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【IT業界ニュース】
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2017/06/23new

【リミックスポイント】日本経済新聞社による、新興市場に上場する中堅上場企業の成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」(2017年6月22日更新)において、部門別第1位、総合ランキング第2位に当社がランクインしました!

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株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都目黒区東山1丁目5番4号KDX中目黒ビル、代表取締役 小田玄紀)(以下「当社」)は、昨日発表の、日本経済新聞社による、新興市場に上場する中堅企業の成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」において、2017年6月16日時点で、業種別「IT・ソフトウェア」部門第1位(2017年4月5日更新では第21位)、総合ランキング第2位(同第78位)にランクインしましたのでお知らせいたします。当社グループが重視する指標の一つである成長力に関するランキングにおいて、このような高い評価を受けたことを励みに、より一層企業価値の向上に取り組んでまいります。

日本経済新聞社「伸びる会社MIDDLE200」
2017年6月16日時点で東証JASDAQ、東証マザーズなどの新興市場に上場する約1000社(上場企業全体の31%)のうち、1997年以降の創業(創業20年以内)で、売上高1千億円以下の企業を対象に、日本経済新聞社が作成したランキングです。

ビジュアルデータでは「日経会社情報DIGITAL」と連動しており、会社名を選択すると、最新の株価や業績をチェックすることもできます。

【算出の方法】
日経NEEDSに収録されるデータから、過去4四半期分について、各社の次の6指標:(1)増収率4期分の加重平均)、(2)売上高営業利益率(同)、(3)総資産営業利益率(合計)、(4)総資産回転率(同)、(5)時価総額(株価は2017年6月15日終値)、(6)PBR(同)をそれぞれ偏差値化し、6指標がすべてそろう208社を対象に偏差値をポイントに置き換えて、その総和を総合得点としています。指標のうち、(1)と(2)は当面の業績、(3)と(4)は資産の効率運用や付加価値、(5)と(6)は投資家の期待度を示しています。なお、業種は日経NEEDSの業種分類がベースとなっています。

リミックスポイントグループは、今後も企業価値の向上を図るとともに、人から感謝され社会に役に立つサービス・事業を実現して参ります。これからのリミックスポイントグループの取組みにご期待ください。

原文はこちら

20:05 | IT:一般
2017/06/23new

【インフォテリア】パナソニック インフォメーションシステムズ上海有限会社と連携し、ASTERIA WARPの中国市場への導入を加速

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 インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:石井 誠)の連結子会社であるパナソニック インフォメーションシステムズ上海有限会社(本社:中華人民共和国上海市)と連携し、EAI/ESB製品の国内市場において10年連続シェアNo.1※製品である「ASTERIA WARP」(アステリア ワープ)の中国市場における導入を加速させることを発表します。

パナソニック インフォメーションシステムズ上海有限会社によるASTERIAについての取組み

 パナソニック インフォメーションシステムズ上海有限会社は、中国華録・パナソニックAVCネットワークス有限会社に仕入先・部品メーカーとの発注データ連携システムを「ASTERIA WARP」で構築し、運用を行うなど、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社のノウハウを生かして多数の実績を上げております。

 今後はさらに中国市場、ならびに中国地域のパナソニックグループ企業へのASTERIA WARPの展開を図ると共に、データマネジメントに課題を持つ中国企業への提案、販売活動を推進いたします。


原文はこちら
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2017/06/23_01.php

17:07 | IT:一般
2017/06/23new

【TRILLIUM】TRILLIUM 株式会社がガートナーの「Cool Vendor」2017に選ばれる

| by:ウェブ管理者
IOT・車載における多重層サイバーセキュリティソリューションのリーディングプロバイダであるTrillium 株式会社はガートナー社のRuggero Contu、Lawerence Pingree、Deborah KishおよびDale Gardnerによって、本日付の「Cool Vendors in Security for Technology and Service Providers, 2017」の報告において「Cool Vendors」の一社として選出されました。(公開日:2017年5月4日)

