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【IT業界ニュース】
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2017/12/14new

【日本ユニシス】インターネットでの不正アクセス対策ソリューションを提供するCapyとパートナー契約を締結-インターネット販売における不正転売・不正利用対策を支援~インターネット販売における不正転売・不正利用対策を支援

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、インターネットでの不正アクセス対策ソリューションを提供しているCapyとパートナー契約を12月1日に締結しました。今後、同社との協業体制のもと、チケット販売業や小売業、金融業などにおける不正アクセス、不正転売、不正利用対策を支援します。

今回、日本ユニシスは、Capyが開発したコンピューターによる自動不正アクセス(スパムボット)からログインページを守る最新認証技術の中から「Capyパズルキャプチャ」「Capyアバターキャプチャ」「Capyリスクベース認証」「Capyリアルタイムブラックリスト」の4つの製品の販売代理店契約を締結しました。

昨今、インターネットを介した各種チケット販売(例えばエンターテイメントチケットなど)、旅行商品販売、物販における不正購入および不正転売や、クレジットカード、各種ポイントの不正利用などが大きな問題になりつつあります。日本ユニシスは今回のCapyとの協業の第一弾として、不正アクセスユーザーの大量購入を防ぐことで、チケットの不正転売対策を支援します。

【日本ユニシスが提供する不正アクセス対策ソリューション】

近年急増するパスワードリスト攻撃(他サイトなどから不正に取得したユーザーIDとパスワードのリストを使って、不正ログインを繰り返しトライする攻撃法)に完全対応した、4つの不正アクセス防止ソリューションを提供します。このソリューションはASP方式なので、すぐに事業者が運営するWebサイトに導入できます。また面倒なメンテナンスも必要ありません。

「CapyパズルCAPTCHA」
パズル画像に高度な画像処理技術を施してあるだけでなく、「人間らしい解き方」も判断材料とすることで、利用者に負担をかけず高いセキュリティ性を発揮します。

「CapyアバターCAPTCHA」
各イラスト・アイコンの意味やその関係性を理解することは人間には容易でもコンピューターにとっては困難であり、スパムボットによる不正なアクセスをしっかりと防ぎます。

「Capyリスクベース認証」
ユーザーの過去のログイン履歴を学習、正規ユーザー以外のログインを未然に検知し、キャプチャだけでは防ぐことができなかった、人間の手によるなりすましログインにも対応します。

「Capyリアルタイムブラックリスト」
自社サイトへの攻撃者情報だけでなく、Capy実装済の他社サイトへの攻撃者情報もリアルタイムで共有します。

【今後の展開】
Capy との協業に基づき、チケット販売業のお客様だけでなく、小売、流通、金融業のお客様に対しても、不正アクセス対策として有用なサービス、およびソリューションを提供していきます。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_171214_capy.html

16:13 | IT:一般
2017/12/14new

【マネーフォワード】マネーフォワード、NTTデータ主催「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」で優秀賞を受賞

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、2017年12月11日、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の主催するビジネスコンテスト「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」において、優秀賞を受賞いたしました。

なお、当社は2014年12月に初めて開催された同コンテストでも最優秀賞を受賞し、2016年4月以降、NTTデータが提供するインターネットバンキングを利用する7つの金融機関とのAPI連携を実現しています。

【金融EDIとXML電文について】

現在企業間で活用されている総合振込※1において、振込データに付帯可能なEDI※2情報(受取企業に通知する振込の明細情報等)が半角20桁までと制限されていますが、2015年12月の金融審議会で、現行のフォーマット(固定長電文)からEDI情報量や情報の互換性等に優れた新方式(XML電文)に2020年を目処に移行することが提言され、現在全国銀行協会を中心に開発プロジェクトが推進されています。
これにより、現行のフォーマットでは膨大な時間と手間がかかっていた入金消込(売掛金と入金の照会)作業などが効率化され、経理業務の効率化、企業の生産性向上の実現が可能になります。

※1 複数の振込をデータ化することで、一括で振り込みができる仕組み。
※2 Electronic Data Interchangeの略。ネットワークを通じて、企業間で商取引に関する電子データを交換し合う仕組み。

【当社の発表「金融EDI×オープンAPIを活用した新たな契約・決済プラットフォーム」について】
このたび当社は、XML電文への移行後の金融EDIと銀行APIを活用した新たなサービスを提案いたしました。当社の提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』と組み合わせることで、企業の消込作業の負担軽減、入金サイクルの短縮を可能とするサービスです。
このたびの受賞を糧に、中小企業の生産性向上の実現に向け、今後も新たなサービス展開の可能性を模索してまいります。

■「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」概要

本ビジネスコンテストは、NTTデータが提供するサービス・ソリューションとベンチャー企業のサービス・ソリューション・アイデアを掛け合わせて、新しいイノベーションビジネスが創発されるような提案を募集し、NTTデータとのシナジー、新規性、実現性、競合優位性、成長性、ビジネス規模、ユーザニーズなどを基準に優勝者を決定するコンテストです。このたび特別編として、Fintech×金融EDIをテーマに開催されました。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/info/20171212-mf-info/

