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【IT業界ニュース】
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2021/04/09new

【ブロードリッジ】ブロードリッジ、アイティビティ買収で資本市場向け事業拡大

| by:ウェブ管理者
- フロントオフィスへの拡大によりマルチアセット分野の強化で資本市場向け機能を大幅に拡大
- 世界での事業規模を拡大し、グローバル金融機関へのサービス提供能力を強化
- 力強いリターン、経常的な収益増加、利益率や調整後EPSの成長の見込み
- 3年間の高い業績目標の達成に向けた体制整う

(2021年3月29日 米国ニューヨーク)フィンテック大手のブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(本社:米国ニューヨーク州)は本日、資本市場向けの注文試行管理や接続テクノロジーを提供するアイティビティ・ホールディングAB(アイティビティ)を買収する最終契約を結んだと発表しました。ブロードリッジは買収を通じ、資本市場向けの機能を大幅に強化し、グローバルなフィンテックリーダーとしての地位を高めることになります。買収額は21.43億ユーロ(約25億ドル)で、ノルディックキャピタルからすべて現金で買収します。

ブロードリッジのティム・ゴーキーCEOは、次のように述べています。「アイティビティの買収により、ブロードリッジは世界のフィンテック大手としての地位をさらに高めることになります。また、フロントオフィス分野へ事業に参入した上、マルチアセットクラスのソリューションを増強し資本市場向け事業を強化することで、急速に変化する市場に対して顧客となる金融機関への支援がいち早く可能となります。アイティビティのアジア太平洋地域や欧州、中東での確立した事業を加えることで、当社の北米以外の事業規模が拡大し、グローバルな金融機関により優れたサービスを提供できるものと存じます。買収により経常的な収益、利益率、調整後EPSが増えるため、当社の株主への恩恵も期待されます。この収益と利益増加により、3年間の経常的な収益や調整後EPSの高い業績目標を達成できる体制が整いました。」

アイティビティは高い拡張性を持ったソリューションを提供する資本市場テクノロジーサービスの世界大手であり、金融機関の取引インフラを統合することで、大幅なコスト削減を実現しています。16カ国に拠点を持ち、50カ国で事業を展開しており、世界の投資銀行上位25社のうち24社、2,000社以上の大手証券会社や商社、資産運用会社で利用されています。一連の「トレーディング・アンド・コネクト」ソリューションは接続性のほか、変化する市場環境や規制要求に対して適応できる包括的なツールを提供しています。アイティビティが提供するソリューションやサービスにより、金融機関は柔軟性と機能性をもって、さまざまなアセットクラスの取引様式に対応しております。

アイティビティのロブ・マカイCEOは、次のように述べています。「ブロードリッジとの統合で、フロント・ツー・バックの資本市場テクノロジー・オペレーションを提供する先端企業が生まれるため、当社にとって期待の高まる新たな一歩となります。当社のテクノロジーやソリューション、人材を組み合わせれば、お客様に大きな価値を生み出しながら、両社の事業も長期的に成長するものと思われます。」

アイティビティが提供するフロントオフィスの取引注文や執行管理システムを中心としたFIXコネクティビティ・ネットワークソリューションは、ブロードリッジの業界を牽引する決済処理などの資本市場向け機能と非常に良い補完関係にあります。この組み合わせにより、金融機関は株式、債券、上場デリバティブなどのアセットクラスにおいて、フロント・ツー・バックのテクノロジーを全般的に合理化し、業務効率の向上やリスクの低減、バランスシートの活用を最適化することにより大きな価値を得られます。2020年において、両社合わせて9億ドル(約990億円)以上の規模を持つ事業を通じて、高まる電子化やアルゴリズム取引のニーズに適応できる体制となり、総所有コスト削減のため差別化できない業務を共通化するための支援をさらに強化できるようになります。

さらに、アイティビティが力強く展開するアジア太平洋地域や欧州、中東事業を通じて、ブロードリッジの北米以外の収益が大幅に増加されることとなり、主要地域での海外事業が拡大します。アイティビティの大手顧客基盤を活かした、ブロードリッジとの製品ポートフォリオ全体でのクロスセルの大きな機会も生まれるため、長期的な事業成長がさらに進むものと考えております。