Trillium 株式会社の代表取締役社長 ディビッド M. ユーゼは次のように述べています。「ガートナーのCool Vendor 2017に選定され、本レポートに掲載いただいたことをこの上ない栄誉だと感じています。Trillium は顧客ニーズに合わせた多重層のサイバーセキュリティ・システムプロバイダーとして自動運転車が走行中に直面するハッキングの脅威を回避するミッションを掲げています。それが認められた結果であるといえます。」

ガートナーの Cool Vendorは、今までの思想や認識、価値観を劇的に変化させるような可能性やチャンスを秘めた企業を発掘することを目的としています。

革新的なセキュリティソリューション・プロバイダと提携しようとしているすべてのテクノロジおよびサービスプロバイダにとって、このCool Vendorsに記載されているTrillium の情報は価値があると考えます。


原文はこちら
http://www.trillium.co.jp/press-releases/?lang=ja

17:06 | IT:一般
2017/06/23new

【日立ソリューションズ】AIを活用し、会員の活性化を支援するソリューションを販売開始~有料会員化やプレミアム会員化、イベント来場などを予測し、売上向上とコスト最適化を支援

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 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、「会員活性化支援AIソリューション」を、7月3日から販売開始します。

 本ソリューションでは、CRM(顧客管理システム)などに保管されている会員の属性や行動データをAI(人工知能)で分析し、個々の会員ごとに、有料会員化やプレミアム会員化、イベント来場などの予測を行います。また、ターゲット層に対する効果的なマーケティング施策も合わせてレコメンドします。

 予測精度の高い分析モデルを構築するには、業務・業種知識が大きく関係してきます。日立ソリューションズは、長年、CRMを開発・提供しており、本ソリューションの開発における事前検証では、そのノウハウによって、有料会員化について87%の正解率で予測しています。さらに、3月から、三井不動産商業マネジメント株式会社が運営する商業施設で実証実験を開始し、会員活性化施策において従来手法を大きく上回る精度でターゲットを抽出することに成功しました。

 企業は、本ソリューションによって、販促施策の対象を的確に絞り込むことにより、One-to-Oneマーケティングの精度が向上し、売上向上や販促活動コストの最適化が可能となります。

 日立ソリューションズは、メルマガやポイントサービスなど、ファンビジネス向けのマーケティングに必要な機能をトータルに提供するクラウドサービス「Fan-Life Platform」と本ソリューションを標準で連携し、今秋には、国内市場シェアNo.1* のポイント管理ソリューション「PointInfinity」との連携も計画しております。今後は、セールスフォース・ドットコム社のクラウドベースのCRMアプリケーションやマイクロソフト社のMicrosoft Dynamics 365のCRMソリューションとも連携する予定であり、マーケティングノウハウの提供も含め、企業のデジタルマーケティングを強力に支援していきます。


原文はこちら
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2017/0622.html

17:05 | IT:一般
2017/06/23new

【OKI】一般車両搭載用ATM「モジュール型ATM」新発売~市販の商用バンに搭載、普通免許でお客様の軒先まで訪問

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OKIは、このたび一般車両に搭載できるATM(現金自動預払機)の新商品「モジュール型ATM」を本日より販売開始し、10月より出荷を開始します。これまでATMの設置が困難だった場所でのATM取引を可能にしたもので、金融機関向けに3年間で1,000台の販売を目指します。本商品の受注第1号機は、しまね信用金庫(理事長:石川 茂夫、本店:島根県松江市)にて11月頃より運用を開始します。

新商品は、リーディングカンパニーとして長年にわたる実績のあるOKIの紙幣還流型ATMに機動力を持たせた活用をはかるために開発したものです。従来のATMを3つのモジュール(基本部、通帳部、紙幣部)に分割し、無線対応を可能にしたことにより、一般車両に搭載できる機動力を加えた商品を実現しており、場所を問わずATM取引(入出金/振込/通帳記帳・繰越/残高照会など)をご利用いただくことができます。

