金融アプリの採用をリードしています。同地域において登録を完了したユーザーを獲得するためのコストは、2017年から2018年の間に27.81ドルから20.67ドルへと大幅に減少し、北米とEMEAに比べ最も安価となっています。多くの金融アプリが地域内の銀行口座を持つことのできない人々にサービスを提供し続け、従来の銀行取引の概念を破壊しているため、モバイル・マーケティング担当者は、 APACのユーザーを安価に獲得できるだけでなく、エンゲージメントの高いユーザーをターゲットする大きな機会を得ています。

■女性ユーザーの獲得コストは男性ユーザーよりも高価、しかし女性ユーザーのエンゲージメントは急増
本レポートの分析によると、女性ユーザーの獲得コストは3分の1以上増加し、前年の5.33ドルから7.08ドルになっています。さらに男性ユーザーの獲得コストが6.95ドルから6.85ドルへとわずかに減少しています。

また、女性ユーザーの獲得コストは高価であるのにもかかわらず、金融アプリへのエンゲージメント意欲が高まっており、女性のエンゲージメント率は前年の13.9%から19.6%に上昇しました。これは20.5%の男性エンゲージメント率に非常に近い数値で、金融アプリに関してのユーザーエンゲージメントにおける男女のギャップは急速に縮小しており、女性がますます自分たちで将来の財政を担うようになっていることがわかります。

本レポートは、マーケティング担当者がキャンペーンを強化し、最適化するために活用すべき興味深い傾向とデータ分析を公開しています。女性の金融アプリへの関わり方がより深まっている中、マーケティング担当者はこのトレンドに乗り、さらにエンゲージしてもらえるよう促すことを推奨します。より深いレベルでのエンゲージメントを促進するために、男性ユーザーの獲得コストが安価な点は、マーケティング担当者は彼らをターゲットにするもう1つの有望なシグナルとなっています。

レポートのダウンロードは以下のURLより行うことができます。
https://info.liftoff.io/ja/2019-mobile-finance-apps-report/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000027330.html

16:10 | IT:一般
2019/04/25new

【Kyash】決済プロセシングテクノロジーをAPIで解放する「Kyash Direct」開始~銀行預金や売上金などの金融資産をAPI経由で国内外5,390万のVisa加盟店で利用可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、このたび決済プラットフォーム「Kyash Direct」の提供を開始いたします。これにより、Kyashは様々な業態の企業様に対し、自社ブランドでのVisaカード発行や決済処理(以下 プロセシング業務)など、決済業務に関わる一連のプロセスをワンストップで迅速・低コストで提供いたします。

■ 企業へVisaカードの発行から決済までワンストップで提供
通常、自社ブランドでVisaカードの発行を検討する企業は、Visa発行ライセンスを保有する銀行またはカード会社と提携し、Visa加盟店との決済処理を担うシステムを提供するシステムベンダーとの契約が必要となります。また、サービス提供までに年単位の時間や高い初期費用を要することが一般的でした。
Kyash Directでは、カード発行からプロセシング業務まで、様々な業態の企業様に対し一連のプロセスをモダンなAPIを通じてワンストップで迅速・低コストで提供いたします。今後、全国のコンビニやスーパーで利用可能なQUICPayでの非接触決済も予定しており、スマホ一つで完結する決済手段も提供してまいります。

■ Kyash Directの特徴
・自社ブランドのバーチャルVisaカードを即座に発行(リアルカードの発行も対応)
・銀行預金や売上金など企業が保有する様々な金融資産とAPI連携し、国内外のVisa加盟店で決済可能
・API連携した金融資産をVisaカード利用時に即時充当し、決済を可能にするテクノロジーを活用(特許出願済)
・QUICPayによるコンビニやスーパー、全国84万台(2019年1月時点)での非接触決済も可能

■ 想定される利用事例
・クラウド費用やオンライン広告費など多額のカード決済を行うスタートアップ企業向け法人カード
・企業の従業員に対してカード毎の利用制限などを設けた柔軟な設計が可能な法人カード
・仮想通貨やポイントの保有者に対して、日本円への転換後にVisa加盟店で利用可能なカード
・サービス内の売上金や報酬を即時にVisa加盟店で決済できるバーチャルVisaカード

■ Kyash独自のプロセシングシステムについて
KyashはVisaの加盟店での決済処理を担うプロセシングシステムを、2015年の創業時からスクラッチで構築してきました。ウォレットアプリ「Kyash」では、決済時にウォレット残高の不足額を登録されているカードや銀行口座から即時充当するテクノロジーを用いています。独自システムにより、決済フローを柔軟に設計することができ、且つ送金や決済など全取引のデータをリアルタイムに取得が可能です。
また、グローバルなセキュリティ基準であるPCI-DSSや個人情報認証基準であるTRUSTeに完全準拠しており、クラウドベースで金融機関同等のセキュリティ水準を実現しています。
自社サービスで培った決済におけるテクノロジーと資産を、「Kyash Direct」を通じて企業様へ解放いたします。
今後はKyashのテクノロジーを解放し、様々な業態の企業の金融資産を国内外の幅広い加盟店ネットワークで利用できる決済プラットフォームの提供を通じ、国内のキャッシュレスを浸透を進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000020416.html

