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【IT業界ニュース】

2019/12/13	【キュービック】“選ぶ、使う”ユーザーの目線に立った「キャッシュレス決済サービスカオスマップ」が登場！クレジットカード総合情報サイト「CREVIEW」で公開	\| by:ウェブ管理者

株式会社キュービック (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：世一英仁、以下「キュービック」)は、当社が運営するメディア「CREVIEW（クレビュー）」（https://creditcard-view.jp/）にて「キャッシュレス決済サービスカオスマップ」を作成しましたのでご報告いたします。

■なぜ今「キャッシュレス決済」なのか？

少子高齢化や人口減少における労働者人口減少が課題とされる現代の日本において、キャッシュレス決済による消費の利便性向上や消費の活性化は国力強化の要と考えられています。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年の日本国際博覧会と国際的に大きなイベントを控え、より一層インバウンド需要が拡大すると期待されています。

世界的なキャッシュレス決済比率を見ても、韓国の89.1%やアメリカの45.0%と比べ、日本の18.4％は著しく低いことが明らかです。※数字は経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より引用

そんな中、政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げました。加えて、経済産業省は2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、ポイント消費還元事業を推進しています。

これを機に各支払サービス事業者がポイント還元サービスを多く打ち出したことで、キャッシュレス決済市場はサービスが乱立している状況です。そんな中で消費者はサービスの受け手でありながら、決して受け身ではなく、自身にとって最適な決済方法を自ら選択しに行くことが求められているのです。

私たち株式会社キュービックも、クレジットカードの総合情報サイト「CREVIEW」を通し、カード情報をお客様に提供していく中で、ユーザーにとって最適な決済方法がわかりにくい、選びにくい状況に課題感を持っていました。そこで、ユーザーが迷いやすい今だからこそ、道標となる「キャッシュレス決済サービスカオスマップ」を提供する意味があると考え作成に至りました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000012817.html

15:06 | IT：一般

2019/12/13	【Paidy】「Paidy」が「ビックカメラ・ドットコム」に連携本日よりキャッシュバックキャンペーンも実施	\| by:ウェブ管理者

株式会社 Paidy（本社 : 東京都港区、代表取締役社長：杉江陸、以下 Paidy）は、株式会社ビックカメラ（本社 : 東京都豊島区、代表取締役：宮嶋宏幸）が運営するインターネット通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」(https://www.biccamera.com/)に、決済サービス「Paidy」を 12 月 11 日(水)に連携いたしました。

ビックカメラ・ドットコムは、同サイトでの売上高が伸長し、決済ニーズがますます多様化するなか、後払い決済を導入することにいたしました。今回の「Paidy」導入により、決済方法が家電量販店業界最多水準の 11 種類となりサイトの利便性はさらに向上いたします。このたびの導入を記念し、12 月 13 日(金)から 12 月 26 日(木)の期間中にビックカメラ・ドットコムで初めて「Paidy」決済をご利用いただいたお客様を対象に 20％のキャッシュバックをいたします。

今回の連携を通して、Paidy は加盟店様およびユーザー様へ、より利便性の高い決済サービスを提供するべく邁進してまいります。

原文はこちら
https://download.paidy.com/press_releases/2019/20191213_PR_biccameraCP.pdf

15:05 | IT：一般

2019/12/13	【マイクロソフト】山口フィナンシャルグループが、中堅中小企業の活性化に向けてデジタルトランスフォーメーション推進を加速	\| by:ウェブ管理者

～山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系、情報系システムの顧客データを統合し、“地銀初” パブリッククラウド上に PaaS で構築～

株式会社山口フィナンシャルグループ (本社: 山口県下関市、代表取締役社長: 吉村猛、以下 YMFG) は、株式会社ブレインパッド (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 草野隆史、以下ブレインパッド) および、日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 吉田仁志、以下日本マイクロソフト) の協力のもと、山口・広島・北九州地域の中堅中小企業の活性化に向けて、デジタルトランスフォーメーション推進を加速します。

YMFG は、傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の勘定系、情報系システムの顧客データを集約し、「統合データベース」として、パブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に構築しました。複数の銀行のデータを統合し、パブリッククラウドの PaaS を活用したデータ分析基盤の構築は、地銀で国内初の取り組みとなります。