従来の大型トラック等を使った金融機関の移動店舗と比べて、ATMを分割して市販の商用バンに搭載できるため、車両への特殊な改造や大型車両を運転できる専用の運転手などが不要で、導入コストや維持コストを大幅に削減できます。また、大型トラックでは入れなかった細い路地や駐車スペースの狭い場所にも乗り入れることが可能です。

金融機関では「モジュール型ATM」の採用により、金融機関の店舗に加えATMの空白地や高齢者向け住宅などへの巡回訪問が可能になり、顧客利便性の向上と顧客接点の強化を図ることができます。また、ATMをご利用になるお客様は、コンビニATMではできない通帳の記帳や繰越しなどのために金融機関の店舗に行く必要がなくなります。

OKIは、今後も新たな店舗やサービスにつながる商品の品揃えを充実して、金融機関の収益アップとお客様の利便性向上に貢献していきます。


原文はこちら
http://www.oki.com/jp/press/2017/06/z17017.html

17:04 | IT:一般
2017/06/23new

【Readyfor】「Readyfor」が「大阪商工信用金庫」と提携

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日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役:米良 はるか )は、2017年2月17日に大阪商工信用金庫(理事長:多賀 隆一)との業務提携を開始いたしました。

本提携では、大阪商工信用金庫の融資先や融資を検討している企業に対し、クラウドファンディング「Readyfor」の活用を促し、事業成長の機会の創出、販路拡大等の支援を行うものです。また、ソーシャルビジネスに対する支援をクラウドファンディングによって行います。

大阪商工信用金庫との今回の提携は、READYFOR株式会社にとって大阪府の金融機関との初めての提携で、地方銀行・信用金庫などを含める金融機関との提携は23機関目でした。また、第一号案件もすでに達成しております。弊社では様々な地方機関との提携を行い、地方創生ならびに一億総活躍社会の実現へ貢献してまいります。


原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/56

17:02 | IT:一般
2017/06/22new

【日本IBM】日本・アジアをつなぐ金融プラットフォーム構築に向けたブロックチェーン技術の実証実験開始について

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イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原健次、以下、イオンフィナンシャルサービス)および日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員:エリー・キーナン、以下、日本IBM)は、2017年7月3日(月)より、日本・アジア各国のお客さまや提携加盟店向けの金融プラットフォーム構築に向け、ブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始いたします。

イオンフィナンシャルサービスは、日本国内および海外11ヵ国において、傘下子会社を通じてクレジット、決済、ファイナンス等の幅広い金融サービスを提供しております。この度の実証実験を通じて、イオンフィナンシャルサービスの事業展開先である日本・アジア各国において、より利便性の高い金融サービスをボーダレスに展開するための金融プラットフォームの構築を目指してまいります。

今回の実証実験では、イオンフィナンシャルサービスのネットワークとブロックチェーン技術を活かし、お買い物やサービスご利用時の仮想通貨やポイントを通じた決済、また、加盟店などの企業間の精算に係る決済、加えて、これら決済取引データの管理運営と利活用などについて、適用可能性と影響を検証してまいります。
また、本検証には、Linux Foundationが提唱するハイパーレジャー(Hyperledger)プロジェクトのブロックチェーン基盤であるハイパーレジャーファブリックを利用します。

IBMは、産業界が求める高度なセキュリティー要件を満たしながらさまざまなビジネス・アプリケーションの開発を実現するため、Linux Foundationの「ハイパーレジャー・プロジェクト」に参画し、世界各国でブロックチェーン技術の実用に向けた取り組みを実施しています。IBMのブロックチェーン技術は、取引履歴を保存し共有する「分散台帳」、取引ルールを規定する「スマート・コントラクト」、取引をシステム上で確定する「合意形成」、取引の安全性を確保および認証する「暗号技術」を提供します。これにより、特定の業界や団体単位でブロックチェーン・ネットワークを形成し、スマート・コントラクトと分散台帳を共有できるモデルの構築が可能です。

今回の実証実験で日本IBMは、イオンフィナンシャルサービスが推進する金融分野への同技術の適用を支援し、実用を視野にさらなる技術開発を推進していきます。

これからも、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えするべく、安全・安心、便利でお得なサービスの充実に努めてまいります。


