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【IT業界ニュース】
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2018/08/20new

【SBIホールディングス】仮想通貨と動画広告を組み合わせたサービスを展開している株式会社LastRoots(ラストルーツ)への追加出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 当社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)は、グループ会社を通じて、仮想通貨 c0bansコバン(以下「c0ban」※)と動画広告を組み合わせたサービスを展開している株式会社LastRoots(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:小林 慎和、以下「LastRoots」)に対する追加出資を行いましたのでお知らせいたします。

 LastRootsは2016年7月にICOにて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「こばんちゃんねる」及び仮想通貨取引所(c0ban取引所)の開発・運営を行っております。

 「こばんちゃんねる」は、動画広告が完全視聴された場合、視聴者(見込み顧客)にc0banを付与する成果報酬型広告プラットフォームです。LastRootsは、広告主、視聴者、c0ban取引所間のエコシステムの実現に向けて、日常生活での利用シーンの拡大と海外市場への展開に取り組んでおり、2018年7月には「こばんちゃんねる」における月間c0ban付与回数が500万回を突破しました。

 SBIグループは、既に2017年12月にLastRootsへの出資を行っております。LastRootsは、現在みなし仮想通貨交換業者であり、仮想通貨交換業登録に向けて社内態勢の強化の準備を進めております。このたびの追加出資により、2018年4月6日に関東財務局からLastRootsが受けた業務改善命令に対応するべく、SBIグループはLastRootsに役員を派遣し経営管理態勢の強化を図るとともに、同社の仮想通貨交換業登録及び事業成長を支援してまいります。

 SBIグループでは、デジタルアセット関連ベンチャー企業への出資・提携を拡大しており、デジタルアセットを活用するビジネスや新商品の開発に取り組む国内外のベンチャー企業への出資を通じてデジタルアセットの実需創出を促進することで、今後のデジタルアセット業界・ビジネスの拡大・発展に寄与するものと考えております。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0820_11210.html

15:08 | IT:一般
2018/08/20new

【NTTデータ】AIファイナンス応用研究所と量子コンピュータの金融ビジネスへの適用に向けて協業~資産運用業務のポートフォリオ資産配分最適化や、リスク管理シミュレーション高速化等への適用を検討~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)とリサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社・AIファイナンス応用研究所(以下:AIファイナンス応用研究所)注1は、量子コンピュータ注2の金融ビジネスへの適用検討において協業することで合意し、これまでの検討内容を受け、8月17日より本格的に検討を開始します。

今回の協業では、NTTデータの金融ITサービス構築実績や量子コンピュータに関する知見と、AIファイナンス応用研究所の金融工学や数理技術に係るノウハウを生かし、従来のコンピュータでは解決が難しいとされている金融課題の解決に向けたシステム・サービス実現に向けて検討を開始します。まずは、最適解を超高速に導く量子コンピュータの特性を生かすことのできる資産運用業務において、より高度なポートフォリオ資産配分の最適化や、リスク管理業務におけるシミュレーションの高速化・複雑化に資する適用の検討を行います。

NTTデータとAIファイナンス応用研究所は本協業による実績を基に、金融における量子コンピュータ活用のユースケース実現を目指します。

背景

特定の種類の問題について最適解を超高速に導き出せる量子コンピュータへの注目度はますます高まっており、金融領域においても、量子コンピュータ活用の可能性が真剣に議論される段階に来ています。例えば、従来のコンピュータの性能をはるかに超えた計算負荷を要するため、今まで実現が難しかった資産運用業務の高速化・最適化への応用が期待されています。

NTTデータはこれまで金融ITシステム構築や量子コンピュータの実ビジネスへの応用検討を通じ、資産運用業務や量子コンピュータに関する知見を培ってきました。一方、AIファイナンス応用研究所は金融市場における資産運用モデル開発やトレーディング業務を通じ、金融工学や数理技術に係る知見を蓄積してきました。

今回このような状況の下、両社のもつノウハウを組み合わせ、量子コンピュータの金融ビジネスへの適用に向けた検討において協業することで合意しました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/081701.html

