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【IT業界ニュース】
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2021/06/24new

【日本ユニシス】日本ユニシス、デジタル証券市場に向けて 「セキュリティー・トークン基盤サービス」を来春提供開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、デジタル証券市場において、ブロックチェーン上で権利の発行や移転などを行う「セキュリティー・トークン基盤サービス」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指します。
本サービスは、日本ユニシスが2020年から提供を開始し多方面での実績がある、電子チケット流通サービス「Kimaticke(キマチケ)」で培った、ブロックチェーン上で権利の発行・移転などを行う技術や知財と、署名用秘密鍵(Wallet)を連携させ、金融業界の厳しい規制に耐えることができる、強固なセキュリティーを持つサービスです。

【背景】
現在、デジタル証券市場ではセキュリティー・トークン(以下、ST)を活用した新たなビジネスが生まれています。日本ユニシスは、今後資金調達の大きな手段となり得るデジタル証券市場で、企業や個人投資家が資金調達をより簡単に行うために、今まで培ってきた伝統的有価証券のノウハウをもとに金融機関で安全に使用できるサービスを検討してきました。ブロックチェーンは、暗号資産などセキュリティー上の課題がありますが、Wallet と連携させることでこの課題をクリアし、安心、安全な基盤サービスを提供することができます。

【「セキュリティー・トークン基盤サービス」概要】
日本ユニシスが提供するブロックチェーン上での発行、移転、償還などの技術知財やノウハウを利用しセキュリティー・トークンを Ethereum(注1)上で統一的な規格「ERC-20」に準拠させることで Wallet を使った安全な取引、保管、管理を実現できます。日本ユニシスは、Wallet の技術検証を行い金融機関でも安心して使うことができるサービスを提供します。

主な特徴は以下のとおりです。
1. 一般社団法人日本 STO 協会が公開している「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」(注 2)で開示された基本機能のうち、主要機能(一部を除く)、付随機能を実現
2. Wallet(コールド Wallet/オフライン管理)・マルチシグ方式(複数管理)により、適切な権限のもと、安全な ST の取引、保管、管理オペレーションの実施環境を提供
3. ST 基盤サービスが持つ機能を外部システムが利用するための REST API の提供
4. ST 基盤サービスと既存の外部システムと容易に連携するためのバッチ連携ツールの提供
5. Microsoft Azure 上で稼働

【今後の取り組み】
日本ユニシスは、金融商品だけでなく、さまざまな権利をトークン化し今後成長が予想されるデジタル証券市場に対して来春を目途にサービスを提供します。
今後、NFT(Non-fungible Token/非代替性トークン)を意識した規格「ERC-721」への対応も検討し、デジタルアート、環境価値/証書など偽造不可な鑑定書&所有証明書付きのデジタルデータなどに対応したサービスへと成長させていきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210624_securitytoken_platform.pdf

16:04 | IT:一般
2021/06/24new

【AppsFlyer】世界のファイナンスアプリのインストール数がコロナ禍以前に比べ232%に増加 AppsFlyer、ファイナンスアプリ調査レポート

| by:ウェブ管理者
モバイル広告効果計測プラットフォームとマーケティングアナリティクスを提供するAppsFlyer Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:オーレン・カニエル、カントリーマネジャー:大坪直哉、以下AppsFlyer)は本日、ファイナンスカテゴリに特化したモバイルアプリの最新レポート「State of Finance App Marketing 2021」を発表しました。
 本レポートは、世界シェア72%を誇るAppsFlyerが保有する、2,000以上のアプリデータ、約47億件のインストールデータを基に、世界のモバイルアプリ市場におけるファイナンスアプリに関する動向をまとめたものです。

*「State of Finance App Marketing 2021」詳細URL:
https://www.appsflyer.com/jp/resources/others/finance-app-marketing-global/

調査サマリー

●【世界】コロナ禍以前に比べファイナンスアプリのインストール数が232%に
●【世界】サブカテゴリ別のインストール数では、銀行で122%、デジタルバンクでは145%に
●【世界】2020年、世界のファイナンスアプリにおけるマーケティング予算は30億ドルを突破
●【APAC】日本のファイナンスアプリは、一時減退も2021年にはインストール数が大きく回復
●【APAC】日本と韓国では2021年1月-3月期の不正インストール率が最大29%に