16:12 | IT:一般
2017/12/14new

【インベスターズクラウド】不動産投資型クラウドファンディング事業を子会社化 2018年1月4日に株式会社TATERU Funding設立決定

| by:ウェブ管理者
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、2017年12月14日開催の取締役会において、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業を独立化させるため子会社化し、2018年1月4日付で新会社「株式会社TATERU Funding(タテルファンディング)」を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。

◯ 新会社設立の目的
当社は、2016年4月から不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づく不動産投資型クラウドファンディング事業「TATERU FUNDING」を開始し、本日までに10ファンドを運用(内、6ファンドは運用終了)しております。不動産特定共同事業(以下「不特事業」)を活用した「TATERU FUNDING」は、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは異なり、投資先の内容が開示される非常に透明性の高い商品を取り扱っております。また、2017年12月1日付で不特法の改正法が施行されたことにより、これまで書面で行っていた契約書や財産管理状況報告書などの交付手続が、オンライン上でできることとなったため、今後はインターネットやアプリを通じてより手軽で簡単に手続きできるようになります。
このような取組みの中、「TATERU FUNDING」事業の更なる拡大および提供商品の多様化を図るため、「TATERU FUNDING」事業を独立化させて事業展開することを決定いたしました。新会社においては、不特事業許可取得のほか、新たに第二種金融商品取引業や投資運用業への登録を目指してまいります。なお、同子会社は、設立以降の当面の間、「TATERU FUNDING」事業を承継するための準備期間を要す予定です。

◯ 新会社の新事業スキーム
新会社では、不特事業許可取得後、当社で展開している「TATERU FUNDING」事業を承継するほか、不動産投資型クラウドファンディングプラットフォームの構築を行い、他事業者案件の取扱いをはじめ、ファンディング事業の新規参入や規模拡大を検討している事業者のサービスサイト開発・運営サポート、および商品への集客・送客、ならびにクラウドファンディングにおける事業のトータルサポートを行うコンサルティングも行う予定です。また、第二種金融商品取引業や投資運用業の登録後は、ファンドの証券化や金融商品の開発にも取り組み、商品のラインアップの拡大を行い、より多角的なクラウドファンディング事業を推進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000004078.html

16:11 | IT:一般
2017/12/14new

【ウェルスナビ】「WealthNavi for ソニー銀行」を12月14日より提供開始

| by:ウェブ管理者
 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:住本雄一郎、以下「ソニー銀行」)と提携し、2017年12月14日より「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始しました。

 「WealthNavi for ソニー銀行」は、ロボアドバイザー「WealthNavi」をソニー銀行のお客様向けにカスタマイズした、全自動の資産運用サービスです。外貨運用ニーズの高いソニー銀行のお客様に、新たな資産運用の選択肢として、全自動の国際分散投資をご提供できるようになりました。

 また、「WealthNavi for ソニー銀行」をご利用のお客様を対象に、抽選で100名様に「ドリームジャンボ宝くじ」が当たるキャンペーンもソニー銀行にて実施いたします。

 今後も、パートナー企業であるソニー銀行との連携を深め、貯蓄から資産形成への流れをサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000014586.html

16:10 | IT:一般
2017/12/14new

【Gardia】FinTech分野等のリスクを保証する専門会社「Gardia」(ガルディア)目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」にリスク保証サービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社フリークアウト・ホールディングス(代表取締役:本田 謙、佐藤 裕介、本社:東京都港区)の子会社であるGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、株式会社バンク(代表取締役兼CEO: 光本勇介、本社:東京都渋谷区)に対して、同社が運営する目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」(https://cash.jp/ )に関連して発生するリスクを保証するサービスの提供を開始することをお知らせいたします。

フリークアウト・ホールディングスは、「人に人らしい仕事を」をグループ全体のコーポレートビジョンとして掲げ、創業以来テクノロジーによって仕事の効率を上げることで、人が本来行うべき創造的な仕事に向きあう時間を向上すべく、事業を展開しています。このコーポレートビジョンのもと、グループの一員である当社Gardiaは「世の中のリスクを、楽しみや喜びに。」をミッションとして、新規性の高いビジネス領域に特有のリスクを保証することを通じて、「人が人らしいチャレンジ」を行うことを支援し、創造的な社会の実現に貢献するために保証事業を展開しております。


「CASH」は、自分が保有するあらゆるアイテムを瞬間的にキャッシュ(現金)に変えることができるアプリです。アプリを立ち上げて保有するアイテムをキャッシュに変えるまでに要する時間は数秒で、面倒な審査や手続きなども不要です。誰でも簡単に、いつでも、どこでも、自分が保有するアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることが出来ます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000028788.html

16:09 | IT:一般
2017/12/14new

【TIS】TIS、「Amazon Alexa」に対応する『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』の開発を支援

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:三毛 兼承、以下 三菱東京UFJ銀行)が「Amazon Echo」の出荷開始より、サービス提供している『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』のシステム開発を支援したことを発表します。
『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』は、アマゾンジャパンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応した国内初の事例のひとつとなります。
同システムでは、音声サービス (Alexa)を使い、音声応答による残高照会および入出金明細照会を行うことが可能です。