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52683.wss

18:05 | IT:一般
2017/06/22new

【伊藤忠テクノソリューションズ】Microsoft Azure上で「SAS Visual Analytics」を用いた分析サービスを開始

| by:ウェブ管理者
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、SAS Institute Japan株式会社のBIツール「SAS Visual Analytics」をMicrosoftのクラウドMicrosoft Azure上で提供するクラウド型のデータ分析環境「cloudage works by Microsoft Azure -SAS Analytics Services-」を本日から提供開始します。専門知識がなくても容易に使用できるセルフサービス型のBIツールをクラウドで提供するサービスで、早期の導入が可能です。年間360万円(税抜)からで、マーケティング部門や品質管理部門を中心に導入から運用までの支援サービスと併せて展開し、3年間で3億円の売上を目指します。

昨今、企業では経営課題の解決に向けてデータ分析や将来予測を活用していますが、システム導入には多額の投資が必要となるため、コストを抑えてユーザー部門が簡単に利用できる分析環境が求められています。

本サービスは、ユーザー自身がレポート作成やデータ分析を行うセルフサービス型BIツールSAS Visual Analyticsを使用したクラウドサービスです。データ分析の専門知識なしにドラッグ&ドロップの操作でデータ分析を行い、分析結果をグラフやヒートマップ、バブルチャート等で視覚化して表示します。データを視覚的に探索しながら将来に対する予測を行うことができ、分析結果はWebブラウザやモバイル端末でも閲覧可能です。システム構築や運用の必要はなくクラウド環境で手軽に利用できます。 また併せて、導入検討フェーズから運用まで一貫したSAS導入および分析支援サービスの提供も行います。主な支援サービスは以下の通りです。

SAS導入および分析支援サービス

PoCサービス:CTCが用意する顧客分析や売上予測等のサンプルデータを利用して、分析・可視化・解析などの機能の使い方を習得するサービス。利用期間は1ヵ月で、実データを使用してデータ分析の有効性も判断できます。提供価格は50万円(税抜)からです。
クイックスタートサービス:設計/導入にSASの専門知識が必要となるSASサーバインストール作業と簡易教育をパッケージングし、お客様のSAS利用のスタートアップを支援します。
分析運用サービス:分析用データの加工やレポート作成、ニーズやシステム変更に伴うレポートの改修などを行います。
分析トライアルサービス:短期間でSAS導入効果を計測する、マーケティング・データ分析から活用までのプロセスのトライアルサービスです。
CTCでは今年1月にMicrosoft Azureの活用支援サービスを「cloudage works by Microsoft Azure」として体系化しました。今回の「cloudage works by Microsoft Azure -SAS Analytics Services-」に加えて、今後も「cloudage works by Microsoft Azure」を拡充し、お客様のビジネスに貢献していきます。


原文はこちら
http://www.ctc-g.co.jp/news/press/20170622a.html

18:04 | IT:一般
2017/06/22new

【エルテス】【デジタルリスクを検知・解決するソリューションを手掛けるエルテス】(株)クロスワープと提携、中国での情報漏洩対策サービスを提供開始~中国での情報漏洩を検知・分析~

| by:ウェブ管理者
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原 貴弘)は、海外インターネットサイト上の情報漏洩調査を得意とする株式会社クロスワープ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山﨑 真吾)と提携し、中国で事業を展開する日本企業を対象に、従業員による内部情報漏洩を検知・分析するサービスの提供を開始いたします。

■提携の概要

 中国は国による規制のため独特のインターネット文化が発展しています。世界で多く利用されているGoogleやFacebookなどのインターネットサービスは通信することができず、その代わりに微博やWeChatなど中国独自のサービスが発達しています。インターネットサービスをプライベートで使用することが多い日本とは違い、名刺や社内コミュニケーションツールとしてなど、ビジネスシーンでも多く利用されています。
 そのようなインターネット事情において、日本企業の内部情報が漏洩するケースが多々あり、中国に現地法人を持つ日本企業はリスクを抱えています。