16:09 | IT:一般
2019/04/25new

【Kyash】Kyash、Visaとのパートナーシップを強化~Fintechファストトラックプログラムの契約締結、日本におけるVisaプリペイドカード発行ライセンスを取得~

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、国際ブランドであるVisaのFintechファストトラックプログラムの契約を締結し、キャッシュレスのさらなる浸透に向けパートナーシップを強化していくことを発表いたします。これにより、Visaカード(対象商品:Visaプリペイドカード、以下 Visaカード)発行ライセンスを取得し、Visaのネットワークを活用して、より迅速に事業拡大を図ってまいります。

Kyashは2017年4月以降、ウォレットアプリ「Kyash」において国内カード会社との提携を通じてVisaカードを発行してまいりましたが、このたびのライセンス取得に伴い、自社単独でのカード発行が可能となります。

■ Visaカード発行をワンストップで提供
通常、自社ブランドでVisaカードの発行を検討する事業者は、Visa発行ライセンスを保有する銀行またはカード会社と提携し、Visa加盟店との決済処理を担うシステムを提供するシステムベンダーとの契約が必要となります。

このたびのライセンス取得により、Kyashはカード発行から決済処理(プロセシング業務)まで、様々な業態のパートナー企業様に対し、一連のプロセスをワンストップで迅速・安価に提供できるようになります。
Kyashのファストトラックプログラム契約締結とVisaカード発行ライセンス取得について、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の代表取締役社長 スティーブン・カーピン氏は「プリペイドカードの発行プロセスは、スタートアップ企業やフィンテック企業のVisaの決済ネットワークへの参加が容易になるよう合理化が進んでいます。このたび、Kyashを『Fintechファストトラックプログラム』にお迎えし、革新的な顧客体験を提供する機会が多く残されている決済業界において協働できることを、大変嬉しく思っています。」と述べています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000020416.html

16:08 | IT:一般
2019/04/25new

【FOLIO】FOLIOが「テーマ投資」、「おまかせ投資」に続き「ワンコイン投資」をリリース~1日たった500円から始められる、積立投資サービス『ワンコイン投資』がLINE上に登場!~

| by:ウェブ管理者
株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐 真一郎、以下FOLIO)のプラットフォームを活用した、LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:齊藤 哲彦、以下LINE Financial)が提供する「LINE」上からテーマ投資ができるモバイル投資サービス「LINEスマート投資」(https://invest.line.me/)に、2019年4月25日(木)から、1日500円から積立投資できる『ワンコイン投資』機能が搭載されますので、ここにお知らせいたします。

現在「LINEスマート投資」は、月間アクティブユーザー7,900万人(2018年12月時点)の「LINE」という利用者の多いアプリから気軽に投資できるサービスとして好評いただいており、ローンチから約半年の2019年4月時点で400万人の友だち登録者数を突破しています。また、「ワンコイン投資」に関しても事前登録キャンペーン開始後から、キャンペーンとして過去最大の口座開設申し込みをいただいております。

これまで、「LINEスマート投資」はテーマ投資を中心に展開され、数多くのお客様にご愛用いただいておりましたが、1日500円から積立投資ができる『ワンコイン投資』が新搭載され、さらに気軽で使いやすいサービスへと機能が向上しました。

少額から始められるというメリットに加えて、運用方法は海外の上場投資信託(ETF)に分散投資をするFOLIOのロボアドバイザー機能(おまかせ投資)を適用しています。さらに、少額投資の抱える課題の一つであった「手数料率が割高になってしまう」という問題に対しても、リリースから1年間(2019年4月25日~2020年4月24日)は運用手数料を無料(※)で提供します。結果として、金融庁の推し進める「長期・分散・積立」という投資の王道を、「少額・低コスト」で始めていただけるサービスを実現しました。

※無料期間以降の運用手数料は、お預かり資産の年率1%(税抜)です。最低運用手数料は月額100円(税抜)が適用されます。運用資産の時価評価額の3,000万円を超える部分は年率0.50%(税別、税込0.54%)の割引料率が適用されます。

■はじめての投資に最適な機能が満載な 『ワンコイン投資』

● 少額投資
1日500円から積み立てできます。
また、LINE Pay(*1)アカウントからの引き落としにより、面倒な口座振り込みの作業も発生しません。

●設定は簡単操作
・積立金額と頻度を選択:頻度は週1回、週5回(平日)、週7回(毎日)から選択できます。
・選択した設定で自動積立:選択した金額と頻度で積み立てされます。
・翌月初めにLINE Pay(*1)アカウントから自動引き落とし:翌月初めに積立額が引き落とされ投資されます。

●世界にバランスよく、全自動で投資
・投資の王道とも言われる「国際分散投資」を行います。ノーベル賞受賞理論に基づき、海外上場投資信託(ETF)に分散投資をすることでプロレベルの投資運用を可能にしています。ポートフォリオの中身は、低リスク資産と言われる債券の比重がやや高く、相対的にリスクを抑える運用を目指します。