TISは、『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』構築プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行によるPoC(Proof of Concept:概念実証)の実施、要件定義からシステム構築までを支援しました。また、本件は業界に先駆けた「Amazon Alexa」の利用に加えて、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のサーバーレスコンピューティングサービス「AWS Lambda」を使い構成している点も特長です。

 TISでは、今回の「Amazon Alexa」導入の知見とノウハウを活かし、今後も音声対話システムやクラウドサービスを組み合わせたシステム構築の支援を展開していきます。

■TISの金融業界におけるクラウド活用支援の取り組み
 TISでは、2009年よりAWSを活用したサービスの提供を開始し、100件を超える導入実績を持っています。その幅広い関連ビジネスの展開が評価され、パートナーとしてのトップレベルの認定である「AWSプレミアコンサルティングパートナー」にも認定されています。
 金融業界においてもクラウド基盤の構築、クラウドネイティブなアプリケーションの構築、セキュリティ対策と運用監視まで、様々な形で数多くの金融機関へのクラウド利用支援の実績を持っています。
今回の三菱東京UFJ銀行の『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』のシステム構築もこれらの展開の一環です。TISでは、豊富な実績を基に今後も金融機関のシステム戦略をトータルでサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000358.000011650.html

16:08 | IT:一般
2017/12/14new

【EMCジャパン】EMCジャパン、GDPR対応を加えた「RSA Archer(R) Suite 6.3」日本語版を発売~GDPRを含む各国のデータ保護規則にRSAポートフォリオで対応~

| by:ウェブ管理者
EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/)は、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)プラットフォーム「RSA Archer(R) Suite」について、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)を含むプライバシーコンプライアンスへの対応用ユースケースを加えた最新バージョン、「RSA Archer(R) Suite v6.3」を発表しました。

https://japan.emc.com/about/news/press/japan/2017/20171214-1.htm

GDPRは、EEA(欧州経済領域)居住者の個人情報の保護強化を意図した法令で2018年5月に施行されます。適用の対象となる組織は、EEAに現地法人や支店、駐在員事務所を置く場合に限りません。
日本国内でネットビジネスを展開しEEAの顧客を持つ企業、EEAの拠点に勤務する従業員の人事情報などを国内の本社で集中管理する組織、EEA国籍の従業員を日本で雇用する組織もGDPRの適用対象となります。

GDPRは、個人情報の管理、処理および個人情報をEEA外に移動する行為がGDPRが求める法的要件を満たしていること、及びそれを示す根拠の提示を求めています。また、情報流出などの侵害発生時は、72時間以内に監督機関に報告する義務を示しています。そのためGDPRを遵守するには、データ ガバナンス、コンプライアンスプログラム管理、リスク評価、侵害に対する準備という4つの重要分野において、適切なプライバシー管理態勢とセキュリティリスク管理態勢を構築する必要があります。

企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)活動を支援するGRCプラットフォーム「RSA Archer Suite」は、本バージョンで、GDPRを遵守するためのガバナンスを効かせた個人情報の運用管理体制とその実施プログラムを管理するための2つの日本語版ユースケースを加えました。

●データガバナンスでビジネスリスクにつながるデータプライバシーを保護
GDPRのコンプライアンスで重要な要素は、個人情報へのアクセス権を持つ人の統制です。組織は、さまざまな方法で個人情報を保護する必要があり、個人情報の種類、処理の目的、EEA外の第三国への転送、関連する技術的・組織的なセキュリティ対策など、対象データを扱う処理業務の内容を正確に把握し、説明責任を明確化する必要があります。

・RSA Archer Data Governanceは、個人情報の処理における適切な統制の特定、管理、実装を支援するユースケースです。処理行為の正確なインベントリを維持し、データ保存に関する要件管理を支援します。
・関連する情報および、これらの情報を扱う処理業務の台帳維持・管理
・情報台帳と連携した通知・同意文面のライブラリ管理
・情報台帳と連携したデータ保持期間の管理
・高機密個人データ処理に対する評価の実施(GDPR第30条)
・RSA Archer Privacy Program Managementは、データとその保護に関する影響度評価を実施し、監督機関とのコミュニケーションやデータ侵害の通知の履歴管理を目的とするユースケースです。

プライバシー プログラムを総合的に管理し、GDPR遵守の取り組みを実証する際に必要な中央リポジトリとして機能します。
・対象データの棚卸と分類
・データ識別評価の実施
・プライバシー影響度評価の実施
・データ保護影響度評価の実施
・各監督機関とのコミュニケーション管理

「RSA Archer Data Governance」と「RSA Archer Privacy Program Management」ユースケースは、「RSA NetWitness(R) Suite」と並行して使用することでデータ侵害対応の迅速化が図れるようになります。「RSA SecurID(R) Suite」を並行して使用することで、個人情報のライフサイクル管理が可能となり、コンプライアンス能力の継続的な向上を支援します。
リスク評価、侵害に対する準備の領域への対応は、RSA Archerの既存のユースケースやRSAソリューションで支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000028045.html

16:07 | IT:一般
2017/12/14new

【ソフトブレーン・フィールド】電子マネー「週に1回以上利用」は8割以上、年代別でも特徴あり。

| by:ウェブ管理者
[調査結果のポイント]

