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【IT業界ニュース】
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2020/10/22new

【NTTデータ】法人向け総合サービスチャネル提供プラットフォームBizSOL_Square(TM)を提供~金融機関と法人・個人事業主間のデジタル化や収益機会創出を促進~

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株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、法人・個人事業主向け総合サービスチャネル提供プラットフォームBizSOL_Squareを10月に提供開始します。

本サービスは、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームです。当社やFintech事業者等が提供するさまざまなコンテンツを金融機関のデジタル戦略に合わせて提供することで、金融機関の売上向上やコスト削減を実現します。

電子帳票照会サービスやオンライン融資サービス、各種WEB受付サービスをはじめとした当社提供コンテンツのほか、NTTデータの認証・顧客管理基盤を活用し、Fintech事業者等のコンテンツをセキュアな環境で提供することが可能です。

NTTデータは、本サービスの機能の拡大・拡充を継続することで、金融機関および法人・個人事業主のデジタルシフトの支援を行います。今後メガバンクや全国の地方銀行や信用金庫、信用組合等100を超える金融機関への導入を目指します。

背景

ポストコロナのニューノーマル時代では、感染症対策へ配慮し、3密を回避した社会・経済活動が不可欠となっています。そのような環境下で、金融機関はこれまで対面で行ってきた取引・業務のデジタル化を、より一層進めていく必要があります。一方で、法人・個人事業主は、世の中に存在するさまざまなデジタルサービスを個々に選定しなければならず、Fintech事業者などのデジタルサービス提供者には、自社のソリューションを効果的に普及させるためのチャネルが求められています。

これらの社会的課題やニーズの高まりを受け、NTTデータはこれまで培ってきた金融サービスに関するノウハウ・知見を生かし、総合サービスチャネルプラットフォームを提供することとなりました。本サービスは10月7日に当社が発表した「金融ITオープン戦略注1」の一環で、Open Service Architectureのユーザーフロントエリアにおけるサービスの一つとなります。

採用状況(敬称略、五十音順)
採用金融機関

北陸銀行
横浜銀行
採用検討金融機関

京都銀行
西日本シティ銀行 等


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/102200/

15:07 | IT:一般
2020/10/22new

【マネーフォワード】NTTデータの「BizSOL_Square」を通じて、新たな金融機関向けサービスを提供開始~NTTデータの認証・顧客基盤を活用し、金融機関の法人顧客のDX化を推進

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 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間洋、以下「NTTデータ」)が提供する法人向け総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」と連携を開始します。「BizSOL_Square」を通じて、金融機関向けに新たなサービスラインを提供し、金融機関の法人顧客のDX化を促進します。

NTTデータが提供する「BizSOL_Square」は、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームです。金融機関のデジタル戦略に合わせて、インターネットバンキングを中心に、NTTデータの認証・顧客管理基盤やFintech事業者等が提供する様々なコンテンツと接続することができます。

 当社は、2019年11月よりNTTデータと共に、金融機関向けの「法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト」を開発・提供し、横浜銀行や北陸銀行に導入しています。この度の「BizSOL_Square」との連携により、オンライン融資申し込みUIや、口座の入出金データを元にしたマーケティング機能など、非対面チャネルに対応する機能を提供開始します。

 これにより、「BizSOL_Square」を利用する金融機関は、法人顧客向けサービスのスムーズな導入が可能になる他、法人顧客との接点強化につなげることができます。また、法人顧客は、サービスを利用することで、資金管理や経営に関連する業務のDX化を、迅速に進めることができます。

 当社は今後も、金融機関の収益向上やコスト削減、法人顧客のDX化のサポートを行ってまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20201022-mf-press/

15:06 | IT:一般
2020/10/22new

【freee】会計freeeの経費精算機能と外部サービス連携をより便利に 経費精算Webhookとファイルボックス証憑ファイルダウンロードAPIをリリース

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freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)の経費精算Webhookとファイルボックスの証憑ファイルダウンロードAPIをリリースしました。経費精算Webhookのリリースにより、会計freeeで経費精算の「申請・承認・却下・差し戻し」の操作が行われた際に、それらの動作を会計freeeと連携した外部サービスに通知することができます。また、ファイルボックスの証憑ファイルダウンロードAPIと合わせて利用することで、経費精算などに添付された証憑の参照や確認も外部サービス上で行うことが可能となります。