 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、あらゆる業界が消費者との関わり方の変化を求められ、順応するために取り組んできました。金融業界においても、コロナ禍に伴う急速なデジタルシフトにより、フィンテック(FinTech)分野において特に大きな変革の一年となりました。生活者のライフスタイルと共に、これまでフィンテックへの対応が遅れていた多くの企業がその取り組みを活発化させました。

 2020年、世界のファイナンスアプリのダウンロード数は46億回にのぼり(前年比15%増)(※1)、フィンテック分野では特に、モバイルアプリが世界的に重要な役割を担っていることがわかっています。銀行口座を開設していない、もしくは開設できない人口の割合が多い発展途上国においては、モバイルアプリによるタッチポイントが企業・生活者にとって欠かせない存在となっています。

 本レポートでは、2020年のファイナンスカテゴリに関するインストールデータを基に、現在市場に起きている変化や、ニューノーマルなモバイル市場を理解するための分析を行っています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000016963.html

16:03 | IT:一般
2021/06/24new

【CAMPFIRE Startups】CAMPFIRE Startups、南相馬市と連携協定を締結 ベンチャー企業等の資金調達を支援する体制整備を目的とした連携

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE Startups(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:出縄 良人 / 以下、当社 )は、南相馬市と市内のベンチャー企業等の資金調達を支援する体制整備を目的とした、市との連携協定を締結いたしました。当社が運営する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を通じて、市内のベンチャー企業等に対する資金調達支援を行います。また、連携協定の締結を記念し、当社は令和3年6月30日(水)に開催される令和3年度市と連携するベンチャーキャピタル・金融機関等との連携協定締結記念式典にて、連携協定締結企業として出席いたします。

連携協定締結の目的と背景
当社は、ベンチャー企業支援の資金調達を支援する体制整備の強化を目的とした協定提携を通じ、数多くの市内発ベンチャー企業等に対して、企業の事業成長を促進するサポートを提供するだけでなく、ベンチャー企業の成長フェーズに合わせたクラウドファンディングの活用も含めた総合的なファイナンスサポートを提供いたします。

提供するファイナンスサポートについて
・総合的なファイナンスサポート
南相馬市発のベンチャー企業に対して、クラウドファンディングの活用有無を問わず総合的なファイナンス相談窓口として、当社の経験豊富なキャピタリストが資本政策の策定や事業計画の策定等の支援、ニーズによってクラウドファンディングを活用した資金調達支援を行って参ります。

・クラウドファンディングの活用サポート
当社では、運営する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を始め、グループ会社である株式会社CAMPFIREの運営する購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」等、クラウドファンディングを活用した、ベンチャー企業等の資金調達サポートを提供します。また、購入型クラウドファンディングと株式投資型クラウドファンディング併用による手数料ディスカウントもご用意しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000027509.html

16:02 | IT:一般
2021/06/24new

【フラー】りそなホールディングスがスマホアプリ分析サービス「App Ape」導入

| by:ウェブ管理者
 フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)は、株式会社りそなホールディングス(本社:東京都江東区、取締役兼代表執行役社長 南 昌宏、以下「りそなホールディングス」)に国内最大級のスマホアプリ分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」をご導入いただきましたことをご報告いたします。

自社アプリ成長とアプリ市場全体の動向を精緻に素早く捉える

 りそなホールディングスは、日本を代表する金融グループ、りそなグループの持株会社です。金融分野のデジタル化が加速する中、従来の銀行の枠組みや考え方を飛び越えた、新たな時代ならではのデジタル領域での取り組みをグループ全体で積極的に進めています。

 りそなグループを代表するバンキングアプリ「りそなグループアプリ」のローンチから3年が経過する中、自社アプリの成長度合いを他社アプリの利用動向と照らし合わせて把握するとともに、アプリ市場の多様なデータを収集・分析することで、めまぐるしく変わるアプリトレンドを捉え、高精度でスピード感ある意思決定を進めようとりそなホールディングスはApp Apeの導入に至りました。

 フラーはApp Apeによるデータ提供はもちろんのこと、アプリ市場に関する幅広い情報提供やモバイル・デジタル領域における支援を展開。りそなホールディングスのデジタル分野でのさらなる成長に貢献してまいります。

App Apeの活用シーン

 りそなホールディングスでは、自社アプリを含む様々なアプリの利用動向について、第三者的な視点で見ることができるApp Apeのデータで確認。自社アプリが持つ優位性や課題、市場全体の動向を分析する際の指標として、幅広い部署でApp Apeの各種利用動向データをご活用いただいております。