「統合データベース」は、全社員のデータ活用によるデータドリブン化への変革と、地域企業の活性化に向けた事業コンサルティングに活用します。また、自社のデータ分析の知見やノウハウを蓄積して、このノウハウと「統合データベース」を複合した価値提供で、地域の中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーションによる活性化を支援します。

■ 背景

地方において、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の後継者不足等により、産業の衰退やデジタル化の遅れが課題となっています。その中で地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割は年々大きくなってきています。

その環境のもと、山口フィナンシャルグループは、「志を以って地域の豊かな未来を共創する」を企業ミッションに掲げ、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー (地域価値向上会社) を目指しています。

地域企業、産業の活性化の為には、地域企業の事業コンサルティングという領域まで支援を広げる必要性があり、その支援に IT やデジタルデータの活用が不可欠となっています。

原文はこちら
https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/12/13/191213-ymfg-accelerates-digital-transformation/

15:04 | IT：一般

2019/12/13	【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」スーパー玉出や鶴橋風月へコード決済を提供～メルペイ利用で還元等を受けられるキャンペーンも本日より開催～	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹）は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年12月13日（金）より、株式会社フライフィッシュ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：湯本正基）が運営する「スーパー玉出」全45店舗、株式会社イデア（本社：大阪府大阪市、代表取締役：五影隆則）が運営する「鶴橋風月梅田お初天神店」など4店舗で提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本日より、「メルペイ」の提供開始を記念し、両場所で、おトクに「メルペイ」をご利用いただけるキャンペーンを開催いたします。

株式会社メルペイでは、今後も引き続き多くの事業者のキャッシュレス決済の導入を通じて、日本のキャッシュレスの普及促進に貢献してまいります。

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/12/merpay_osaka/

15:03 | IT：一般

2019/12/13	【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」ブックオフへコード決済を提供	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹）は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年12月11日（水）より、ブックオフコーポレーション株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）が運営する全国の「BOOKOFF（ブックオフ）」586店舗で提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

ブックオフコーポレーション株式会社は、現在、年間約9千万人のお客様に利用されています。リユースを通じて「多くの人に楽しく豊かな生活を提供すること」をミッションに掲げ、生涯を通じてご利用いただける最も身近なリユースショップを目指しており、「メルカリ」「メルペイ」が目指す「誰かにとっては価値がなくなったモノが、他の必要な誰かに届けられる社会の実現」やサービスを利用する月間約1,450万人の利用者との親和性を感じ、より多くのお客様の利便性を向上するべく、「メルペイ」を導入することを決定いたしました

株式会社メルペイは、今後も「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/12/merpay_bookoff/

15:02 | IT：一般

2019/12/13	【Zaim】SBJ 銀行と API を正式連携開始	\| by:ウェブ管理者

800 万ダウンロードを超える国内最大級の個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都渋谷区・代表取締役：閑歳孝子）は、2019 年 12月 13 日、株式会社 SBJ 銀行（本社：東京都港区・代表取締役社長：富屋誠一郎）と API 連携を正式に開始しました。

今回の取り組みにより、従来より提供している銀行連携機能において、SBJ 銀行の明細自動取得を行う場合はAPI連携を行います。API（Application Programming Interface）とは、銀行が保有している顧客の口座情報等を、銀行と顧客の同意の元にセキュリティを確保しつつ銀行外のサービスで利用できるようにする仕組みです。これにより、ユーザーは、よりセキュアに正確なデータを Zaim で利用することができます。

SBJ 銀行
https://www.sbjbank.co.jp/

これからも当社は、国内最大規模のオンライン家計簿サービスとして、引き続きひとり一人の暮らしに対する多様性を理解し、より使っていただきやすいサービスを推進してまいります。

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/5153

15:01 | IT：一般

2019/12/13	【コンカー】コンカー、AIを活用したOCR技術により、経費精算業務を大幅低減するモバイルアプリの新機能「ExpenseIt」をリリース～交通系ICカード読取りアプリの開発着手も発表～	\| by:ウェブ管理者

