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【IT業界ニュース】
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2024/07/12new

【パナソニックグループ】パナソニック ホールディングスとフィル・カンパニーが地域課題解決に向けた共同実証実験等に関する協力協定を締結

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パナソニック ホールディングス株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO:楠見 雄規、以下、パナソニックHD)と株式会社フィル・カンパニー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金子 麻理、以下、フィル・カンパニー)は、地域課題解決に向けたコミュニティビジネスでの共同実証実験等に関する協定書を締結したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005800.000003442.html

15:02 | IT:一般
2024/07/12new

【SCSK RegTech Edge】金融庁の補助事業を活用して、BankSaviorを高度化 ~不正取引検知に利用可能な共同利用型 混合AI モデルを開発

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SCSK RegTech Edge 株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:増田 秀穂、以下 SCSK-RE)は、金融庁が交付したマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進させることを目的としたマネー・ローンダリング等対策高度化推進事業費補助金※1を活用し、各金融機関の不正取引傾向を加味した共同利用型混合AIモデルを開発しました。開発した混合AIモデルはSCSK-REが提供する統合アンチマネー・ローンダリング(以下 AML)ソリューション「BankSavior(バンクセイバー)」に搭載し、2024 年 7 月 1 日より提供開始しております。
※1 金融庁 2023年3月27日「マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業」の公募について」


原文はこちら
https://scsk-re.co.jp/wp-content/uploads/2024/07/20240712.pdf

15:01 | IT:一般
2024/07/12new

【Liquid】住所などの更新手続きを複数事業者で一括化する「顧客情報管理サーバ」に関する特許取得について

| by:ウェブ管理者
~顧客と事業者双方の手間を削減~

株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、3月26日、親会社の株式会社ELEMENTS(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長谷川 敬起)が「顧客情報管理サーバ」に関する特許を取得したことをお知らせします。本特許は、複数の事業者で顧客情報を共有し、住所変更などの情報登録・更新を安全に効率化するもので、株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:半沢 淳一)とTOPPANエッジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:添田 秀樹)の3社で共同開発し、共同で取得したものです。当社は、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の開発、運営などで培ってきた知見と共に、この特許技術を活用し、本サーバにおけるなりすまし不正防止の仕組み構築に寄与しています。

<特許概要>
発明の名称:顧客情報管理サーバ及び顧客情報の管理方法
特許番号:特許第7461241号
特許権者:株式会社三菱UFJ銀行、トッパン・フォームズ株式会社(現TOPPANエッジ株式会社)、株式会社ELEMENTS
登録日:令和6年3月26日


原文はこちら
https://liquidinc.asia/2024-07-11-02/

15:00 | IT:一般
2024/07/11new

【マネーフォワード】『マネーフォワード Pay for Business』、「証憑・メモ添付機能」の無償提供を開始

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株式会社マネーフォワードは、SaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』の決済手段として提供している法人・個人事業主向けのビジネスカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「証憑・メモ添付機能」の無償提供を開始しました。これにより、『マネーフォワード クラウド』を利用していない場合でも、アプリやWebからカードの利用明細と紐付けた証憑の添付が可能になるため、電子帳簿保存法に則って保管することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001271.000008962.html

15:04 | IT:一般
2024/07/11new

【日立ソリューションズ・クリエイト】「金融機関向けパーソナライズレコメンドプラットフォーム」を提供開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:南 章一、以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、日本で初めて Flybits, Inc.(本社:カナダ、CEO 兼 Co-Founder:Hossein Rahnama/以下、Flybits 社)と、モバイルアプリ向けパーソナライズレコメンドプラットフォームである「Flybitsソリューション」の販売代理店契約を締結し、本日から「金融機関向けパーソナライズレコメンドプラットフォーム」として販売開始します。

 本サービスを活用することで、金融機関はスピーディかつ低コストでAIマーケティングや広告事業を実現でき、アプリ利用者に向けて、パーソナライズ(個々に最適化)された関心の高い情報の通知が可能となります。金融商品の効果的なプロモーションにより顧客接点を創出することで、エンゲージメント向上を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000060440.html

15:03 | IT:一般
2024/07/11new

【SUSE】ドイツ銀行、オープンなエンタープライズ向けLinuxにおいてSUSEとのパートナーシップを強化

| by:ウェブ管理者
ドイツ銀行は、数千台のSUSE Linux EnterpriseおよびRed Hat Enterprise Linuxサーバーのサポートを目的として、エンタープライズ向けソリューションであるSUSE Liberty Linuxの導入を決定しました。SUSE Liberty Linuxは、多種多様なエンタープライズLinuxディストリビューションの保守とサポートを提供します。

