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【IT業界ニュース】
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2018/06/21new

【パロアルトネットワークス】【Unit 42 ブログ アップデート】フィッシング攻撃に関する総括: 2018年1月~3月

| by:ウェブ管理者
※ 本記事は2018年6月18日に 米国で掲載されたブログ記事 の抄訳版となります。

要約

フィッシングは、依然として、サイバー攻撃の最も危険な脅威ベクトル(手段、経路)の1つです。エクスプロイト キットは、全体として減少傾向にありますが、「ランサムウェアから暗号通貨マイニングと情報盗難へ ― エクスプロイトキットRig EKの変遷」の記事で示したように、フィッシング自体は減っていません。直近でUnit 42は、フィッシング攻撃およびフィッシングURLについて調査を行いました。このブログでは、2018年の第1四半期、1月から3月にかけてのフィッシングの結果を、特にHTTPSを使用したフィッシングURLに重点を置いて、統計的に示します。

フィッシングURLの統計

2018年の第1四半期には、262件の固有ドメインから4,213件のURLがフィッシング攻撃で使用されました。平均すると、1ドメイン当たり16件の異なるフィッシングURLを提供していることになります。次のヒート マップは、これらの262件のドメインの地理的分布を示しています。

これらのフィッシング ドメインの半数以上が、米国でホストされていました。2番目以降に多い国で観測されたドメイン数は米国に比べて少数でした。2番目のドイツは28件、3番目のポーランドは13件でした(図2参照)。

また、アフリカおよび南米でもいくつかのフィッシング ドメインがホストされていました。

4,213件のフィッシングURLのうち、2,066件は、複数の多様な企業や組織を標的とする、汎用のフィッシング テンプレートを使用しています。例えば、攻撃者は、フォームで「chalbhai」という名前と「next1.php」というIDを使用して、Bank of Americaの顧客を標的にしていました(図3参照)。また、同様のテンプレートが、Dropboxの顧客を標的とし、国税庁を騙る税金詐欺の手法に使用されていることも観測されています。


原文はこちら
http://www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/unit42-phishing-nutshell-january-march-2018

15:11 | IT:一般
2018/06/21new

【ソニックセンス】リアルタイムレートと自由な資金設定でFXを体験できるアプリ「デモトレ」をリリース

| by:ウェブ管理者
株式会社ソニックセンス(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長:小野 誠治)は2018年6月21日、リアルタイムレートと自由な資金設定でFXを体験できるアプリ「デモトレ」をApp StoreおよびGoogle Playにリリースしました。実際のレートでFXの練習ができるほか、資金を自由な金額に設定することや、トレード途中での入出金も可能で、より実際の取引に近い形でFXを体験できます。さらにトレーダー同士で情報交換できるコミュニティ機能や基礎からFXを学べる入門コンテンツなどもあり、これからFXを始めたい人に便利にお使いいただけます。


原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/203429

15:10 | IT:一般
2018/06/21new

【テコテック】億トレーダー100人以上が利用!投資管理アプリ『マイトレード』の利用者数が2万人を突破!~積極的な個人投資家向けのFinTechサービス~

| by:ウェブ管理者
株式会社テコテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:釣崎宏)が、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)の新規事業創出プログラム「39works」の協力を受け開発・提供している、個人投資家向け投資管理アプリ『マイトレード』の証券口座登録ユーザー数が2万人を突破いたしました。

ユーザー様の口座総額は1,200億円を超え、億トレーダーの利用者も100人を超えました。20代から70代まで幅広い個人投資家にご利用いただいています。5月に導入したTwitterへのシェア機能で、資産推移を投稿する方も増え、新たな個人投資家のコミュニケーションも生まれています。

1億円以上のユーザー(億トレーダー)が100人を超えました。
1,000万円以上のユーザーは合計13.3%で 約7.5人に1人の割合 になります。
Twitterの投稿者(金額表示)も、数万円~数億円と多岐に渡っており、さまざまな個人投資家の方にご利用いただいていることがわかります(公式Twitterをご参照ください)。