・積立金額と頻度を選ぶだけで、全自動で運用が始まります。お客様が運用商品を選ぶ必要がなく、投資が初めての方でも簡単に始めることができます。

●リリースから1年間は運用手数料が無料
リリースから1年間(2019年4月25日~2020年4月24日)は運用手数料を完全無料に踏み切りました。

●約80の銀行が対応可能
LINE Pay(*1)アカウントから自動で引き落とされる機能を搭載しているため、LINE Pay(*1)接続銀行79行から
ご利用の銀行口座を選択いただき、連携いただくことでご利用いただけます。(2019年4月15日時点)

*1 「LINE」が提供するモバイル送金・決済サービスで、LINEの友だち同士で送金したり、お店でのキャッシュレス決済やオンラインショッピングにお使いいただけます。(https://line.me/ja/pay

●総額5,300万円プレゼントキャンペーン
より多くの方に気軽に体験していただきたいという想いから、サービスリリースキャンペーンとして、
抽選で10万人に500円をプレゼント、100人に3万円が当たるキャンペーンを実施いたします。

※LINEスマート投資のリスク・手数料の詳細はこちら
(https://line.folio-sec.com/support/terms/transaction-fees)

<キャンペーン詳細>
[応募期間]
  2019年4月25日10:00 ~ 2019年6月28日23:59
[参加条件]
・応募期間内にLINEスマート投資で初めて投資をした方
(但し、LINEスマート投資/FOLIOでの投資履歴がある方は対象外)
・ワンコイン投資、テーマ投資(ミニテーマ含む)のいずれも対象
・LINEスマート投資経由、FOLIO経由の口座開設いずれも対象
[注意事項]
・「ワンコイン投資」の開始にはFOLIOの証券口座保有→LINE Payに銀行口座を登録→ワンコイン投資の申し込み(投資一任契約)が必要です。
・「ワンコイン投資」を当選者選定日(2019年8月1日)以前に解約されますと抽選対象外となります。
・口座開設の完了までには、申し込みから1週間から3週間程度かかります。
期間の余裕をもってキャンペーンにご応募ください。
・キャンペーンの詳細はLINEスマート投資内のキャンペーンページをご確認ください。

■投資系フィンテック会社として、豊富なラインナップを揃えるFOLIO
『ワンコイン投資』の登場により、従来から提供してきた自分の好きなテーマに関連する日本企業に分散投資ができる「テーマ投資」、全自動で国際分散投資ができる「おまかせ投資(ロボアドバイザー)」、少額から積立投資ができる「ワンコイン投資」が揃い、FOLIOは多くの異なる投資サービスを備えた投資系フィンテック会社となりました。

投資を始めるとき、何から始めてみたらいいのかわからない。そんな悩みを抱えている方も多いと思います。我々FOLIOは、“楽しく”投資が始められる「テーマ投資」や、“簡単にプロレベル”の分散投資が始められる「おまかせ投資(ロボアドバイザー)」に加え、「LINEスマート投資」から“簡単に少額から”積立投資が始められる「ワンコイン投資」をリリースすることで、より多くの皆様の個性や好みに合わせて選べる投資サービスのラインナップ化を実現し、投資の世界への間口を広げることを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000022761.html

16:07 | IT:一般
2019/04/25new

【インフォマート】GMO-PGとインフォマート 請求書をワンクリックで資金化できるサービスを2020年提供予定~売掛金の早期資金化でBtoB事業者の資金繰り改善を支援~

| by:ウェブ管理者
BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを展開する株式会社インフォマート(代表取締役社長:長尾 收 以下、当社)と、GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、当社の請求書電子化サービスである「BtoBプラットフォーム請求書」をご利用の事業者(請求書を発行する売主)に対し、請求書をワンクリックで資金化(※)できる「電子請求書早払い」の提供を、2020年1月より開始する予定です。「電子請求書早払い」のご利用により、入金期日よりも早く請求書の売掛金を資金化できるため、資金繰りの改善が可能となります。
 本サービスの提供開始に先駆けて、2019年7月5日(金)に、GMO-PGと当社と共同で、「電子請求書早払い」についてご説明する、BtoB事業者向けの「BtoB取引における資金繰り改善セミナー」を開催します。本日2019年4月25日(木)よりセミナーのお申し込みを受け付け開始いたします。

【 背景と概要 】
BtoB取引において、商品の仕入れや製造を経て納品した後、その売上代金が振り込まれるまでにタイムラグが生じることは多く、キャッシュフローが悪化してしまうケースもあります。また、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少を理由に、多くの企業において、業務の効率化だけでなく、事業運営や事業拡大のための資金繰り面における効率性も求められております。

このような背景を受けて、決済サービスや金融関連サービスなど、あらゆる方面からBtoB事業者の成長を支援することを目指すGMO-PGと、国内最大級のBtoBプラットフォームを展開し、BtoB事業者の業務効率化を目指す当社は、請求書をワンクリックで資金化できる「電子請求書早払い」を提供することといたしました。「電子請求書早払い」は、取引先からの入金を待たずに迅速に売掛金を資金化できるため、資金繰りの改善が可能となるサービスで、2020年1月に提供開始する予定です。
今後も、当社とGMO-PGは、BtoB事業者の業務効率化や成長施策など多角的な支援に取り組んでまいります。