アイティビティの2020年経常収益は、約2億1,000万ユーロ(約272億円)となり、サブスクリプションに類似した収益モデルにより、収益を伸ばしています。買収が完了すれば、ブロードリッジのグローバル・テクノロジー・アンド・オペレーションズ事業に統合され、CEOロブ・マカイ率いる同社経営陣も、引き続き同社に留まり事業のさらなる成長を支援します。

ノルディックキャピタル・アドバイザーズのパートナーであるフレドリック・ナズランド氏は、次のように述べています。「アイティビティはノルディックキャピタルの保有の元、世界を牽引する資本市場テクノロジー・インフラのプロバイダーとなるため、事業を変革し成長させてきました。アイティビティのことを非常に誇りに思います。理想的なパートナーであるブロードリッジと、同社の次世代テクノロジープラットフォームを活用し、さらなる成長と拡大を実現するため、次の一歩を踏み出すときが来たと思います。」

買収手続きは通常の買収完了条件に従い、規制当局の承認を受けたのち、会計年度2021年の第4四半期(4~6月)に完了する見込みです。


原文はこちら
https://www.broadridge.com/press-release/2021/broadridge-agrees-to-acquire-itiviti

15:03 | IT:一般
2021/04/09new

【シンカ】シンカ、地方銀行向けの支援体制を強化~金融機関との取り組みを活性化し、地方のデジタル化を推進~

| by:ウェブ管理者
顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏、以下シンカ)は、業務提携を結んでいる地方銀行を対象とした、支援体制を強化いたしました。本体制で、シンカ、及び「カイクラ」をはじめとした情報をより知っていただき、地方のデジタル化推進への寄与を目的としています。

シンカでは、地域経済活性化の取り組みのひとつとして、地方銀行との業務提携を推進しており、10社の地方銀行や金融機関との提携を行っております。

この度、取り組みのさらなる強化を目的として、地方銀行を対象とした支援体制を強化。
また、以下をはじめとした取り組みにより、シンカ、及び「カイクラ」への理解を深めていただくことで、地方中小企業のデジタル化推進に寄与できればと考えております。

支援体制

勉強会専任の担当を設置
定期的な情報提供
「カイクラ」紹介の支援ツールの提供

定期的な情報提供では、最新事例のご紹介や「カイクラ」ご紹介時のアプローチ方法などをテーマとしており、地方企業が「カイクラ」導入を検討する際のサポートとなる内容となっています。

なお、地方銀行との取り組みのひとつとして、2021年4月14日に開催されるKPMG/あずさ監査法人主催の「第19回 フィンテックセミナー~地域活性化とDX」に、代表の江尻が登壇いたします。
同イベントは金融機関及びFintech企業の方を対象としたイベントで、13:30から1時間30分のプログラムとなります。
オンラインで配信され、江尻の登壇は14:00-14:30、「中小企業のDX化のコツ」をテーマに金融機関との取り組みも併せてご紹介します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000016795.html

15:02 | IT:一般
2021/04/09new

【日本ユニシス】四国銀行が営業店業務支援システム「SmileBranch」を採用

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、四国銀行に「SmileBranch(スマイルブランチ)(注)」の提供を 4 月 12 日から開始します。
「SmileBranch」は、営業店窓口でタブレットを活用した対話型接客を行い、お客さまと行員を「笑顔」にするソリューションです。行員を事務から解放することでストレスをなくし、本業である金融サービス提供に専念できる働き方の改革を支援します。
四国銀行は、「SmileBranch」を活用しお客さまに寄り添い、家族のように接することを目指す「JustLike Family!な人財力」と「専門的なコンサルティング能力」でお客さまごとに異なるニーズを的確に対応し、他行・他業態と差別化できる「四銀スタイル」の確立を目指します。
四国銀行での導入では、豊富な実績やノウハウに基づき、リモートでの導入スキームの適用を実現しました。

【四国銀行の次世代営業店改革の3つのキーワード】
四国銀行は、お客さまに真っ先に相談され、お客さま本位のコンサルティングやサービスを提供することを目標に、以下のキーワードにて「SmileBranch」の導入を行います。