 詳細はフラーのオウンドメディア「フラーのデジタルノート 」で紹介しております。

App Apeご活用事例:https://note.com/notes/nbe1e4d958fd1/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000005362.html

16:01 | IT:一般
2021/06/23new

【GMOインターネットグループ】GMOグローバルサイン・HD:「電子印鑑GMOサイン」の署名機能が、受注プロセス高速化クラウド「SmartDeal(スマートディール)」で採用~テレワーク時代の受注プロセスを安心かつスムーズに~

| by:ウェブ管理者
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「電子印鑑GMOサイン」の署名機能が、
受注プロセス高速化クラウド「SmartDeal(スマートディール)」で採用
~テレワーク時代の受注プロセスを安心かつスムーズに~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、本日2021年6月23日(水)より、株式会社ナッツ(本社:東京都、代表取締役社長:石塚 卓也 以下、ナッツ)が提供する受注プロセス高速化クラウド「SmartDeal(以下、スマートディール)」の署名機能として採用されました。
 これにより、サービスの受発注者間で行う一連の発注業務などを「スマートディール」上で完結させることが可能となります。

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【「電子印鑑GMOサイン」の署名機能が採用された背景】
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 GMOグローバルサイン・HDの提供する「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行える、クラウド型の電子契約サービスです。一方、ナッツの提供する「スマートディール」は、見積り・受注プロセスを大幅に改善する受注プロセス高速化クラウドサービスです。「スマートディール」は、Web上で発注書やサービス利用申込書を作成して、文書の内容確認のためのURLを共有するだけで、発注者側で文書内容の確認をしてそのまま発注ができるので、時間や場所にとらわれずWeb上で発注業務を完結させることができます。しかし、発注担当者が発注前に上長の承認を得る必要があるような場合は、文書確認のためのURLを承認者に共有して内容を確認してもらうというフローとなり、上長が発注を承認したというエビデンスを文書に残すことができませんでした。
 そこで、「電子印鑑GMOサイン」の署名機能を「スマートディール」に取り入れることで、発注者側で文書内容の確認をして、そのまま「スマートディール」上で上長への署名依頼を行い、承認されたら発注先に申込書が送信できるようになりました。これにより、申込書に電子署名が施されて上長が発注を承認したというエビデンスが文書上に残るため、安心かつスムーズに受注プロセスを行うことが可能となります。
 なお、本サービスは「スマートディール」をお申込みいただくだけでご利用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003227.000000136.html

15:08 | IT:一般
2021/06/23new

【マネーフォワード】SUSTENは、マネーフォワードを含む4社から累計6億円の資金調達を実施

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「マネーフォワード」)と、株式会社sustenキャピタル・マネジメント(本社:東京都中央区、代表取締役: 岡野大・山口雅史、以下「SUSTEN」)は、資本業務提携を通じて、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者向けに、理想的な運用商品・金額を提案する機能や、現在の保有資産・投資額に応じた資産運用シミュレーション機能を共同で開発します。
なお、SUSTENは、「マネーフォワードファンド※1」を運営するマネーフォワードを含む4社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額6億円を調達します。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210623-mf-press/

15:06 | IT:一般
2021/06/23new

【サイシード】横浜銀行のLINE公式アカウント上で利用する「店舗・ATM検索アプリ」をサイシードが開発~2020年より支援を開始した横浜銀行のデジタル戦略の協業第二弾~

| by:ウェブ管理者
 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下サイシード)は、株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下 横浜銀行)のLINE公式アカウント上で提供を開始した「店舗・ATM検索アプリ」を開発しましたので、お知らせいたします。
 横浜銀行のLINE公式アカウント内にて展開するアプリでは、横浜銀行の店舗・ATM検索を可能とするだけでなく、ユーザーが行いたい手続きによって来店が必要か否かを診断し、来店不要の場合はスマホアプリ「はまぎんアプリ」などでのお手続き方法を詳しく案内します。
 店舗・ATM検索アプリは顧客の非対面取引推進施策の一環で開発しましたが、サイシードは今後も横浜銀行におけるデジタル戦略強化のパートナーとして様々な施策を推進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000015946.html