【 「電子請求書早払い」について 】

「電子請求書早払い」は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」をご利用のBtoB事業者向けに提供する、売掛金の早期資金化サービスです。

BtoB事業者は、事前にサービスの利用申し込みを行い、その後資金化したい請求書を発行する際には、「BtoBプラットフォーム請求書」の画面上で「電子請求書早払い実行ボタン」をクリックするだけで、請求書の売掛金を
入金期日よりも早期に資金化することができます。

例えば、取引先からの入金が翌々月末払いの場合、通常60日後に入金される売掛金がGMO-PGから2営業日後に入金されるため、資金繰りの改善が可能となります。なお、本サービスは、保有する売掛債権をGMO-PGに譲渡
する既存サービスの「GMO BtoB早払い」がベースとなっており、代金回収はGMO-PGが行うため未回収リスクもありません。

本サービスの詳細については、提供開始に先駆けて実施するBtoB事業者向けの以下セミナーにおいてご説明
するとともに、ご検討いただくお客様向けには、GMO-PGと当社共に、【サービスに関するお問い合せ先】においてお問い合わせを受け付けます。

【 「BtoB取引における資金繰り改善セミナー」について 】

GMO-PGと当社は、BtoB事業者の成長に必要な資金調達の課題を解決する一策として、「電子請求書早払い」についてご説明する「BtoB取引における資金繰り改善セミナー」を開催いたします。
業務効率化や事業成長につながる「BtoBプラットフォーム請求書」の説明の一環として、「電子請求書早払い」を解説いたします。また、これを皮切りに、売掛債権の早期資金化の認知拡大と活用の普及に努めてまいり
ます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000013808.html

16:06 | IT:一般
2019/04/25new

【pring】スマホ決済の「pring」、キャナルシティ博多など、九州地域5つの大型商業施設へ導入決定!

| by:ウェブ管理者
お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」がすべて無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、福岡地所グループ(福岡市博多区、代表取締役 榎本一郎)が運営する5つの商業施設に決済手段として導入されました。

プリンアプリをお持ちの方は、2019年4月25日より、以下の商業施設内でプリンのQRコード決済をご利用いただけるようになります。

・キャナルシティ博多(https://canalcity.co.jp/
・マリノアシティ福岡(https://www.marinoacity.com/
・リバーウォーク北九州(https://riverwalk.co.jp/
・木の葉モール橋本(https://konohamall.com/
・パークプレイス大分(https://shop.parkplace-oita.com/

※今回の導入は福岡地所グループの直営店のみが対象となります。一部対象外の店舗もございますので、ご注意ください。
※パークプレイス大分は、5月末からのご利用開始となります。

■カンタン3ステップ!プリン決済の手順
①「お店ではらう」をタップ
②「支払いコード表示」をタップ
③QRコードとバーコードが表示されるので、お店の人に画面を提示

なお、支払い機能のご利用には、事前にプリンアプリへの登録、並びに銀行口座の登録(もしくは郵送での本人確認)が必要となります。
詳しくはこちらをご確認ください:https://www.pring.jp/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000034071.html

16:05 | IT:一般
2019/04/25new

【Origami】Origami、キャナルシティ博多、マリノアシティ福岡、リバーウォーク北九州、木の葉モール橋本、パークプレイス大分を展開する福岡地所グループ運営の5つの商業施設へOrigami Payを提供

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下「Origami」)は、福岡地所グループ(本社:福岡市博多区、代表取締役 榎本一郎、以下「福岡地所」)の運営するキャナルシティ博多、マリノアシティ福岡、リバーウォーク北九州、木の葉モール橋本、パークプレイス大分にて、2019年4月25日から、順次スマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始します。

4月25日より順次、キャナルシティ博多、マリノアシティ福岡、リバーウォーク北九州、木の葉モール橋本、パークプレイス大分でのお支払いの際に、Origami Payがご利用いただけるようになります※。福岡地所は、昨今のキャッシュレス機運の高まりに伴い、お客様の利便性・サービス向上を目指して、導入することとなりました。福岡県、大分県ではOrigamiも実証実験を行うなどキャッシュレス化を特に推進してきたエリアであり、地域の皆様に愛される5施設へのOrigami Payを導入により、さらなるキャッシュレスの浸透を図ります。

Origamiは、キャッシュレスの普及を目指し、利用者の皆様が安心、お得、便利であることを実感いただけるよう、今後も日常の中でスマホ決済サービス「Origami Pay」を利用いただく機会を増やしてまいります。今回の導入は福岡地所グループ直営店のみの導入となります。また、直営店である各商業施設において、一部対象外店舗があります。

■各導入施設
4月25日 キャナルシティ博多(福岡市博多区)
     マリノアシティ福岡(福岡市西区)
     リバーウォーク北九州(北九州市小倉北区)
     木の葉モール橋本(福岡市西区)
5月予定 パークプレイス大分(大分市)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000007776.html

