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【IT業界ニュース】
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2019/02/21new

【BOARD Japan】日本取引所グループが、グループ管理会計刷新で経営管理プラットフォーム「BOARD」を選定

| by:ウェブ管理者
経営管理ソリューションを提供するBOARD Japan株式会社(本社:東京千代田区、取締役社長篠原史信、以下、BOARD)は、株式会社日本取引所グループ(本社:東京都中央区、取締役 兼 代表執行役グループCEO 清田 瞭/以下、JPX)の次期グループ管理会計システムに経営管理ソリューション「BOARD」が選定されたことを発表します。

【日本取引所グループについて】
日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生した取引所グループです。株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えて、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービスを提供しています。

【導入の背景】
日本取引所グループは、近年の経営環境の変化等を踏まえ、グループ管理会計の刷新を図るべく2018年より新システムの導入について検討を進めてまいりました。
数多くの会計ソフトウェアを時間をかけて調査検証した結果、経営判断に必要な管理会計の枠組みについて、迅速かつ柔軟に対応し、またユーザの利便性向上による業務効率化が見込まれるという理由から、この度日本ラッド株式会社を開発ベンダとして採用し、新グループ管理会計システムとして「BOARD」の導入を決定しました。

【BOARDの特徴】
「BOARD」は経営管理(CPM)と情報分析・シミュレーション(BI)をワンストップで実現するプラットフォームソリューションです。BOARDは既存システムと連携し、実績データの可視化から課題・傾向をつかみ取り、未来の営業・財務計画を立てることにより、実績と見通し数字を組み合わせたフォーキャストを実現する事ができます。従来Excel(エクセル)とマンパワーによって非効率な運用を強いられていることの多い予算編成業務や業績見通し業務をノンプログラミングで構築し、意思決定の高速化・高度化に貢献します。経営環境の変化に対するKPIの変更もノンプログラミングで対応できるため自社内で迅速に対応することができます。

<BOARDの主要機能>
・経営管理機能(CPM)
・情報分析機能(BI)
・予測分析機能
・ワークフロー

<BOARDの適用領域>
・予算管理
・SCM、S&OP
・マーチャンダイジング
・プロジェクト管理
・人材管理 など

トップダウンやボトムアップ予算からバージョン管理、シナリオ別予実分析、組織配賦やセグメント配賦、予算明細の管理や実績との突き合せ、為替シミュレーションや、管理連結予実など、CPMの伝統的な要件を提供します。そのほか、ERPをはじめとする主要なアプリケーションへの直接接続、またデータのライトバックもクラウドで提供します。BOARDの詳細はこちら( https://www.board.com/jp ) をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000037043.html

15:05 | IT:一般
2019/02/21new

【マネーフォワード】お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、利用者数750万人突破

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワードが運営する個人向けお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』は、2019年2月に利用者数が750万人を突破いたしました。

『マネーフォワード ME』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,650以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービスです。2012年のサービス開始以来、皆さまのフィードバックをもとに、サービスの改善および機能の拡充を繰り返してまいりました。自分で入力し続けることが難しい家計簿を、無料で簡単に自動作成することができるため、ビジネスパーソンから主婦の方まで、地域や年代・性別を問わず幅広くご利用いただいております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000008962.html

15:04 | IT:一般
2019/02/21new

【コイニー】七島信用組合とコイニー、フィンテック地域創生パートナーとして提携~伊豆諸島・小笠原諸島のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進~

| by:ウェブ管理者
 七島信用組合(本店:東京都大島町、理事長:土井 実)とコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。

 七島信用組合は、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「訪問主義」「お客さま本位」「地域密着」「健全経営」「自己啓発」「改善意識」の6つの行動指針に基づき、地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努めています。

 一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。

 また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※1)、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました(※2)。

 東京都は2013年に「東京都離島振興計画」を策定し(※3)、伊豆諸島地域のイベントや観光情報を中心とした観光客誘致や情報発信をに取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人(対前年比5.1%増)となっており、過去最高を更新しました(※4)。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えており(※5)、決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。

 このたびの提携により、七島信用組合の8支店を通じて伊豆・小笠原諸島を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000035884.html

15:03 | IT:一般
2019/02/21new

【GMOフィナンシャルホールディングス】仮想通貨取引のGMOコイン:取引所(レバレッジ)取引専用ツール「WebTrader」リリースのお知らせ~数百万人のトレーダーに愛される高性能チャート「TradingView」を採用~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆)は、GMOフィナンシャルホールディングスグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。
 この度、GMOコインは、取引所(レバレッジ)取引専用ツール「WebTrader」をリリースいたしましたので、お知らせいたします。