15:05 | IT:一般
2021/06/23new

【テクマトリックス】日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を 導入

| by:ウェブ管理者
テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利孝、以下「テクマトリックス」)は、株式会社日本政策投資銀行 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺一、以下「日本政策投資銀行」) が、「FINCAD CVA計測サービス」を採用し、2021年3月に導入が完了したことをお知らせいたします。詳細は以下のプレスリリース(PDFファイル)をご覧ください。

CVA試算/計測サービスはこちら
https://www.techmatrix.co.jp/product/f3/f3_cva.html

プレスリリースをPDFファイルでご覧いただく場合は、下の[プレスリリース]をクリックしてください。
プレスリリース
http://www.techmatrix.co.jp/nc/news/gk3doh00000117hf-att/dbj_press.pdf


原文はこちら
http://www.techmatrix.co.jp/nc/news/20210622.html

15:04 | IT:一般
2021/06/23new

【SBIファイナンシャルサービシーズ】SBIファイナンシャルサービシーズによる東西アセット・マネジメント株式会社の株式取得に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝、以下「SBIHD」)の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人)は、不動産資産の管理運用を行う東西アセット・マネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:網野康彦、以下「東西AM社」)との間で、自己株式処分契約書及び総数引受契約書を締結し、東西AM社が保有する自己株式の全てを譲り受けるとともに、一部の既存株主との間で株式譲渡契約を締結し、あわせて同社の発行済み株式総数の55.91%を取得することになりました。これにより、東西AM社はSBIHDの連結子会社となりますので、以下のとおりお知らせいたします。

1. 株式取得の目的
 東西AM社は、『金融と不動産が融合する市場におけるフロンティアカンパニーとして自らの価値を創造し、顧客の資産価値向上を通して豊かな社会と活力ある未来の実現に貢献する』という企業理念と、『進化し続ける会社』、『社員活力を尊重する会社』、『信頼され続ける会社』という使命のもと、国内外を問わず、投資案件の紹介や調査分析、投資ストラクチャーの設定、物件取得後の管理・運営等様々なサービスを提供しております。

 SBIグループでは、顧客中心主義に基づくお客さま本位の良質な商品・サービスを提供するために不動産金融事業の領域にもビジネスを拡大しております。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中においても安定的なニーズが見られた住宅開発等の事業領域においては、資本業務提携先の株式会社アスコット及び同社子会社の株式会社THEグローバル社との連携を進めており、また、株式会社SBI証券及びSBIマネープラザ株式会社を通じて、不動産を裏付けとした良質な金融商品を提供する取り組みも既にスタートしております。このようなSBIグループの不動産金融領域の事業戦略において、高い専門性と優れた実績を有する東西AM社の株式取得は、委託者すなわち投資家であるSBIグループのお客様に対して良質な商品・サービスの提供を拡大していくことに非常に大きく寄与するものと考えております。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0622_12518.html

15:02 | IT:一般
2021/06/23new

【みらいワークス】長野銀行と業務提携 長野銀行のお取引企業の経営幹部・事業承継者不足の課題解決

| by:ウェブ管理者
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」)は、株式会社長野銀行(本店:長野県松本市、代表取締役頭取 西澤仁志、以下「長野銀行」)と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。また、今回の長野銀行との提携をもって、55の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することとなります。

■長野銀行との提携の背景

地方中小企業は、人口減少による人手・人材不足という課題に直面していて、長野銀行のお取引先においても、特に、経営幹部や事業承継者などの人材確保は、重要な経営課題の一つになっています。
長野銀行は、お取引先の課題解決能力の向上をサポートすることが重要と考え、2020年11月より人材紹介業務を開始しました。長野銀行が窓口となり、お取引企業のニーズに応じた適切な人材の紹介を通じ、正社員採用を支援しています。
当社は、地方転職Webプラットフォーム『Glocal Mission Jobs』(https://glocalmissionjobs.jp/)を運営し、地方中小企業が都市部の優秀な人材を経営幹部や事業承継者候補として、正社員採用をするための支援を行っています。
今回、地方中小企業へ経営幹部や事業承継者として転職を希望する都市部人材13,500名以上が登録する『Glocal Mission Jobs』と提携することにより、長野銀行のお取引先の人材課題解決の強化を目指します。

今回の提携により、自らのスキルを地域貢献に活かしたいプロフェッショナル人材と、長野銀行のお取引先をマッチングすることにより、人材流動化につなげ、日本経済の活性化に貢献して参りま
す。