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下コンカー）は、AIを活用したOCR（光学的文字認識）技術により、スマートフォンで領収書を撮影するだけで、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」にデータが自動入力される新機能「ExpenseIt（エクスペンスイット）」を、SAP Concurのモバイルアプリに搭載したことを発表しました。

同時に、交通系ICカード（Suica、PASMO等）をiPhoneにかざすだけで、近隣交通費のデータを読み取り、Concur Expenseに自動入力できるモバイルアプリ（名称未定）の開発に着手したことを発表します。これにより、従来必要だった専用の据置型ICカードリーダー端末を使用せず、iPhoneを使ってエンドユーザーが個々に近隣交通費のデータを直接取り込むことが可能になります。

ExpenseItは、スマートフォンで撮影した領収書の情報をOCRで読み取り、Concur Expense上での経費精算レポート作成をサポートしてくれるもので、SAP Concurモバイルアプリの新機能として搭載されました。従来は領収書の撮影後、経費明細の入力作業がエンドユーザー側で必要でしたが、ExpenseItを使って領収書を撮影すると、支払先名、経費タイプ、金額、通貨、日付がAIにより自動判別された経費明細データがConcur Expenseに自動で取り込まれます。また、ユーザーが加えた修正内容はクラウドシステムに蓄積され、AIがそれを学習することで、利用を重ねるほどにOCRの自動読み取り能力が向上する仕組みです。本機能は「Concur Expense Professional」および「Concur Expense Standard」と連携して使用することが可能です。

■交通系ICカード読取りアプリ概要

従来、交通系ICカードからのデータ読み取りには据置型ICカードリーダー端末が必要でした。本モバイルアプリを、iOS13以降を搭載したiPhoneで起動し交通系ICカードをかざすだけで、利用日・金額・乗降駅といったデータを読み取り、Concur Expense上での経費精算レポートの作成をサポートします。これにより、据置型ICカードリーダー端末の購入・設置をすることなく、いつでもどこでも交通系ICカードのデータを取り込んで電車代、バス代、タクシー代などの精算申請が完了できるようになります。本モバイルアプリは「Concur Expense Professional」および「Concur Expense Standard」と連携して使用することが可能です。なお、リリースは2020年前半を予定しています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000048283.html

15:00 | IT：一般

2019/12/12	【ネットプロテクションズ】カードレス後払い決済「atone」のアプリが大幅リニューアル！より直感的なデザインで後払いをもっと簡単に。	\| by:ウェブ管理者

～ユーザー調査に基づくデザイン再設計でより快適なお買い物体験を提供～

新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田紳、以下当社）は、当社が提供するカードレス後払い決済サービス「atone（アトネ）」において、アプリの表示画面を大幅にリニューアルいたしました。それに伴い、ウェブサイトのユーザー様向け「atone」紹介ページの動線の改善とコンテンツの拡充も行いました。

■「atone」アプリの主なリニューアルポイント（iOS、Android共通）

・全ての画面を一貫性のあるUIデザインに変更した点
・「ご利用状況」画面の情報を減らし、利用金額がひと目でわかるようにした点
・支払い状態がわかりやすいラベル表示にした点
・会員登録とログインなしでも、「atone」が使えるお店の確認が可能になった点

■リニューアルの背景

「atone」は、2017年のサービス開始から誰でも簡単に使える決済方法を目指し、改善を続けてまいりました。今回のリニューアルでは、事前に行った「atone」のユーザー調査とユーザビリティテストから、ユーザーに求められている付加価値や機能の優先度を明確にし、画面に表示する情報の絞り込みや要素の一覧性の向上などの再設計を行いました。新しい「atone」アプリは、より直感的にユーザーが利用状況を把握でき、月々の支出の管理をしやすいようなデザインに変更しています。

■「atone」ウェブサイトユーザー向けページ拡充のポイント

・モバイルデバイスにおける導線をより見やすく再設計した点
・ネットショップと実店舗それぞれに対応した使い方・支払い方法の説明ページを追加した点
・自社ポイントサービス「NPポイント」についてページを追加した点