1週間以内にログインされた方(週アクティブ)が約50%(※1)と、非常に高い利用状況です。全体の約8割(※2)の方は、1つの証券口座を登録していますが、週アクティブ率は49%(※3)と高いことから、マイトレードの投資管理機能は、複数口座の方だけでなく、単一口座の方にも喜ばれていることがわかります。

多くのミドル~シニア層にご利用(40代以上の利用者が合計約46%)いただいています。平均運用額は若年層と比較して大きく、週・月のアクティブ率は若年層と変わりません。20代は投資家人口が少ないため、マイトレードでの割合も結果として小さいと考えられますが、マイトレードの普及・進化は、今後若年層の投資家人口の拡大にも寄与すると考えています。

マイトレードは、一見ニッチと考えられている、自らの戦略・判断で株式等を売買する意欲的な個人投資家向けの、業界初(※4)となる投資管理FinTechサービスです。2017年11月20日の正式リリース(※5)後も、ユーザー様のご支援のもと改善を積み重ね順調に成長しております。今後も、さらなる投資傾向の分析、多面的な管理機能の強化、対応金融商品の拡充など、多くの個人投資家の役に立つサービス作りに取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025762.html

15:09 | IT:一般
2018/06/21new

【SAS Institute Japan】SAS、2017年度のPartner Award受賞企業を発表~CTC、グローバルでのChannel Partner of the Year受賞に続き国内でのBest Partner Award を2年連続で受賞~

| by:ウェブ管理者
(2018年06月20日)
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、2017年度のグローバル及び国内におけるPartner Awardの受賞企業を発表しました。SAS Partner Awardは、SASのビジネスに貢献して頂いたパートナー企業に対し、感謝の意をこめて表彰しています。

<米SAS Institute Inc. 2018 SAS Partner Award>
Channel Partner of the Year 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 様
4月に米国デンバーにて行われた年次カンファレンスSAS Global Forum 2018のパートナーアワード表彰式で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様がChannel Partner of the Yearを受賞しました。同社は、年々SAS関連事業を倍増し、金融サービスや製造業で大きな成功を収めました。また、従業員の育成にも積極的に投資し、SASの資格を持つ技術者を大幅に増員しました。

SASは特定業種に対して強みを持っているグローバルおよびローカルパートナー企業との協業を積極的に推進しています。SASアライアンスでは、パートナー企業の特定業種についての業務知識および豊富な実装経験と、SASが持つ「ビジネス・アナリティクス」の機能および技術的な専門知識・スキルを相互補完的に組み合わせることにより、あらゆるお客様の抱える経営課題を迅速かつ効果的に解決することを目指しています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2018/june/2018-06-20-partner-award.html?m=pr

15:08 | IT:一般
2018/06/21new

【GMOインターネットグループ 】GMOペイメントゲートウェイ:決済代行業界初、HDI格付けベンチマーク「モニタリング」格付けで最高評価の三つ星を獲得~加盟店様の成長を支えるパートナーとなるカスタマーサポートを目指す~

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japan(運営:シンクサービス株式会社)が主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、決済代行業界で初めて、最高評価である三つ星を獲得いたしました。

 HDI格付けベンチマークとは、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、HDIの審査員が顧客視点で評価し、三つ星・二つ星・一つ星・星なしの4段階で格付けを行うものです。

 この格付けの調査でGMO-PGのカスタマーサポートは、特に「加盟店(顧客)目線を重要視した対応」や「顕在化した課題に加え潜在的課題まで解決を試みる積極性」という点をご評価いただきました。

 また、審査員から以下のようなコメントをいただきました。

+--------------------------------+
・どの担当者も前向きに進んで支援できており、礼儀正しく敬意もきちんと示せている。
・話をしっかりと聞き、正しくニーズを掴み、聞かれたことだけにとどまらず、積極的に解決に取組んでいる。
・手順はスムーズだが、スクリプトどおりに進めているのではなく、きちんと顧客と足並みをそろえられている。
+--------------------------------+

 今後もGMO-PGは加盟店様の成長を支えるパートナーとしてのカスタマーサポートを目指し、多くの加盟店様のお役に立ち、更に信頼される存在となるべく、サポート体制の改善・強化に努めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002391.000000136.html