・普段利用している電子マネーの種類は、20代は「交通系(43.8%)」、30代は「WAON(26.0%)」、40代は「nanaco(25.8%)」、50代は「交通系・nanaco(ともに24.8%)」、60代以上は「交通系(26.1%)」の利用率が高く、年代別で特徴がある。
・電子マネーの2種類以上の保有率は7割を超え、生活スタイルや場所、業態によって使い分けをしていることが伺える。利用場所は、「コンビニエンスストア」が79.8%でもっとも多く、「スーパー(54.9%)」、「ドラッグストア(30.5%)」、「ファミリーレストラン(23.5%)」など、日常的な買い物やサービスの利用に電子マネーを利用している。

・電子マネーの利用頻度は、週に1回以上利用する人が8割近く、チャージして利用する人の1回あたりのチャージ金額は、「1,000円~3,000円未満」が61.3%で半数以上。月額の利用料金は、7割以上が、10,000円未満であり、少額をチャージして繰り返し利用するケースが多い。

 2007年にPASMOとSuicaの相互利用サービス開始され、今年で10年目。日銀が2月に発表した電子マネーの決済金額は初めて5兆円の大台を超え、(2016年1月~12月累計)消費者の利用が広がる電子マネー。
 フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、「レシーポ」(https://receipo.com/)および、株式会社クレディセゾンと共同事業で運営する「レシートで貯める」(https://aqfpob.com/)の、「Point of Buy(R)購買理由データ」(以下POB会員)アンケートモニター(N=4,458 名男女)を対象に、「電子マネーに関する調査」を2017年12月1日(木)~12月4日(月)にかけて実施しました。その結果をご報告いたします。(調査概要は資料4Pに記載)


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/145645

16:06 | IT:一般
2017/12/14new

【ラック】ラック、企業で利用されるパソコンのセキュリティ被害を検知して対応する常時監視サービスを提供開始~マイクロソフト社製セキュリティ製品を活用し、高度なサイバー攻撃への対処が可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本逸郎、以下ラック)は、企業のパソコンを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDR注サービス」(以下本サービス)を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender Advanced Threat Protection(以下Windows Defender ATP)」を利用する企業向けに提供します。

本サービスの開始により、セキュリティ監視センター「JSOC®」はインターネットの出入り口だけでなく企業のパソコンにまで監視対象の範囲を拡大します。さらにサイバー救急センターによる脅威分析を連動させ、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗できるよう、当社が誇る2つのセンターがバックアップします。

注EDR:Endpoint Detection and Response
(パソコンなどエンドポイントでの検知・対応)

Windows Defender ATPは、マイクロソフト社のOS「Windows 10」に搭載されたEDR製品です。EDR製品とは、従来のウイルス対策ソフトの防御機能を補完し、パソコン上での脅威検出機能を強化するものをいい、従来は検出できなかった悪質で巧妙なウイルスでも、その挙動から不正とみられる動きを見つけ出す特徴があります。

本サービスでは、EDRの発するアラートをJSOCが24時間体制で監視し、深刻な被害が懸念される場合には、即座に感染パソコンを隔離し、経験と実績の豊富なサイバー救急センター®所属の専門家が脅威を分析して影響の範囲や拡大の可能性等を診断、企業にその情報を提供します。これらを遠隔から操作し、被害の拡大防止とインシデント調査の迅速化を実現します。オプションとして、事態が深刻でさらなる調査が必要となった場合には、被害企業に専門家を派遣し、インシデント対応の支援をすることも可能です。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2017/12/14_press_01.html

16:05 | IT:一般
2017/12/14new

【NTTデータ】FinTech×金融EDIビジネスコンテスト結果発表について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、一般社団法人全国銀行協会(会長:平野 信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、以下:全国銀行協会)の支援の下、企業の生産性向上や成長力強化への貢献に向けて、金融EDIを活用した新たなサービスを創発するために実施する「『豊洲の港から』presents ~FinTech×金融EDI~ オープンイノベーションビジネスコンテスト powered by 全国銀行協会」の本選を、2017年12月11日に実施しました。

本選では、新規性・実現性・普及、成長性・金融EDIとのシナジー等の観点から審査を行い、最優秀賞に株式会社グローバルワイズ、審査員特別賞にトレードシフトジャパン株式会社、優秀賞に株式会社スマイルワークス、株式会社マネーフォワードを選出しました。最優秀賞受賞企業とは副賞として応募提案案件に関するフィージビリティ・スタディを共同で開始します。今後、日本の企業がますます活躍できるよう金融プラットフォームから変えていくようなオープンイノベーションによる革新的なソリューションの実現に取り組んでいきます。

また、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」は、今後も世界中の先進技術やビジネスモデルを保有するベンチャー企業等との新規ビジネス創発を加速していくために、「さあ、ともに世界を変えていこう」を合言葉に、毎月の定例会や年2回のオープンイノベーションコンテストを、継続開催していきます。

本選出場企業

項番/本選出場企業(出場順) 発表者
1. 株式会社マネーフォワード 内波 生一 氏
2. トレードシフトジャパン株式会社 菊池 孝明 氏
3. 株式会社スキャる 上野 裕史 氏
4. 株式会社スマイルワークス 坂本 恒之 氏
5. 株式会社シマント 和田 怜 氏
6. 株式会社グローバルワイズ 伊原 栄一 氏
本選結果
最優秀賞 株式会社グローバルワイズ