■経費精算WebhookとファイルボックスAPIでできること
Webhookとは複数のWebサービスを連携するための仕組みです。経費精算Webhookを利用することで、会計freeeで経費精算の「申請・承認・却下・差し戻し」の操作が行われた際に、それらの動作を会計freeeと連携した外部サービスに通知することができます。加えて、freeeからの通知をきっかけにfreeeのデータをAPI経由で参照しに行くといったリアクションをとることでAPIコールを効率よく行うことができます。

また、今回リリースされたファイルボックスの証憑ファイルダウンロードAPIを合わせて利用することで、経費精算などワークフローに添付された証憑の参照や確認も外部サービス上で行うことが可能です。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee_webhookapi.html

15:05 | IT:一般
2020/10/22new

【SAS Institute Japan】SASとRTIのパートナーシップ、調査、専門知識、アナリティクスの最高の組み合わせを実現

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より優れたインサイトとテクノロジーを米政府機関に提供するために連携

アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)と米RTI Internationalは、米政府機関をはじめとする組織に共同でサービスを提供するため提携することを発表します。この提携により、世界の最重要課題のいくつかに共同で取り組むことが可能となります。SASとRTIは、両社合わせて100年以上となる調査とアナリティクスの専門知識を持ち寄り、コラボレーションとイノベーションの長期的な関係を構築していきます。

複雑な政府機関の課題には、サイエンスとテクノロジーの正しい融合が必要です。科学的サービスやリサーチ・サービスには、人工知能や機械学習などの高度なアナリティクスがますます必要になっています。同様に、テクノロジーベースのソリューションには、その価値を完全に実現するための経験と専門知識が必要です。調査とアナリティクスの最高の組み合わせであるRTIとSASが共同で機会にアプローチすることで、より優れた結果をより迅速に提供できます。

ともにノースカロライナ州に本社を置き成功を収めているSASとRTIは、両社が大きな実績を共有する米政府機関に焦点を当てています。RTIは、こうした米政府機関を顧客として、極めて重要な調査のコーディネートと実施を担ってきました。そして、米国市民の生活向上のために、約30年にわたりSASのソフトウェアを使用してデータを分析することでインサイトを提供してきました。

今回のパートナーシップを通じてRTIとSASは、主題に関する専門知識、科学的厳密性、高度なアナリティクス、テクニカルおよびソフトウェア製品を総合的ソリューションとして組み合わせることでクライアントへのサービスをさらに強化・改善します。優秀な人材と強力なソフトウェアの組み合わせは、顧客にとって最大のニーズに適合するより優れたインサイトを生み出します。

SASのCEOであるジム・グッドナイト(Jim Goodnight)は、次のように述べています。「両社は、調査とデータの利用を通じて世界を向上させ続けることへのコミットメントを共有しています。この連携によって最も大きな影響を受けるのは、政府機関です。信頼できる証拠に基づいた研究に対して献身的な政府職員は、これまで以上に重要になっています。」

米国政府機関と数十年にわたって連携してきたSASとRTIは、共通の顧客である米国保健福祉省、メディケア・メディケイド・サービスセンター、国立衛生研究所(NIH)、疾病予防管理センターをはじめ、米国国防総省、米国教育省、米国国際開発庁などの支援に共同であたります。

RTIのプレジデント兼CEOであるDr・E・ウェイン・ホールデン(Dr. E. Wayne Holden)氏は、次のように述べています。「RTIは、人々の状態の向上に努めてきました。これは、61年間にわたる当社のミッションです。今回のパートナーシップにより、両社は最上のエキスパートとサイエンティストを連携させ、ノースカロライナ、米国内、世界中の人々の生活を向上させる高品質で影響力のある調査を提供できます。」


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/october/2020-10-22-sas-rti-partnership.html?m=pr

15:04 | IT:一般
2020/10/22new

【楽天】楽天と楽天ペイメント、横浜市と連携協定を締結 - IT技術を活用した次世代型サービスによる商店街等の活性化を目指し、6項目において連携 -

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一、以下「楽天ペイメント」)は、本日10月22日(木)に横浜市(市長:林 文子)と、同市の商店街等の活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。