15:07 | IT:一般
2018/06/21new

【リミックスポイント】リミックスポイント、INMホールディングスと資本業務提携を実施!~2社間で手を組み「会員獲得支援展開」~

| by:ウェブ管理者
 常に新たな市場に挑戦し、顧客へ新たな価値を提供し続ける株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役:小田玄紀)(以下、「当社」)は、日本で最も早くインターネット上の共通ポイントサービスを創り上げた株式会社ネットマイル(以下、ネットマイル社)と独自仮想通貨「ビットマイル」サービスを準備中の株式会社ビットマイル(以下、ビットマイル社)を傘下に持つ株式会社INMホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:畑野 仁一)に対して出資をし、資本業務提携をいたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.本提携の目的

当社は今後、子会社である株式会社ビットポイントジャパンにおいて、ネットマイル社の独自ノウハウを活かし、ポイント交換業務などを推進し更なる顧客サービスの拡充を進めていく予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000033609.html

15:06 | IT:一般
2018/06/21new

【QUICK】QUICKの株価応答サービスが 「Amazon Echo Spot」向けにも提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤 勝義)は、Amazon Alexaに対応した株価応答サービスを提供する「QUICK」スキルにおいて、Amazon Echoシリーズに新たに加わる「Amazon Echo Spot」向けにも開発、提供を開始し、円形スクリーン上にマーケット情報を表示します。

本サービスではマーケット情報の音声応答に加えて、円形スクリーン上に以下の情報を表示します。

・国内上場株式の日足(終値)チャート
・国内株価指数(TOPIX)の日足(終値)チャート
・東証一部ランキング(値上がり/下がり率、売買代金、売買高)の上位5銘柄のリスト

株式会社QUICKは、Alexaに対応したサービスやスキルの拡大を図り、ユーザーの利便性や快適性の向上に努めます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/159241

15:05 | IT:一般
2018/06/21new

【DMM.com】DMM Bitcoinの取引アプリが55万ダウンロード突破!出庫時の手数料が完全無料に!

| by:ウェブ管理者
DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、仮想通貨交換業者:関東財務局長 第00010号 https://bitcoin.dmm.com/ )が、App Store/Google Playで配信中のスマートフォン取引アプリ『DMM Bitcoin』において、55万ダウンロードを突破したことをお知らせいたします。

現在も多くのお客様に取引アプリをご利用いただき、心より感謝いたします。
取引アプリだけではなく当社WEBサイトを含め、今後もお客様により便利にご満足いただけるサービスを目指して参ります。

また、今まで、ビットコインとイーサリアムの出庫時にマイナー手数料をお客様にご負担頂いておりましたが、6月20日(水)より、当社がマイナー手数料を負担させて頂き、お客様の出庫時の手数料を完全無料といたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003086.000002581.html

15:04 | IT:一般
2018/06/21new

【エキサイト】エキサイトがフィンテック事業に参入!新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」を子会社のエキサイトワン株式会社にてスタート~本日6月20日よりサービス登録受付を開始~

| by:ウェブ管理者
エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:今川聖、以下:エキサイト)は、子会社のエキサイトワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:臼田琢美、以下:エキサイトワン)を通じて新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」の提供を開始し、フィンテック事業に参入することを発表いたしました。

エキサイトはフィンテック事業への挑戦として、2017年9月にFXフォロートレード世界大手の「ZuluTrade」の国内唯一の公式パートナーで金融庁登録事業者である、株式会社アリーナ・エフエックス(現 エキサイトワン)を買収、連結子会社化し、経営陣としてカブドットコム証券、マネックス証券を歴任した臼田琢美氏を招聘いたしました。

当事業をエキサイトグループの中核事業の一つとして育成するとともに、エキサイトの既存の三つの収益の柱である広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな第四、第五の柱となる事業分野の創出を目指し、今後も新たな領域に積極的に挑戦してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000680.000001346.html

15:03 | IT:一般
2018/06/21new

【ZUU】東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ZUU(本社:東京都目黒区、代表取締役:冨田和成)は、本日平成30年6月21日、東京証券取引所マザーズへ新規上場いたしました。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社サービスのユーザー様、お取引先様、株主様をはじめ、創業以来当社を支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。