1.健康経営と新たな働き方の実現
従業者のエンゲージメントを高める施策を実施し、従業員が健康で、やりがい・働きがいを持てる新しい働き方を実現します。

2.営業店の業務改革
デジタル技術を活用し、店頭事務業務を見直しや効率化することで生産性向上を図り、働きやすい環境を実現します。銀行業務を変え、営業店がコンサルティングに集中できる態勢を構築するとともに、お客さまが喜ぶサービスを提供します。

3.コンサルティング機能の発揮
企業、個人、地域のコンサルティング機能を発揮することで、ニーズを的確に対応し課題に向き合い、お客さまに役立つことを目指します。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210409_smilebranch.pdf

15:01 | IT:一般
2021/04/09new

【SBIネオファイナンシャルサービシーズ】山口フィナンシャルグループが提供するスマートフォンアプリにおいて追加機能を実装~SBIグループが提供するホワイトラベル形式の「バンキングアプリ」を活用~

| by:ウェブ管理者
地域金融機関等への新技術の導入を支援するSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北尾 吉孝、以下「当社」)は、このたび株式会社山口フィナンシャルグループ(本社:山口県下関市、取締役会長グループCEO:吉村 猛、以下「山口フィナンシャルグループ」)傘下の三行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)で導入済みのバンキングアプリに振込先登録機能をはじめとする追加機能を実装いたしましたので、お知らせいたします。

 このたびの機能追加により、お客様は店舗へ立ち寄ることなく、アプリ上で振込限度額の変更を完結出来るようになります。

また、4月19日より提供予定の店舗/ATM検索機能では、山口フィナンシャルグループ各行の店舗やATM、コンビニATMを簡単に検索出来るようになります。GPS機能で現在地周辺の店舗やATMを探すことが出来るほか、営業時間の確認等も行えます。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2021/0408_12401.html

15:00 | IT:一般
2021/04/08new

【オリックス】「アルトア オンライン融資サービス」の オリックス株式会社への事業移管に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)と弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岡本 浩一郎)は、このたび、共同で設立をしたアルトア株式会社が展開する「アルトア オンライン融資サービス」をオリックス株式会社に事業移管しますのでお知らせします。
オリックスは、2021年4月9日より、これまでと同じ貸し付け条件※で、オンライン融資サービスの申し込み受け付けを開始します。
アルトアによる新規の申し込みは2021年4月8日まで、増額借り換えは2021年5月10日まで受け付けします。「アルトア オンライン融資サービス」による貸付債権は、2021年5月21日にアルトアからオリックスに譲渡する予定です。

アルトアは今後、与信モデルやオンライン融資システムの開発に注力するとともに、他の金融機関への当該システムの展開を図ります。また、弥生以外の会計ソフト会社との連携を進め、本オンライン融資サービスのプラットフォーム拡大を推進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000857.000023075.html

15:06 | IT:一般
2021/04/08new

【Voicy】日本経済新聞の音声ニュース「ながら日経」がフォロワー10万人を突破。Voicyのメディア放送で初

| by:ウェブ管理者
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)がボイスメディアVoicyで放送中の音声ニュース「ながら日経」のフォロワーが7日、10万人に到達しました。2019年7月の放送開始以来、約1年9カ月で到達しました。放送の再生回数は2000万回に迫っています。

株式会社Voicy(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:緒方憲太郎)と日本経済新聞社は2019年1月に業務提携し、同年7月に「ながら日経」、8月に「ヤング日経」の放送を開始しました。

新聞社による、従来の文字や画像を中心とした「目からの情報取得」に、音声による「耳からの情報取得」も加えた新しいサービス。フォロワーの拡大に伴い、若年層やビジネスパーソンなど新たなユーザーの獲得、エンゲージメント強化にも効果が出ています。