 本協定に基づき、楽天、楽天ペイメントおよび横浜市の3者は、以下6項目において、連携および協働いたします。

■連携協定の主な内容
(1)商店街等への来街・来店促進に関する事項
(2)商店街等のキャッシュレス決済導入支援に関する事項
(3)テイクアウトの利便性向上に関する事項
(4)商店街等との連携に向けた情報提供についての事項
(5)商店街等のPRに関する事項
(6)その他、商店街等振興に関する事項

 本協定において、楽天、楽天ペイメントおよび横浜市は、同市内の商店街等において、「楽天ポイント」が貯まる来店ポイントアプリ「楽天チェック」、クレジットカードや楽天銀行口座を登録してスマホアプリで簡単に支払いができる「楽天ペイ(アプリ決済)」、近隣の飲食店をオンラインで検索して商品を選び、時間指定の事前注文・決済により店頭で待たずに商品を受け取ることができる「楽天リアルタイムテイクアウト」のサービス導入を進めます。より利便性が高く快適な購買体験の提供を通じて来街促進を図るとともに、商店街等が地域住民にとって安心・安全に買い物できる場となるための環境づくりと次世代型の賑わい創出を推進していきます。

 楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、日本各地の地方自治体と様々な連携・協働を実施しています。今後も、楽天グループの多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、横浜市と共に地域社会のさらなる発展と新しい形での街の活性化に貢献することを目指してまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1022_01.html

15:03 | IT:一般
2020/10/22new

【日立ハイテク】滋賀銀行とのビジネスマッチング契約を締結~「みんさく」を通じて中小企業の事業機会拡大に貢献

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株式会社日立ハイテク(取締役社長:宮﨑 正啓、以下、日立ハイテク)は、株式会社滋賀銀行(頭取:高橋 祥二郎、本店:滋賀県大津市浜町1番38号、以下、滋賀銀行)と、このたびビジネスマッチング契約*(以下、本契約)を締結しました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、「みんさく」)を活用し、滋賀銀行の顧客である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。
中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Webサイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要がありました。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールです。

本契約により、滋賀銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用いただくことで、お客様における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援します。また、滋賀銀行の持つ幅広いネットワークを通じて、お客様と製造業の研究開発部門をつなぐパイプの役割を果たすとともに、滋賀県を中心とした各地の地域活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000049375.html

15:02 | IT:一般
2020/10/22new

【MFS】「モゲチェック不動産投資」の会員登録数が1万人を突破

| by:ウェブ管理者
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明)は、2018年10月のサービス開始から約2年となる2020年9月1日時点で、「モゲチェック不動産投資」の会員登録数が1万人を突破したことをお知らせします。

「モゲチェック不動産投資」は、不動産投資を「はじめる」「見直す」ことができる総合不動産投資サービスです。「はじめる」では、投資物件を探す前に不動産投資ローンの借り入れ可能額が把握でき、不動産会社から投資物件の紹介を受けることもできる「バウチャー」サービスを、「見直す」では不動産投資ローンの借り換えサポートや物件売却のご提案を提供しています。対面型店舗を持たないオンラインサービスであることが特徴であり、時間や場所にとらわれないサービス形態から、不動産投資を副業とするサラリーマン投資家の方を中心にご利用いただいています。
直近での会員登録数増加の要因は、コロナ禍による在宅勤務などで在宅時間が増えたことにより、投資に興味を持っていた層が活発化したことにあります。「モゲチェック不動産投資」では、今後もユーザーにとって利便性の高い不動産投資体験を提供してまいります。


原文はこちら
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1173/

15:01 | IT:一般
2020/10/22new

【Payward Asia】KrakenグループのPayward Asia株式会社、日本での入出金と取引の開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
世界的に最もセキュリティが高いとの評価を継続的に受け、かつ、ヨーロッパでは最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であるKraken(クラーケン)は、2020年10月22日付で、日本での入出金と取引サービスを開始したことをお知らせいたします。既に口座開設の手続きを終えたお客様は、Krakenの日本でのバンキングパートナーである住信SBIネット銀行を通じた日本円の入出金サービスをご利用いただけます。また、取引については、ビットコイン(XBT)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)およびライトコイン(LTC)の主要5資産を対象としたスポット取引(暗号資産と暗号資産の取引ペアおよび法定通貨(日本円)と暗号資産の取引ペア)が、今すぐご利用いただけます。