当社は、「人生を前進させるための“ガソリン”である“お金”に関するリテラシーを身につけることで、夢や目標に向かって全力でチャレンジする人を増やしたい」という想いのもと、金融業界の抱える「顧客側の金融リテラシー不足」という課題を解決し、今後もサービス拡充並びに企業価値の向上に努めてまいります。引き続き、変わらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。

http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
PDFはこちら
https://zuu.co.jp/files/user/images/page/20180621.pdf


原文はこちら
https://zuu.co.jp/news/detail/id=484

15:02 | IT:一般
2018/06/21new

【JP Links】大阪北部地震被災地向けに送金データ作成代行サービスを無償提供いたします

| by:ウェブ管理者
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震に被災された方およびご家族様に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。

送金代行サービス「Bankur(バンクル)」を提供する株式会社JP Links(本社:宮城県仙台市、代表取締役CEO:中村景太、以下「JP Links」)は、近畿エリアのBankurご利用企業様に、送金データ作成代行サービス「Bankur Plus+(バンクルプラス)」を無償でご提供いたします。被災された企業様が一日でも早く通常業務を復旧できるよう、本サービスで送金業務の負担を軽減いただければ幸いです。

■ 送金データ作成代行サービス無償提供の概要
概要:対象エリアのBankurご利用企業様について、送金データ作成代行サービスBankur Plus+(通常1件30円/税抜)を無償で提供いたします。
※送金希望日の3営業日前まで受付可能
※本サービスのご利用により、ご利用企業様は送金業務負担を軽減いただけます。
期間:2018年6月21日~2018年12月28日
対象エリア:大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・三重県・滋賀県・和歌山県
問合せ先:0120-896-576


原文はこちら
https://ssl.jplinks.com/pdf/180621_bankurplus.pdf

15:01 | IT:一般
2018/06/21new

【アイリックコーポレーション】 “保険×IT×AI” 三重銀行へ「証券分析AIアシスト機能」を導入~銀行への導入は全国初!~AIを活用し生命保険証券分析を簡略化、顧客サービス向上をサポート

| by:ウェブ管理者
保険ショップ『保険クリニック』(全国178店舗 2018年6月現在)を展開し、総合保険コンサルティングサービスを行う株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本 竜二)は、株式会社三重銀行(本店:三重県四日市市 取締役頭取:渡辺 三憲)と、6月25日(月)より、「証券分析AIアシスト機能」を三重銀行が導入することで合意いたしました。

【『ASシステム』証券分析AIアシスト機能について】
当社が独自で開発した生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』のオプション機能であり、スマートフォンやタブレット等のカメラで生命保険募集人が撮影した生命保険証券や、スキャナでデータ化した生命保険証券を、AIを搭載したディープラーニング技術を活用して自動分析するサービスです。

◆『ASシステム』証券分析AIアシスト機能の特長◆

①保障内容や金額等を、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラでの撮影やスキャナでデータ化するだけで、保険の内容をビジュアルで分かりやすくした「分析シート」を生成します!*特許出願中

②AIによる自動読み取りと独自の自動分析により、これまでのお客様の待ち時間を最大90%以上短縮※1します。これにより、お客様とのコンサルティングにより多くの時間を費やすことができます。

③生命保険証券分析に慣れていない入力者の早期習熟化とスキルの標準化が可能になります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000439.000001256.html

15:00 | IT:一般
2018/06/20new

【NTTデータ経営研究所】「オランダ・スウェーデン・イギリスにおけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究」受託事業の報告書公表

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下当社)は、「オランダ・スウェーデン・イギリスにおけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究」(以下 本調査)に関して、総務省行政評価局から事業を受託しました。このたび、調査報告書が総務省行政評価局のホームページにて公表されましたので、お知らせします。

【背景】
 社会において女性、高齢者、障がい者、LGBT、外国人および外国出身者などのダイバーシティに配慮し、多様な人々を包摂するという視点は、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、個人の属性・社会的地位にとらわれない多様性の包摂の促進につながる取り組みが掲げられるなど、今後、各府省の行政施策展開及び民間企業の事業運営においても、常に意識して取り組むべき視点となってきます。行政評価局調査においても、この視点が今後求められていくものと考えられます。