16:04 | IT:一般
2019/04/25new

【NIPPON Platform】<現金派ユーザーもキャッシュレス化へ> ニッポンプラットフォームと、新しいカードレススマホ決済「atone」本格連携開始

| by:ウェブ管理者
キャッシュレス決済の可能性を広げるため、NIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下ニッポンプラットフォーム)は、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下ネットプロテクションズ)とのシステム連携を2019年4月25日(木)より本格連携を開始いたします。

この提携により、ニッポンプラットフォームの決済タブレット端末「ニッポンタブレット」(無償レンタル)を利用している店舗は、ネットプロテクションズが提供する新しいカードレス決済「atone(アトネ)」を、利用することが可能となります。「atone」は、ニッポンプラットフォームの決済手段の中でも、初めて<後払い決済>サービスとして連携します。
*「atone」の利用申請後、ネットプロテクションズの審査があります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000040904.html

16:03 | IT:一般
2019/04/25new

【LINE】スマホと身分証があればできる「LINE Pay かんたん本人確認」を開始

| by:ウェブ管理者
LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始いたします。これによって、手元にスマートフォンと身分証さえあれば簡単に犯罪収益移転防止法に基づく本人確認ができ、個人間送金や出金機能を便利にお使いいただけるようになります。

「LINE Pay」では、ユーザーに対し、本人確認前の「LINE Cash」(前払式支払手段)、本人確認完了後の「LINE Money」(資金移動業)という二種類のアカウントを提供しております。本人確認が完了することで、アカウント残高のチャージ上限額が10万円から100万円に拡大したり、「LINE」の友だちへの送金、銀行口座やATMへの出金が可能になったりと、「LINE Pay」を利用できる幅が広がります。

これまで、「LINE Pay」のユーザーが本人確認をおこなうには、サービス内で銀行口座を連携する必要がありました。連携を行う際、ユーザーは「LINE Pay」から各金融機関のウェブサイトにページ移動し、各銀行のセキュリティポリシーに準じた情報の入力を行う必要があります。銀行口座連携による確認は、アカウント残高の入出金がスムーズにできるようになる利点はありますが、一方で、ユーザーが利用する金融機関によって本人確認に掛かる時間や手間に差が生じるなど、一貫したユーザー体験を提供することが難しいとの課題もありました。

このたび、2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法(e-KYC)を実用化し、「LINE Pay かんたん本人確認」を開始します。ユーザーが「LINE Pay かんたん本人確認」をご利用するには、「LINE」アプリ内から必要情報を入力のうえ身分証の撮影データをアップロードします。続いて、指示に沿ってスマートフォンのカメラで身分証と自分の顔を撮影することで、送信された情報をもとに「LINE Pay」側で本人確認書類との照合をおこない、最短で数分ほどで確認が完了します。LINEのキャラクターの指示にしたがって操作することで、楽しくより簡単に本人確認できるようになっています。また、できるだけ多くの方に利用していただけるよう運転免許証、運転経歴証明書、日本国政府発行のパスポート、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードの幅広い身分証に対応します。これまで銀行口座連携の時間や手間がハードルになっていたユーザーにとって、より直感的かつ簡単な作業で「LINE Pay」が利便性に強みをもつ送金機能などもお使いいただけるようになります(*)。
(*)ご利用可能な「LINE」のバージョンは、iPhone版9.6.5以上、Android版9.7.0以上となります。

また、「LINE Pay かんたん本人確認」の開始と同時に、郵送での本人確認方法にも対応し、本人確認方法を多様化いたします。サービス内から手続きをおこなうと、ご登録いただいた住所に簡易書留ではがきが送付され、はがきの受け取りをもって本人確認が完了となります。以降、ユーザーは①銀行口座連携、②LINE Pay かんたん本人確認(e-KYC)、③郵送の三種類から自分に合った本人確認方法を選択できるようになります。

オンライン本人確認(e-KYC)の実現にあたっては、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)が提供する本人確認サービス「Digital KYC」を採用しました。「Digital KYC」は、本人確認をオンライン上で迅速かつセキュアに実現するもので、犯罪収益移転防止法改正や生体認証の標準規格「FIDO」に準拠し、本人の顔と身分証の顔画像を世界No.1の認証精度で認証する技術を提供しており、なりすまし対策もされているものとなります。

NECの「Digital KYC」について:https://jpn.nec.com/fintech/kyc/index.html

今後、「LINE Pay かんたん本人確認」サービスは、LINEの他金融サービスでも導入される予定です。将来的には、月間7,900万のLINEアクティブユーザーが、LINE上でかんたんに利用できる本人確認の機能を外部企業にも提供してまいります。安心安全に金融サービスをご利用いただくために欠かせない本人確認を、よりかんたん、効率的、かつ安全におこなうことができるようにすることで、ユーザーやサービス提供事業者の手間や負担を解消することを目指します。

■「LINE Pay かんたん本人確認」ご利用方法:
① 「LINE Pay」メインメニュー内「設定」の「本人確認」から、「オンラインで本人確認」を選択
② 必要事項を入力し、身分証のいずれか1つを選択しタップ
③ 身分証の表面と裏面の写真を撮影し、アップロード
④ 緑の枠内に顔が収まるように写し、キャラクターの指示に従う
⑤ 顔と身分証の表面を一緒に照らし合わせる
⑥ ファイルをアップロードし、申請完了