本選結果

最優秀賞 株式会社グローバルワイズ
選定理由
これまでのEDIの取り組み実績に加え、注文書、納品書、請求書などの各帳票にQRコードを用いて手軽にEDI情報を付与する提案はとてもわかりやすく、電話やFAXを用いて企業間取引を行っている中小・零細企業に対しても電子化の裾野を広げEDI普及に向けて大きな可能性が感じられることから選定しました。

審査員特別賞 トレードシフトジャパン株式会社
選定理由
企業間取引におけるソーシャル・ネットワーク・プラットフォームのグローバルでの実績や成長性から日本国内でも普及する可能性があることや、中小企業向けのアプリを含むビジネスモデルなど金融EDIの普及促進に期待が広がる点を評価しました。

優秀賞 株式会社スマイルワークス、株式会社マネーフォワード(五十音順)
選定理由
株式会社スマイルワークス
中小企業向けのコンパクトERPをコンセプトとし、企業の一連のワークフローを電子化するうえでの機能がそろっており今後の金融EDIとの連携にも期待が高まる点や、金融機関と連携したビジネスの可能性もある点を評価しました。

株式会社マネーフォワード
金融EDIを活用した新たな契約・決済ネットワークの提案は、金融EDIの価値向上や利用拡大について、企業目線での自動化や容易化を熟考されていることに加え、金融機関との連携サービスにも可能性がある点を評価しました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2017/2017121301.html

16:04 | IT:一般
2017/12/14new

【NEC・日立・富士通】NEC・日立・富士通、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始

| by:ウェブ管理者
日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社日立製作所(以下、日立)および富士通株式会社(以下、富士通)は、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を目的として、サイバー攻撃に対する防御などの訓練を行うための演習基盤システム(以下、サイバーレンジ)を含む教育プログラムの確立を視野に入れた「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足し、本日より活動を開始します(注1)。

本プロジェクトは、IT・セキュリティベンダーの豊富な知見を集結し、サイバー攻撃に対処するセキュリティ技術者の能力向上、および人材不足の改善を目指して取り組みます。具体的には、セキュリティ人材モデルの定義や人材育成シラバスの作成を行うとともに、サイバーレンジと連携するインターフェイスの共通化や演習の運用方法などを策定します。これにより、3社は本プロジェクトの成果を用いた教育プログラムを確立し、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を強化します。

本プロジェクトは、今後、日本のIT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携していきます。また、本プロジェクトの成果は、将来的に教材作成ガイドラインの一部を公開するなど、政府機関や企業が推進するセキュリティ技術者の育成にも還元し、日本におけるセキュリティ人材不足の解決に貢献していきます。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/12/14.html

16:03 | IT:一般
2017/12/14new

【マネーフォワード】マネーフォワード、資産管理機能を他社サービスに連携できる「資産管理Unit」を提供開始

| by:ウェブ管理者
第一弾として、ジャルカードと連携し『JALカードアプリ』に機能提供を開始

 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、資産管理機能を他社サービスに連携できる新機能MFUnitシリーズ「資産管理Unit」(以下「資産管理Unit」)を提供開始いたしました。同時に、2017年12月14日より、株式会社ジャルカード(本社:東京都品川区、社長:加藤淳、以下「ジャルカード」)がお客様向けに展開する『JALカードアプリ』と「資産管理Unit」を連携し、アプリ内で資産管理機能「明細まとめて管理」を提供開始いたします。

従来JALカードの利用明細は、提携カード会社のWEB明細から確認をする必要がありました。この度、新たに追加した「明細まとめて管理」により『JALカードアプリ』から、JALカードの利用明細に加え、国内の2,600以上の金融関連サービスの入出金・残高、クレジットカードや電子マネーの利用明細、ECサイトでのショッピング履歴等明細情報の一括管理が可能となるため、ユーザーは資産管理の手間がなくなります。

なお、『JALカードアプリ』は、国内最大級の公式アプリ開発サービス『ModuleApps』を提供するNTTドコモグループの株式会社ロケーションバリュー(本社:東京都港区、代表取締役社長:河野恭久 以下「ロケーションバリュー」)により運営されています。このたび、当社とロケーションバリューが金融機関向けポータルアプリ開発分野における戦略的パートナーとして業務提携を行ったことで、『JALカードアプリ』と「資産管理Unit」の連携が実現いたしました。今後も当社では、連携強化を進めてまいります。



原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20171214-mf-press/

16:02 | IT:一般
2017/12/14new

【楽天】携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。

1.周波数割当の申請について

 当社は本日開催の取締役会において、第4世代携帯電話システム(4G)用周波数(1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1])について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。

 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確保に向けた検討が、政府により進められている[4]状況です。

 斯かる状況下、現在総務省では、増大し続ける携帯電話トラフィックに対応して速やかに割当周波数の拡大を図ることが不可欠との認識のもと、第4世代携帯電話システム用周波数の追加割当を検討しています。そして当社は本日、総務省が取り進める第4世代携帯電話システム用周波数の追加割当について、受付開始後に、その申請を行うことを決議しました。