「ながら日経」は個性豊かなパーソナリティ8人(日曜は隔週交代)が日替わりでニュースをお届けしています。

Voicy「ながら日経」
毎朝6:40放送
https://voicy.jp/channel/865


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000021111.html

15:05 | IT:一般
2021/04/08new

【Authlete】SBIデジトラストが金融機関向け基盤サービスにAuthleteを採用~金融APIセキュリティ標準に準拠したAPI認可システムをスピーディに構築

| by:ウェブ管理者
株式会社 Authlete (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎貴彦、以下当社)は、SBIホールディングス株式会社のグループ企業である SBI デジトラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:バスケス・カオ・フェルナンド・ルイス、以下 SBI デジトラスト社)が、同社の提供する金融機関向け認証認可基盤サービス「Trust Idiom(トラストイディオム)」において、API 認可を実現するためのソリューションとして当社サービス「Authlete(オースリート)」を採用したことをお知らせいたします。
Authlete の採用により、SBI デジトラスト社は、金融 API セキュリティのオープン標準に準拠した API 認可基盤の構築をスピーディに実現しました。

・SBIデジトラストの金融機関向け認証認可基盤サービス「Trust Idiom(トラストイディオム)」のAPI 認可基盤に「Authlete(オースリート)」を採用
・金融 API セキュリティのオープン標準「FAPI *1」と「CIBA *2」に準拠
・Authlete の採用により、高いセキュリティと優れた利便性を実現

SBI デジトラスト社は、SBI グループにて金融機関等向けソリューション事業を展開しています。同社が提供しているTrust Idiomは、昨今、課題となっている銀行口座とペイメントサービスとの連携における、不正利用防止を目的とした本人確認済みIDを発行する認証認可基盤サービスです。

このたび当社の「Authlete(オースリート)」が、Trust Idiomにおいて、金融APIセキュリティの標準仕様「FAPI」 および 「CIBA」 を装するためのソリューションとして採用されました。

SBI デジトラスト社は Authlete をTrust Idiom の API 認可基盤に組み込むことにより、高いセキュリティと優れた利便性が求められるサービスを、最新のオープン API 標準に準拠し、かつスピーディに実現できるようになりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000024448.html

15:04 | IT:一般
2021/04/08new

【ZUU】ZUU、NTTドコモの金融ポータルサイト「dメニューマネー」の運営支援を開始~独自の切り口で、“お金”の初心者にも経験者にもわかりやすいコンテンツを提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社ZUU(本社:東京都目黒区、代表取締役 冨田和成、以下ZUU)は、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)が4月8日より提供開始する金融ポータルサイト「dメニューマネー」※1の運営支援を開始したことをお知らせいたします。

■dメニューマネーについて
「dメニューマネー」は、金融に特化し制作したオリジナル記事の他、金融・投資情報を扱っている複数の他社メディアとも連携し、日本経済や世界経済、株価や為替の動向、家計や資産運用に関わる情報などをお届けする金融ポータルサイトです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000031688.html

15:03 | IT:一般
2021/04/08new

【READYFOR】READYFOR、「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始 - 社会的活動団体と遺贈寄付検討者の双方の支援を実施 -

| by:ウェブ管理者
「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに掲げ、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:米良はるか)は、「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス(以下、「遺贈寄付サポート」)」を開始し、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設いたしました。

遺贈寄付サポートでは、READYFOR社内に相続・遺言の専門家を含むチームを組成し、社会的な活動を行う団体と遺贈寄付検討者の方のマッチングの実施に加え、団体が抱える遺贈寄付受入に関する悩みに寄り添った包括的なサポートを行います。


原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/229

15:01 | IT:一般
2021/04/08new

【SBIデジトラスト】金融機関向け認証認可基盤サービスの認可システムにAuthleteを採用

| by:ウェブ管理者
当社(本社:東京都港区、代表取締役社長:バスケス・カオ・フェルナンド・ルイス)は、現在当社が提供している金融機関向け認証認可基盤サービス「Trust Idiom(トラストイディオム)」の認可システムとして、株式会社Authlete(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎貴彦、以下「Authlete社」)が提供する「Authlete(オースリート)」を採用したことをお知らせいたします。
 Authlete社は2015年に設立された気鋭の認可サービス提供企業であり、これまでも金融系から教育系まで幅広い業態に自社製品Authleteを提供してきました。また、オープンAPIに欠かせない標準規格であるOAuth 2.0 / OpenID Connect(OIDC)関連仕様の策定にも貢献しています。