■取引所(レバレッジ)取引専用ツール「WebTrader」とは
 「WebTrader」は、取引所(レバレッジ)取引に特化したPC専用の高機能ツールです。ひとつの画面で取引が完結できるように板、高性能なチャート、歩み値、注文機能など、投資家の方々が求める機能を兼ね備えています。
 Webブラウザを使ったお取引で、Windows、MacOSいずれもご利用いただけます。

■多種のテクニカル、チャート分割も可能な高機能チャート
 テクニカル分析でよく使われる、移動平均、一目均衡表、RSI、フィボナッチ・リトレースメントをはじめ、パラボリックSAR、エリオット波動など数多くのインジケーターが準備されています。一般的な描画機能に加え、ロングポジションやショートポジション、ギャン分析も利用可能で、過去~現在の状況をテクニカルで分析、未来の変化を描画機能で予測するなど、あらゆるシーンでご活用いただけます。

■ご利用可能なライン描画/インジケーター/足種類
 [ライン描画(抜粋)]
 トレンドライン、水平ライン、垂直線、円ライン、平行チャネル、フィボナッチ・リトレースメント、ギャン、 ピッチフォーク、エリオット波動 など

 [インジケーター(抜粋)]
 移動平均線、MACD、RSI、EMA、プライス出来高トレンド、ストキャスティクス、モメンタム、ボリンジャーバンド、一目雲、出来高オシレーター、加重移動平均線、Williams アリゲーター など

 [足種類]
 全9種類(1分、5分、15分、30分、1時間、4時間、1日、1週間、1ヶ月)

ツールの詳細はこちらから
https://coin.z.com/jp/corp/guide/tool/trader/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000030257.html

15:02 | IT:一般
2019/02/21new

【野村総研】NRIのAIソリューション「TRAINA/トレイナ」シリーズが、三井住友海上あいおい生命のコンタクトセンターに導入開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)のAI(人工知能)ソリューション「TRAINA/トレイナ※1」シリーズの3製品が、このほど、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:丹保人重、以下「三井住友海上あいおい生命」)に、導入開始されました。2019年中に導入が完了する予定です。

導入の検討にあたり、2017年12月から2018年5月まで、両社による実証実験として、三井住友海上あいおい生命のコンタクトセンターに実験環境を構築し、「TRAINA/トレイナ」シリーズ3製品の利用によって、どの程度、業務の効率化や高度化が図れるかを測定・分析してきました。3製品の概要と、実証実験で得られた主な導入効果は、以下のとおりです。

①VOICEダイジェスト
<製品概要>
コンタクトセンターと問い合わせ者との間で行われる音声通話のテキスト化と、対話要約の作成機能を提供するソリューションです。問い合わせ対応後にオペレーターが行う入力業務を大幅に削減するだけでなく、コンタクトセンターで対応した案件の記録や履歴を、対応者によらず均質なものにしていくことが可能です。

<実証実験での導入効果>
お問い合わせや苦情対応にあたり、過去の通話履歴を確認する際に、録音データを一から聞いて確認することなく、文字データから迅速に該当部分のみを抽出して聞くことが可能となりました。このため、お客さまへの回答や苦情の再発防止策の立案の迅速化が図れるなど、対応品質の向上に効果があることが確認できました。

②FAQナレッジ
<製品概要>
オペレーター向けに、社内ナレッジ、FAQ(よくある質問と回答)や関連する書類の検索効率を大幅にアップする検索機能を提供するソリューションです。FAQをウェブサイト上に公開することで、コンタクトセンターへの問い合わせを削減することも可能です。

<実証実験での導入効果>
通話中に、相手が求めている回答の候補がオペレーターのPC画面上にFAQとして表示されるため、経験の少ないオペレーターが感じる不安感の軽減や通話時間の短縮に有効であることが確認されました。具体的には、平均通話時間を8.9%削減できました。
導入により、オペレーターが、監督者であるスーパーバイザーに相談や質問をする件数の減少による両者の業務負荷軽減、オペレーターの定着率向上、および新人オペレーター研修におけるOJT期間の短縮による早期戦力化、などが期待できます

③テキストマイニング
<製品概要>
対話要約の結果や対応履歴の分析を行う機能を提供するソリューションです。使いやすいユーザーインターフェースにより、膨大なVOC(Voice of Customer:顧客の声)データを集計・分析し、目的に合わせたデータの分類・可視化を行うことができます。さらに、AIによる自動分類(機械学習のアルゴリズムを利用してデータを分類)や新たな気付きを得られことができる豊富な分類・分析が可能です。

<実証実験での導入効果>
音声認識した通話データを分析することで、苦情分析やお客さまの声を生かした業務改善、商品開発に活用できることが確認されました。

ここ数年、コンタクトセンター業界における人員の採用難が続いており、AIを活用して、オペレーター業務の効率化と対応品質の向上を両立させる、抜本的な変革が求められています。NRIは、今後も音声認識技術、自然言語処理技術にとどまらず、AIなど先端技術を活用した取組みを通じて、さらなる業務の効率化と高度化を実現し、幅広い業界でコンタクトセンターの発展に貢献していきます。