 仮に、当社グループが上記周波数の割当を受けた場合、現在のMNO市場を競争的にすることで、その効率性を高め、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指します。 

 当社グループはこれまで、世界中に存在する12億人を超える会員基盤と、提供するサービスから得られるビッグテータを軸に、Eコマース、旅行予約サイト、クレジットカード、オンライン銀行、オンライン証券、メッセージングアプリ、決済サービス等様々な事業を展開してきました。とりわけ、日本国内においては、楽天ID数は約1億にのぼり、また、『楽天スーパーポイント』の累計発行額は1兆円を超えるなど、オンラインからオフラインに至るまで、当社グループは他に類を見ない強固な経済圏(エコシステム)を構築しています。

 近年は、ユーザーのモバイルシフトが着実に進んでいます。モバイル端末経由の取扱高が6割超を占める『楽天市場』をはじめ、当社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあります。今後のサービスの拡充及び新規展開を考える上で、モバイル端末が最も重要なユーザーとのタッチポイントであることは疑いの余地がありません。この点、当社は2014年10月より『楽天モバイル』ブランドのもと、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業)事業を展開してきました。魅力的な価格設定や、多様な端末ラインナップ、効率的な店舗展開、『楽天スーパーポイント』を使用した通信料の支払い等、業界の常識に捉われない様々な取組を行い、多くのユーザーに好評を博しています。その結果、契約者数は現在140万人を超え、MVNO業界においてはトップのシェアを誇っています。

 MNO事業への参入が実現した場合、当社グループは、一層の成長に向けた新エンジンを搭載することで、Eコマース、FinTech、デジタルコンテンツ、モバイル通信等のサービスを包括的に提供できる世界にも類を見ないユニークな事業会社になります。国内における絶対的な顧客基盤と『楽天スーパーポイント』、そしてMVNO事業で培ったモバイル通信事業のノウハウを組み合わせることで、低廉で利用し易い携帯電話の料金を提供するとともに、オンラインショッピング、ストリーミングサービス、動画広告等のリッチコンテンツ、革新的な決済手段等をユーザーの皆様に包括的に提供することが出来ることとなります。当社グループは、引き続き、各事業のシナジーを最大限に追求し、社会全体に便益をもたらす「グローバル イノベーション カンパニー」として、事業を推進してまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1214_02.html

16:01 | IT:一般
2017/12/14new

【フィスコ】事業セグメントの変更に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において平成 29 年 12 月期第4四半期決算より、事業セグメントを変更することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.変更の理由
当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所が平成 29 年 9 月 29 日付で仮想通貨交換業者として登録された(近畿財務局長第 00001 号)こと、仮想通貨に関連する投資の収益が増加し当社の連結業績において重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨及びブロックチェーンに関連する事業に注力していくことから、新たなセグメント「仮想通貨・ブロックチェーン事業」として位置づけるべきと判断いたしました


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20171214_fisco_ir2.pdf

16:00 | IT:決算・人事・IR
2017/12/13new

【Coltテクノロジーサービス】Colt、通信業界をリードする各事業者とともに異キャリア間における自動ネットワーク構築の実演を通じて、次世代のネットワークを発表

| by:ウェブ管理者
異なるキャリア間のネットワークにおいて、 回線の自律的なコントロールが可能となる画期的な LSO Sonata APIをMEF17で実演

ロンドン発:ColtテクノロジーサービスはAT&T、Orange、Ciena、Amdocsおよび富士通などのテクノロジーパートナーの協力により、カスタマーコントロール・ネットワーク概念の実現に向けて大きな前進を遂げました。

MEFフォーラムLSOインテグレーションポイントと呼ばれるSDNのフレームワークでは、ネットワークサービスの提供場所や、使用するネットワークプロバイダーに関わらず、お客様がネットワークプロビジョニングに関して一貫した体験を実現できようになることを示しました。

現在、異なる通信事業者のネットワーク間における自動構築を実現するためには、プロジェクトを新たに立ち上げる必要があり、時間やコストがかかります。また、仮に自動化が正常に行われても同じシステムを再利用することはできません。

この度の概念実証(PoC-Proof of Concept)により、単一のエンタープライス・コントローラーより、APIを通じてクラウドやオンプレミスのネットワークをお客様自身がコントロールできることが実証されました。これにより、需要が激しく変動する環境でも利便性を犠牲にすることなくより細かくコストをコントロールできるようになります。

ColtおよびColtのテクノロジー・パートナーはMEF17の概念実証の一環として、MEF LSOインテグレーションポイントを実施します。これは、2017年10月にMEFが発表したLSO Sonata SDK(Software Development Kit)を実際に検証するものです。インタフェースは、相互接続サービス・プロバイダー間のSDNベース(Software Defined Network)サービスの自動リアルタイム・オーダーやプロビジョニングのための画期的な標準オープンAPIであり、異なるプロバイダーのSDNアーキテクチャ間のインタラクションをほぼリアルタイムで実施可能となります。

