LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井 浩二）は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書*1に基づき、2018年6月1日に合弁会社「LINE証券設立準備株式会社」を設立し、その後、第一種金融商品取引業登録を終え、2019年6月24日に「LINE証券株式会社」へと商号変更を行った上で、サービス開始の準備を進めておりました*2。
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、株式会社中国銀行（本社：岡山県岡山市、取締役頭取：加藤 貞則、以下「中国銀行」）と、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向け業務提携しました。中国銀行のお客さま向けクラウドソフト「会計freee for 中国銀行」、「会社設立freee for 中国銀行」、「開業freee for 中国銀行」の提供を9月2日から開始します。また、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向けたICTコンサルティングのサポートを実施します。
Cardanoプロジェクトの公式商業化部門である株式会社EMURGOは、Korea Blockchain Contents Association (KBCCA)、およびKorea Mobile Game Association (KMGA)とのMOUに正式に署名したことを発表します。 これにより、Cardanoブロックチェーンベースのソリューションを、韓国のデジタルコンテンツおよびモバイルゲーム業界へ導入することのシナジーを相互に探求し、明かにしていくことになります。今回のMOUは、Cardanoブロックチェーンのグローバル市場における導入を推進し、ADA保有者に価値をもたらすというEMURGOのミッションに貢献するものとなります。
eディスカバリー、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、経済産業省とIPAが推進するサイバーセキュリティお助け隊の実証事業に協業先として参加しているALSOKをサポートするソリューションとして、フォレンジックツール「AOS Fast Forensics」が採用されたことを発表いたします。
■サイバーセキュリティお助け隊について
経済産業省とIPAは、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実証を始めました。宮城や広島、愛知など15府県で今夏から随時取り組みを始める予定です。(※1) 愛知県では、MS&ADインターリスク総研が実証事業を実施し、協力者として、ALSOKなどが参加しますが、リーガルテック社が提供するAOS Fast Forensicsもこの実証事業に採用されることが決定しました。
サイバー被害を受けた企業から相談を受け付ける窓口を設置し、必要に応じて「サイバーセキュリティお助け隊」が出動し、問題解決にあたるという流れとなりますが、愛知県の実証事業では、ALSOKがこの「サイバーセキュリティお助け隊」を担当します。お助け隊のメンバーはITについての専門性が求められ、AOS Fast Forensicsを活用することで、サイバー被害の調査がどれだけ効率アップできるかを検証します。
新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、株式会社アーバンリサーチの台湾現地法人「株式会社台湾アーバンリサーチ（URBAN RESEARCH TAIWAN LTD）」（所在地：台湾台北市、代表者：竹村幸造、以下台湾アーバンリサーチ）が提供する「SENSE OF PLACE」のECサイトにて、リスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」（以下「AFTEE」）を、8月20日（火）より提供いたします。