また、三井住友海上あいおい生命は、「TRAINA/トレイナ」シリーズ3製品の導入により、接続品質(繋がりやすさ)の向上と、お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスの提供によるお客さま満足度の向上を目指していきます。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0221_1

15:01 | IT:一般
2019/02/21new

【NTTデータ】信用金庫の通帳レス推進に向けた新サービスの提供~来店不要、口座番号そのままで通帳レス化~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、一般社団法人しんきん共同センター(以下:しんきん共同センター)とともに、しんきん共同センター加盟金庫利用者の通帳レス推進に向けたシステム開発に2018年より着手し、既存口座の「通帳レス」口座への切り替え、および新規口座での「通帳レス」口座開設を可能とする新サービスを2019年8月めどに提供開始します。本サービスは、しんきん共同システム加盟の信用金庫のうち220以上が利用予定です。

本サービスの提供によって、信用金庫の利用者は、来店手続き不要、口座番号を変えずに簡易に保有口座を「通帳レス」口座に切り替えることが可能となります。「通帳レス」口座は、明細情報がスマートフォンなどから参照可能注となる等、利用者の利便性を向上させます。また、通帳利用や取引明細情報を発送するダイレクトメールがなくなり、信用金庫における通帳管理コストの削減につながります。

今後もNTTデータは、しんきん共同センターとともに、信用金庫利用者の利便性向上、および信用金庫のコスト削減に寄与するサービスを提供していきます。

■背景
2016年頃より、都市銀行や地方銀行では通帳の発行・再発行や現物管理等の事務コストを削減するため、通帳レス化(無通帳口座の新規開設および切り替え)の取り組みが進んでいます。信用金庫においても通帳レスの取り組みを進めていますが、通帳を持たない口座保有者には定期的に取引明細情報を郵送しているためコスト削減の効果が限定的となります。

他方、信用金庫利用者からは、通帳を持たずにスマートフォン等のスマートデバイス(以下:スマートデバイス)を使って、口座を管理したい、リアルタイムに取引明細情報を確認したいというニーズが増えています。

今回、NTTデータはしんきん共同センターとともに、信用金庫のコスト削減目的と利用者のニーズを踏まえ、来店手続き不要、口座番号を変えずに、信用金庫利用者が簡易に保有口座を「通帳レス」口座に切り替えることを可能とする新サービスの開発に着手し、2019年8月めどに提供開始します。

■特長
「通帳レス」口座の取引明細情報は、NTTデータのデータセンターにて長期保管され、スマートデバイスより参照可能となります。

(1)来店手続きをせず、普通預金口座、総合口座を保有している個人であれば誰でも、自身のスマートデバイスより「店番、口座番号、氏名、生年月日、電話番号、キャッシュカード暗証番号」による本人確認のみで保有口座の「通帳レス」口座への切り替えが可能です。
※新規口座開設時には、「通帳レス」口座を選択することも可能。
※「通帳レス」口座への切り替えを行わない場合、簡易残高と直近10件の入出金明細が参照可能。
(2)既存口座の口座番号を変えずに「通帳レス」口座へ切り替えができるため、口座番号変更後に必要となる各種手続きを気にせずに、「通帳レス」口座の利用が可能です。
(3)「通帳レス」口座に切り替えた信用金庫利用者は、明細情報がスマートデバイスより通帳記帳と同等の形式で参照可能となるほか、明細に対するメモ情報設定や各種条件での明細検索が可能となり、利便性が向上します。
(4)新規口座は「通帳レス」口座の開設時から、既存口座は「通帳レス」口座に切り替え後から、窓口端末やATMにて通帳の利用を不可とすることで、信用金庫における通帳発行・管理コストが削減します。
(5)「通帳レス」口座は、信用金庫利用者のスマートデバイスから取引明細を参照可能とするため、信用金庫は口座保有者への未記帳明細に関するダイレクトメールが不要となり、ダイレクトメールの郵送コストを削減できます。

■今後について
今後もNTTデータは、しんきん共同センターとともに、信用金庫利用者の利便性向上、および信用金庫のコスト削減に寄与するサービスを提供していきます。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/022100.html

15:00 | IT:一般
2019/02/20new

【Origami】Origami、「白木屋」「魚民」「笑笑」など株式会社モンテローザグループの35ブランド約1650店舗でOrigami Payを提供

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下「Origami」)は、株式会社モンテローザ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:大神輝博、以下「モンテローザ」)の運営する「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国のモンテローザグループ35ブランド(約1,650店舗※1)で、2019年2月20日(水)からスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始します。