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001584.000001594.html

16:02 | IT:一般
2019/04/25new

【freee】freee株式会社とGMOあおぞらネット銀行 参照系APIの連携を開始

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(以下、freee)と、GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)は、銀行API(*1)を通じて連携(以下、本連携)し、第一弾として本日4月25日より残高や入出金情報を「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」からご利用いただけるようになりました。GMOあおぞらネット銀行にとって本連携は、電子決済等代行業者との参照系API(*2)連携第一号となります。

(*1) 銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。
(*2) 参照系APIとは、預金者の口座残高や入出金明細といった、預金者の口座情報を参照することができるAPIをいいます。

【freeeとGMOあおぞらネット銀行の連携について】
 現在freeeは、お客さまの利便性向上を図るため全国の金融機関との連携を進めており、本日新たにGMOあおぞらネット銀行との参照系APIの連携を開始いたします。これにより、お客さまがGMOあおぞらネット銀行にログインするためのユーザーIDとパスワードを「会計freee」に保存することなく、「会計freee」の利用明細にGMOあおぞらネット銀行の残高、入出金取引などの明細が自動連携されるようになります。お客さまは、API連携により安定した環境での自動仕訳などができるようになるため、業務効率化が期待できます。
 今後も両社は連携し、双方のお客さまにとってさらなる利便性を追求してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000006428.html

16:01 | IT:一般
2019/04/25new

【PayPay】「PayPay」の利用状況が確認できるレポート機能を提供開始

| by:ウェブ管理者
ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、PayPayアプリで、過去の「PayPay」のご利用状況が確認できるレポート機能の提供を開始しました。ユーザーは、「PayPay」でどのくらいお支払いをしたのか、どの加盟店で多く利用したのかなどの「利用レポート」をグラフや表で確認することができます。

「利用レポート」は、「支払い履歴」や「アカウント」のページから遷移して確認できます。月別や利用回数の多い加盟店のランキングを見ることができるなど、普段のお買い物の傾向を把握することができます。今後は、支払い方法別の利用データや、PayPayボーナスの付与額の推移なども確認できるようになる予定です。

<「利用レポート」の内容>(2019年4月25日現在)
・前月までのPayPayでの支払い総額
・前月までのPayPayボーナス獲得総額
・月次での出金額、入金額の推移
・利用の多い加盟店ランキング など


原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20190425_01.pdf

16:00 | IT:一般
2019/04/24new

【ラック】仕事の進め方を変革する企業をリモート接続ソリューションで支援~TeamViewerジャパンと協業し、世界ナンバーワンシェアの「TeamViewer」による業務変革に取り組む~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、業務の効率化や働き方の多様化といった業務変革に取り組む企業に対し、セキュアで効果的なリモート接続ソリューションを活用した支援を行うため、TeamViewerジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:藤本 善樹、以下 チームビューワー)との包括的なパートナー契約を締結し、4月23日より協業を開始します。

日本の多くの企業は、業務の効率化と社員の働きやすさ向上のため、「働き方改革」を推進しています。

たとえば社外からリモートで業務を行うテレワークを推進する企業が増えるなか、機器のトラブルが発生した際のエンドユーザー画面の操作や、熟練した職人による作業指示、医療従事者への医療指導なども、リモート接続に加え、AR(拡張現実技術)を採用し業務の効率化を実現する企業も現れています。

一方で、ラックには情報の窃取やリモート接続ツールを悪用した企業内部への不正侵入だけでなく、社員が無許可でリモート接続ツールを導入してしまうなどの懸念から、利用統制のあり方の相談も増加しており、対策を模索していました。

そこでラックは、世界ナンバーワンシェアのリモート接続ソリューション「TeamViewer」を提供するチームビューワーとパートナー契約を締結し、本製品を活用した企業の業務変革を強力に支援することとしました。

「TeamViewer」は次の特長を持つ製品で、企業の働き方改革に貢献できると同時に、ラックのセキュリティ対策の知見を活用することで、安全にリモート接続ソリューションを提供することが可能となります。

・リモート接続ソリューション分野において接続性、安全性、拡張性、管理性など技術的な優位性がある

・遠隔機器の保守やシステム利用者のリモートサポート、そして遠隔地で作業する方への遠隔指導に適したAR(拡張現実技術)機能がある

・WindowsやMacOSだけでなく、AndroidやiOSなど多種多様なデバイスをサポートしている

ラックは、リモート接続を活用したソリューションとセキュリティ対策により、変革を進める企業の攻めのIT活用を支援してまいります。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/04/23_press_01.html

15:08 | IT:一般
2019/04/24new

【SCSK】経済産業省が選定する「IT経営注目企業」にSCSKが選定

| by:ウェブ管理者
SCSKは、攻めのIT経営に関して注目すべき取り組みを行なっている企業として経済産業省が選出する「IT経営注目企業」に選定されました。

1.「IT経営注目企業」について
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」※1の選定において同銘柄に加えて、特定のテーマで先進的な取り組みを実施する「注目企業」として、経済産業省が選定するものです。
今年度は20社(11業種)が選定されました。