本リニューアルは、「atone」サービス全体のUX向上を目指す動きの一部です。リニューアルを通じて、「atone」アプリは今までよりさらに直感的に操作できるデザインになり、ウェブサイトはより一層多くのユーザーに利用していただけるよう動線の改善と情報の拡充を行いました。当社は、これからもユーザーに簡単で快適なお買い物体験を提供するために、サービス改善を続けてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000022451.html

15:11 | IT：一般

2019/12/12	【GA technologies】GAテクノロジーズ、「株式会社RENOSY X（リノシークロス）」を設立～不動産関連業界に向けSaaSサービスの提供で、不動産取引のテクノロジー化を加速～	\| by:ウェブ管理者

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口龍、証券コード：3491、以下「GAテクノロジーズ」）は、「不動産取引の新しい常識をつくる。」をミッションに、不動産取引に関わる様々な企業へテクノロジーを活用した業務効率化サービスを提供する「株式会社RENOSY X」（リノシークロス、以下「RENOSY X」）を新たに設立し、2019年12月12日より本格始動いたしました。

【本件のポイント】

・不動産取引に関わる業務の効率化、透明化を推進するGAテクノロジーズが100％子会社を設立
・不動産業界および金融機関や士業の方々などの近接領域職種に対し、BtoB向けSaaSを提供
・不動産取引に関わる全ての人をシームレスに繋ぎ、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献していく

コーポレートサイト： https://renosy-x.co.jp

◆ 設立の背景

近年、住宅ストックは世帯数を上回り、空き家の数も一貫して増加が続くなど、住生活を取り巻く環境が大きく変化しております（※1）。そのような中で、わが国の中古住宅の流通活性化は国としての課題となっています（※2）。政府は、新築偏重の住宅政策を見直し、既存住宅の流通・リフォーム市場規模を約10年で2倍の20兆円へ拡大するなど（※3）、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会への移行を目標とし、中古住宅の流通促進に取り組んでいます。そのような中、従来のアナログな不動産取引には、大きく2つの課題があります。一つは、顧客とサービス提供者に情報の非対称性があり、透明性の高い取引が行われていないことです。もう一つは、企業を跨いだ多数の関係者が情報共有をしながら取引を進めるため、コミュニケーションにおけるテクノロジー活用が遅れていることです。こうした課題に対して、RENOSY Xは、不動産取引に関わる関係者を繋ぐ各種プラットフォームサービスを提供することで、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化に貢献することを目的として設立されました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000021066.html

15:10 | IT：一般

2019/12/12	【スタンダードキャピタル】パクテラ・コンサルティング・ジャパンとスタンダードキャピタル、STOコンサルティング事業における業務提携に合意	\| by:ウェブ管理者

スタンダードキャピタル株式会社（以下、当社）と、パクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社（以下、パクテラ社）は、昨今の高まるセキュリティトークンオファリング（以下、STO）へのニーズ性を受け、STOコンサルティング事業の業務提携に合意しました。

ベンチャーファイナンス、アセットファイナンスにおいてSTOに対し世界的な期待が高まっていますが、法整備が追い付いていない現状や、STOに対する市場での理解不足が、新たな市場ニーズの停滞化を招いてしまっています。

しかし、ただ調達の利便性だけを追求し健全性が損なわれた利用が横行すれば、その仕組みは市場の棄損を招く結果となります。

そのため、各国の法規制や技術特性を理解したうえで、利便性と安全性を軸としたSTOの活用モデルを構築する事が重要になります。

今回の業務提携は、次世代型金融市場の健全な発展を目指すため、業界を問わず高い水準のコンサルティングサービスが必要だという共通認識から実現しました。

パクテラ社がこれまで長く培ってきた保険や証券など金融業界へのコンサルティングノウハウと、新しいFintech領域として今後大きな成長が見込まれるとされる金融ブロックチェーンに特化してきた当社のノウハウを集約させることで、ブロックチェーンに関する金融サービスの普及を目指します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000051527.html