モンテローザグループでは、お客様の利便性のさらなる向上を目指すため、今回「Origami Pay」を導入することとなりました。今後、モンテローザグループの飲食店舗において「Origami Pay」でお支払いのお客様は、お会計が2%OFF※2となります。
さらに、Origamiアプリ内で登録した銀行口座からのお支払いの場合には1%OFFが追加され、3%OFF※3となります。

導入ブランド一覧( 35ブランド )
居楽屋「白木屋」/のみくい処「魚民」/居楽屋「笑笑」/漁港直送「目利きの銀次」/「山内農場」/個室空間「千年の宴」/「豊後高田どり酒場」/海鮮肉酒場「キタノイチバ」/「魚萬」/「ホルモンおいで屋」/海鮮楽屋「福福屋」/隠れ家ごはん「月の宴」/「丹波黒どり農場」/「バリヤス酒場」/九州料理「かば屋」/炭火焼鳥「めでた家」/SHO-CHU STYLE「くろ○」/お好み焼き「みつえちゃん」/「俺の串かつ黒田」/つきじ「すしざむらい」/隠れ家美食「竹取酒物語」/268円厨房「うちくる」/「産直横丁」/「しゃぶ食べ」/「カミナリステーキ」/和食ダイニング「鶏のGeorge」/「焼肉X牛」/「MonteCafe」/「俺の串かつ黒田×炭火焼鳥めでた家」/カジュアルダイニング「kocoro-ya」/ビア&レストラン「モンテビア」/ゆば豆富料理「月の花」/築地すし「魚銀」/カラオケ「歌之助」/「ホテルモンテローザ太田(群馬県)」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000007776.html

15:05 | IT:一般
2019/02/20new

【コイニー】七島信用組合とコイニー、フィンテック地域創生パートナーとして提携~伊豆諸島・小笠原諸島のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進~

| by:ウェブ管理者
七島信用組合(本店:東京都大島町、理事長:土井 実)とコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。

七島信用組合は、「伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担い地元自治体を始め島民との相互信頼を維持しながら、広く企業及び一般島民との取引を通じ、共に発展すること」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「訪問主義」「お客さま本位」「地域密着」「健全経営」「自己啓発」「改善意識」の6つの行動指針に基づき、地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、強固な信頼関係の構築に努めています。

 一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんな対面決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しています。また「Coineyターミナル」では、これまでのクレジットカード決済に加え、交通系電子マネーの取扱いを2018年12月より開始し、より多様な決済シーンへの対応を実現しました。

 また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※1)、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました(※2)。

 東京都は2013年に「東京都離島振興計画」を策定し(※3)、伊豆諸島地域のイベントや観光情報を中心とした観光客誘致や情報発信をに取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人(対前年比5.1%増)となっており、過去最高を更新しました(※4)。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えており(※5)、決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。

 このたびの提携により、七島信用組合の8支店を通じて伊豆・小笠原諸島を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000035884.html

15:04 | IT:一般
2019/02/20new

【GA technologies】不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」がリスクなどを反映した詳細シミュレーション機能を追加し「OWNR by RENOSY」にリニューアル

| by:ウェブ管理者
 AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社 GA technologies [ジーエーテクノロジーズ](本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、2月20日より不動産オーナー向け資産管理アプリRenosy Insight[リノシーインサイト]に詳細設定などの機能拡充を行い、「OWNR by RENOSY[オーナーバイリノシー]」としてフルリニューアルいたします。

当社は2018年2月より不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight」を提供し、当社の不動産投資顧客のうち「Renosy Insight」の登録率は74.67%(2019年1月30日時点)と高い登録率を記録しております。「Renosy Insight」はユーザーの長期にわたる不動産投資のパートナーとして、一人ひとりの資産形成に寄り添うサービスを目指してまいりました。この度、更なるオーナーの運用計画をサポートすべく、ユーザー毎にことなる設備投資や修繕費積立金などの詳細設定を実現し、拡張性を考慮したUIへとフルリニューアルいたしました。また、名称も「OWNR by RENOSY」に変更いたしました。

◼「OWNR by RENOSY」の機能
1. 収支シミュレーション機能

物件情報やローンの契約情報から、月々の収支の変化やローン残高を可視化。さらに今回のバージョンでは、空室リスクや設備投資、火災・地震保険などの費用を自由に設定することで、経験ある不動産エージェントが導き出すシミュレーションをアプリで確認することができます。これにより、ユーザーのライフステージに合わせた、不動産投資プランの見直しも手軽に行えるようになりました。

2. キャッシュフロー管理機能

家賃入金やローンの支払いなど月々のキャッシュフローがアプリ上で確認できます。自社開発ツール「Tech Management[テックマネジメント]」(※1)で管理する収支情報をアプリに反映。ユーザーが金額を直接入力することで、従来より精密なキャッシュフローの確認が可能となります。