原文はこちら
https://uploads-ssl.webflow.com/5e60a6d8dcb1b65cfde0928a/60cc4081ae9ddee1bf34e60e_gmj_20210623.pdf

15:01 | IT:一般
2021/06/23new

【アイティフォー】山梨中央銀行様でローンWeb受付システム「WELCOME」が本格稼働~非対面チャネルの導入で、お客さまとのつながりを強化~

| by:ウェブ管理者
株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、株式会社山梨中央銀行(本店:山梨県甲府市、代表取締役頭取:関 光良)様が当社のローンWeb受付システム「WELCOME(ウェルカム)」を導入し、本番稼働したことを本日発表いたします。
当システムでは、個人融資(ローン)受付の非対面化を実現。Web上で申込みが完結できることから、お客さまの利便性が高まりサービス向上が図れるほか、データの電子化によるペーパレス化や情報の一元管理が実現します。

◆導入の背景
各行にて個人融資への取り組みが進められる中、デジタル化の進展やコロナ禍などの環境変化により、Webを使った非対面でのローン申込みに関する顧客ニーズが急速に拡大しています。
山梨中央銀行様は、2019年4月より中期経営計画「Value+ 2022」を展開していますが、その中の個別戦略の1つとして「非対面チャネルの強化・拡充」を謳っています。今回はその取り組みの一環としてWeb完結型システムを導入し、お客さまのニーズに応えることでサービス向上を図ります。

◆導入概要と期待される効果
今回の導入では、Webからのローン申込み情報を同行の情報系システムに自動連携しました。これにより書類アップロードや審査状況の確認、契約締結までの双方向コミュニケーションを、お客さまの専用マイページを通して実現。お客さまはいつでもどこでも申込みや進捗確認が可能になることで利便性が向上し、顧客取引の拡大が期待できます。また行内のペーパレス強化と、情報の電子化による一元管理が可能になります。なお今回の導入は、パッケージシステムという特性を活かし、約6ヶ月という短期間での導入を実現しています。

◆今後について
同行は2001年より当社の審査システムを利用していますが、当社では引き続き最新の審査システム「SCOPE(スコープ)」(注1)をはじめとした個人ローン業務のBPRソリューションをご提案するなど、同行の融資業務をトータルでご支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000060050.html

15:00 | IT:一般
2021/06/22new

【PR TIMES】福島銀行とPR TIMESが業務提携 福島県を中心とする地元の企業・団体のPR支援強化- 地域の企業・団体・個人事業主が、自ら情報発信していく環境を共に作りあげてまいります -

| by:ウェブ管理者
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(所在地:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922、以下PR TIMES)は、株式会社福島銀行(所在地:福島県福島市、東証一部:8562、取締役社長:加藤容啓)と2021年6月22日(火)、業務提携契約を締結しました。福島県内を中心とする同行から紹介された地元の企業・団体に対してPR支援を開始いたします。
福島銀行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供します。PR TIMESが主催するPRのセミナーと併せ、同行の営業拠点がある福島県内などに所在する企業・団体・個人事業主が、プレスリリースを通して自社ニュースを全国に発信しやすくなる環境づくりを進めてまいります。PRの側面から、震災復興に取り組む企業等の経済活動を後押しすることを目指していきます。

PR TIMES:https://prtimes.jp/

地域発展を目指す福島県内の事業者によるニュースを全国に発信
新型コロナウイルスによる制限や自粛は、全国の企業や団体等の活動に大きな影響を与えてきました。福島県でも、特に浜通りを中心に震災の影響も残る中で、地域の発展を目指し、活動を続けておられる事業者の方々が多くおられます。

これまで各地の事業者が、地元メディアに宛てたプレスリリースを通じて情報発信することで、情報を広げることが可能である一方で、広がりが地域内に限られることもあります。認知・販路の拡大やブランディング、支援の獲得などを目指して情報を発信しようとする場合、地域の外にも届けることが大切となりますが、そのためには地域にとらわれないWeb上でのコミュニケーションが有効です。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、プレスリリースを自ら選択したメディアに配信することができる上、パートナーメディアへの掲載による露出や生活者にも閲覧・シェアされています。
私たちは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、事業者自らの行動・挑戦を、大切な存在に届けるために、行動者たちがプレスリリースを発信できるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走していきたいと考えています。2017年からは、地方金融機関と連携したPR支援を開始し、「PR TIMES」を無料で利用できる特別プランを発行するなど、各地の企業ニュースを全国に流通させる環境づくりに取り組んでまいりました。