15:09 | IT：一般

2019/12/12	【ユビレジ】iPad POSレジの『ユビレジ』、『山口フィナンシャルグループ』の3銀行と業務提携～山口・広島・北九州のサービス事業者様のIT・キャッシュレス化を促進～	\| by:ウェブ管理者

iPad POSレジの『ユビレジ』を2010年8月から提供している株式会社ユビレレジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木戸啓太）は、株式会社山口フィナンシャルグループ（本店：山口県下関市、代表取締役社長：吉村猛）の株式会社山口銀行（本店：山口県下関市、取締役頭取：神田一成）・株式会社もみじ銀行(本店：広島県広島市、取締役頭取：小田宏史）・株式会社北九州銀行（本店：福岡県北九州市、取締役頭取：嘉藤晃玉）と、ビジネスマッチング契約を締結致しましたことをお知らせ致します。

本契約は、山口フィナンシャルグループの取引先であるサービス事業者様（飲食店や小売店）に対し、“顧客管理” や“分析機能”を搭載し、誰でもカンタンに操作可能なiPad POSレジの『ユビレジ』をご紹介する事で、店舗の売上アップや人手不足の解消など、事業者様の課題を多角的にサポートしていく事を目的としています。

さらに、今年10月から開始した“キャッシュレス・ポイント還元事業”によって、消費者のキャッシュレス決済利用は増加し、それに比例し店舗への対応要望は今後も高まると予想されます。今回の業務提携は、事業者様の課題をサポートする事に加え、複数（＊）のキャッシュレス決済サービスと連携している『ユビレジ』の強みを生かし、山口・広島・北九州エリアのIT・キャッシュレス化の促進と、地域創生にも貢献出来ることを期待しています。

（＊）現在6社のキャッシュレス決済サービスと連携しており、今後も随時、連携先を増やしていく予定です（2019年12月12日現在）

今後は、iPad POSレジ先駆者として9年以上サービス産業でノウハウを蓄積してきたユビレジのIT技術と、銀行業界にとどまらず幅広い分野のグループ企業によって蓄積された山口フィナンシャルグループの知見と信頼を生かして、サービスを提供していきたいと思っております。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000017577.html

15:08 | IT：一般

2019/12/12	【ヤフー】「PayPayフリマ」、提供開始から約2カ月で200万ダウンロード突破！突破を記念して12月13日より、全商品で使える200円OFFクーポンを配布	\| by:ウェブ管理者

あわせて、「増税後の買い物の変化」についてアンケート調査を発表！アンケート調査では、約半数もの人が増税後に買い物の変化があったことが調査により明らかに！

　ヤフー株式会社が提供するフリマアプリ「PayPayフリマ」（2019年10月7日提供開始）は、11月8日の100万ダウンロード突破に続き、提供開始約2カ月にあたる本日12月11日に、200万ダウンロードを突破しました。また200万ダウンロード突破を記念して、12月13日より全商品で使用できる「200万DL突破記念クーポン」を配布します。

　さらに、20代から50代の男女800名を対象に、増税後の買い物の変化に関する実態調査を行いました。

　調査では「増税後、買い物に関して変化がありましたか？」という質問に対し、全体の約半数となる48%の人が「変化があった」と回答。さらに、変化があったと回答した人を対象に、「具体的に何が変化しましたか？」と質問したところ、「ポイント還元などを意識するようになった」と回答したのが68.8%で最多となりました。

　また、個人間取引であるフリマアプリは消費税（10%）が課税されませんが、全体の67%の人が「知らなかった」と回答。調査を通じて、フリマアプリ（個人間取引）は消費税が課税されない事実を、意外と知られていないことが浮き彫りになりました。

　「PayPayフリマ」では、サービス提供開始以来、お得なキャンペーンや機能改善などを通して順調にユーザー数を拡大し、2019年11月の月間アプリダウンロード数は、ショッピングカテゴリーにおいて1位（※1）を記録しました。今回始まった「200万DL突破記念クーポン」や最大20%相当が戻ってくるお得な還元キャンペーン以外にも、「販売手数料　実質半額キャンペーン」や「500円OFFクーポン」など、さまざまなキャンペーンを実施しておりますので、是非この機会にキャンペーンも上手に使いながら、お得に「PayPayフリマ」をご利用いただければと思います。

※1：出典：アップアニー　ショッピングカテゴリーDL数（iOS, Android 合計、 2019年11月）

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000014803.html

15:07 | IT：一般

2019/12/12	【エヌ・ティ・ティ・インターネット】株式会社セブン-イレブン・ジャパンとスマホを活用したコンビニ収納サービス「マイペイメント」の取り扱いに関する基本合意を締結	\| by:ウェブ管理者