3. ポートフォリオの管理機能

現在所有する物件(※2)の資産情報・管理情報・契約情報などを一元管理できます。物件毎の利回りや賃料、ローン返済額などの月々の収支と入居者情報が確認でき、面倒で煩雑になりがちな契約書などの書類管理や、確定申告に必要な送金明細情報をアプリで一元管理することでユーザーのスマートな資産管理をサポートいたします。

4. 新着物件のご提案機能

新たな投資用物件をご検討している方向けに、AIと経験あるエージェントにより選び抜かれた物件情報を表示いたします。表示されている物件を購入した場合の収支シミュレーションを確認することができ、資産計画(※3)の提案をいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000021066.html

15:03 | IT:一般
2019/02/20new

【インフキュリオン デジタル】インフキュリオン デジタル、りそなウォレットアプリへ後払いサービス「SLiDE(スライド)」および「ウォレットステーション」の機能提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン デジタル(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン デジタル」)は、りそなグループの株式会社りそな銀行(本社:大阪市中央区、社長:東 和浩)と株式会社埼玉りそな銀行(本社:埼玉県さいたま市、社長:池田 一義)が2019年2月25日(月)より提供する、スマホアプリ「りそなウォレットアプリ」へ後払いサービス「SLiDE(スライド)」およびウォレットステーションの機能提供を開始します。

SLiDEは、銀行のスマホ決済サービスなどと連携して、口座からの引き落としの時期が変更できる日本初のサービスで、週ごとに支払いをする「週払い」や、月末に支払いをする「月払い」および任意で支払日の指定ができます。(※) 今回、りそな銀行と埼玉りそな銀行に銀行口座をお持ちの個人のお客様を対象とした、「りそなウォレットアプリ」を通じてSLiDEの機能をご利用いただけます。

また今回、「りそなウォレットアプリ」で多彩なサービスを実現するための基盤として、インフキュリオン デジタルの「ウォレットステーション」も採用されています。

インフキュリオン デジタルは、今後も便利な機能を順次拡大していくとともに、様々な金融機関や加盟店と連携し日本のキャッシュレスを推進いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000042116.html

15:02 | IT:一般
2019/02/20new

【ウェルスナビ】預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産1300億円を突破

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、16年7月の正式リリースから約2年7ヵ月となる2019年2月18日時点で、預かり資産1300億円、申込件数18万口座を突破したことをお知らせします。

 ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」は、ノーベル賞受賞者が提唱した理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、全自動で実現するサービスです。機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。また、強固な顧客基盤を持つパートナー企業(※2)を通じたご利用も広がっています。


当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(平成30年3月末現在)」よりモーニングスター社調べ(平成30年8月時点)

※2 2019年2月19日現在、SBI証券向けに「WealthNavi for SBI証券」、住信SBIネット銀行向けに「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」、全日本空輸(ANA)向けに「WealthNavi for ANA」、ソニー銀行向けに「WealthNavi for ソニー銀行」、イオン銀行向けに「WealthNavi for イオン銀行」、横浜銀行向けに「WealthNavi for 横浜銀行」、日本航空(JAL)向けに「WealthNavi for JAL」、東急カード向けに「WealthNavi for TOKYU POINT」、じぶん銀行向けに「WealthNavi for じぶん銀行」の提供を行っています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000014586.html

15:01 | IT:一般
2019/02/20new

【モーニングスター】米国の資産運用会社「Carret Asset Management LLC」の株式取得の完了(子会社化)に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、既に2018年8月29日開催の取締役会にて、米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC (以下、CAM)の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式67%を取得し、CAMを当社の子会社にする決議をしておりますが、このたび、デューデリジェンスほか全ての取得に係わる手続きが完了し、正式に2019年2月14日付でCAMが当社の子会社となりましたので、お知らせいたします。

1. 株式取得(子会社化)の理由
 CAMは、米国最古のファンドを立ち上げたPhilip Carret氏が1962年に創設した資産運用会社であり、長年にわたりバリュー投資の哲学を世に広め、米国の資産運用業界に貢献してまいりました。これまでに、主要顧客である機関投資家や富裕層に安定して高い運用実績を提供してきており、その卓越した投資戦略を日本の投資家にも提供するため、戦略的パートナーとして株式を取得することにしました。
 CAM の子会社化により当社グループの資産運用残高(投資助言を含む)は、6,648億円となります。(2018年12月末残高)


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0219_11453.html

15:00 | IT:一般
2019/02/19new

【ユビレジ】モバイルPOSレジ「ユビレジ」がクラウド録画カメラ「セーフィー」と初の連携!~ レジ上の防犯・不正・トラブルによる売上減少に効果~

| by:ウェブ管理者
株式会社ユビレジ(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太)は、2019年2月19日(火)より、 iPad(R)を使ったクラウド型モバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、セーフィー株式会社(本社所在地:東京都品川区、代表取締役社長:佐渡島隆平)の開発・運営するクラウド録画カメラ「Safie(セーフィー) (以下「セーフィー」)」との連携を開始することを発表いたします。