今回、福島県を中心として地域密着型金融を推進する福島銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、福島銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「特別プラン」をご利用いただけます。また、プレスリリースをはじめとするPRの基礎をお伝えするセミナー開催を予定しており、両県企業がWeb上でのコミュニケーション施策を実施しやすい環境を実現します。
そして、まだまだ知られていない福島県の事業者の有益なニュースをプレスリリースで配信することで、全国に届けやすくなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001106.000000112.html

15:08 | IT:一般
2021/06/22new

【ビザ・ワールドワイド】「Fintechファストトラックプログラム」にfreeeが参加 カード事業本格参入におけるパートナーシップを強化

| by:ウェブ管理者
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下Visa)は、本日、Visaの「Fintechファストトラックプログラム」にfreee株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:佐々木大輔、以下freee)が参加することを発表いたしました。「Fintechファストトラックプログラム」は、パートナー企業の、Visaの決済ネットワークを利用した新たな決済体験のより迅速かつ簡潔な構築を可能にするものです。
freeeは日本発のSaaS型クラウドサービス提供企業として、バックオフィス業務の効率化、経営の可視化や課題解決の提案も行っています。またクラウドサービスをプラットフォームとし、蓄積された会計データに機械学習を適用して資金繰りを予測するサービス[1]や、複数の預金口座情報を集約し、口座残高や明細の管理ができるモバイルアプリサービス等、先進的な金融サービスを提供しています。

今回の「Fintechファストトラックプログラム」への参加により、freeeは本格参入するカード事業においても、より革新的な方法で、スモールビジネスオーナーの決済ニーズをサポートしていくことを目指します。第一号案件として、freeeの子会社であるfreee finance lab株式会社(以下、freee finance lab)が、「freeeカード Unlimited」[2]の先行申込を本日より開始します。

「freeeカード Unlimited」は、Visaのグローバルのデータを活用したAIスコアリングソリューション「Visa Advanced Authorization」(VAA)および、不正検知システム「Visa Risk Manager」(VRM)を導入し、不正取引と真正利用阻害の極小化を図ります。また当該VAA/VRM関連サービスとして、Visaが保有する国内外マーケットでの最新取引傾向を活用し、freeeの戦略に合致した取引の管理を行うVisa Serviced Risk Management(VSRM)が活用されます。「freeeカード Unlimited」の商品詳細は、https://www.freee.co.jp/finance/card/unlimitedcard/をご参照ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000006846.html

15:07 | IT:一般
2021/06/22new

【freee】ビジネスカード事業に参入「 freeeカード Unlimited」β版を2021年秋から提供開始

| by:ウェブ管理者
freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始します。
統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能します。
この「freeeカード Unlimited」β版は創業期のスタートアップを主な対象として提供するビジネスカードで、本日から申込受付を開始します。

■freeeカード Unlimited β版提供開始の背景と狙い

従来の事業用クレジットカードにおいて、「中小企業や創業間もないスタートアップはクレジットカードが発行できない・限度額が少ない」「クレジット利用明細が確認できるまでに時間がかかる」「従業員の不正利用や利用内容が把握できない」などの利用における障壁がありました。
「freeeカード Unlimited」β版では28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば創業期でも代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日*で同期することが可能となります。スピーディーな利用明細同期により月次決算をタイムリーに行うことができバックオフィス業務の負担を軽減します。また、将来経費精算やワークフローと連携して従業員のカード利用管理を行うことができます。
なお、「freeeカード Unlimited」正式版の提供は冬ごろを予定しています。

この度のカード事業開始にあたり、freee株式会社はビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン 以下、Visa)の「Fintechファストトラックプログラム」に参画しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000674.000006428.html

15:06 | IT:一般
2021/06/22new

【キヤノンMJ】業務プロセスを最適化する「目論見書オンデマンド印刷システム」を岡三証券に導入~投資信託契約業務のリスク軽減と業務効率化を実現~

| by:ウェブ管理者
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下NRI)と共同で証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築し、岡三証券株式会社(代表取締役社長:江越誠、以下岡三証券)に導入しました。本ソリューションは投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷の削減を両立しお客様の業務プロセスの変革を支援します。
キヤノンMJはドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルソリューションを展開し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。