 中でも、中国の文書共有サイト「百度文庫」や「豆丁网」に日本企業の技術資料や営業資料などの内部文書が漏洩する事件は2013年ごろから目立つようになり、日本貿易振興機構(JETRO)が対策マニュアルを出すなど、中国に現地法人や支店を持つ日本企業に警鐘を鳴らしています。

 これらの文書共有サイトはポイントが稼げる仕組みになっており、ポイントを現金交換できるサイトもあることから、漏洩者に動機を与えてしまいます。
 しかし、情報が漏洩すれば大問題となるものの、海外サイトは言語の障壁もあり、目が届きにくかったり、現地法人の内部管理に専任を置くことが難しい、という課題も多々あります。

 エルテスは、企業内部に潜む情報漏洩リスクを従業員の行動パターンから事前検知する内部不正検知サービスを展開しています。クロスワープは「百度文庫」や「豆丁网」など海外サイトの情報漏洩監視・調査や事後対策などのセキュリティサービスを展開しています。

 そこでエルテスとクロスワープは業務提携し、技術協力により中国に進出する日本企業に対して内部情報漏洩対策サービスを共同で開発、マーケティング・販売活動を連携して行ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000004487.html

18:03 | IT:一般
2017/06/22new

【マネーフォワード】『MFクラウド給与』がクラウド型勤怠管理サービス『AKASHI』とクラウド人事労務ソフト『SmartHR』と連携

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、2017年4月に発表した労務領域におけるコンセプト「Connected HR」を強化すべく、当社が提供するクラウド型給与計算ソフト『MFクラウド給与』とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:十時裕樹)が運営するクラウド型勤怠管理サービス『AKASHI』とのAPI連携ならびに、株式会社SmartHR(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮田昇始)が提供するクラウド人事労務ソフト『SmartHR』とのAPI連携を7月下旬より拡大することをお知らせいたします。

「Connected HR」は、勤怠管理、給与計算、労務管理をはじめとするさまざまなサービスをAPIで連携し、労務領域における業務をクラウド上で一気通貫・最適化できる世界を目指しています。 

 この度『MFクラウド給与』は、『AKASHI』と連携することで従業員の勤怠データが取り込めるようになるとともに、『SmartHR』と連携を強化することで、従来から連携していた従業員データに加え、新たに給与・賞与データのやり取りができるようになります。『MFクラウド給与』が、勤怠管理と労務管理をクラウド上でできる2社のサービスと連携することで、「Connected HR」がめざす労務領域の業務の一気通貫を実現します。
 当社は引き続き、企業の労務領域の業務サポートにチャレンジしてまいります。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/service/20170622-mf-connectedhr02/

18:02 | IT:一般
2017/06/22new

【金融情報システムセンター】「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」報告書の公表について

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2016年10月より当センターで開催しておりました「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」の報告書(FinTech検討会報告書)を公表いたします。


詳細ファイルダウンロード

報道発表資料
https://www.fisc.or.jp/isolate/index.php?dl=9C716A2BC508C84BBA4970BA9B56E9BAB1B2593267BB825BA3F53A8394D115BC&No=0
FinTech検討会報告書
https://www.fisc.or.jp/isolate/index.php?dl=246E38645A28D8C56AF3288FABE1E5EE6F1C665F1B38FE6417E9028415DD8A30&No=1


原文はこちら
https://www.fisc.or.jp/isolate/?id=917&c=topics&sid=354

18:01 | IT:一般
2017/06/22new

【SBI AXES】7月1日付で「SBI FinTech Solutions株式会社」に商号(社名)変更

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の定時株主総会において、2017年7月1日付で「SBI FinTech Solutions株式会社」に商号(社名)変更することが承認されましたので、お知らせいたします。
商号変更にともない、当社コーポレートロゴ及び当社コーポレートサイトのURLを下記のとおり変更いたしますので、あわせてお知らせいたします。