ユビレジと「クラウド録画カメラ」との協業は、ユビレジにとって初の取り組みとなります。

◇クラウド録画カメラ「セーフィー」の特徴

・高解像度(鮮明な映像による確認が可能)
・簡単設置(お客様ご自身で手間をかけることなく設置が可能)

◇「ユビレジ」と「セーフィー」の連携について

モバイルPOSレジの操作状況を、クラウド録画カメラが24時間録画します。
カメラの設置・録画による防犯効果はもちろんのこと、お会計時の現金受け渡しトラブルや内部の、レジ金 不正などに備えた店舗運用をサポートします。

なお、録画された映像には、ユビレジでの会計/売上修正/取消などの操作により、ジャーナルデータに特定の種別が発生したタイミングにマーキングを付加するフラグ機能を搭載。
振り返りの際、効率的な映像の頭出しが可能です。

ユビレジでは、これからもサービス産業のためのデータインフラを整備し、世界の価値創造量の爆発的な増加に貢献してまいります。


原文はこちら
https://ubiregi.com/ja/presses/53

15:09 | IT:一般
2019/02/19new

【Origami】全国のエディオングループ店舗へOrigami Payを提供

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、株式会社エディオン(本社:大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員:久保允誉)の運営する全国の家電専門店「エディオン」、およびエディオン傘下の株式会社サンキュー(本社:福井県福井市、代表取締役社長:道法一雅)が運営する家電専門店「100満ボルト」各店舗※1に、2019年2月19日(火)よりスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始します。

2月19日(火)より、全国の「エディオン」、「100満ボルト」の計約1,200店舗にOrigami Payの導入を開始します。エディオングループでは、スマホ決済需要の高まりから、お客様の利便性を向上するため、今回の導入に至りました。本件は家電量販店でのOrigami Payの導入として、初の事例となります。また今後、「エディオン」「100満ボルト」各店舗にて「Origami Pay」でお支払いのお客様は、お会計が2%OFF※2の割引となります。さらに、アプリ内で登録した銀行口座からのお支払いの場合は1%割引が追加され、3%OFF※3の割引となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000007776.html

15:08 | IT:一般
2019/02/19new

【イー・ガーディアン】総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン「チート・ボット対策セキュリティ診断サービス」提供開始~横行するゲームの「チート行為」を防ぎ、ゲーム業界の健全化に貢献~

| by:ウェブ管理者
イー・ガーディアン株式会社(http://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)は、グループ会社であるEGセキュアソリューションズ株式会社(https://www.eg-secure.co.jp/ 東京都港区 代表取締役:徳丸 浩 以下、「EGセキュアソリューションズ」)及び、トラネル株式会社(https://www.trunel.co.jp/ 東京都豊島区 代表取締役:浪井 淳一 以下、「トラネル」)と連携し、ゲームのチート行為の原因となる脆弱性などの検証・診断を行う「チート・ボット対策セキュリティ診断サービス」を2019年2月19日(火)より開始いたします。

 イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ゲームサポートのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。

  現在、ゲームユーザーがオンラインゲームを有利に進めるため、データやプログラムを不正に改ざんし、ゲーム内通貨やアイテムを増やしたりキャラクターのレベルを急激に上げたりする“チート行為”、マクロなどの自動化ツールを利用し24時間動き続ける”ボット行為”が横行しています。空き時間に効率良くゲームを進めたいなどの理由で、チート行為に手を染める違反者が後を絶たず、ゲーム会社の対策や警察の摘発にもかかわらず「いたちごっこ」が続き、社会問題となっています。特に、多くのユーザが接続しひとつのゲーム世界が共有されているオンラインゲームにおいて、チート行為は、ゲームバランスを崩壊させてしまう可能性を孕んでいます。適切な対策が取られない場合、満足度の低下などのユーザ離れに繋がり、ゲームタイトル自体の存続や企業の収益に大きな損害を与えることから、業界全体の課題となっております。

 このような状況を受け、イー・ガーディアンは、長年に渡るWebアプリケーションの脆弱性診断で培ったEGセキュアソリューションズのノウハウと、多数のゲームアプリのデバッグ実績のあるトラネルのノウハウを活用し、ゲーム機能にチート行為を可能にする脆弱性がないかなどの検証・診断を行う「チート・ボット対策セキュリティ診断サービス」を提供する運びとなりました。