日本での入出金と取引の開始にあたって、Krakenの最高執行責任者(Chief Operating Officer)のデビッド・リプリー(David Ripley)は次のように語っています。「私どもの他に例を見ない顧客サービスと最も安全な取引を日本の市場参加者の皆様に再び提供できることを大変嬉しく思います。昨今の複雑な市場環境下において、より多くの市場参加者が市場リスクのヘッジや資産価値の保全のために暗号資産(仮想通貨)を用いるようになっています。」

日本において暗号資産(仮想通貨)に対する関心が再び高まっていることについて、Krakenの日本法人の代表である千野剛司は次のように述べております。「暗号資産は、激変する環境下においてある種の持久力があること、そして、継続的に進化する資産であることを証明してきました。既に取引に参加している投資家は、単に暗号資産の価格変動だけを見ているわけではなく、安全なステーキングサービスやDeFi(分散型金融)関連の技術革新を含めた新たな投資機会に着目しています。一般的に日本の市場参加者は、金利や配当等の収入を好む傾向があるので、私どもの新たな顧客層により多くの投資機会を提供したいと考えております。」

Krakenは、買収を伴わずに自律的に日本に参入した最初のグローバルプレイヤーです。Krakenの持つ、日本当局との協力関係、国内市場に対する深い理解、バンキングパートナーとの綿密な連携によって、日本の暗号資産(仮想通貨)市場でのサービス再開を進めてまいりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063540.html

15:00 | IT:一般
2020/10/21new

【iYell】住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ”いえーる ダンドリ”の新機能「スピード事前審査サービス」をリリースしARUHIが提供する『家探し前クイック事前審査』と連携を開始

| by:ウェブ管理者
テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:窪田光洋、以下「iYell」)は、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ”いえーる ダンドリ”に新機能「スピード事前審査サービス」をリリースしました。
そして国内最大手※1の住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社(東京都港区、代表取締役会長兼社長CEO兼COO:浜田 宏、以下「ARUHI」)と提携を行い、同社が提供する『家探し前クイック事前審査』と連携を開始しました。
《 業務提携の背景 》
ARUHIは、住宅ローンのお申し込みのプロセスにRPAやOCRを導入するなどさまざまなテクノロジーを積極的に取り入れることで、お客さまや不動産業事業者の負担減、審査スピードの向上や業務効率化を推進しています。
『家探し前クイック事前審査』は、ARUHIの子会社であるアルヒマーケティング株式会社が運営する「ARUHI 家の検索」内で展開する、物件を決定する前に運転免許証の写真アップロードと8項目の入力のみで「ARUHI フラット35」の借入可能額を把握できる事前審査です。※2※3※4

iYellは、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ”いえーる ダンドリ”を提供しております。住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」があります。
住宅ローン手続きの第一段階である事前審査を、スマートフォンで手軽に申し込むことができる環境を構築し、”いえーる ダンドリ”の利便性をより高めるため「スピード事前審査サービス」を開発しました。

今回、両社が提携し、「スピード事前審査サービス」と『家探し前クイック事前審査』が連携することで、あらかじめ借入可能額を把握したうえで効率的な家探しが可能となり、お客さまや住宅事業者の負担を減らすことができると考え、サービスを開始に至りました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000020127.html

16:07 | IT:一般
2020/10/21new

【ヘッドウォータース】AI活用・DX施策を飲食業界に展開。一風堂を展開する力の源ホールディングスにDXプラットフォーム導入

| by:ウェブ管理者
幅広いAIソリューションを提供する株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田庸介 以下ヘッドウォータース)は、国内外にラーメン店「一風堂」 を展開する株式会社力の源ホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:河原成美 以下力の源グループ)のAI活用・デジタル化支援の一つとしてMicrosoft 365とPower Platformを活用したDXコミュニケーションプラットフォーム構築支援を開始しました。

昨今、企業は、働き方改革やコロナによる環境変化に伴い、リモートワーク環境整備をはじめとした社内コミュニケーションの質とスピードの向上、現場との連携、情報の一元化や情報システム戦略など、デジタル化施策/環境整備を喫緊の課題として抱えております。

この度ヘッドウォータースは、力の源グループのAI/DXコンサルティングを手掛け、先々のAI活用を目指した情報流通基盤として、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」をフル活用したDXコミュニケーションプラットフォームの構築支援を開始しました。