15:07 | IT:一般
2018/08/20new

【ネットプロテクションズ 】カードレス後払い決済「atone」新機能「定期・月額課金機能」を追加~「EC-CUBE」「eltexDC」「侍カート」「楽楽リピート」は自動登録に対応~

| by:ウェブ管理者
新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柴田 紳、以下「ネットプロテクションズ」)は、2018年8月20日(月)より、「atone」に定期・月額課金機能を追加いたしましたのでお知らせいたします。本機能を利用することにより、定期購入・月額課金における2回目以降の決済処理を店舗から登録いただけるようになりました。

また、株式会社ロックオン*1が提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」、株式会社エルテックス*2が提供するEC/通販総合パッケージ「eltexDC」、株式会社FID*3が提供するECショップ構築ASP「侍カート」、株式会社ネットショップ支援室*4が提供するリピート通販特化型ECサイト構築ASPカート「楽楽リピート」は本機能の自動登録に対応*5しました。同システムを利用している店舗はより一層便利に定期購入・月額課金機能をご利用いただくことが可能です。

機能リリースの背景

定期・月額課金機能は、購入者が都度注文をする必要がなく利便性が高いことから、店舗、購入者双方から高いニーズが存在していました。このニーズを受けて、この度ネットプロテクションズはatoneの定期・月額課金機能をリリースしました。一方、この機能だけでは、店舗が購入者に代わって都度注文を登録する必要があるため、店舗は十分に機能の利便性を享受することができません。この課題を解決するために、「EC-CUBE」、「eltexDC」、「侍カート」、「楽楽リピート」が定期・月額課金機能の自動登録に対応*5しました。

従来も、定期・月額課金機能の自動登録が可能なカートシステムは存在していましたが、カードレス後払い決済における自動登録機能は実績が少ない状況です。今後もネットプロテクションズは美容健康ジャンルのECや、月額サービスなどの継続購入を主とする業界での「atone」導入を促進するとともに、同業界に特化したカートサービスとの連携を推進していく所存です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000022451.html

15:06 | IT:一般
2018/08/20new

【pring】お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」 みずほ銀行などと北九州市での実証実験を9月1日より開始

| by:ウェブ管理者
株式会社pring(東京都港区、代表取締役 荻原充彦)が提供するお金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」は、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)、株式会社福岡銀行(頭取:柴戸 隆成)、株式会社西日本シティ銀行(頭取:谷川 浩道)、株式会社北九州銀行(頭取:藤田 光博)と共に、9月1日よりキャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始します。

当該実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市に支援や協力を頂き進めていくものであり、実験を通してQRコード決済の利便性検証を行います。

■実証実験の概要

◆実験時期:2018年9月~12月(予定)
◆実施場所:北九州市内のJR小倉駅周辺施設・店舗、大型商業施設等
※参加加盟店は順次拡大予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034071.html

15:05 | IT:一般
2018/08/20new

【NTTデータ経営研究所】平成30年度 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 「経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な 研修手法の調査研究」の受託について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 川島 祐治)は、「経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究」(以下、本業務)について経済産業省より委託を受け、実施することとなりました。

 「行政からの生産性革命」の実現に向けて、平成30年度は、行政におけるデジタルトランスフォーメーション(デジタルガバメント)の理解浸透、デジタルサービスを通じた社会課題解決のための官民のエコシステムの醸成を目指すGovtechカンファレンス(仮称)の企画・開催を行います。

【背景】

 国と民間事業者の間での行政手続は年間数億件に上る中、現状、大量の書類や複雑な手続きや長い待ち時間が国民・事業者にとって大きな負担となっています。このような状況を踏まえ、経済産業省では、法人向け行政手続のデジタル化を進めることで、官民双方のコストを下げ、データを活用した質の高い政策立案・サービスを可能とする「行政からの生産性革命」の実現を目指したデジタルガバメントの構築を推進しています。

 こうした取り組みの一環として、経済産業省では、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進するため、平成30年度中に「経済産業省デジタルトランスフォーメーション(DX)オフィス」を始動させることを予定しています。

 以上のような背景を踏まえて、本事業では、経済産業省DXオフィスを中心としながらデジタルガバメントの取り組みについて省内に向け広く理解と浸透を図るとともに、経済産業省の政策・業務のデジタル化・データ活用を実現していくために職員が身に着けるべきITスキルやリテラシーについて整理します。更に、その定着に向け必要な省内研修手法の開発及び研修コンテンツの作成、並びに実証的な研修プログラムの企画・運営等を通じた調査研究を行います。