 本サービスは、オンラインゲームを熟知したエンジニアによる対象ゲームの特徴を踏まえた攻撃者目線での診断や、実際にゲームをプレイしながらケースに応じたきめ細やかかつ柔軟性を持った対応を特徴としております。検証後は、脆弱性の報告だけでなく、リスク評価や対策方法などを含む目的用途に合わせたレポートの提出や、サーバ設定等を診断するプラットフォーム診断などにも幅広く対応いたします。

 本サービスの提供により、チート行為がもたらす社会問題の解決に寄与するとともに、ゲーム業界全体の健全化に貢献して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000018759.html

15:07 | IT:一般
2019/02/19new

【マネーフォワード】京都信用金庫のお客さま向けに、通帳アプリ『かんたん通帳』を提供開始~通帳レスで口座情報の閲覧が可能、資産管理機能も追加~

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワードは、2月20日より、京都信用金庫のお客さま向けの通帳アプリ『かんたん通帳』の提供を開始いたします。なお、本アプリでは、通帳の機能の他、資産管理機能を提供しております。

 当社では、資産管理機能を他社サービスに連携できる「MF Unitシリーズ」の提供を2017年12月より開始しております。「MF Unitシリーズ」は、当社が提供するお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の機能の一部を他社アプリ内で提供するサービスです。

この度、本アプリ内に、「MF Unitシリーズ」の「資産管理Unit」を導入し、通帳機能に加えて資産管理も可能です。

■通帳アプリ『かんたん通帳』について

 京都信用金庫のお客さまが抱える通帳の記帳や取引履歴を把握する際の手間を解消し、さらなる利便性向上を目指すべく、いつでもどこでも口座管理ができる本アプリの提供を開始する運びとなりました。本アプリは、京都信用金庫の総合口座の普通預金、定期預金、貯蓄預金のキャッシュカードをお持ちの個人のお客さま全てにご利用いただけます。

<サービス概要>
iOS:https://https://itunes.apple.com/app/id1451564934?mt=8
(対応機種:iOS 10.0以上搭載のiPhone)
Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.kyotoshinkin.passbook.android&hl=ja
(対応機種:Android5.0以上)

提供開始日:2019年2月20日

特 長:
京都信用金庫のお客さまが、通帳の取引データ(口座の入出金・残高情報など)を『かんたん通帳』のアプリ内で閲覧できます。『かんたん通帳』をご利用いただくことで、通帳への記帳が不要となり、いつでもどこでも簡単に口座を管理することが可能です。また、本アプリの利用を開始するタイミングから、半永久的にデータの保存が可能になります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000008962.html

15:06 | IT:一般
2019/02/19new

【デル】Dell EMC 、約800社の中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の最新結果を発表~IT人材不足の深刻化が継続し、大幅に進むゼロ・ひとり情シス化(対前年比+7%)さらに6割の情シス担当が他業務との兼任化であることが浮き彫りに

| by:ウェブ管理者
デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:平手智行、URL:http://www.dell.co.jp/ )(以下、Dell EMC)は、2018年1月に発表した中堅企業IT投資動向調査< https://japan.emc.com/about/news/press/japan/2018/20180130-1.htm >に引き続き、3度目の同調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および投資動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表しました。全体としてIT関連の予算は増えている一方で、IT人員は減少傾向にあること、ならびに、セキュリティー事故を経験した企業や複雑なOSマイグレーションも増加していることがわかりました。

Dell EMCは、最新のIT投資動向調査から判明した3つのトレンド、「総務部がIT部門を兼任する割合の急増」「ひとり情シスの退社が大幅に増加」「シャドーITが実はデジタル化を推進している」に対する新しい「傾向」と支援策を策定しました。本調査は、2018年12月~2019年1月にかけて国内の中堅企業(従業員100名以上1,000名未満の会社)約800社を対象に実施しました。本調査により、最新のIT環境の状況を把握し、中堅企業向けサービスのさらなる向上を目指します。

■主な調査結果

1. 「ひとり情シス」「ゼロ情シス」が大幅に進む傾向が明確化

中堅企業の約38%が情報システム担当者1名以下の体制で、昨年の31%より7ポイントアップで急増。「ひとり情シス」が14%から18.8%、「ゼロ情シス(IT専任担当者なし)」が17%から18.8%と昨年からの傾向がさらに進み、IT人材不足の深刻化が継続している。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000025237.html

15:05 | IT:一般
2019/02/19new

【Keychain】ブロックチェーンのKeychain、ビジネス/IoT データセキュリティ「Keychain DPI」リリース~IoT、スマートフォン、PC、サーバーなどマルチプラットフォームでの安全なデータ通信が可能に~

| by:ウェブ管理者
合同会社Keychain(所在:東京都港区南青山、共同創設者:ジョナサン ホープ、三島 一祥)は、ビジネス/IoT向けデータ・セキュリティ対策「Keychain Data Provenance Infrastructure ( 略称:DPI )」ソリューションをリリースいたします。