商号の変更

(1) 新商号
SBI FinTech Solutions株式会社
(英文表記:SBI FinTech Solutions Co., Ltd.)
(2) 変更日
2017年7月1日
(3) 新コーポレートロゴ
SBI FinTech Solutions株式会社
(4) 新コーポレートサイトURL
日本語サイト:https://www.sbi-finsol.co.jp/
韓国語サイト:https://www.sbi-finsol.co.jp/kr/
※2017年7月1日より変更いたします。

2. 変更の理由
当社は、2017年3月31日のリリースにてお知らせしていたとおり、新たにSBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得して完全子会社とし、FinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団を形成しました。このたびの商号変更を契機に、今後これらの事業を中核に据えて成長を加速させるとともに、ブロックチェーンなどの新たな要素技術を積極的に取り入れ、顧客便益の高いサービスを展開することでさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
※なお、商号変更に伴う当社及び各子会社の事業内容に変更はございません。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0622_10706.html

18:00 | IT:一般
2017/06/21new

【ホートンワークスジャパン】Hortonworks DataFlow 3.0、ストリーミング・アナリティクス・アプリケーションの開発を支援

| by:ウェブ管理者
2017年6月12日、サンノゼ、DataWorks Summit/Hadoop Summit - オープンソースベースの次世代データプラットフォームを提供するHortonworks, Inc.(R)(NASDAQ:HDP、以下Hortonworks)は本日、オープンソースベースの次世代ストリーミングデータプラットフォームであるHortonworks Dataflow(HDF(TM))3.0(*1)の一般提供開始を発表しました。HDFを利用することで、お客様はデータセンターやクラウドを流れているすべてのデータをリアルタイムで収集、キュレーション、分析し、対応を図ることができるようになります。

IoT(Internet of Things)の普及によってモバイルデバイス、ウェアラブルテクノロジー、センサーからのデータに新しいパラダイムがもたらされ、エンタープライズはそこから実践的なインテリジェンスをリアルタイムに獲得できるようになりました。Gartnerは、「2020年には70%の組織がデータストリーミングを採用してリアルタイムアナリティクスを実現する」(*2)と予測しており、それを裏付けるようにHDFの採用も年々加速しています。HDFは、エンタープライズがリアルタイムアナリティクスのためのストリーミングアプリケーションを迅速に構築するための業界初のオープンソースプラットフォームです。

Hortonworksの最高技術責任者であるスコット・グノー(Scott Gnau)は、次のように述べています。「相互に接続された今日の世界で企業が競争力を維持するには、あらゆる場所にあるデータから得られるインサイトを活用する必要があります。これは、データの生成場所である接続デバイスを意味することが多くなってお
り、できるだけエッジデバイスに近い場所で判断を下すことが重要です。HDF 3.0は、リアルタイムアナリティクスを提供するストリーミングアナリティクスアプリケーションの作成と導入を簡素化することでお客様のエクスペリエンスを向上させます。」

●Streaming Analytics Manager
HDF 3.0にはStreaming Analytics Manager(SAM)が付属します。これを利用することで、アプリケーション開発者、ビジネスアナリスト、管理者は1行のコードも記述することなくストリーミングアプリケーションを構築できます。プロセスが大幅に簡素化され、アプリケーションを市場に投入するまでの時間も短縮されます。
シンプルなドラッグアンドドロップ形式のインターフェイスを備えたSAMは、HDFでのストリーミングアプリケーションの設計、開発、テスト、配備、維持を容易にします。

●スキーマレジストリ
スキーマ用の新しい共有リポジトリを利用することで、Apache Kafka、ApacheStorm、Apache NiFiなどの複数のストリーミングエンジンにまたがってアプリケーションを柔軟に相互動作させることができます。お客様にとっては、エンドツーエンドのデータガバナンスとオペレーション効率の向上がメリットとなります。