 このような背景を踏まえ、本調査では、ダイバーシティ促進政策の先進国オランダ・スウェーデン・イギリスの行政評価・政策評価における取り組みを調査。さらに、オランダ・スウェーデンでは現地調査も行い、各国の取り組みにおける実態把握に努めました。

【概要】
 本調査では、以下のタスクを実施しました。

1. 公知情報調査
ダイバーシティの包摂に関する国連、EU等の取り組みから国際的動向を把握し、また日本における現状を整理しました。
オランダ・スウェーデン・イギリスの各国政府におけるダイバーシティ関連の政策の実施状況および行政評価・政策評価において、ダイバーシティの包摂に関してどのような定量的・定性的分析が行われているかについて調査しました。

2. 現地調査
オランダ政府府省(教育・文化・科学省、健康・福祉・スポーツ省、法務省、社会問題・雇用省、外務省)において、ジェンダー平等、移民、障がい者等に関するダイバーシティ促進政策の評価事例の有無とその内容・結果についてインタビュー調査を行いました。
スウェーデン政府府省(健康・社会問題省、財務省行政管理庁)において、ジェンダー平等、障がい者等に関するダイバーシティ促進政策の評価事例および行政相談機能を果たす差別オンブズマンの事例についてインタビュー調査を行いました。
【結果】
 本調査の調査報告書一式は総務省行政評価局のホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/chosakenkyu_hyoka.html)からダウンロードできます。
 調査結果の概要は以下の通りです。

統計データの利用
 ダイバーシティに関する政策は、短期間で成果(不平等の解消)に結びつくものではなく、方法論的な限界があります。オランダ・スウェーデンでは定量的に効果を把握するために、各国の統計局が長期間にわたって行っている各種統計を用いており、オランダでは移民とネイティブオランダ人双方の就学率・所得等の変遷から経済的・社会的地位の変化を比較し、スウェーデンではすべての統計項目を男女双方の観点から集計することで政策においてジェンダーの平等が実現されているか把握しています。
汎用的な評価ツール
 ダイバーシティの推進に関する政策においては、各府省が所管する制度、業務等においてジェンダーや移民等の個別領域を評価するものと、平等性や政策の有効性・効率性を府省横断的に評価するものがあります。
 オランダにおいては、各分野の政策について、5~7年に一度、財務省が定めた政策の有効性・効率性を評価するための15の質問項目を元に評価することが義務付けられています。また、スウェーデンにおいては、各府省が行うジェンダー関連政策の分析のためのガイドラインを整備しており、統計だけでは明らかにならない場合の背景を探るための指標を設定する際に用いられていました。さらに、イギリスにおいては政策における平等性促進の影響を評価するための評価ガイドラインが整備され、その評価を元に政策の改善・改廃を決定していました。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180620/

15:08 | IT:一般
2018/06/20new

【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」取扱いに関する佐賀銀行との業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社佐賀銀行(以下「佐賀銀行」、本社:佐賀県佐賀市、頭取 坂井 秀明)と業務提携し、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」を佐賀銀行にホワイトラベル提供(※)することで、佐賀銀行が提供するスマートフォンアプリに、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り預金口座振替によりリアルタイムで決済できる機能を搭載し、2019 年 2 月頃よりサービスを提供開始することについて、この度基本合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせ致します。

1. 本件合意の背景
佐賀銀行では、スマートフォンを活用した新しいサービスの提供など、昨今のフィンテックへの取り組みを積極的に推進しており、この度の提携では、佐賀銀行が提供するスマートフォンアプリに、当社の PayBを連携することで、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り、同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結できる機能を搭載し、同行預金者に向け、便利で安心なスマートフォン決済サービスの提供を実現します。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、佐賀銀行の預金者は、コンビニ等へ支払いに行く手間が省け、場所や時間を選ばずに、払込票の支払い手続きを手元のスマートフォンで完了させることができます。
本サービスの取扱い対象は、公共料金や税金、通販代金、保険料、教育費など、バーコードが印刷されているコンビニ等払込票のうち、当社と提携する事業者の発行するものとなり、現在、大手払込票収納代行事業者等との連携を順次進めております。