原文はこちら
https://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180820/

15:04 | IT:一般
2018/08/20new

【クラウドポート】ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」。2018年 上半期ソーシャルレンディング業界レポート公開~3月には過去最高202億円の単月市場規模を記録。ますます成長を続けているソーシャルレンディング市場規模~

| by:ウェブ管理者
ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」( https://www.crowdport.jp/ )を運営する株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、8月20日、2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開しました。この結果、ソーシャルレンディング市場は前年に引き続き、2018年も成長を続けていることが分かった他、さらなる市場拡大の余地も見える結果となりました。

欧米でインターネットを利用した個人間融資のモデルとして立ち上がったソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング、融資型クラウドファンディング)。日本国内では、個人投資家から小口で集めたお金を大口化し、借り手企業に融資するという法人融資のかたちで発展しています。市場の成長とともに、一般的な認知も広がってきており、資産運用の一つとしてソーシャルレンディングを選択する人が増えている状況にあります。今回は日本ソーシャルレンディングの市場規模やその拡大の背景をご報告します。

日本のソーシャルレンディング市場規模

日本国内におけるソーシャルレンディング市場規模は2008年から少しずつ増え、2013年頃から成長の勢いを増してきました。融資先の企業には不動産の他、再生エネルギー事や海外にて事業を行う中小企業など、多様な業種にて活用されています。

日本のソーシャルレンディングの市場規模は、以下の通りに拡大しています。

【日本ソーシャルレンディングの市場規模】
2014年 143億円
2015年 310億円
2016年 533億円
2017年 1,316億円


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000023781.html

15:03 | IT:一般
2018/08/20new

【矢野経済研究所】対話型AIシステム市場に関する調査を実施(2018年)

| by:ウェブ管理者
国内の対話型AIシステム市場は今後5年で10倍以上の規模に拡大する見通し
~2022年の対話型AIシステム市場規模を132億円と予測~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、2018年の対話型AIシステム市場を調査し、市場動向と将来展望を明らかにした。

1.市場概況

 国内の対話型AIシステムは、2016年頃から市場が本格的に立ち上がってきたばかりであり、2017年の対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)を11億円と推計した。

 対話型AIシステムは、利用目的がわかりやすいためにAIシステム導入の入り口となる技術として関心が高い。主な用途には、接客や問い合わせ対応などがある。LINEやFacebookなど利用率が高いSNSやメッセージツール等をプラットフォームとするチャットボットも提供されるようになり、対話型AIシステムの利用者は増加している。また、企業では「働き方改革」をきっかけとした業務の効率化を目的に、社内外からの問い合わせ対応に対話型AIシステムを活用する動きが起きている。

2.注目トピック

■メッセージツールを使ったチャットボットが増加
 2016年には、LINEやFacebookなど利用者数の多いメジャーなメッセージツールがオープン化し、チャットボットのプラットフォームとして、サードパーティがメッセージツールを利用した製品の開発を出来るようになった。これがきっかけの一つとなり、国内の対話型AIシステム市場が立ち上がってきた。

3.将来展望

 近い将来のトピックスとして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。世界に向け、日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的とした対話型AIシステムの利用が拡大すると見込む。また、現在は対話の方法はテキストが中心だが、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大していくと考える。2020年の国内対話型AIシステム市場規模(事業者売上高ベース)は87億円まで拡大すると予測する。

 ただし、対話型AIシステムが人間並みに自然な対話を行うことは技術的にまだ難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持するには、コストが高いという課題がある。初期段階の導入が一段落する2021年以降は市場の伸び率はやや緩やかになり、利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まる見込みである。2022年の同市場規模は132億円になると予測する。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001946

15:02 | IT:一般
2018/08/20new

【Smart Trade】Smart Trade、株式投資アルゴリズム開発のコンテスト「QuantX Cup 2018」(クオンテックス・カップ 2018)を開催~成績優秀なアルゴリズムを開発したエンジニアには、賞金を贈呈いたします。我こそは、というエンジニアのご応募をお待ちしております。~

| by:ウェブ管理者
株式会社Smart Tradeは、エンジニア向け株式投資アルゴリズムの開発プラットフォーム「QuantX Factory」上にて、アルゴリズム開発コンテスト「QuantX Cup 2018」を実施することを発表いたします。