●IBM Power Systemsとのパートナーシップの拡大
HDF 3.0は新たにIBM Power Systemsでも利用できるようになります。これにより、ビッグデータや認知解析のような、データを多用するワークロード向けに設計されたサーバー上の多様なストリーミングアナリティクスアプリケーションがサポートされます。HDFとPower Systemsの組み合わせは、業界をリードするパフォーマンスと高効率のストリーミングアナリティクスを提供し、流れているデータのワークロードの管理を容易にします。

Cognitive Systems Softwareのバイスプレジデント兼IBMフェローであるティム・ヴィンセント(Tim Vincent)氏は、次のように述べています。「IBMは、Hortonworksとのコラボレーションの拡大を大変嬉しく思います。これにより、クライアントはコグニティブアプリケーションによるデータアナリティクスを迅速化できるようになります。HDFを搭載したPower Systemsは、データプラットフォームのエッジに業界をリードするシステムパフォーマンスを提供し、クライアントの競合優位性を強化します。」


原文はこちら
https://jp.hortonworks.com/press-releases/hortonworks-dataflow-3-0/

18:05 | IT:一般
2017/06/21new

【SAS】「SAS Viya」、Cloud Foundryに対応

| by:ウェブ管理者
*2017年6月14日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。

米国ノースカロライナ州キャリー発 (2017年06月21日)
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc. (以下 SAS)は、自社のIT基盤をビジネス・ニーズに適応させたいと考えるCIO(最高情報責任者)の要望に応える新たなプラットフォームとして、SAS® Viya のCloud Foundry対応版をリリースしました。

Cloud Foundryは、Microsoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)、Amazon Web Services(AWS)、OpenStack、VMWare vSphereなどの多くの一般的なクラウド・プロバイダーをサポートしているオープンソースのPaaS(Platform as a Service)基盤ソフトウェアです。Cloud Foundryに対応したSAS Viyaは複雑なアナリティクス環境の管理に伴うリスクを軽減して、SAS Viyaを使ったアプリケーションの開発を強力に支援します。

道路や河川などのインフラ設備を管理しているオランダ政府機関のRijkswaterstaat(公共事業局)のCIO、ペリー・ファン・デル・ウェイデン(Perry van der Weyden)氏は、「今日、データをアクションにつなげることが何よりも重要となっています。当局は、Cloud Foundry上でSAS Event Stream Processingを利用することにより、インフラ設備からのフィードバックに基づいて、従来のような後追いの対応ではなく、ほぼリアルタイムで必要な対応ができるようになりました。さらに重要な点は、SASとCloud Foundryの組み合わせにより、社会全体に大きな価値を生む新しいビジネス・モデルを開発できることです。この組み合わせは、拡張性と俊敏性を兼ね備えたストリーミングデータのリアルタイム分析環境を提供してくれます」と述べています。

ソフトウェアのデプロイメントを簡単に、より俊敏に

Cloud Foundryに対応したSAS Viyaでは、アナリティクスを容易に全社展開できるだけでなく、以下をサポートします。

ソフトウェア・デリバリーのコスト削減
継続的なソフトウエア・デプロイメントによる俊敏性の向上
マルチクラウド・デプロイメント戦略をサポート
今回の対応により、「SAS Event Stream Processing」、「SAS Visual Investigator」、「SAS Visual Analytics」、「SAS Visual Statistics」、「SAS® Visual Data Mining and Machine Learning」の各製品が、Cloud FoundryのPaaS環境でも利用可能になりました。これら各製品は、Cloud Foundryの「BOSH Release」としてデプロイされます。BOSHは、大規模な分散サービスのデプロイメントとライフサイクル管理のための汎用ツールです。

Cloud Foundry Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるアビー・カーンズ(Abby Kearns)氏は、「Cloud Foundryは、業界屈指のSASアナリティクスを組み込んだ革新的なカスタム・アプリケーションの構築、テスト、デプロイメントだけでなく、SASソフトウェアのデプロイメントと拡張も容易にします。SASの参加は、Cloud Foundryのエコシステムとコミュニティーにとって大きな力となるでしょう」と述べています。Cloud Foundryは、Cisco、Dell/EMC、Hewlett Packard Enterprise、Google、IBM、Microsoft、Pivotal、SAP、SUSEなどが支援しているオープンソース・テクノロジーで、製造業、電気通信業、金融サービス業のリーダー企業に利用されています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2017/june/2017-06-21-viya-cloud-foundry-jp.html?m=pr