DXコミュニケーションプラットフォームでは、「Microsoft Teams」を軸にしたチャットコミュニケーションのインターフェース上から、業務利用で必要な様々なアプリケーションを呼び出し、デジタル化を推進します。
各業務部門が独自に業務プロセスをICT化する「Power Platform」と連携し、自然言語認識を利用したAIチャットボットやリモートワーク向けセキュリティ、部署単位での情報配信、教育ナレッジ動画配信、稟議・承認ワークフロー自動化、業務データ一元化などを行います。

さらに、これまで専門的な技術者が必要だった社内アプリケーションの開発を各部門が独自に開発することができ、チャット上でアプリを展開することで社内情報の収集やナレッジ共有、省人化を実現します。

また、有効活用されていない事の多いWordやExcelデータもファイル形式の壁を越えて企業内データとしてマルチAIプラットフォーム「SyncLect」で収集し、AIの学習データとして、再利用することが可能となります。

SyncLect紹介ページ:https://www.headwaters.co.jp/service/ai/platform.html

 これにより、力の源グループにおいては、社内のデジタルツール活用を促進し海外拠点も含めた円滑なコミュニケーションと情報の流通を図り、業務効率の向上や全社的な経営スピードの向上を進めてまいります。
 引き続き、同社におけるDXコミュニケーションプラットフォームを利用した業務効率化を展開していくと共に、今後新たに店舗の混雑度可視化や顔認証オーダー、ロボットの利用、パーソナルAIアシスタントなどの検討も進め、お客様により良い体験を提供できるよう DX/AI実装の実現を目指して行きます。


なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000018045.html

16:06 | IT:一般
2020/10/21new

【RSA Security Japan】RSAセキュリティ、「RSA SecurID Access」の最新版を発売 クラウド認証機能の導入がより簡単に、運用がより安全・安心に

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RSA Security Japan合同会社 (本社:東京都渋谷区、執行役員社長:貴島 直也、URL:https://www.rsa.com/ja-jp 、以下 RSAセキュリティ)は、本日、認証ソリューション「RSA SecurID Access」の最新版を発売します。最新版は、RSAクラウド認証サービスの認証機能を利用しやすくするための新機能を加え、クラウド認証サービス利用への移行における不安の解消に役立ちます。
業務アプリのクラウド移行は、パンデミックによる緊急事態宣言によってリモートアクセスのニーズが急速に高まったことを契機に、今後の働き方の多様化も見据え、最近特にその傾向が高まってきています。クラウド化やオンプレミスとクラウドが混在する環境において、セキュリティ上で重要となる認証の連携をはじめ、ログインの一元的な一括管理、ログインできない時間の解消、認証用デバイスの多様化が求められています。

そこで最新版は、このようなニーズに応えて、RSA SecurIDの認証サーバーとデバイス用エージェントソフトそれぞれに新機能を追加して、クラウド認証機能の向上を図りました。

●クラウド認証サービスのダウンタイムを回避する高可用性
認証サーバーの最新バージョン「RSA Authentication Manager 8.5」は、ユーザーにとって認証のインターフェースとなるクラウド認証サービス(CAS)(*1)をクラウド上に置き、ユーザー管理機能をオンプレミスで行うハイブリッド構成になりました。そのため、クラウド認証サービスへのアクセスが、ネットワークや機器の不具合などにより低速あるいは停止した場合は、自動的にオンプレミス側で認証リクエストを引き継いで多要素認証(MFA)のワンタイムパスワード認証を行います。

「RSA Authentication Manager 8.5」は、セキュア プロキシおよびフェールオーバー ノード サービスを有します。このハイブリッド構成により、認証プロセスの停止が回避され、クラウド上の業務アプリにログインできずに業務が遂行できなくなる事態は起こらず、安心してクラウド認証サービスを運用できる高い可用性が得られます。

●クラウド認証サービスとの連携をよりシンプルに、より速く
「RSA Authentication Manager 8.5」は、クラウドとオンプレミスのアプリケーションのログインを一元化する認証プロキシ「RSA アイデンティティルーター(IDR)」(*2)を包含し、直接CASに接続するようになりました。これにより、従来は必須であったIDR専用ハードウェアは不要となり、費用が低減でき、可用性が高まりました。今までMFAを利用できなかったネイティブ接続のVPNやWindows Agentなどのようなオンプレミスの保護リソース(*3)に対しても迅速かつ簡単にMFAを利用できるようになります。