3.今後の展開
当社では、金融機関および事業会社等に向けた PayB のホワイトラベル提供を、今後も積極的に展開するとともに、払込票収納代行事業者等との連携を推進し、加盟店の普及、拡大に努めて参ります。
また、PayB の払込票決済だけでなく、店頭決済や電子カタログショッピングの利用加盟店拡大にも注力し、既にサービス提供を開始している WeChat ペイの訪日外国人向けインバウンド決済サービスと合わせ、「スマホマルチ決済サービス」としてワンストップで加盟店向けに提供することで、地域金融機関と連携した地域活性化、地方創生に寄与する取り組みも図って参ります。


原文はこちら
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news2092260876312538490/main/0/link/1806201200.pdf

15:07 | IT:一般
2018/06/20new

【NTTコミュニケーションズ】GCPを活用したハイブリッドクラウドによるセキュアなデータ分析ソリューションを提供開始

| by:ウェブ管理者
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2017年6月よりGoogleと開始した協力体制にもとづき、NTT Comの企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」(以下 ECL)およびデータセンターサービス「Nexcenter」(以下 Nexcenter)と、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform」(以下 GCP )を組み合わせたデータ分析ソリューション(以下 本ソリューション)の提供を2018年6月20日より開始します。

1.背景、概要
昨今、スマートフォンやIoTデバイスなど、日常生活や企業活動に使われるさまざまな機器に通信機能が備わることで、人や企業の活動のみならず、世の中のあらゆる情報がデジタルデータ化されるようになりました。これらを分析し、自社の戦略の立案や業務改善を行うなど、企業におけるデジタルデータの利活用シーンが拡大しています。

本ソリューションでは、NTT ComがECLやNexcenterに加え、GCP も一元的に提供します。これにより、セキュアな環境において、お客さまの重要なデータをECLやNexcenterに蓄積し、対象データのみを GCP に流通させ、GCP の機械学習などの先進的なテクノロジーを活用して分析することが可能になります。

2.本ソリューションの特長
(1)ECLやNexcenterにデータをセキュアに蓄積
NTT Comが業界最高水準の高信頼な設備・運用基準で提供するECLやNexcenterに、お客さまの重要なデータをセキュアに蓄積します。また、GCP へ流通させるデータについてETL※1を用いた加工や秘匿化を実施します。

(2)SD-Exchangeなどを用いたプライベート接続でデータを GCP にセキュアに流通
Google Cloud Partner Interconnect※2の機能を活用し、NTT Comがクラウド・コロケーション接続サービス「Software Defined Exchange Service」(以下 SD-Exchange)を提供します。これにより、GCP とECL/Nexcenter間の最大1Gbpsでのプライベート接続が実現し、お客さまのデータのセキュアな流通が可能となります。加えて、Google Cloud Dedicated Interconnect※3の機能を活用して、NTT Comが GCP とNexcenter間を10Gbpsでプライベート接続するメニューも提供します。

(3) GCP の機械学習を活用してデータを分析
お客さまは、Googleが持つビッグデータを駆使した機械学習済みモデルやデータマネジメントツールなどを活用できます。NTT Comがお客さまの用途に合わせてコンサルティングし、またGoogleの暗号化機能※4を利用することで、セキュアで最適なデータ分析を行うことができます。

(4)Enterprise Cloud Monitoring Logsによりお客さまシステムのサーバーログを可視化
NTT Comが、GCP のロギングサービス「Enterprise Cloud Monitoring Logs」を提供します。これによりお客さまは、ECLで運用するシステムのサーバーログを可視化、分析することが可能となり、システム全体の運用管理稼働を軽減できます。