18:04 | IT:一般
2017/06/21new

【フィスコ】グノシーで「FISCO(フィスコ)」チャンネルがスタート~投資情報をより幅広いユーザーに提供

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(以下「フィスコ」)は、株式会社 Gunosy(グノシー)(以下「Gunosy社」)が運営しているニュースアプリ「グノシー」で自社媒体専用のチャンネルを開設できる「グノシーチャンネル」において、「FISCO(フィスコ)」のチャンネルが設置されましたのでお知らせします。

グノシーは、無料のニュースアプリ(情報キュレーションサービス)です。2011 年 10月のサービス開始以降、国内累計ダウンロード数は 2017 年 5 月時点で 1,900 万件を突破しております。

フィスコは、既にグノシーで金融・経済ニュースを提供しておりますが、「FISCO」チャンネルの設置に伴い、ユーザーはグノシー内にある「グノシーチャンネル」のなかから「FISCO」のチャンネルを選択するだけで、フィスコの記事を無料で読むことができるようになります。

フィスコは投資情報ベンダーとして、金融・経済に関する情報を幅広いユーザーに届けるべく、国内外の各種ポータルサイトなどに情報配信を進めております。

このたびの「FISCO」チャンネルの設置に伴い、より多くのユーザーにフィスコの情報をお届けできるようになりました。今後ともフィスコの投資情報をご利用・ご活用いただきますよう、お願いいたします。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170620_fisco_pr.pdf

18:03 | IT:一般
2017/06/21new

【マネーツリー】マネーツリーのMoneytreeアプリがいよいよ海外市場でサービス開始~金融のデジタル化が進むオーストラリアへ、日本のフィンテック企業として初の参入

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「マネーツリー」)は、本日、2017年6月21日(水)に、かねてより告知しておりましたオーストラリア市場で個人資産管理・家計簿アプリ「Moneytree」のサービスを開始しましたことをご報告いたします。

マネーツリーは2013年4月より、Moneytreeアプリのサービスを提供開始、AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続で受賞しました。2015年には、金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を発表。 金融・会計業界をはじめ他業種に導入され、現在23社に採用されており、会計業界においては、業界トップシェアを占めています。また、日本国内におけるFinTechへの注目度の高まりや日本三大メガバンクなどからの出資をうけ、マネーツリーは日本国内での成長を続けてきました。そして、今年の3月には国内のみならず海外からの更なる資金調達を得て、このたび初めて海外市場においてサービスを開始する運びとなりました。

オーストラリア市場はフィンテック分野におけるイノベーションが顕著で、世界トップクラスのフィンテック系スタートアップ企業が集結しています。さらに、今年モバイルアプリでの銀行取引がオンラインバンキングの利用を超える(注1)など、すでに利用者および金融機関のデータポータビリティへの理解が浸透しており、マネーツリーのサービスとの親和性が高い市場として捉えています。

マネーツリー代表のポールは次のように述べています。
「マネーツリーは、早くから日本のフィンテック市場の成長に貢献し、業界のリーディングカンパニーとしてサービスを展開してきました。また、利用者のセキュリティ維持、プライバシーの保護、情報の透明性を徹底するために尽力してまいりました。これらの経験をもとに、オーストラリアをスタートに、日本で作り上げたサービスを海外に紹介していくことで、自社の成長をさらに加速化していきたいと考えております」

なお、オーストラリア市場においてもMoneytreeアプリ(注2)のサービスは基本無料でご利用いただけます。また、マネーツリーの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を主に金融・会計機関に対し提供していきます。

オーストラリア市場へ進出する日系フィンテック企業として、マネーツリーは初めての企業になります。マネーツリーは、オーストラリアをグローバル展開の入口とし、今後も世界市場における成長戦略を遂行していきます。


原文はこちら
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18:01 | IT:一般
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