●高品質な非ネットワーク接続ユーザーのオフライン認証
Microsoft Windowsデバイス向けエージェントソフトの最新バージョン「RSA MFA Agent 2.0 for Microsoft Windows」と、同じくmacOS向けの最新バージョン「RSA MFA Agent for macOS」は、ネットワークに接続していないオフライン時でも、ユーザーがログインする際に認証を確実に行うオフライン認証を提供します。
リモートワークでは企業ネットワークに接続していない場合が多いと考えられますが、「RSA SecurID Access」ならば、そのようなオフライン状態でも、オンライン認証時と変わらない操作性と安全性で、リモート環境における厳密な本人認証と生産性の向上を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000028045.html

16:05 | IT:一般
2020/10/21new

【日本ユニシス】日本ユニシス 特定地域の人流を可視化する「トチカチ」を販売開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡昭良、以下日本ユニシス)は、特定地域の人流を可視化する「トチカチ」を本日から販売開始します。
「トチカチ」は、株式会社ギックス(本社:東京都港区、代表取締役社長:網野知博、以下ギックス社)が提供する Web サービスで、モバイル空間統計(※)を使い、全国約 80,000 エリアの人流の情報を時間・性別・年代などの属性ごとに可視化します。
日本ユニシスは、AI を活用した顧客データ分析サービス「RinzaTarget」と「トチカチ」とを連携させ、小売、不動産、商業施設など企業のマーケティング部門向けに、ターゲット顧客の選定や店舗運営業務の最適化を支援します。
※モバイル空間統計:株式会社 NTT ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報です。1 時間ごとの人口を、24 時間 365 日把握することができます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_201021_tochikachi.pdf

16:04 | IT:一般
2020/10/21new

【NTTデータ】キリングループのデジタルプラットフォーム構築により、新しい顧客体験創出へ

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、キリンホールディングス株式会社(代表取締役社長:磯崎 功典、以下:キリン)の事業活動の土台となるプラットフォームとして、デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム(以下:DXP)を構築し、2020年10月から運用を開始しました。
DXPは、これまでキリンの事業部門個別に最適化されていた消費者とのコミュニケーションツールを結合し、顧客データの一元管理を可能とすることで、キャンペーンなどの新メディアや新事業立ち上げを行う際の対応スピードを速め、キリンビジネス全体に付加価値を与えることを実現します。これにより、多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングが可能となります。
NTTデータとキリンは、DXP構築により顧客データの”蓄積”から”活用”へとシフトし、よりパーソナライズされた新しい顧客体験の創出を実現します。

背景
セキュリティー問題・アルコール規制の高まりやD2C・オンライン店舗の拡大、消費者の価値観や行動の多様化などの外部環境変化により、キリンのデジタルプラットフォームはデジタルへの対応力強化を必要としていました。 NTTデータは、事業成長、事業拡大に貢献する「パートナー」として、キリングループの中長期経営計画に基づき、価値創造を加速するICTなどのイノベーションをともに実現することを目的に、直近では、消費者ニーズの多様化への対応を可能とする「キリンビール福岡工場でのAIを活用した濾過計画システムの導入」などに取り組んできました。注

概要
今回、NTTデータがキリンと共同開発したDXPは、キリンの事業活動の土台の役割として、「老朽化対応や今後想定されるセキュリティー脅威への予防、法規制対応」、「個々の事業部門・ビジネスごとに散見されるデータの一元的な管理」、「新事業立ち上げへの対応スピード高速化」を可能にします。これまで事業部門ごとに構築していたシステムが集約されることで、事業部門は新規施策に注力でき、例えば顧客情報を活用したSNS施策(例:LINEキャンペーン)などさまざまなデジタルマーケティング施策をスピーディーに実行し、顧客へのさらなる価値提供へ貢献することができます。
DXPは、株式会社セールスフォース・ドットコム(以下:Salesforce)のherokuを採用し、ビジネス要件への対応スピードが速いプラットフォーム・汎用の連携プログラム(API)を活用しています。これによりキリンの新事業立ち上げの際の各コミュニケーションツール作成の対応スピードを高速化することができます。
その他SalesforceのSalesforce Marketing CloudやService Cloud、Talend株式会社のETLツール等を活用したフルクラウド環境を実現しており、セキュリティー対策や法規制、消費者の価値観の多様化により急速に変わるビジネス要件などの外部環境変化を考慮したデジタル対応力の強化に成功しています。
また、今後生まれる新しい顧客接点を含め、キリンのすべての顧客の属性を分析しマーケティングや運営に活用することで、よりパーソナライズされた新しい顧客体験の創出が可能になります。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/102100