■Keychain 
http://www.keychain.io

2020年、インターネットにつながるモノ、Internet of Things(IoT)が500億台を超えるといわれます。デジタル化社会が進みネットにつながるIoTが増えていく中でデータの価値が高まってきています。

今月2月20日から日本政府は無差別にIoTデバイスをハッキング攻撃をかけ、「123456」など安易なパスワードを利用しているセキュリティが脆弱なIoTを検知、企業に通知をおこなう、「NOTICE」を開始します。今後、IoTデバイスのセキュリティは企業の規模にかかわらず必須で対応すべき事項となっていきます。

一方、最近の大企業の傾向としては、社内のセキュリティ管理を強化するあまりITツールの利便性が低下し、メールで大規模ファイルを送付し辛いため、社員がリスクを取って外部の大容量ファイル転送サービスなどを利用する事例や、企業間でUSBを使ってデータを届けに行くという不便な環境を生んでいます。

2019年1月末には大規模ファイル転送サービスの「宅ふぁいる便」が480万ユーザーのログインパスワードとメールアドレスが情報漏えいしました。しかし、同サービスの利用規約には「サービス内容を保証せず」「サービスを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じた一切の損害について当社が責任を負わない」という同意をとった上でサービス提供しているため、リスクを取った社員、それを認知できない企業ともに、大きなリスクを背負う自体に陥っています。

Keychainは2月18日、ブロックチェーン技術を応用し、他人を信用しない「ゼロトラスト」な自己主権的なデータ・セキュリティを管理できる「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )を提供開始しました。DPIは、企業のシステム、ニーズにあわせて簡単迅速な導入ができるソリューションとなっています。

企業はブロックチェーンの開発を行う必要がなく、DPIを既存システムに導入するだけで、既存システムで流れているデータのセキュリティを向上することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000021131.html

15:04 | IT:一般
2019/02/19new

【クリプトリンク】仮想通貨・暗号資産の確定申告・税務相談に対応できる税理士を探すことができる検索サイト「クリプトリンク税理士検索」をリリース~平成30年度確定申告でも相談・依頼ができる税理士紹介・検索ページを提供致します~

| by:ウェブ管理者
仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理ツールを開発・提供しているクリプトリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:八木橋泰仁 以下「当社」)は、仮想通貨・暗号資産の確定申告や税務相談・顧問契約に対応できる税理士を探すことができる検索サイト「クリプトリンク税理士検索」をリリースいたしました。仮想通貨税務研究会に参加している仮想通貨会計・税務に強い税理士を検索し探すことができます。全国対応可能な税理士が複数いますので税理士にご相談されたい方はぜひご活用ください。

クリプトリンク税理士検索
https://cryptolinc.com/search/

■提供の背景

2017年から注目を浴びている仮想通貨の確定申告ですが、まだ対応できる税理士・会計事務所が少なく、いざ確定申告の相談や依頼をしようと思っても、受け付けてもらえない・相談できないという声を数多く頂いております。これまでも、当社が提供する仮想通貨収支計算ツール「クリプトリンク」をご利用頂いているユーザーに対し個別にご紹介を行っておりました。

今般、どなたでも仮想通貨に強い税理士を探して依頼できるように、当社と税理士法人ファシオ・コンサルティングが主宰している「仮想通貨税務研究会」(https://jcti.org/)にご参加いただいている税理士の中で、確定申告時期でも対応可能な先生を検索できる、税理士検索・紹介ページ「クリプトリンク税理士検索」をご用意いたしました。

対応エリアから、会計事務所を検索いただけますので、ご相談されたい地域で検索いただき、税理士・会計事務所の情報をご確認いただけます。またホームページや連絡先も記載しており、直接連絡をすることも、当社を通じて紹介依頼をすることも可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000031230.html

15:03 | IT:一般
2019/02/19new

【フィスコ】「機関投資家&アナリスト 企業調査レポートアワード」2018年~評価項目はESG、CSR、ビジネスモデル、成長性、社員満足度など~

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下「フィスコ」)は、フィスコ企業調査レポート(http://www.fisco.co.jp/service/report.html)を活用した企業の表彰制度「機関投資家&アナリスト 企業調査レポートアワード」の 2018年版を発表いたしました。

評価項目は、フィスコが機関投資家およびアナリスト中から選出した審査員である10 名から希望が多かった ESG、CSR、ビジネスモデル、成長性、社員満足度に絞り、当該審査員に 2018年1年間にリリースされたフィスコ企業調査レポートの中から各評価項目の各々上位 5 社を選出してもらっています。なお、審査員が全会一致で 1 社を1 位に選出した場合、最高得点数は 50 点となります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20190219_fisco_pr.pdf

15:02 | IT:一般
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