NTTインターネット株式会社（代表取締役社長：清水哲司、以下　ＮＴＴインターネット）は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：永松　文彦　以下　セブン-イレブン）と、2020年2月開始を目標にスマホを活用したコンビニ収納サービス「マイペイメント」（注1）を全国のセブン-イレブンで取り扱うことで合意いたしました。

コンビニ収納は、年間約10億件利用されています。しかし、企業にとっては請求書の印刷・郵送コストが、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）にとっては請求書控えの輸送・保管コストが負担となっております。また、利用者は請求書の持参忘れや紛失などで支払う機会を逃すことがあります。
「マイペイメント」で請求書のペーパーレス化を実現することで、これらの課題を解決できます。

「マイペイメント」は、国分グローサーズチェーン株式会社、株式会社しんきん情報サービス、ミニストップ株式会社のコンビニで利用が可能です。このたび、セブン-イレブンの取り扱い開始によって全国の都道府県で利用が可能となり、利用者の利便性の向上が期待できます。また、株式会社セイコーマートにつきましても、2020年2月の取り扱い開始に向けて、他のコンビニにおいても取り扱いに向けて調整をしております。

「マイペイメント」を導入した企業は、ＮＴＴファイナンス株式会社、ブラステル株式会社、三菱UFJファクター株式会社です。また、株式会社ジャックスが導入を検討中です。

NTTインターネットは、ご利用者の利便性向上および利用企業の売上向上やコストダウンを追求するとともに、ペーパーレス化によってCO2を削減し低炭素化社会に貢献してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052129.html

15:06 | IT：一般

2019/12/12	【大和総研】大和総研と立教大学が人工知能・データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力を開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社大和総研（代表取締役社長：草木　頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）と、立教大学（総長：郭　洋春、東京都豊島区）は、本日、人工知能・データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表します。

立教大学大学院　人工知能科学研究科が目指す人材育成指針として、「AIをキーワードに全業種で改革を担える人材の育成」という理念があります。一方、大和総研は、日本の金融業界の「デジタルトランスフォーメーション」を牽引する役割を担い、自社内に留まらず、企業が最新のテクノロジーを自らのビジネスに導入して成果を上げると同時に、自己変革も図る取り組みを推進しております。これは、立教大学の理念に合致するものと考えます。

情報化が進み複雑化した多様な社会課題やビジネス課題を前提に、これからはデータ分析能力、専門的数理知識、およびビジネス実務知識を併せ持ったデータサイエンティストでなければ、有効な対策を導き出すことが難しいという論点について、大和総研と立教大学は認識をひとつとしました。

そこで、常に最新の技術がアップデートされる人工知能・データサイエンス分野と、金融をはじめとしたビジネス実務知識の両方のスキルセットを併せ持つ人材の育成のために、産学連携が効果的と考え、今回の覚書締結に至りました。なお、今回の覚書は、本日より2023年3月31日までを有効期間としています。

上記人材を養成するために大和総研と立教大学が協力を推進する事業は以下の通りです。
（１）データサイエンティストとして社会貢献を志す学生のキャリアサポート
（２）金融課題を応用した実用的データサイエンス教育コンテンツの共同開発
（３）データサイエンス教育プログラムによる社会人人材の育成
（４）データサイエンスをベースとした、ビジネス課題解決に応用できる共同研究の創出

今後、上記の枠組みの実現に向けて、具体的な協力推進スキームの検討を進めていきます。

原文はこちら
https://www.dir.co.jp/release/2019/19121101.html

15:05 | IT：一般

2019/12/12	【ポラリファイ】ジャパンネット銀行とポラリファイ、e-KYCサービス導入の合意書を締結	\| by:ウェブ管理者

株式会社ジャパンネット銀行（代表取締役社長：田鎖智人、以下「ジャパンネット銀行」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田友宏、以下「ポラリファイ」）は、「Polarify e-KYC」の導入に関する合意書を締結いたしました。