※1中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定
2.主な評価ポイント
SCSKは、2018年11月にDX分野における新事業創出を目指す全社横断組織を新設し、住友商事株式会社の次世代新規ビジネス創出のプロジェクトにSCSKがもつ8,000社の顧客基盤からの知見を活かしている点、さらにはPlug and Play社※2との提携により、世界水準のノウハウを取り入れている点が評価されました。あわせて、サービス提供型ビジネスのさらなる推進に向け、コンサルティングおよびAI、DX領域におけるビジネス創出に強みを持つ株式会社Gran Manibusを2018年12月に子会社化し、より上流フェーズからお客様の課題解決に向けた提案・サービスの創出・提供を推進している点が評価されました。

※2革新的な技術やアイデアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターで、投資案件数ではシリコンバレーで最も活発なベンチャーキャピタル
SCSKは今後も引き続き、お客様と共に夢ある未来を創るため、最新のテクノロジーを駆使し「お客様の声を聞き、お客様の視点で考える」という信条のもと、課題解決に向けたご提案、サービスの創出・提供を推進してまいります。


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2019/topics/20190423i.html

15:07 | IT:一般
2019/04/24new

【ISID】消費の未来を変える、世界初の「エシカル消費」実証実験をフランスで実施~消費行動をSDGs17ゴールに関連付けて可視化、トークンエコノミーの実現性を実証~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長: 名和 亮一、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)、シビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣、以下シビラ)、仏バルドワーズ県経済開発委員会(委員長:フィリップ・スール、以下CEEVO)の3者は、ブロックチェーン関連技術によりエシカル(倫理的)な消費※1行動をSDGs※2の17ゴールに関連付けて可視化し、新しい価値基準に基づく経済圏の実現可能性を実証する実験を、5月8日(水)よりフランス・パリで実施します。

本実証実験では、イノラボとシビラが共同開発中の「トークンエコノミープロトコル※3」の実装により、汎用プロトコルから非中央集権的にトークンを付与する仕組みを世界で初めて実現しています(ISID調べ)。また「エシカル消費」を促す情報流通の仕組みとしても、世界初の事例となります(同)。なおフランスの食文化に関する知見提供やICTを用いた実験デザインの店舗適用に関しては、CEEVOのほか"Master Chef of French Cuisine"(フランス料理マスターシェフ)称号を有する仏フェランディ調理学校のジョエル・ボワロー副学長らが協力します。

期間 2019年5月8日(水)~10日(金) 
場所 レストラン「ゼブラ」(フランス・パリ市)

■実験のポイント
1.エシカル消費が根付くフランスの一流レストランで実施
2.宮崎県綾町の完全無農薬・植物性堆肥にこだわった有機ワインを空輸・提供
3.価格や味ではなく、徹底的に環境に配慮した生産哲学を来店客に訴求
4.来店客の注文行動を、SDGs17ゴールに関連付けて可視化
5.トークンエコノミープロトコルを実装し、汎用プロトコルからトークンを付与する仕組みを世界で初めて実現
6.NFC対応ハードウエアウォレット※4によるゲーム感覚のUXで利用者の心理的障壁を低減

■実験の社会的意義
商品やサービスを選ぶ際に、社会や環境に配慮しているかどうかを重視する「エシカル消費」は、新しい消費のかたちとして世界的に関心を集め、特に欧州を中心に広がりを見せています。環境への意識や弱者への配慮が文化的に根付くフランスや英国では、エシカルコンシューマーと呼ばれる消費者コミュニティが複数形成され、「他者のための消費」「未来のための消費」という価値観のもと、商品選定における多様な価値基準が存在しているとされます。

しかし、そのような新しい消費者が求める商品情報は、価格や素材、品質といった従来の指標では表現できず、例えば「環境への配慮度」や「動物虐待防止策の整備状況」、あるいは「どのような生産哲学で作られたか」といった情報を、信頼しうる形で消費者に届ける仕組みが必要になります。また、こうした新しい消費者コミュニティにおいては、個々人のエシカルな消費行動自体が地球環境への貢献と捉えられ、その人への信頼や評価につながるという側面を持ちます。

本実証実験は、こうした多様な価値基準に基づく消費のサプライチェーンをテクノロジーの活用により可視化し、エシカル消費の喚起・促進につなげようという、世界でも類を見ない試みです。

■実験の素材と舞台
本実験には、完全無農薬・植物性堆肥にこだわったワイナリーを営む宮崎県綾町の香月ワインズが全面的に協力し、土作りから葡萄の作付け・収穫・醸造・加工・出荷・輸送まで、すべての履歴がブロックチェーンに記録された50本の有機ワインが実験のために空輸されます。舞台となるのは、世界一のワイン大国であり、古くから有機ワインの生産も盛んなフランス。日本から持ち込んだワインが「無農薬であること」は付加価値にならず、「味」も評価の対象にはなりません。

こうした中で、自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りにこだわる香月ワインズの生産哲学を、いかに分かりやすく訴求し注文行動につなげられるか、さらにその行動が注文客自身の評価に還元されるという新しいユーザー体験を創出できるかが、本実験の焦点となります。