 当社が提供するTrust Idiomは、昨今、課題となっている銀行口座とペイメントサービスとの連携における、不正利用防止を目的とした本人確認済みIDを発行する認証認可基盤サービスです。
 ここにAuthleteを採用することで、Trust IdiomはOAuth / OIDCへの対応はもちろん、最新のAPIセキュリティのオープン標準である「FAPI(Financial-grade API)(※1)」や、認証デバイスの分離による二要素認証仕様「CIBA(Client Initiated Backchannel Authentication)(※2)」に、短期間で対応することが可能となりました。

 今後も、当社はAuthlete社と共に金融機関の皆様のサポーターとして「グローバル金融市場とのセキュリティレベル均質化」という奔流にも適応可能な体制づくりを強力に後ろ支えする様々なソリューションを市場に発信、提供していくことをミッションに掲げてまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0408_12400.html

15:00 | IT:一般
2021/04/07new

【日立ハイテク】もみじ銀行とのビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ハイテク(取締役社長:飯泉 孝、以下、日立ハイテク)は、株式会社もみじ銀行(代表取締役頭取:小田 宏史、本店:広島県広島市中区胡町1番24号、以下、もみじ銀行)と、このたびビジネスマッチング契約*(以下、本契約)を締結しました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、「みんさく」)を活用し、もみじ銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。
中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Webサイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要がありました。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールです。

本契約により、もみじ銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用いただくことで、お客様における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援します。また、もみじ銀行の持つ幅広いネットワークを通じて、お客様と製造業の研究開発部門をつなぐパイプの役割を果たすとともに、広島県を中心とした各地の地域活性化に貢献してまいります。


関連ニュース
北九州銀行とのビジネスマッチング契約を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000049375.html

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000049375.html

16:05 | IT:一般
2021/04/07new

【ISID】「POSITIVE」「STAFFBRAIN」がマイナポータルAPIを利用した電子申請に対応~法人共通認証基盤「GビズID」認証による、健康保険組合向け電子申請に対応~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、統合人事給与システム「POSITIVE」「STAFFBRAIN」が、マイナポータルAPI※1を利用した健康保険組合向け電子申請手続きに、2021年4月30日より対応開始することをお知らせします。電子申請の義務化は、今後、厚生年金保険、雇用保険、全国健康保険協会等、対象範囲の拡大が見込まれており、「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」の機能拡張を順次実施していく予定です。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0406.html

16:04 | IT:一般
2021/04/07new

【富士通】富士通とパロアルトネットワークス、ゼロトラストネットワーク事業で協業

| by:ウェブ管理者
富士通株式会社(注1、以下、富士通)とサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるパロアルトネットワークス株式会社(注2、以下、パロアルトネットワークス)は、このたび、日本国内におけるゼロトラストネットワーク(注3)事業で協業することに合意しました。

昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)対応や働き方改革が加速し、テレワークの導入やクラウドサービスの利用が拡大する中、情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策や通信帯域の逼迫に対するネットワーク環境の最適化が課題となっています。

パロアルトネットワークスは、クラウドからネットワーク、モバイルデバイスまで一貫したセキュリティ対策を講じるための包括的なセキュリティサービスをグローバルに提供しています。「Prisma Access」(プリズマアクセス)は、クラウドから企業が必要とするネットワークおよびセキュリティ機能を網羅的に提供するプラットフォームであり、あらゆるアプリケーションのトラフィックを防御し、優れたユーザー体験とともに安全なテレワークを実現します。本協業により、「Prisma Access」と富士通のネットワーク構築や運用におけるマネージドサービスを組み合わせることで、ゼロトラストネットワーク基盤上のトラフィック制御や認証をはじめとする多様な機能設定の一元管理や更新を可能とし、ゼロトラストネットワーク環境の最適化を実現します。

富士通は、働き方改革の実践知とテクノロジーを融合させたソリューション群「FUIJTSU Work Life Shift」を提供しています。その中で、今回、ゼロトラストネットワークソリューションのひとつとして、5,000社を超えるお客様のネットワーク構築・運用で培ったノウハウをもとに、日本国内のお客様への「Prisma Access」の導入およびネットワーク環境の最適化などを支援する「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS CloudProtect Zero Trust Network powered by Prisma Access from Palo Alto Networks」を提供します。これにより、ニューノーマル時代のデジタルインフラを実現するソリューション強化を図り、柔軟なネットワークとより強固なセキュリティ基盤を必要とされるお客様のニーズに対応していきます。