 金融業界では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により、非対面営業やタブレットを活用した勧誘・販売などデジタル化が進む一方で、契約業務において多くの紙帳票が残っています。また、金融機関は投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。

 岡三証券は、投資信託の勧誘や販売を行う際に、交付義務のある交付目論見書※1や運用報告書、販売用資料などを主に印刷物で提供していました。そのため、旧版の配布リスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理の負荷に加え、倉庫の保管コストや各店舗への配送コストの削減など多くの課題を抱えていました。

 このほど、キヤノンMJとNRIは、岡三証券とともに「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築しました。本ソリューションは、運用会社が金融商品の販売時に交付義務のある最新版のデータをNRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2にアップし、PCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷するシステムです。キヤノンMJは岡三証券とともに、証券会社の運用にあわせたユーザーインターフェースの設計や、「重要情報シート」※4への対応など将来を見据えて機能を拡充したシステムを構築しました。

 これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、常に最新の目論見書を必要な時に必要部数をその場で出力することで、旧版配布のリスクの回避と在庫管理の負荷を軽減しました。また、印刷物の倉庫での保管や各店舗への配送が不要となるため、保管や配送の大幅なコスト削減を実現しています。

 キヤノン MJ は、今後もドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウ、キヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000013943.html

15:05 | IT:一般
2021/06/22new

【NTTデータ経営研究所】和歌山ワーケーションは業務生産性および心身健康の向上に寄与~在宅リモートワークとの比較~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 柳 圭一郎 以下、NTTデータ経営研究所)、株式会社南紀白浜エアポート(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役社長 岡田 信一郎 以下、南紀白浜エアポート)、TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 岡本 安史 以下、TIS)は、和歌山県において新しい仕事のスタイルである「ワーケーション*1」と在宅リモートワーク(東京)の比較検証の実証実験*2を実施しました。

その結果、在宅リモートワークと比べ、ワーケーションが業務生産性および心身の健康にポジティブな効果があることが分かりました。

●結果のポイント(詳細は添付資料をご参照ください)

和歌山でのワーケーションは、

① 職業性ストレス(労働に際して発生する身体的・心理的なストレス)が、ワーケーション期間中およびワーケーション終了後も低減した。特に抑うつ感(気分の落ち込みや物事に集中できない感覚)は、期間中に最大56.2%、終了後も42.5%低減した。

② リカバリー経験(良質なパフォーマンスを発揮するための業務後の回復機会)が、ワーケーション期間中に26.5%、ワーケーション終了後も23.2%向上した。

③ ワークエンゲージメント(仕事に対する活力・熱意・没頭の程度)が、ワーケーション期間中に23.9%、ワーケーション終了後も15.9%向上した。(ワークエンゲージメントの高い従業員が多い企業は、収益性が高く、離職率・無断欠勤が大幅に少ないことが別の研究で明らかになっている)

④ ワーケーション参加群の仕事のパフォーマンスが、ワーケーション終了後も向上した。*3
特にワーケーション前と後で、規定された職務(指示・期待された仕事を十分に行っている程度)は14.8%、WHO-HPQ(WHOが定める国際的な生産性指標)では17.2%向上した。

⑤ 上記①~③について、不参加群(在宅リモートワーク群)では、ワーケーション参加群で見られたような変化は見られなかった。

今後も、自治体・企業・地域関係者と連携・協働して、ワーケーションの更なる科学的な効用研究および企業・個人への普及活動を通じて、企業における生産性・創造性・エンゲージメントなどの向上、個人におけるウェルビーイング・心身の健康・モチベーションなどの向上、そして地域における新たなサービス産業創出による経済活性化に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210622.html

15:04 | IT:一般
2021/06/22new

【Paidy】ペイディ、「あと払いプランApple専用」を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社Paidyは、このたび、お近くのApple StoreやAppleのウェブサイトでご利用いただけるApple専用の特別なお支払い方法「あと払いプランApple専用」を提供開始しましたのでお知らせします。お客様は、ペイディを使って、Apple製品を分割手数料0%*1 でご購入いただけるようになります。

「あと払いプランApple専用」をご利用いただくと、iPhoneやMac、iPad、Apple Watchなどを賢くお得に手に入れていただくことが出来ます *2。申し込みはペイディアプリ内で簡単に行うことが出来、数分で手続き完了です。通常のペイディのご利用可能額とは別に、Apple専用の特別なご利用可能額を設定しており、一度登録を完了すると、何度でもご利用いただけます。