■技術面の革新性
イノラボとシビラは、2016年より宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用して有機農産物の生産・流通履歴を記録・可視化するトレーサビリティ・システムの構築に取り組み、実証を重ねてきました。今回はこのシステムに加え、SDGsの17ゴールにちなんで擬人化した17種類のNFC対応ハードウエアウォレットを用意します。来店客は、ゲーム感覚の演出を通じて、香月ワインを注文すればゴール13(気候変動)やゴール15(陸の生物多様性)などに貢献できることをひと目で理解し、注文によるエシカルな貢献を証明するトークンを簡単に取得することができます。

さらに最も革新的なのは、イノラボとシビラがこれまでの実証実験を通じて開発を進めてきたトークンエコノミープロトコルを今回初めて実装し、汎用プロトコルからトークンを付与する仕組みを構築している点です。これにより、従来の常識や通念では評価できない新しい価値がトークンとして定義され、一切の恣意や歪曲なく正当に評価され流通する「トークンエコノミー」の概念を、物理的に実現しうるかが実証されることになります。なお実証実験による売り上げは全てノートルダム大聖堂再建のために寄付されます。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0424.html

15:06 | IT:一般
2019/04/24new

【NTTデータ】「My Pallete」にスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」(現在26金融機関が利用中)に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay注1」を追加し、今秋より提供予定です。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなります。

本サービスは、普段利用する金融機関のスマートフォンアプリで、登録した金融機関口座からQRコードを使って直接支払いを可能とするサービスです。利用者は、金融機関口座を持っていれば、面倒な手続きをすることなく、簡単にスマートフォンでキャッシュレス決済を行うことができるようになります。金融機関の独自アプリに機能追加されるため、新たに決済用のアプリをダウンロードする必要がありません。また、口座から直接支払いできるため、チャージ・換金の手間や手数料負担がありません。

本サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発しました。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討しています。

NTTデータは今後も、金融機関、利用者のニーズに応じて、多様な決済手段への対応を拡大していきます。

■背景
2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」注2では、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指すとし、さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指し、オールジャパンで産官学が連携して進めていくことが宣言されています。また、日本電子決済推進機構は、オールバンクで消費者、企業のキャッシュレス化をサポートする「Bank Pay」を、今秋に開始することを発表しました。

このような中、NTTデータは、これまで金融機関向けに提供してきたアプリ「My Pallete」に、キャッシュレス決済機能「Bank Pay」を追加し提供することで、金融機関のキャッシュレス化の推進をサポートしていきます。

■概要(特長)
本サービスは、普段利用する金融機関のスマートフォンアプリで、登録した金融機関口座からQRコードを使って直接支払いを可能とするサービスです。

・決済専用アプリのダウンロードが不要
金融機関口座を持っていれば、面倒な手続きをすることなく、簡単にスマートフォンでキャッシュレス決済を行うことができます。普段利用している金融機関のスマートフォンアプリに追加されるため、新たに決済専用のアプリをダウンロードする必要がありません。そのため、利用者は、決済シーンにおける残高確認、支払い、明細確認の一連の操作を、複数のアプリを行き来するといったフリクションがなく、利用できます。また、今後の拡張として、決済と金融商品(ローン、投資信託など)を融合したサービスへの発展も可能となります。

・チャージ/換金が不要
利用者は、金融機関口座から直接支払いできるため、チャージ・換金にかかる手間や手数料が不要です。

・利用可能な店舗の拡大
「Bank Pay」はオールバンクの決済サービスであり、日本全国の金融機関が加盟店開拓を行うことができ、開拓した加盟店は加盟金融機関のすべてに開放されるため、加盟店の推進・拡大が期待できます。

■今後について
NTTデータは今後も、金融機関、利用者のニーズに応じて、多様な決済手段への対応を拡大していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/042300

15:05 | IT:一般
2019/04/24new

【ディーカレット】デジタル通貨のメインバンクDeCurret(ディーカレット)Android向けスマートフォンアプリを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社ディーカレット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:時田一広、以下:当社)は、Android向けスマートフォンアプリを2019年4月24日(水)より提供開始したことをお知らせいたします。

・仮想通貨の現物取引サービスをAndroidスマホでも
PC/iOSアプリに続き、多くのお客さまからご要望いただいておりましたAndroidアプリの提供を開始しました。
Google Play Storeの以下リンクからご自由にダウンロードいただけます。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.decurret.walletapp

・取扱い仮想通貨はBTC/XRP/LTC/BCHの4種類※
ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の現物取引・送受をスマートフォンアプリでもご利用いただけます。
サービスの詳細は https://www.decurret.com/service/ をご覧ください。
※ イーサリアム(ETH)は今夏、取扱い開始予定。

・DeCurret開業記念キャンペーン!開催中
アカウント開設でもれなく¥2,000相当のビットコイン、全7種の通貨ペア取引で最大¥3,500相当のビットコインを期間限定でプレゼントするキャンペーンを開催中。
詳しくはキャンペーンページをご覧ください。
https://www.decurret.com/rd/pr/

今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000042886.html

15:04 | IT:一般
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.