この戦略的な動きは、エンタープライズLinuxインフラのセキュリティを維持しながら、お客様がご自身のペースでイノベーションを起こすという選択の重要性を裏付けるものです。

ルクセンブルグ- 2024年7月10日 - 革新的でオープンかつセキュアなエンタープライズグレードのソリューションで世界をリードするSUSE®(日本法人:SUSEソフトウェアソリューションズジャパン株式会社)は本日、ヨーロッパに根ざし、グローバルなネットワークを持つドイツのトップ銀行であるドイツ銀行が、数千台のSUSE Linux EnterpriseサーバーとRed Hat Enterprise Linuxサーバーで構成されている同社のグローバルLinux資産の保守およびサポートにSUSE Liberty Linuxを採用したことを発表しました。SUSE Liberty Linuxにより、お客様は、Red Hat Enterprise LinuxやCentOSなど、あらゆるエンタープライズLinuxのさまざまなバージョンに対して、一つのベンダーから包括的なLinuxエンタープライズサポートを受けることができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000062310.html

15:02 | IT:一般
2024/07/11new

【助太刀】助太刀、群馬銀行と業務提携を開始。取引先工事会社における人手不足解消をサポート

| by:ウェブ管理者
 建設業界に従事する全ての人たちを支えるマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する

株式会社助太刀(所在地:東京都新宿区、 代表取締役社長 兼CEO:我妻陽一 以下 「当社」)は、株式会社群馬銀行(所在地:群馬県前橋市 代表取締役頭取 :深井彰彦 以下 「群馬銀行」)と提携し、群馬銀行と取引のある工事会社を中心に、当社の工事会社・工務店向けマッチングサービス「助太刀ビジネス/エンタープライズ」、及び建設業特化の採用サービス「助太刀社員」を提供することで建設業界の人手不足解消の一助となることを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000027771.html

15:01 | IT:一般
2024/07/11new

【NTTデータ イントラマート】セブン・ペイメントサービスとNTTデータ イントラマートが「ATM受取」と「intra-mart」の機能連携を開始自治体・企業から個人への資金決済をデジタル化し送金業務の効率化を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河邉 弦、以下 セブン・ペイメントサービス)と株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート)は、口座不要のBtoC送金サービス「ATM受取」とエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart®」の機能連携を開始したことを発表します。これにより、自治体・企業から個人への資金決済にまつわる業務プロセスを一元化し、送金業務の効率化および生産性の向上を実現します。

セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取」は、自治体・企業から個人への送金を、銀行口座を介さず全国 27,000台以上のセブン銀行ATMにて現金で受取ることができるサービスです。
イントラマートが提供する「intra-mart」は、ローコード開発による業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するエンタープライズ向けのプラットフォームで幅広い業種・業界において豊富な実績を持つワークフローを備えています。

本連携により、口座情報の確認・管理で事務負担が増大する自治体の給付金支払いや、紙や手入力を要する企業の立替経費の精算、個人への返金・キャッシュバックなど、資金決済にまつわる業務プロセス全体を最適化することが可能となります。自治体・企業側での申請から個人へ送金までの業務領域を一気通貫でデジタル化するだけではなく、個人においても口座情報の登録手続きなく、セブン銀行のATMから、現金で受取ることができます。


原文はこちら
https://www.intra-mart.jp/topics/006612.html

15:00 | IT:一般
2024/07/10new

【ワン・オー・ワン】ワン・オー・ワン、人的資本の投資効果を実証する「人的資本投資研究センター」に参画

| by:ウェブ管理者
Orchestra Holdingsグループの株式会社ワン・オー・ワン(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:矢野茂樹)は、人的資本の投資効果を実証する「人的資本投資研究センター」に参画したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000073979.html

14:05 | IT:一般
2024/07/10new

【甲南チケット】SMBCコンシューマーファイナンスとの業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社甲南チケット(本社:長野県松本市、代表取締役:藤巻好仁 以下当社)は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:髙橋 照正 )が展開するプロミスと、提携を行い、ローンの販売を2024年7月10日より業務提携を開始しますのでお知らせいたします。

当社は、店頭やWEBサイト、決済アプリ「SELL&PAY」(呼称:「セルペイ」以下セルペイと記載)上で、ユーザー様さま向けに商品・SMBCコンシューマーファイナンスのサービスをご案内することで、より一層お客さまのニーズにお応えできるよう図ってまいります。