原文はこちら
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/0620.html

15:06 | IT:一般
2018/06/20new

【スマートアイデア】400万ダウンロード家計簿アプリのスマートアイデア社、約1億5000万円の資金調達を完了

| by:ウェブ管理者
家計簿アプリ「おカネレコ」を中心としたPFM(個人財務管理)事業を展開するスマートアイデア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:江尻 尚平)は、AGキャピタル株式会社、その他一社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。2018年6月13日にリリース発表した資金調達を含め、本ラウンドで総額約1億5000万円の資金調達を完了いたしましたことをお知らせいたします。 スマートアイデア株式会社は400万ダウンロードを達成した家計簿アプリ「おカネレコ」を中心としたアプリサービスの開発・運用や金融機関向けに投資リテラシー教育ゲームを提供するなど、「世界の人々のお金の悩みをなくす」ことを目指して邁進しております。本ラウンドの資金調達をもとに、最適な家計を実現するためのサポートの自動化、「MRA」(マネー・ロボティック・オートメーション)事業に投資を行ってまいります。 ■MRA(マネー・ロボティック・オートメーション)について MRA(マネー・ロボティック・オートメーション)とはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる機械学習やAIなどの認知技術を用いた業務効率化・自動化の流れと同じく、家計の最適化・健全化へのサポートを自動で行う取り組みです。 ■スマートアイデア株式会社について スマートアイデア株式会社は、「世界の人々の人生を豊かにする便利なアイデアを提供する」を目標に、世界の人々と協力してアプリ開発を行うFintechベンチャー企業です。400万ダウンロードを達成した「2秒家計簿おカネレコ」のほか、ロボがチャット形式でサポートを行う「ロボアシスタントサービス」などを展開しています。


原文はこちら
http://smart-idea.jp/menu/press

15:05 | IT:一般
2018/06/20new

【エキサイト】エキサイトがフィンテック事業に参入!新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」を子会社のエキサイトワン株式会社にてスタート

| by:ウェブ管理者
エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:今川聖、以下:エキサイト)は、子会社のエキサイトワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:臼田琢美、以下:エキサイトワン)を通じて新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」の提供を開始し、フィンテック事業に参入することを発表いたしました。

エキサイトはフィンテック事業への挑戦として、2017年9月にFXフォロートレード世界大手の「ZuluTrade」の国内唯一の公式パートナーで金融庁登録事業者である、株式会社アリーナ・エフエックス(現 エキサイトワン)を買収、連結子会社化し、経営陣としてカブドットコム証券、マネックス証券を歴任した臼田琢美氏を招聘いたしました。

当事業をエキサイトグループの中核事業の一つとして育成するとともに、エキサイトの既存の三つの収益の柱である広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな第四、第五の柱となる事業分野の創出を目指し、今後も新たな領域に積極的に挑戦してまいります。


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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000680.000001346.html

15:04 | IT:一般
2018/06/20new

【オフィス24】株式会社オフィス24がクレジット決済代行サービスをリニューアル。『VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)として提供。

| by:ウェブ管理者
株式会社オフィス24(本社:東京都新宿区、代表取締役吉江秀馨、以下オフィス24)は旧子会社で運営していたクレジット決済代行サービスを、オフィス24を母体とする新サービス『VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)』としてリニューアルいたしました。

■概要
VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)はクレジットカード決済代行サービスです。1992年より、いち早くカード決済の代行システムを確立し、 様々な業界のあらゆる決済場面でサービスを提供してまいりました。「インターネット」、「各種端末」を2大テーマと据え、 快適かつ拡張性を備えたシステム開発に取り組んでおります。これから世界中の幅広い分野の企業やスペシャリストとともに コラボレーションし、更なるシステム向上と安定稼動を目指し研究・開発してまいります。

■PCIDSS完全準拠
国際カードブランド5社(JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA)が共同で定めたクレジットカード情報保護に関する国際セキュリティ基準
「PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)Ver3.2」に2018年3月31日付で完全準拠いたしました。
引き続き最善のセキュリティ対策を実施し、お客様に安全安心なサービスの提供に努めてまいります。

■VALTEC PAYMENT SERVICE導入メリット
クレジットカード決済はあらゆるビジネスシーンで必要です。


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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000008585.html

15:03 | IT:一般
2018/06/20new

【ラック】組織変更および人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下当社)は、組織変更および人事異動を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2018/06/19_press_01.html

15:02 | IT:決算・人事・IR
2018/06/20new

【野村総研】社員の異動について

| by:ウェブ管理者
1.社員の異動(2018年7 月1日付)


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2018/180620_1.pdf

15:01 | IT:決算・人事・IR
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