 金融アルゴリズムの世界的プラットフォームを手掛ける株式会社Smart Trade(本社:東京都千代田区、代表取締役:内田 友幸、以下Smart Trade)は、エンジニア向け株式投資アルゴリズムの開発プラットフォーム「QuantX Factory」(https://factory.quantx.io/)上にて、アルゴリズム開発コンテスト「QuantX Cup 2018」を実施することを発表いたします。

 「QuantX Factory」(https://factory.quantx.io/)はエンジニア向けの株式投資アルゴリズムの開発プラットフォームです。業界標準のPython言語で約200種類の金融関数を使用することができ、また高速なバックテスト機能も有しているため、エンジニアは高度な株式投資アルゴリズムを快適に開発することができます。2017年11月よりサービスの提供を開始し、多くのエンジニアにも好評を得ており、登録者数も着実に増加しております。

詳細はコンテスト特設ページ(https://factory.quantx.io/quantx-cup2018/)をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000022715.html

15:01 | IT:イベント
2018/08/20new

【リミックスポイント】本田圭佑氏が仮想通貨交換所「BITPoint (ビットポイント)」のイメージキャラクターに就任 -イメージムービーを8月20日より公開-

| by:ウェブ管理者
 株式会社リミックスポイント(本社:東京都港区、代表取締役会長:小田玄紀)の子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下BITPoint)は、仮想通貨交換所「BITPoint(ビットポイント)」のイメージキャラクターとして、プロサッカー選手であり起業家・投資家としても活躍する本田圭佑氏を起用いたします。

契約に際して、仮想通貨「ビットコイン」での契約金の支払いが行われました。

 本契約の発表と同時に、ハリウッドで撮影をおこなったイメージムービーを2018年8月20日(月)より公開いたします。

BITPoint×本田圭佑イメージムービー
https://www.bitpoint.co.jp/


原文はこちら
https://www.remixpoint.co.jp/corporate/press/2018/4280

15:00 | IT:決算・人事・IR
2018/08/17new

【フィスコ】デジタル・エコノミー時代を見据えた新サービス“FISCO EyER”ローンチのお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコIR(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤元紀、「以下、フィスコIR」http://www.fisco-ir.co.jp)は、デジタル・エコノミー時代に対応したまったく新しいIR専門プラットフォーム “FISCO EyER”(通称|フィスコ・アイル)を開設します。

IT技術の急速な進歩を背景に、デジタル・エコノミーの時代を迎えつつあります。生産、調達、セールス、マーケティング、人材活用など、企業活動のあらゆる局面で、かつてない変革が大きな波動となって押し寄せてきています。それは、経済活動の効率化やコスト低減だけでなく、これまで存在したさまざまな取引障壁を除去し、業種・業界、企業・個人、国内・海外の壁を越えて、新たな価値の創造と提供の機会をどこまでも広げていく、まったく新しい時代の到来と言えます。とりわけ金融の世界では、専門家がITを駆使する時代から、ネット取引の一般への普及を経て、さまざまな参加者がよりダイレクトに資本市場にコンタクトできる環境が質・量ともに急速に拡大しています。

このような新たな時代、すなわちデジタル・エコノミー3.0時代において、企業と投資家を結ぶ新しいデジタル空間に、当社はIR専門プラットフォーム “FISCO EyER”https://www.fisco-ir.co.jp/fisco-eyer を開設するに至りました。


原文はこちら
https://www.fisco-ir.co.jp/news/20180816.html

15:07 | IT:一般
2018/08/17new

【日本IBM】IBMセキュリティー、アトランタ、オースティン、英国、オーストラリアにX-Force Redラボを開設し、ATMに特化した新しいテスト手法を取り入れてチームを拡充

| by:ウェブ管理者
[米国ネバダ州ラスベガ BLACK HATコンファレンス - 2018年8月6日(現地時間)発]

IBM(NYSE:IBM https://www.ibm.com/investor/)セキュリティーは本日、X-Force Redラボについて発表しました。X-Force Redラボは、消費者および産業用のIoTテクノロジー、自動車用品、現金自動預払機(ATM)をはじめとするさまざまなデバイスやシステムのセキュリティーのテストを専門とする4つのセキュアな施設から成るネットワークです。また、IBM X-Force Redも、金融取引システムのセキュリティー確保に対する需要の増大を受けて、ATMに特化したテスト手法について発表しました。