両社は、今後、日本国内におけるゼロトラストネットワーク事業を拡大し、2024年3月末までに日本国内での売上100億円を目指します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/04/7-1.html

16:03 | IT:一般
2021/04/07new

【マネーフォワード】マネーフォワードケッサイ、東京スター銀行とビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)のグループ会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨山直道 、以下「マネーフォワードケッサイ」)は、株式会社東京スター銀行(本社:東京都港区、代表執行役頭取:多田正己、以下「東京スター銀行」)とビジネスマッチング契約(以下「本契約」)を締結しました。

 マネーフォワードケッサイでは、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しています。
 
 本契約締結により、マネーフォワードケッサイと東京スター銀行は、東京スター銀行の法人顧客に対し『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供します。これにより東京スター銀行は、資金繰りの改善に関するサービスラインナップを拡充できます。また、マネーフォワードケッサイは、利用企業のさらなる拡大を見込めます。両社では、法人顧客が抱える資金繰りの課題を解消し、企業の事業活動の支援を強化してまいります。

 今後もマネーフォワードケッサイでは、『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』をご紹介いただけるパートナーとの連携を強化し、資金繰りや請求業務に課題を持つより多くの企業に対し支援を進めていく予定です。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210407-mf-press/

16:02 | IT:一般
2021/04/07new

【コインチェック】当社代表取締役の一般社団法人 日本暗号資産取引業協会の会長就任について

| by:ウェブ管理者
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、以下当社)の代表取締役の蓮尾 聡が2021年4月6日付けで、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association、以下JVCEA)の代表理事(会長)に就任いたしましたことをお知らせいたします。

JVCEAからのお知らせ:https://jvcea.or.jp/news/main-info/20210407-001/

JVCEAは、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体です。暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、国内の暗号資産業界の健全な発展及び利用者の保護並びに投資者の保護に資することを目的に活動しています。

昨今、グローバルな暗号資産市場では、海外の大手企業や機関投資家の参入により投資家層が広がり、金融業界において暗号資産の存在感が高まってきています。そのような中で、当社ではJVCEAと連携しながら、利用者および事業者にとってより良い環境を構築することで、日本の暗号資産業界のさらなる発展に貢献していきたいと考えています。


原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2021/04/07/143.html

16:01 | IT:一般
2021/04/07new

【FINOLAB】FinovateSpringのご案内

| by:ウェブ管理者
2021年5月10日~13日に『FinovateSpring』がオンライン開催されます。

Finovateは、世界最大級のFinTechイベントで、毎年世界各地で開催されています。2007年にニューヨークで初開催されて以降、グローバルでFinTechへの関心が高まるとともに開催地も増え、現在ではシリコンバレー、ロンドン、シンガポール、香港、ドバイ、ケープタウン等でも開催されています。

この度FINOLABは、MediaPartnerとしても協力しています!FINOLABのディスカウントコード【FKV2376FOW】を利用すると20%割引となります。 割引が自動的に適用されますので、参加ご望の方はこちらよりお申込みください。


原文はこちら
https://finolab.tokyo/jp/topics/finovatespring2021/

16:00 | IT:イベント
2021/04/06new

【パーソルイノベーション】地方特化型副業マッチングプラットフォーム「Loino」、足利銀行の地域活性に向けた副業人材活用支援において業務提携

| by:ウェブ管理者
 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁)が運営する地方特化型副業マッチングプラットフォーム「Loino」(以下Loino)は、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、頭取:清水 和幸、以下足利銀行)と、地域活性に向けた副業人材の活用支援において業務提携する運びとなりましたので、お知らせいたします。

■業務提携の背景

 昨今、若年層の減少や都市部への人口流出等により、地方企業における人材不足は深刻さを増しています。一方、2018年の副業元年から始まり、働き方改革やコロナ禍の影響もあり、副業を解禁する企業は増加しています。これにより、地方企業が抱える手つかずの課題や新規プロジェクトの推進といった経営課題の解決において、雇用形態にとらわれない専門人材の活用が、より身近になってきました。
 しかし実際に外部の専門人材を活用するにあたっては、人材要件の定義や依頼業務の具体化、契約実務、マネジメントなどが企業にとっての新たな障壁となり、外部専門人材を活用したくても思うように実現できないのが現状です。
 課題を抱える地方企業と都市部副業人材のマッチングプラットフォームである「Loino」は、取引先企業の経営課題の解決や事業成長をサポートする足利銀行との提携を通じて地域企業の副業人材活用をご支援し、地域活性に貢献してまいります。