ポラリファイの提供する「Polarify e-KYC」は、2018年11月の犯罪収益移転防止法の施行規則の改正によって可能となった「ネット上での本人確認手続（e-KYC）」に対応するサービスで、免許証等の本人確認資料とスマートフォンで撮影された顔写真を照合することで本人確認を行います。

ジャパンネット銀行は、「Polarify e-KYC」を活用したより利便性の高い口座開設方法の構築に向けて、本格検討を開始します。

現在ジャパンネット銀行では、アプリやWebで口座開設を申し込んだ場合でも、本人確認に転送不要郵便を使用しているため、口座が利用できるようになるまでに3日～１週間程度かかりますが、2020年度内には、「Polarify e-KYC」の導入と口座開設事務の見直しをあわせて行うことで、最短で開設申込当日に口座を利用できるよう、準備を進めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000049534.html

15:04 | IT：一般

2019/12/12	【J.Score】日本初の「AIスコア」によるFintechサービスを提供するJ.Score「AIスコア」登録ユーザー数累計100万人を突破！	\| by:ウェブ管理者

株式会社J.Score (代表取締役社長CEO：大森隆一郎、以下「J.Score」)が提供する「AIスコア」において登録ユーザー数が累計100万件（2019年11月末時点）を突破したことをお知らせします。また「AIスコア」についての調査結果もあわせて公開します。

J.Scoreはみずほ銀行・ソフトバンク両社の出資を受け、日本初(※1)の「AIスコア」を用いたFintechサービスの提供を目的として2016年に設立。自社による顧客基盤をゼロから構築し、スコアリングサービスの草分けとして事業展開を行ってきました。この度多くのユーザーのご支援により2017年9月のサービス提供開始から約2年で登録者数が累計100万人を突破しました。

「AIスコア」は、ユーザーの情報をビッグデータや最新のAI技術で分析し、個人の将来の可能性や信用力をスコア(※2)化したものです。更に毎日の習慣等を管理することでスコアアップする可能性があります。

J.Scoreではこの「AIスコア」を活用したサービスとして、2017年9月より個人向け融資「AIスコア・レンディング」の提供を開始、2019年11月からはユーザーのキャリア選択肢を広げるため副業資金としての取扱いも開始しました。

2018年10月からはユーザーのスコアランクに応じて、アライアンス企業より様々なリワード（特典）が受けられる「AIスコア・リワード」の提供を行っており、現在28社（2019年11月末時点）の特典の利用が可能となっています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000027452.html

15:03 | IT：一般

2019/12/12	【メルカリ】フリマアプリ「メルカリ」、「Google Play ベストオブ 2019 ベストアプリ」を受賞～スマホ決済「メルペイ」の提供開始などによる利便性向上が高く評価～	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2019年12月6日（金）、Google Play が2019年に話題になったコンテンツを選出して発表する「Google Play ベストオブ 2019」において、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」がベストアプリを受賞しましたのでお知らせします。

主な受賞理由は、「メルカリ」内で展開しているスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）を通じたサービス向上によるものになります。

■「Google Play ベストオブ 2019 ベストアプリ 2019」ページ
https://play.google.com/store/apps/topic?id=campaign_editorial_bestof2019_bestapp&hl=ja

2013年7月のサービス開始以来「メルカリ」は、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、個人が簡単かつあんしん・あんぜんにモノの売買が可能なマーケットプレイスを提供しており、現在月間利用者数は約1,450万人、累計出品数は11億品を超えています。2019年はより出品を簡単にするために、バーコードを読み取るだけで商品名や説明、おすすめ価格などが入力される「バーコード出品」機能を本・DVD・ゲーム以外のカテゴリーにも増やすなどより利便性の高いサービスの提供に努めてまいりました。

2019年2月にサービス提供を開始した「メルペイ」は、非接触決済サービス「iD」での決済に加え、3月にはコード決済にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国170万か所（順次対応予定）で「メルペイ」をご利用いただくことが可能です。その他、4月にはフリマアプリ「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」、5月にはオフラインでの買い物だけでなく、ECサイトでも「メルペイ」決済ができるネット決済機能をリリースする等、総合的に便利でスムーズなスマホ決済サービスを提供すべく、お客さまの体験（UX）価値に主軸を置き、様々な機能拡充を進めており、サービス開始から約9月となる10月16日（水）には利用者数が500万人を突破しました。