今後もお客さまにより良い商品・サービスを提供できるよう、取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000109790.html

14:04 | IT:一般
2024/07/10new

【ビーウィズ】― 銀行、証券、保険など金融機関向け ―ビーウィズ、「支店・店舗統廃合サービス」開始本人確認や契約までをオンラインで即日完結

| by:ウェブ管理者
ビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一、東証プライム市場:証券コード9216)は、銀行や保険など各店舗において対面で提供してきたサービスをオンライン化し、コンタクトセンターに集約する「支店・店舗統廃合サービス」を開始いたします。
当サービスは、ビーウィズが自社開発したオンライン接客/電子契約システム「UnisonConnect(ユニゾンコネクト)」を活用します。これにより、従来のコンタクトセンターには無かったパンフレットや商品等を見せながらの視覚的なサポートや、本人確認・契約手続きまでを電話一本で可能にし、オンラインでも店舗同様のサービスを実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000118503.html

14:03 | IT:一般
2024/07/10new

【シェアフル】信金中央金庫とシェアフル株式会社が業務提携

| by:ウェブ管理者
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』を提供するシェアフル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:横井 聡)は、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫(本店:東京都中央区、理事長 柴田 弘之、以下「信金中金」)と業務提携契約を締結いたします。
 本提携を通じて、シェアフル株式会社および信金中金は、信用金庫取引先企業における人材不足問題の解消を目指していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000124219.html

14:02 | IT:一般
2024/07/10new

【日本アイ・ビー・エム】トヨタシステムズと日本IBM、アプリケーション開発から運用、モダナイゼーションで、生成AIを活用してコードや仕様書を生成する実証実験を行い開発効率の向上を確認、業務適用を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社トヨタシステムズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:北沢 宏明、以下「トヨタシステムズ」)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山口明夫、以下「日本 IBM」)は、ビジネスのためのAIおよびデータ・プラットフォームであるIBM watsonx (以下「watsonx」)を活用して、COBOLやJavaのアプリケーション・プログラムの仕様書の情報をもとにソースコードを生成する「コード生成」、既存ソースコードの情報をもとに仕様書を生成する「仕様書生成」等に関する実証実験を2023年12月から開始し、実証実験の結果、有識者関与率の削減や開発生産性向上に寄与する成果が得られたことから、2024年7月から実業務への適用を開始することを発表しました。


原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/2024-07-10-Toyota-Systems-IBM-Japan-Generative-AI-Proof-of-Concept-Code-Generation

14:01 | IT:一般
2024/07/10new

【NTTデータ】預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ®」を証券会社向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ 注1(読み:ピピットリンク)」にて証券会社への照会を可能とするサービスを2025年1月より開始します。2022年より一部中央省庁及び証券会社9社と共同検討会を開催し、継続的に証券会社向けpipitLINQサービスの開始に向けた検討を行ってきました。その結果、一部照会業務を皮切りに、先行して証券会社数社が利用開始予定です。引き続き各証券会社への利用拡大を目指しています。

pipitLINQを導入した証券会社は、行政機関から依頼を受けて行う取引照会業務をデジタル化でき、証券会社、行政機関双方で業務効率化が可能です。NTTデータが提供するセキュアな閉域網である「Connecure 注2」を経由してデータを授受することで情報の流出やウイルス感染、盗聴等の脅威を受けず、安全にデータ移送対応が可能となります。
NTTデータは今後も、全国の行政機関および証券会社を含む金融機関へ参画を呼びかけ、参画金融機関の拡大ならびに継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/071000

14:00 | IT:一般
2024/07/09

【ビザ・ワールドワイド】Visa、日本国内で初めてBNPL専用クレデンシャルの展開を開始

| by:ウェブ管理者
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー、以下Visa)は、BNPL(Buy Now Pay Later、以下BNPL)プロダクト向けの専用クレデンシャル「Visa Installment Credential」(以下VIC)を、日本国内で展開することをお知らせいたします。VICは、全世界のVisa加盟店でよりフレキシブルな分割払い/後払い決済の実現をするためにVisaが開発したカード発行会社向けの新プロダクトであり、カード発行会社は、VICを活用することで顧客無金利の分割払いといった決済オプションをより容易に提供することが可能となります。このBNPL専用クレデンシャルの展開は、国内初となります。