16:03 | IT:一般
2020/10/21new

【三井情報】Plug and Play Japan「Fall Summit 2020」にて当社社員が「Ecosystem Builder Award」を受賞しました

| by:ウェブ管理者
 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功)は、米国発のスタートアップアクセラレータPlug and Play Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ)が9月28日より6日間にわたり開催したアクセラレータプログラムの成果発表会「Fall Summit 2020」にて、当社社員が、「Ecosystem Builder Award」を受賞したことをお知らせします。「Ecosystem Builder Award」は、Summer/Fall 2020 Batch プログラム期間中にPlug and Playのイノベーション・エコシステム形成に貢献した企業パートナーの担当者を表彰するものです。

■受賞内容:Ecosystem Builder Award

■受賞者:三井情報株式会社 金融営業本部 金融第二営業部 中尾 佳照

■受賞理由:
 コロナ禍で活動が制限される中、今年度、社内で既に2回のバーチャルイノベーションセミナーを開催し、社内のイノベーション風土の醸成、スタートアップとの協業を積極的に推進したこと。SIerの枠にとらわれず、営業・PRなどあらゆる面で国内・海外のスタートアップを支援していること、スタートアップが成長しやすいエコシステムの構築に尽力していることが評価され今回の受賞となりました。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20201021_1.html

16:02 | IT:一般
2020/10/21new

【BTCボックス】「かんたん売買」のサービス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素はBTCBOXをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

BTCBOXでは、本日より「かんたん売買(販売所)」による暗号資産の売買取引を開始致しました。是非ご利用ください。


原文はこちら
https://blog.btcbox.jp/archives/11334

16:01 | IT:一般
2020/10/20new

【LINE】タイにて、LINE初の銀行サービス「LINE BK」を提供開始~「Banking In Your Hand」のブランドメッセージのもと、LINE上で振込、預入、ローン申込、決済がすべて利用可能に

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LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下「LINE」)は、タイにて、LINE初の銀行サービス「LINE BK」の提供を発表いたしましたので、お知らせいたします。

「LINE BK」は、LINEとタイ大手銀行であるカシコン銀行と手を組み実現した銀行サービスです。振込から預金口座開設、ローン申込、決済、デビットカードの申込まで、すべてLINE上で簡単に行うことができます。

「LINE BK」は、LINEの子会社であるLINE Financial Asia Corporation Limited(本社:香港、Director:黄仁埈)と、カシコン銀行の子会社であるKASIKORN Vision Company Limitedとの合弁会社であるKASIKORN LINE(本社:タイ、CEO:Tana Pothikamjorn)が運営します。

「LINE BK」は、タイのLINEのウォレットタブからご利用いただけます。高金利での預金のほか、従来ご利用が難しかった個人事業主や固定収入のない方でも利用いただける個人向けローンなど様々な金融サービスを提供いたします。LINE BK 初回リリース時点でご利用いただけるのは以下の商品・サービスです。

・預金口座 (電子明細の自動送付、割り勘機能、振込依頼、カシコン銀行ATMでのカードレスな現金引出などの機能がある貯金口座)※
・特別金利口座(年利が最大で1.5%となる預金口座)※
・デビットカード(オンラインデビットカード、デビットカード、Credit LINE機能付きデビットカード)※
・Credit Line(個人向けローン)
※カシコン銀行による運営

KASIKORN LINEは引き続き、新サービスの開発とイノベーションを通して、タイにおけるユーザーの皆様の金融ニーズに応えてまいります。
LINEの銀行事業は、日本、台湾、インドネシアを含む他の国・地域にも順次、展開予定です。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3467

15:09 | IT:一般
2020/10/20new

【ワーク・ライフバランス】「霞が関の働き方に関する提言」への署名開始について ~ 各省庁は22時~翌朝5時を完全閉庁し、緊急の業務や、必要最低限の 議員の質問対応等はテレワークで行う体制を

| by:ウェブ管理者
~提言内容~ 各省庁は22時~翌朝5時を完全閉庁し、緊急の業務や、必要最低限の 議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作ってください。 浮いたコストはコロナ対策等に使ってください。#霞ヶ関深夜閉庁要求運動