【使い方】
・ペイディアプリで本人確認をして、「あと払いプランApple専用」に申し込む。
・承認された「あと払いプランApple専用」の限度額を確認する。*3
・Apple製品ご購入の際、お支払い方法に「あと払い(ペイディ)」を選択して完了。


*1 口座振替・銀行振込のみ分割手数料0%。
*2 「あと払いプランApple専用」はApple製品のための特別なお支払い方法です。製品に応じて1、3、6、12、24回払いをご提供します。なお、プラン開始時に利用可能なプランは3回払い、24回払いです。当プランにおいては通常の翌月あと払いと3回あと払いはご利用いただくことができません。
*3 通常のペイディのご利用可能額とは別に、「あと払いプランApple専用」のご利用可能額を設定します。


原文はこちら
https://paidy.com/media_center/press/article/LNaYcOXFRtzmQSypD0rZe

15:03 | IT:一般
2021/06/22new

【Funds】Fundsと福岡銀行が地方創生で国内初の取り組みを開始 地域金融機関が融資型CFと連携、福岡の地元企業を応援~優待付き第一号ファンドを本日公開~

| by:ウェブ管理者
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:藤田雄一郎、以下当社)は、株式会社福岡銀行(本社:福岡県中央区、取締役会長兼頭取:柴戸隆成、以下福岡銀行)を借り手とするファンドを6月22日付で公開したことをお知らせいたします。

本ファンドは融資型クラウドファンディング(以下融資型CF)の借り手が金融機関となり、福岡県内の企業の優待付きファンドを組成することで、全国の個人投資家に地元企業の魅力を知ってもらい認知向上を目指すなど、ファンづくりを促進し、共同で地方創生を目指す国内初の取り組みです。

今回、一定額を投資した方を対象に、投資額に応じて、「アゴーラ福岡山の上ホテル&スパ(以下山の上ホテル)」でご利用いただける各種優待を進呈いたします。詳しくは後半の<優待について>およびファンド詳細ページ( https://funds.jp/fund/detail/agorafukuokahilltop01 )をご覧ください。

■本取り組みの目的と背景

福岡銀行は地域金融機関として、地元福岡の地域経済の活性化・発展に貢献することを使命としています。これまで様々なサポートや連携等を行なっていましたが、金融機能の提供にとどまらず、さらなる付加価値の提供を模索していました。

一方、当社では、「個人は企業やサービスにお金を投じることで、その対象を応援したくなるのではないか」という仮説のもと、ファイナンスとマーケティングを融合した新たなマーケティング手法である“FinCommunity Marketing(フィンコミュニティマーケティング)”(以下FCM)(*1)( https://funds.jp/lp/fin-community-marketing/ )を開発し、企業と個人投資家がオンライン・オフラインの場で商品やサービスについて 意見交換をする機会の創出や、投資家限定の特典を優待として付与するなど、単なる金銭的リターンにとどまらない試みを行なってまいりました。たとえば、飲食サービス企業が個人投資家を新メニューの試食会に招待したり、福岡や京都の宿泊施設が割引になったり、淡路島のイベントに参加できる権利を提供するなど、投資を通じて企業の認知や相互理解を深めるような新たなマーケティングです。

当社が実施したアンケート(*2)では、92%の投資家が投資対象の企業に対して「好感が持てる」、また84%が「応援したくなる」と回答。人はお金を投じることで、対象となる企業に対して、そうでない時と比べ好意を持つ傾向があることがわかりました。認知や好感が増すことで、サービスを利用したり、商品を購買したりという行動に結びつきやすくなることが期待されます。

こうした両社の背景があり、福岡銀行と当社でディスカッションを重ねる中で、Fundsプラットフォームを通じて、金融とファンづくりを同時に提供することで地元企業の発展に貢献する新しい仕組みを開発しました。この仕組みにより、個人投資家は主に福岡銀行の信用リスクを考慮して投資を行い、福岡の地元企業の応援ができるようになります。
福岡銀行は国内地域金融機関では初となる、融資型CFを活用した「金融×ファンづくり」を掛け合わせた前例のない取り組みで福岡の地元企業を盛り上げていくことを目指します。

その第一弾が「アゴーラ福岡山の上ホテルファンド#1」です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000023781.html

15:02 | IT:一般
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