この度の受賞を受け、日々「メルカリ」ならびに「メルペイ」をご愛用していただいている皆さまに感謝するとともに、今後もより一層利便性の高いサービスを提供してまいります。

原文はこちら
https://about.mercari.com/press/news/article/20191211_googleplay_bestapp/

15:02 | IT：一般

2019/12/12	【Zaim】家計簿サービス Zaim 2019 年家計の消費動向における意識調査実施	\| by:ウェブ管理者

63.4% が増税負担実感、自己投資・娯楽費を抑制傾向
～キャッシュレス決済の利用頻度は約 66% 上昇、サービス選定は還元率～

800 万ダウンロードを超える個人向け家計サービス「 Zaim 」（ https://zaim.net ）を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都渋谷区・代表取締役：閑歳孝子）は、 Zaim 利用者を対象とした 2019 年の消費動向に関する調査を実施しました。

その結果 63.4% が消費税増税による負担を実感と回答し、「増税後外食費を削減した」とする回答が上位に挙がった他、趣味・飲酒・喫煙への支出を抑制していることがわかりました。また、増税後の暮らしの変化では「キャッシュレス決済を使う頻度が上がった」が65.9% で最も多かった他、75.1% が「買い物時にキャッシュレス還元対応店舗か意識する」と回答するなど、決済サービス利用に関する期待値がますます高まる結果となりました。

【調査サマリー】

1. 自己投資は昨年対比 10% 減少、支出満足度はスマートスピーカー対応家電が人気
2. 消費税増税を 6 割以上が負担実感、外食・自己投資の消費が減少傾向
3. 還元施策がキャッシュレス決済の利用拡大に寄与、PayPay は 30% 以上の伸び

【調査概要】

調査期間：2019 年 11 月 28 日（木）～ 2019 年 12 月 6 日（金）
調査対象：全国「Zaim」利用者男女 1,474 名
調査方法：インターネット調査

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/5116

15:01 | IT：一般

2019/12/12	【日本テレシステム】金庫通販の金庫屋、クレジットカード決済で5％還元！「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店に登録	\| by:ウェブ管理者

日本テレシステム株式会社(所在地：大阪府池田市、代表取締役：石田隆史)は、同社が運営する金庫の通販サイト『金庫屋』( https://www.kinkoya.jp/ )が、2019年12月1日より経済産業省が主体となって行う「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店に登録されたことをお知らせいたします。

お支払いにキャッシュレス・ポイント還元対象のクレジットカードをお選びいただくだけで、購入金額の5％がポイント還元されます。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/200817

15:00 | IT：一般

2019/12/11	【SCSK】株式会社ジェーシービーのIT統制活動支援を実施～Salesforce導入・利活用における最適化を実現し、営業支援システムをリリース～	\| by:ウェブ管理者

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員最高執行責任者：谷原徹、以下 SCSK）は、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下 JCB）のSalesforce導入におけるIT統制活動支援を実施し、2019年10月に営業支援システム※1を本番稼働したことをお知らせします。
※1 営業支援システム：営業向けの顧客管理システム。顧客情報や商談情報などの営業活動に関わる情報をデータ化して活用することで、営業の生産性を上げ効率化を進めることを目的とする。「SFA（Sales Force Automation）」とも呼ぶ。

1. 背景

昨今、多くの企業でクラウドサービスの活用が推進され、金融機関をはじめとする各企業でのSalesforceの利用ニーズが非常に高まっています。JCBにおいても「システム開発の高速化」のひとつの手段として、システム部門がSalesforceの導入検討を開始する一方で、既に一部のユーザー部門では導入・拡大を検討していました。また、システム部門およびリスク管理部門では、今後各部門が独自にSalesforceシステムの構築・拡大することによって生じる潜在的なリスクに対して統制ルールの作成に着手・検討をしていました。

このたびSCSKはJCBが保有する開発標準ルールをもとにSalesforceに対応した統制ルール作成を支援し、JCB社内で安全・安心にSalesforceを導入するためのIT統制活動をJCBと協業で推進しました。

原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2019/press/product/20191209.html

15:11 | IT：一般

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