2006年創業以来、1,000社以上の働き方改革に携わってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)では、このほど、小室を含む発起人計19人とともに、「霞が関の働き方改革に関する提言」の署名活動をchange.orgにて開始します。

署名サイトURL: http://chng.it/dYgDFPyS

コロナ禍により、今まで世界から大きな遅れをとっていた省庁のデジタル化がついに着手され始めた今、 国民の皆さんの声を署名として集め、日本の残業の震源地ともいえる霞が関・永田町の働き方改革の加速を求めていきます。
この署名は11月下旬、河野太郎行政改革担当大臣と各省庁の大臣にお届けします。


原文はこちら
https://work-life-b.co.jp/20201020_7926.html

15:08 | IT:一般
2020/10/20new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」 ほっともっとへコード決済を提供

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青柳直樹)は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2020年10月20日(火)より、株式会社プレナス(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:塩井辰男)が運営する持ち帰り弁当の「Hotto Motto(ほっともっと)」2,496店舗※に提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

ほっともっとではアプリやブラウザからのネット注文と併用することで、商品の受け取りや店頭での支払いがスムーズになり、店舗滞在時間の短縮につながります。便利なコード決済をぜひご活用ください。

株式会社メルペイは、今後も「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2020/10/merpay_hottomotto/

関連情報【KDDI】スマホ決済「au PAY」、10月20日からほっともっとで利用可能に
https://www.au.com/information/topic/auwallet/2020-080/

15:07 | IT:一般
2020/10/20new

【SAS Institute Japan】SAS、保険会社のLDTI対応を容易にするソリューションを提供

| by:ウェブ管理者
新たなLDTI向けのSASのソリューションが、数十年来の懸案である財務会計基準の最も重要な変更への対応を支援

アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下SAS)は本日、保険業界向けにLDTI対応ソリューションを提供することを発表しました。厳格化された新たな財務会計基準に対応するための改革を進める世界各国の銀行や保険会社の例に倣い、米国の保険会社も現在、それぞれにコンプライアンス上の重要な変更に直面しています。LDTIと称される米国財務会計基準審議会(FASB)の長期目標改善は、保険会社の財務報告により一層透明性をもたらす一方で、実施には多大な努力が求められます。SASRのLDTI対応ソリューションは、この複雑な基準に対応していくための道を切り拓きます。

2023年1月1日より米国会計基準(GAAP)のLDTIが適用されることによって、保険会社における長期保険契約(生命保険、就業不能補償、長期介護保険、個人年金保険等)の評価および財務報告の方法が変わります。SASのLDTIソリューションは保険会社の現行の保険数理システムと会計システムを統合します。これまで40社以上のグローバル保険企業で国際財務報告基準第17号(IFRS 17)への対応を支援してきたSASのテクノロジーに基づいて構築されたこのソリューションは、以下を始め、LDTIのコンプライアンスのあらゆる側面を管理するエンドツーエンドの環境を提供します。

包括的な統合プロセスオーケストレーションのための分析フレームワーク
さまざまなチームが中央集中型のダッシュボードからカスタマイズされたワークフローを実行し、モニターできます。データの収集から集計、割り当て、LDTIの評価計算、仕訳の作成や開示まで、プロセス全体を追跡可能で監査可能な管理された環境の中で自動化します。

データ管理
包括的なデータ管理機能やツールによって、保険会社はソリューションのすべてのコンポーネントやソース(管理者用、保険数理、財務システム等)を通じてデータの統合、エンリッチ化、変換、管理を確実に行うことができます。また、保険数理、財務、リスクを始めとする計算を単一のデータソースで行えるようになります。

補助元帳
SASのソリューションにはこうしたエンドツーエンドのLDTI決算処理が組込まれているだけでなく、細かな単体の会計処理にも対応します。柔軟な開発ロジックによって計算と会計処理をつなぎ、ビジネス要件に適合させながら総勘定元帳に転記する前にプロセスオーナーのチェックや修正が行えるようにします。

レポーティング
あらかじめ定義されたFASBの開示要件とユーザーが定義した管理用レポートとを融合したインタラクティブなセルフサービスのレポーティング機能に、ビジュアルアナリティクスのレポートを介したドリルダウン機能を加えることで、スキルレベルに関わらずすべてのユーザーがレポートをチェックできるようになっています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/october/2020-10-20-ldti-implementation-for-insurers.html?m=pr

15:06 | IT:一般
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