これらの新しいラボは、X-Force Redによって運営されます。X-Force Redは、IBMセキュリティー内の経験豊富なハッカーから成る自律的チームです。X-Force Redラボは、X-Force Redの経験豊富なハッカーがデバイス(ハードウェアとソフトウェア)のデプロイ前およびデプロイ後にデバイスの脆弱性を特定する作業を行うセキュアな場所を提供します。これら4つのラボは、米国テキサス州のオースティン、英国のハーズリー、オーストラリアのメルボルン、米国ジョージア州のアトランタに開設されます。

IBM X-Force Redは、わずか2年のうちに、業界トップのセキュリティー・テスト・チームとして台頭し、驚異的な成長を遂げています。同チームは、昨年、侵入テストの顧客基盤を170%以上拡大させています。この急成長を受けて、IBMセキュリティーも、さまざまな領域にわたるX-Force Redの専門家の数をこの1年で2倍に増やしました。最近X-Force Redチームに加わったメンバーには、グローバル・ハードウェア・セキュリティー・リードのイヴァン・リードマン(Ivan Reedman)(別名:ToyMaker)、ヨーロッパ&オートモーティブ・プラクティス・リーダーのトーマス・マッケンジー(Thomas MacKenzie)、X-Force Redのグローバル・リサーチ・ディレクターのダニエル・クロウリー(Daniel Crowley)などがいます。

IBM X-Force Redのグローバル・マネージング・パートナーのチャールズ・ヘンダーソン(Charles Henderson)は、次のように述べています。「IBM X-Force Redは、『あらゆるもののセキュリティーを確保するためにあらゆるものをハッキングする』というミッションを掲げています。これは、X-Force Redラボのセキュアな制御された環境でのみ遂行できるミッションです。まだリリースされていない最新のスマートフォンであっても、インターネットに接続する冷蔵庫であっても、新しいATMであっても、私たちは、悪意のある人間が脆弱性を悪用する前に脆弱性のテストを実施し、脆弱性を特定して、お客様が脆弱性を修正する支援を行うことができます」


原文はこちら
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54242.wss

15:06 | IT:一般
2018/08/17new

【NTTデータ】AIファイナンス応用研究所と量子コンピュータの金融ビジネスへの適用に向けて協業~資産運用業務のポートフォリオ資産配分最適化や、リスク管理シミュレーション高速化等への適用を検討~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)とリサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社・AIファイナンス応用研究所(以下:AIファイナンス応用研究所)注1は、量子コンピュータ注2の金融ビジネスへの適用検討において協業することで合意し、これまでの検討内容を受け、8月17日より本格的に検討を開始します。

今回の協業では、NTTデータの金融ITサービス構築実績や量子コンピュータに関する知見と、AIファイナンス応用研究所の金融工学や数理技術に係るノウハウを生かし、従来のコンピュータでは解決が難しいとされている金融課題の解決に向けたシステム・サービス実現に向けて検討を開始します。まずは、最適解を超高速に導く量子コンピュータの特性を生かすことのできる資産運用業務において、より高度なポートフォリオ資産配分の最適化や、リスク管理業務におけるシミュレーションの高速化・複雑化に資する適用の検討を行います。

NTTデータとAIファイナンス応用研究所は本協業による実績を基に、金融における量子コンピュータ活用のユースケース実現を目指します。

背景

特定の種類の問題について最適解を超高速に導き出せる量子コンピュータへの注目度はますます高まっており、金融領域においても、量子コンピュータ活用の可能性が真剣に議論される段階に来ています。例えば、従来のコンピュータの性能をはるかに超えた計算負荷を要するため、今まで実現が難しかった資産運用業務の高速化・最適化への応用が期待されています。

NTTデータはこれまで金融ITシステム構築や量子コンピュータの実ビジネスへの応用検討を通じ、資産運用業務や量子コンピュータに関する知見を培ってきました。一方、AIファイナンス応用研究所は金融市場における資産運用モデル開発やトレーディング業務を通じ、金融工学や数理技術に係る知見を蓄積してきました。

今回このような状況の下、両社のもつノウハウを組み合わせ、量子コンピュータの金融ビジネスへの適用に向けた検討において協業することで合意しました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/081701.html