また、Visaは、VICの本格展開に併せ、当該クレデンシャルを活用したBNPL決済サービスの提供を検討しているフィンテック事業者向けの支援プログラム「VIC in a Box」を開始します。「VIC in a Box」は、フィンテック事業者においてVICを用いた決済サービスをローンチする際、Visaがフィンテック事業者に「VIC in a Box」にご参画いただいているパートナー企業をご紹介し、フィンテック事業者とパートナー企業が協働することで、より迅速に商品ローンチできるよう支援することを目的としたフレームワークになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000006846.html

15:05 | IT:一般
2024/07/09

【Kyash】Kyash、ウォレットへの即時チャージ(入金)システムの分割出願によりさらに広範な特許を取得

| by:ウェブ管理者
株式会社Kyash(本社:東京都港区、代表取締役社長:鷹取 真一、以下 当社)は、2024年1月に特許を取得した「ウォレットへの即時チャージ(入金)」*について、分割出願を行い、このたび特許を取得したことをお知らせします。

今回の特許取得により、当社が開発した独自のウォレットへの即時チャージ(入金)システムの知的財産の範囲が一層広範となりました。当社は、先に取得した特許技術と合わせて、今後のよりよいサービスの提供に活かしてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000020416.html

15:04 | IT:一般
2024/07/09

【Digital Platformer】Digital Platformer、Partisiaと金融セキュリティおよびプライバシー保護問題に特化したフィンテックアプリケーションの構築で業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
Digital Platformer株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松田一敬 以下Digital Platformer)は、Partisia(本社:デンマークAarhus、CEO Kurt Nielsen、 以下Partisia)と、金融セキュリティおよび、プライバシー保護に焦点を当てたフィンテックアプリケーションの開発のため業務提携を開始しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000059855.html

15:03 | IT:一般
2024/07/09

【チケミー】マイナンバー認証を日本初NFTチケットプラットフォームを提供する「TicketMe」が導入へ。不正転売防止強化の観点から

| by:ウェブ管理者
株式会社チケミー(東京都渋谷区、代表取締役社長:宮下 大佑)は株式会社Digital Platformer(東京都千代田区、代表取締役社長:松田一敬)と協業し、デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使用した個人認証システムを導入します。

株式会社チケミーが運営する日本初(※1)のNFTチケットプラットフォーム「TicketMe」において、より個人認証を簡単かつ確実に実施し、不正転売防止を含めた安心・安全なチケット取引の強化を図るため、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」と連携し、マイナンバーカードを利用した本人確認及びサービス内での認証として活用することを発表いたしました。

保有率70%(※2)を超える公的な証明証であるマイナンバーカードを利用することでより信頼度の高いチケットサービスを提供してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000103622.html

15:02 | IT:一般
2024/07/09

【NTTデータ】国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟

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株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、国産SAF注1(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY注2」に2024年7月に加盟しました。ACT FOR SKYは、日本の国際航空分野において2050年のカーボンニュートラル実現に向けて有志の企業や自治体などが参画する団体です。事業として国産SAFに直接関与し、サプライチェーン構築の主体となる「ACT Member」と、国産SAFのサプライチェーン構築を支える「SKY Member」で構成されており、NTTデータは「SKY Member」として参画します。当社は、サプライチェーンを横断したプラットフォーム構築の知見と実績を有しており、SAFにおいても製造から流通に至る全域での貢献が可能です。今後、メンバー企業と協力して国産SAFの商用化および普及・拡大を目指します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/070901/

15:01 | IT:一般
2024/07/09

【シーベース】しずおかフィナンシャルグループの静銀ビジネスクリエイト株式会社が「CBASE 360」を導入

| by:ウェブ管理者
「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする」をミッションに掲げ、HRサーベイクラウドサービスを運営する株式会社シーベース(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:深井幹雄)は、静銀ビジネスクリエイト株式会社に360度フィードバックシステム「CBASE 360」を導入いただき、実施にまつわるインタビューを公開いたしました。

しずおかフィナンシャルグループ各社の事務を代行・集中処理する業務処理のプロフェッショナルである同社は、為替送信事務、代金取立事務、公金取りまとめ事務など、グループの預金・為替サービスを担っています。アセスメントテストの一環として360度フィードバックを活用されており、真面目で穏やかな社風の中、率直な意見を引き出すためにどのような工夫をされたのか、お話を伺いました。

事例紹介ページはこちら:https://www.cbase.co.jp/case/shizugin_business_create/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000035636.html

15:00 | IT:一般
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