上述の概念実証デモでは、Sonata SDKのキャリアやクラウドプロバイダー間のアドレス検証、保守性、オーダー使用事例について触れられています。

さらに、ColtはSDN APIの導入におけるデモにおいて、お客様が自身のネットワークを自律的にコントロールできるようになり、サービス・デリバリ・プラットフォームと統合可能であることを実演しました。

Coltのネットワーク・オンデマンド担当のミルコ・ヴォルトリーニ(Mirko Voltolini)は次のように述べています。「フロリダ州オーランドで11月13~16日に開催されるMEF17 実証実験で、ColtはAPIやサービス・プロバイダー間の密接な協力で何ができるか実演します。お客様は自社にて利用しているオーケストレーション・プラットフォームを通して、オンプレミスやリモートなど複数のサービス・ドメインでより強力なコントロールをを求めるため、APIの重要性はさらに増すと予測しています。ColtのSDN APIは自動エコシステムの一部として、Coltのネットワークをお客様がフルに活用できることを目指しています」


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/145442

17:08 | IT:一般
2017/12/13new

【SBIホールディングス】内外為替一元化コンソーシアムにおける「日韓送金実験」に関するお知らせ~第一弾として、韓国での大手2行と邦銀37行による共同実験を開始~

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)では、参加金融機関と韓国大手行との間で、分散台帳技術(DLT)を活用した国際送金の共同実験を開始することをお知らせ致します。

 第一弾の共同実験として、12月15日から韓国の大手2金融機関(ウリィ銀行、新韓銀行)と本コンソーシアムの参加金融機関61行のうち、足利銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、大分銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、第四銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東京スター銀行、東邦銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、福井銀行、北洋銀行、北陸銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行(五十音順、敬称略)など37行との間での送金実験を行います。本共同実験の目的は、日韓の銀行で分散して保有する台帳が、送金に合わせてリアルタイムに更新がなされることを、双方で確認することとなります。日本側は本コンソーシアムにおいて構築した「RCクラウド」(*1)と、その上に構築する外為業務用のインターフェースを活用致します。

 2018年以降は、参加行の追加や銀行システムとの連動、仮想通貨の活用なども視野に実験を継続するとともに、商用化についても、実験参加行・非参加行を問わず、随時進めてまいります。

 *1「RCクラウド」は、Ripple社の次世代決済基盤をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、2017年3月に当時43行での実証実験を完了し、2017年12月に商用利用を見据え「RCクラウド2.0」の構築が完了致しました。本共同実験には、実証実験用のRCクラウド1.0を利用致します。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1213_10917.html

17:07 | IT:一般
2017/12/13new

【フォーサイドメディア】中国市場向け課金決済サービス“We Chat Payment(微信支付)”提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:泉信彦、以下「当社」と言います。)は、株式会社CHINA PAYMENT GATEWAY(本社:東京都港区、代表取締役:芝山斌、以下「CHINA PAYMENT GATEWAY」と言います。)との間で業務提携し、中国市場向けの「オンラインショッピング決済」や「スマートフォン電子決済」等の“We Chat Payment(微信支付)”課金決済サービスの提供を開始する事となりましたので、お知らせいたします。

「We Chat Payment(微信支付)」は、「We Chat(微信)」利用者向けの決済サービスで、利用者は銀行口座を登録することで、オンラインショッピングでの決済やスマートフォンでの電子決済等において、簡単に利用することができる決済ツールとなります。また、スマートフォンをかざすだけで決済が完了するという手軽さもあり、中国国内での「We Chat Payment(微信支付)」の利用者は6億人を超え、年々増加傾向にあります。また、導入店舗も100万店舗を超えており、日常の買い物や食事、タクシー、映画、公共料金の支払い等の様々な場面での利用が定着しています。

CHINA PAYMENT GATEWAYは、騰訊公司(テンセント:We Chat Payment(微信支付)の運営会社)と日本での「We Chat Payment(微信支付)」の導入に掛かる代理店契約を締結し、「We Chat Payment(微信支付)」でのスマートフォン電子決済を導入したい国内店舗への導入サポートの他、訪日前の中国人向けに、店舗の認知度向上及び訪日時の来店促進を狙った「We Chat(微信)」上での広告を展開するための企画・提案・助言を行っています。また、日本国内ではCHINA PAYMENT GATEWAYを含め2社でしか取扱えない「We Chat Payment(微信支付)」でのオンラインショッピング決済の導入が可能であり、中国の越境EC市場が2016年に約2,198億元※1(約3兆5,000億円)を超えて成長している中で、「We Chat Payment(微信支付)」を越境ECでの決済ツールとして利用できることは、中国人の普段の商習慣に沿った決済手段であり、より一層の購買促進につながる極めて優位なツールであると考えています。

当社では、2016年9月2日にお知らせした「中国市場向け課金決済サービス“支付宝(アリペイ)”提供開始」のお知らせのとおり、中国市場向けのオンラインショッピング決済やスマートフォン電子決済等の「支付宝(アリペイ)」の提供を開始しており、今回の業務連携により「We Chat Payment(微信支付)」とセットでクライアント企業に提供する事が可能になります。スマートフォン電子決済におけるインバウンドビジネスの対策強化はもちろんのこと、中国向け越境ECサイトにおいては、「We Chat Payment(微信支付)」と「支付宝(アリペイ)」を1社で導入できる数少ない代理店となり、他の競合代理店との差別化を図ることで、より一層の事業収益の拡大が見込める事と考えております。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000024995.html