15:05 | IT:一般
2018/08/17new

【NTTコミュニケーションズ】NTT Comとアルカディンが2018フロスト&サリバン アジア太平洋地域ICTアワードを受賞

| by:ウェブ管理者
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と、NTT Comグループ会社のArkadin International SAS(以下 アルカディン)は、米フロスト&サリバン社の「2018フロスト&サリバン アジア太平洋地域ICTアワード」のうち、 NTT Comが「End-to-End UCC Service Provider of the Year」と「Telco Data Center Services Provider of the Year」を、アルカディンが「Enterprise Collaboration Product Line Strategy Leadership Award」を受賞しました。

「2018フロスト&サリバン アジア太平洋地域ICTアワード」は、収益の伸び、市場シェア、提供するソリューションの革新性などといった評価資料にもとづき、2017年にアジア太平洋市場で活躍したサービス提供事業者に贈られる賞で、2018年8月15日にシンガポールで受賞式が行われました。


原文はこちら
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/0816.html

15:04 | IT:一般
2018/08/17new

【楽天】楽天のスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」、ユナイテッドアローズグループの「coen」12店舗にて利用可能に

| by:ウェブ管理者
 楽天株式会社(本社: 東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長: 三木谷 浩史、以下「楽天」)は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、セレクトショップを展開するユナイテッドアローズグループの株式会社コーエン(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤澤 光徳、以下「コーエン」)が展開する12店舗で導入され、本日8月17日(金)より利用可能となりますのでお知らせします(注1)。楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」導入加盟店で「楽天ペイ(アプリ決済)」が導入されるのは、アパレル業界では初となります。

 「楽天ペイ(アプリ決済)」は、クレジットカードを登録すると、スマホアプリで簡単に支払いができるサービスです。利用者は、導入店舗のタブレット端末に表示されるQRコードを「楽天ペイ」アプリで読み取るだけで、決済を行うことが可能となります。また、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ(アプリ決済)」(200円につき1ポイント)と「楽天カード」(100円につき1ポイント)のそれぞれのポイントを貯めることができます(注2)。

 コーエンは、楽天が運営するファッション通販サイト「Rakuten BRAND AVENUE」にも出店しています。同社が展開する全国の「coen」店舗では、本年3月より楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能になり、ユーザーは、「Rakuten BRAND AVENUE」のみならず実店舗でも、「coen」でお買い物をする際に「楽天スーパーポイント」を貯めたり、会計時に利用したりすることができるようになりました。今回の「楽天ペイ(アプリ決済)」導入により、ユーザーは今後アプリで支払いができるのみならず、ますますお得にポイントを貯めることができるようになります。

 楽天は今後も、「楽天ペイ(アプリ決済)」や「楽天スーパーポイント」が利用できる場所を拡大し、より身近で便利にキャッシュレス決済を体験いただけるよう、サービスの向上を図ってまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2018/0817_01.html

15:03 | IT:一般
2018/08/17new

【お金のデザイン】AI搭載ロボアドバイザーTHEO [テオ]のお金のデザイン新体制へ移行完了~経営体制の強化により、海外展開や金融プラットフォームの開発・提供をスピードアップ~

| by:ウェブ管理者
独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁、以下「お金のデザイン」)は、新経営体制への移行が完了したことをご報告いたします。

取締役COOとして、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行やドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券などでIT・インフラの責任者を務めた齋藤龍、Deputy COOとして元ブラックロック・ジャパンのマット・スチュワートボックス、CTOには元アルパカジャパンの菊地正芳が着任し、新経営体制の移行が完了しました。

今回の新経営体制への移行により、AI搭載ロボアドバイザー THEO [テオ]の進化・拡大、NTTドコモなど提携先との協業サービスや金融プラットフォーム開発、また、マレーシアでのシルバーレイクグループとのジョイントベンチャー設立をはじめとする海外展開を、スピードアップして進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000018295.html

15:02 | IT:一般
2018/08/17new

【BrainCat】お金のシェアリングサービス『Gojo』、アプリ流通金額1000万円達成~フリーランスの福利厚生や地域のコミュニティ活性化に貢献~

| by:ウェブ管理者
株式会社BrainCatは、お金のシェアリングサービス『Gojo』のベータ版リリースから2ヶ月半で流通金額1000万円を達成したことをご報告いたします。