■業務提携の概要

 本業務提携において足利銀行は、取引先企業の人材ニーズを見極めたうえで適切な副業人材を「Loino」を通じて紹介し、「Loino」は、副業人材と企業とのマッチングとフォローアップを行います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000071591.html

15:07 | IT:一般
2021/04/06new

【日本IBM】金融サービス向け「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に「データ利活用サービス」を追加し、デジタル変革の推進を拡充

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日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、経営レベルの課題解決を金融業界のお客様と共に推進するための包括的な枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」において、豊富な業界知識や経験と先進的なアナリティクスを融合させてデジタル変革をより一層推進するための「データ利活用サービス」を新たに追加することを発表しました。また、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の中核ソリューションである「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム (IBM Digital Services Platform for Financial Services 以下 DSP)」のDSP基盤は、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で本年3月末に稼働を開始しました。

金融サービス業では、抜本的な経営効率性やコスト構造改善、異業種との共創による新しい金融ニーズへの対応といったビジネスモデル変革の重要性が高まっています。ビジネスモデル変革を通じて収集できるデータが多様かつ膨大になる中、データが生み出す価値を最大化することが競争力向上の鍵となります。そのため、AIなどのテクノロジーを駆使するための技術力と、金融ビジネス戦略に対する深い洞察力が求められています。

日本IBMでは、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を昨年6月に発表し、同フレームワークのソリューションを通じて多くの金融機関を支援してきました。2021年4月時点で、メガバンクや地銀を始めとした20社の金融機関にソリューションを活用いただいています。また、その活用例は次の通りです。

活用例
- 取引チャネル増強を図るための他社アプリケーションと、自社の基幹系システムをスピーディーに接続するためにDSPを導入
- DX推進を加速するための戦略基盤としてDSPを導入
- DX戦略を明確化するため、戦略の方向性やロードマップの策定に関するコンサルティング
- システム投資のコスト効率化を目的として、勘定系システムのスリム化に向けたPOCを実施

今回新たに、5つのタスクで構成されている「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に「データ利活用サービス」のタスクを追加しました。「データ利活用サービス」は、データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを提供し、データが生み出す価値を最大化することでお客様の競争力向上を支援します。IBMが国内およびグローバルで培ってきた金融ビジネスに対する豊富なスキルや知見と、リサーチ部門の研究員やデータサイエンティストによるAIなどの先進的なテクノロジーを駆使する技術力により、データを価値に変えるデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組みます。具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供や実行自動化、加工データの外部提供・販売などを包括ソリューション化し、お客様の利益増強を支援します。

「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の「DSP」では、すでに、標準的なインターネットバンキングやモバイルバンキングのメニューを実装するにあたって必要な認証、諸届、口座照会、振替、資金移動など、銀行サービスとしてミッションクリティカルな更新系業務を含めた業務マイクロサービスをAPIで提供しています。今後は、より幅広い業務のマイクロサービス化を拡充していきます。また、DSP基盤は、当初予定通り、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で本年3月末に稼働を開始しました。さらなる拡充を目指して、2021年6月に向けて開発者ポータルやCICD環境(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)などの付加価値サービスの充実を図っていきます。さらに今後は、利用金融機関やビジネスパートナーの開拓に注力することで、DSPを活用するエコシステムの拡大をより一層進めていきます。

「フロントサービス」については、2021年3月にフロントサービスの開発に特化したセンターを大連(中国)に設置しました。急激な市場の変化に対応できるような迅速かつ柔軟な支援体制を確立し、今後もフロントサービスの充実に注力していきます。

「新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティー」については、金融イノベーション、金融デジタル開発、オープンDSP、レガシー変革、ダイナミック・デリバリーの5つの知見を共有するコミュニティー(Community of Competency)が立ち上げられ、お客様とともに将来のあるべき姿に向けた課題解決に取り組んでいます。