17:06 | IT:一般
2017/12/13new

【フレセッツ】仮想通貨取引所向けウォレットサービスの開発及び、ビットコインの技術開発・実装支援を行うことを目的にフレセッツ株式会社を設立

| by:ウェブ管理者
仮想通貨取引所向けウォレットサービスの開発及び、ビットコインの技術開発・実装支援を行うことを目的にフレセッツ株式会社(以下、フレセッツ)を設立したことをお知らせします。

■会社設立及びサービス開始の背景
本年4月1日に改正資金決済法が施工されたことにより「仮想通貨」が法的に定義され、事業として仮想通貨を取り扱う制度インフラが整えられました。これをきっかけに、ビットコインの知名度が飛躍的に高まり、取引所の数、そして国内の利用者の数も急激に増加しています。

今後ビットコインで決済できる場所の増加なども見込まれていますが、決済手段としてのビットコインを支えるには、利用者が安心して使えるウォレットの普及や、より早く安い手数料で送金できるようにするための技術開発など、まだ課題が残っているのも現状です。

将来的にビットコインをはじめとした仮想通貨が普及する未来を見据え、ビットコインの根幹となる技術の部分から安全で便利な仮想通貨のユーザー体験を支えていく必要性があると考え会社を設立し、このようなサービスを開始することとなりました。

■サービス内容について
1)仮想通貨取引所向けウォレットの開発
ビットコインで決済したり、友人に送るなどする場合、財布の代わりとなるウォレットが必要となります。このウォレットを取引所が提供する場合は、金融庁の監督の元で様々なコンプライアンス要件に対応し、ハッキングリスクを最小化しかつ大量の注文にも応じられる、という厳しい要件が求められます。

外部からのハッキングリスクを減らすためにコールドウォレットというインターネットから切り離した状態で管理するのが理想的ですが、この方法ではユーザーが使いたいときにスマートフォンから送金するということが難しくなってしまいます。

フレセッツではコールドウォレットでビットコインを安全に保管しながらユーザーの利便性も最大限に考えるウォレットを仮想通貨取引所などのビジネス向けに開発を始めております。

2)ビットコイン技術の研究および開発
ビットコインは決済ネットワークとしてまだまだ開発段階です。より多くの取引がビットコインのネットワーク上で行えるようにし、より早く安いビットコイン決済を実現するには世界中のエンジニアによる更なる技術開発が必要となります。フレセッツでは「ライトニングネットワーク」など最先端の暗号通貨テクノロジーの研究開発に参加し、実装支援を行う予定です。

■今後の計画について
年内は仮想通貨技術に精通したチームによる開発を進め、来年から実際に取引所などのビットコインに関するサービスを提供する企業向けに高水準かつ安全性に優れたウォレットを実装していただけるようにする予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000028896.html

17:05 | IT:一般
2017/12/13new

【お金のデザイン】ロボアドバイザーでおまかせ資産運用 THEO [テオ]THEO+ 朝日信用金庫 12/13より提供開始

| by:ウェブ管理者
独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁、以下:お金のデザイン)は、本日12月13日(水)より、朝日信用金庫(本店:東京都台東区、理事長:橋本 宏)のお客さま向けに、信用金庫として全国初となるTHEO+ [テオプラス] 朝日信用金庫のご提供を開始いたします。

サービス名
THEO+[テオプラス]朝日信用金庫

THEO+ 朝日信用金庫のサービス概要
THEO+は、THEOをより多くのユーザーの方にご利用いただくために開発されたサービスです。
インターネット支店の「東京下町ネット支店」よりご利用が可能です。また朝日信用金庫インターネット・モバイルバンキング、 または、朝日信用金庫ATMでのお振込みの場合は、振込手数料が無料となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000018295.html

17:04 | IT:一般
2017/12/13new

【みんかぶ】みんなの株式の株価予想コンテンツを拡充

| by:ウェブ管理者
株式会社みんかぶ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生憲、以下「当社」)は、運営する日本最大級の株式投資の総合サイト『みんなの株式』(https://minkabu.jp/)で提供中の株価予想コンテンツを拡充し、証券アナリストによる予想コンテンツの提供を開始したことをお知らせいたします。

これまで『みんなの株式』では、登録会員が投稿する個別銘柄の売買予想に基づく「個人予想株価」(例 https://minkabu.jp/stock/8411/pick)、当社の独自のアルゴリズムから算出される「適正株価」(例 https://minkabu.jp/stock/8411/research)、それらを組み合わせて算出される「目標株価」という3つの独自の株価評価指標を提供してまいりましたが、国内の証券会社に所属するほぼ全ての証券アナリスト(プロ)の予想値を集計した「プロ予想株価」を、新たな株価評価指標として追加しました。また、それを受け、これまで2つの要素(個人予想株価・適正株価)で算出されていた「目標株価」の計算要素に、「プロ予想株価」を加え、より幅広い視野に立った株価評価指標として進化させました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000004458.html

17:03 | IT:一般
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