Gojoは、コミュニティでお金を共有することのできるコミュニティサービスです。
お祭りの青年会を立ち上げたり、フリーランスの方々がコミュニティを作り一緒に働けるスペースを作ったり、友だち同士で一緒に家を所有したり、同じサービスを利用するユーザー同士でサークルを作ったりすることができます。

これまで社会的に可視化されていなかった人民間の市民団体のような組織を可視化し、活動を支援することで、各人が暮らしやすい世の中を自分たちで作っていくことができるようになります。

■これまでのGojo金の推移

1000万円の入金額のうち、800万円はすでに利用されており、コミュニティの中でお金を循環させていくニーズを実証することができました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000028868.html

15:01 | IT:一般
2018/08/16new

【楽天】楽天のスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」、近鉄タクシーグループ4社のタクシー計637台で利用可能に

| by:ウェブ管理者
 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、近鉄タクシーグループの名古屋近鉄タクシー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:木村 隆志)、近鉄東美タクシー株式会社(本社:岐阜県中津川市、代表取締役:木村 隆志)、三重近鉄タクシー株式会社(本社:三重県四日市市、代表取締役:大西 史人)、亀山交通株式会社(本社:三重県亀山市、代表取締役:大西 史人)の4 社(以下「提携4社」)の運営するタクシーで利用可能となりましたので、お知らせします。8月21日(火)より提携4社のタクシー合計637台(注1)にて、本サービスが利用可能になります。

 「楽天ペイ(アプリ決済)」は、クレジットカードを登録することで、スマホアプリで簡単に支払いができるサービスです。利用者は、導入店舗のタブレット端末に表示されるQRコードや、印刷されたプリント型QRコードをアプリで読み取るだけで、決済を行うことが可能となります。また、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ(アプリ決済)」(200円につき1ポイント)と「楽天カード」(100円につき1ポイント)のそれぞれのポイントを貯めることができます(注2)。

 利用者は、「楽天ペイ(スマホ決済)」に対応している提携4社のタクシーで会計をする際、車内備え付けのプリント型QRコードを読み取り、料金を入力し、確認画面でスライドすることで、決済を行うことが可能となります。現金で支払う際の細かい小銭の受け渡しや、クレジットカードで支払う際のサインや暗証番号の入力などが省かれ、支払から降車までの時間を短縮することができます。

 楽天は今後も、「楽天ペイ(アプリ決済)」や「楽天スーパーポイント」が利用できる場所を拡大し、キャッシュレス決済をより身近で便利に使っていただけるよう、サービスの向上を図ってまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2018/0816_01.html

15:03 | IT:一般
2018/08/16new

【クラウドクレジット】ガバナンス機能の強化に伴う体制強化「内部監査室」設置のお知らせ

| by:ウェブ管理者
クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】は2018年8月14日付にて内部監査室を新設したことをお知らせいたします。

1.設立の背景

近年、企業経営におけるガバナンスの重要度はますます高まっております。第二種金融商品取引業者として事業を行う当社もその例外ではなく、ガバナンス体制を強化させ、「経営目標の達成」とともに「適切なリスク対応」が強く求められています。当社は設立当初より、内部監査は外部へ業務委託しておりましたが、今年度は適切なガバナンス体制の確保に向け、内部監査の内製化に努めてまいりました。こうした背景を踏まえ、内部監査機能の強化を目指し、代表取締役社長直轄の部署として「内部監査室」を2018年8月14日に新設いたしました。


原文はこちら
https://crowdcredit.jp/info/detail/253

15:02 | IT:一般
2018/08/16new

【IIJ】法人向けモバイルサービスにおいてUSB型データ通信カード「FS040U」を提供開始

| by:ウェブ管理者
このニュースのPDF版 [410KB]
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2018/pdf/mobile_usb.pdf

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、法人向けのモバイルサービスにおいて、USB型データ通信カード「FS040U」を本日より提供開始いたします。

SIMロックフリー端末やWi-Fiルータなどデータ通信端末を販売する「IIJモバイルサプライサービスhttps://www.iij.ad.jp/biz/mobile-supply/」で販売するほか、モバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービスhttps://www.iij.ad.jp/svcsol/category/mobile/」で提供している回線サービスとセットでレンタル提供する端末ラインアップに追加します。


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2018/0816.html

15:01 | IT:一般
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