原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/2021-04-06-Data-utilization-service

15:06 | IT:一般
2021/04/06new

【GMOペイメントゲートウェイ】金融・決済領域のシステム開発会社ビュフォートをグループ化

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GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、本日2021年4月1日(木)、金融・決済領域のシステム開発に強みを持つ株式会社ビュフォート(代表取締役社長:秋山 弘幸 以下、ビュフォート)の発行済み株式を全数取得し、グループ化いたしました。
今後GMO-PGは、ビュフォートとシステム開発力の更なる強化を図ることで決済サービスを通じた事業拡大を行い、お客様の価値の創造と社会課題の解決に貢献するとともに「毎年25%以上の営業利益成長」の継続を目指してまいります。

【背景と概要】

昨今の日本では、IT利活用の高度化・多様化が進展しており、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できるIT人材の確保が重要となっています(※)。
GMO-PGにおいても、各種決済・金融関連サービスを通じてお客様の成長を支援し、目標に掲げる「25%の営業利益成長の継続」を実現するには、DXやFinTech、キャッシュレスといった分野を中心にシステム開発に携わる人財の拡充は欠かせず、技術・開発力の強化やエンジニアの採用・育成に注力しています。
一方ビュフォートは、金融・決済領域のシステム開発に長けた企業で、これまで流通系クレジットカード会社のネットワークシステム構想や、クレジットカード決済基幹システム・カード会員向けWebページの更改など多くの開発を行ってきました。GMO-PGは、数年前より新サービス開発の一部をビュフォートと共同で実施しており、ビュフォートが持つ技術力の高さを認識しています。
このような背景のもとGMO-PGは、持続的な成長を実現する上で必要なシステム開発力を一層強化するべく、金融・決済領域における豊富なシステム開発実績・知見と高い技術力を持つビュフォートをグループ化することといたしました。


原文はこちら
https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2021/0401-02.html

15:05 | IT:一般
2021/04/06new

【マネーフォワード】スマートキャンプ、SaaS領域に特化したデジタルエージェンシー「ADXL株式会社」を設立

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株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)のグループ会社であるスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、 代表:古橋智史、林詩音、 以下「スマートキャンプ」)は、BtoB、特にSaaS(※1)領域のマーケティングを強みとするデジタルエージェンシーとして、新会社「ADXL株式会社」(本社:東京都港区、代表:原田聖子、以下「アドシル」)を2021年3月31日に設立し、本日より事業を開始いたしました。

■設立の背景
クラウドサービスの利用率は、総務省の2019年12月調査(※2)で初めて60%を超え、その後も増加傾向にあります。また、日本のSaaS市場は年平均成長率が約13%と急速な成長を続け、2024年には約1兆1,200億円に拡大するとも言われています(※3)。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの企業がテレワークの導入に踏み切り、コミュニケーションをはじめとしたさまざまな業務環境の整備が進められる中で、クラウドサービスの需要も拡大していると考えられています。

一方、SaaS業界においては、主に3つの課題が顕在化しています。
1)マーケティング手法が多様化、高度化したために、費用対効果の良い施策の選択が難しい。
2)実務知見があり、専門スキルを持った人材が不足し、戦略立案ができない。
3)SaaSに特化したデジタルエージェンシーが少なく、どこに相談すればよいか分からない。

これらの課題を解決するソリューションとして、SaaS領域のマーケティング戦略立案から運用、実行支援、データ分析までを行う新会社アドシルを設立しました。

■アドシルの強み
スマートキャンプでは、2015年に提供を開始した「BOXIL SaaS」をはじめ、設立以来、一貫してBtoBサービスのマーケティング支援を行ってきました。2019年11月に当社のグループ会社となってからは、シナジー効果を最大化し、SaaS領域のマーケティングについて、実業知見とノウハウをさらに蓄積し続けています。アドシルは、これらの強みを生かしながら、当社およびスマートキャンプの提供するメディアに限らず中立的な立場で効果の高いメディアを選定できる、アウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供するデジタルエージェンシーです。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/20210406-mf-press-2/

15:04 | IT:一般
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