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【IT業界ニュース】
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2021/01/21new

【freee】受発注サービス「freeeスマート受発注」が電子帳簿保存法に対応

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)が提供する、受発注業務をオンライン上で完結できるサービス「freeeスマート受発注」が機能アップデートにより電子帳簿保存法に対応しました。これにより、電子帳簿保存法第10条の電子取引の保存要件概要を満たすための3つの機能「検索要件の拡張」「削除した取引の履歴一覧表示」「訂正した取引の履歴一覧表示」が揃いました。

・freeeスマート受発注とは
 受発注者が協働して見積書・発注書・発注請書・請求書を作成し、共有、その承認までクラウド上で一気通貫して行えます。また、取引先がfreeeスマート受発注をご利用でない場合でも、発注者自身が発注・請求を「freeeスマート受発注」上で一元管理することができます。

・電子帳簿保存法とは
 電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)や各種帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など)といった紙での保存を原則としている税務関係書類を、一定の要件を満たせば特例として電子データで保存してもいいと定めています。
2020年10月から新たに施行された電子帳簿保存法施行規則では、電子取引(電子データでやりとりした請求書・領収書など)について一定の要件を満たすクラウドサービスに保存すれば、その電子データがそのまま税務上の証明として認められたのが大きなポイントです。これまでは、電子取引したものを電子データのまま保存するには、タイムスタンプを付与するなどの手続が必須で、電子データごとに保存の手間がかかる状態でした。

税務上は帳簿書類の保管が原則7年間と義務付けられているため、紙の書類では保管スペースを確保するだけでも大変です。電子データでの保存も同様に7年となってはいますが、書類の保管場所がいらず、データとして書類を確認できるので、ビジネスの効率化につながります。
具体的な適用要件については、国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】」でチェックできます。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/deals-records-in-electronic-form.html

15:09 | IT:一般
2021/01/21new

【SAS Institute Japan】SAS、Boemskaを買収 クラウドマーケットプレイスやサードパーティアプリケーションへのAI統合を加速

| by:ウェブ管理者
取得したテクノロジーをSAS Viyaと統合することにより、クラウドアナリティクスのコストを大幅に削減
モバイルおよびエンタープライズアプリに対するモデルのポータビリティを向上
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は本日、ローコード/ノーコードアプリケーションの展開とSASの分析ワークロード管理を手がける株式非公開テクノロジー企業であるBoemskaの買収を発表しました。この買収により、クラウドネイティブかつ高度なアナリティクス・プラットフォームであるSASR ViyaR は豊富な機能を加えてさらに強化され、アナリティクス・ライフサイクル全体をサポートして顧客のクラウドへの移行を促進するというSASの目標を一層加速します。

戦略的専門知識と業界をけん引するイノベーション
セルビアに研究開発センターを有する英国の小規模企業であるBoemskaのアセットとオペレーションはSASに統合されます。BoemskaはSASのテクノロジーパートナーとして確実に実績を積み重ねてきており、金融サービスやヘルスケア、旅行業界におけるSASの顧客を始め、グローバルな企業を顧客としています。

IDCのSaaSおよびクラウドソフトウェア担当リサーチディレクタ―、フランク・デラ・ローザ(Frank Della Rosa)氏は次のように述べています。「急速に進化しているアナリティクス市場においては、常にテクノロジーサプライヤーからのイノベーションが求められており、企業からは特に、クラウドへの移行を加速するためのインテリジェントな as-a-serviceソリューションが求められています。Boemskaによって、企業は業界トップクラスのSASのアナリティクスをサードパーティのアプリケーションに取り込むことができます。また、接続されたクラウド環境を通じて耐障害性やポータビリティを高められるよう設計された専用のランタイムコンテナを使用することで、アナリティクスやモデルのためのスモールフットプリントなランタイムを実現できます。」

SAS Viyaに統合される主なBoemska製品は、次のとおりです。

SASやオープンソースのモデルをモバイルやエンタープライズアプリケーションに移植することができる次世代のクラウドネイティブ機能。これにより、不正行為の予測、医療事象に関わる意思決定、不良品の検出など、特定のタスクを実行するためのモデルの開発や実行、意思決定がローコードやノーコードのテクノロジーを用いて行えるようになります。
エンタープライズのワークロード管理ツール。Microsoft Azureなど、クラウド上の分析ワークロードを適切なサイズに保ち、常に最適化しながら、コスト効率の高い方法でアナリティクスをスケールアウトしてクラウドへの移行を容易にします。これにより、共有のマルチユーザー環境で実行されるSASのワークロードにかつてない可視性をもたらし、企業は自信を持って自社のクラウド移行戦略を遂行することができます。

SASのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、ブライアン・ハリス(Bryan Harris)は次のように述べています。「SASはAIやアナリティクスをあらゆる場所であらゆる人に提供できるようにしようとしています。私たちは、SAS Viyaの最新のアップデートやマイクロソフトとのクラウド・パートナーシップにより、ソフトウェアの構築と提供の方法を変革しただけでなく、顧客が価値を達成するためのスピードと方法も変革しました。SASはエンタープライズアプリケーション向けアナリティクスのリーディングプロバイダーとして高く評価されています。Boemskaの技術によって、SASは意思決定により近い場所で活用できるようになり、アプリケーション開発者のためのクラウドマーケットプレイスで入手できるようになります。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/January/2021-01-21-sas-acquires-boemska.html?m=pr

15:08 | IT:一般
2021/01/21new

【justInCaseTechnologies】justInCaseTechnologies、デジタル保険基盤のSaaS型システム「Master」を保険会社に提供開始

| by:ウェブ管理者
Insurtechをリードする保険スタートアップjustInCaseTechnologies(以下、「当社」)は、「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」をビジョンに掲げる会社です。このビジョンを実現するため、デジタル保険基盤のSaaS型システムである「Master」の提供を開始しました。

【SaaS型システム「Master」提供開始の背景】
当社はデジタルベースで保険および保険関連サービスを提供してきた保険テックスタートアップです。兄弟会社のjustInCaseは少額短期保険業者としてこれまでにない保険商品を世に送り出し、当社はクラウドを活用した保険テックシステムをjustInCaseに提供してきました。結果として、justInCase開業から約2年で5つの自社保険商品と、他社との協業による保険サービスを複数、世に送り出すことができました。

しかし当社の目指す世界はまだ実現していません。

そこで当社は、これまで培った保険テック技術をjustInCase以外の第三者にも提供を開始します。SaaS型システム「Master」を活用することで、保険会社様は保険商品の市場投下をこれまで以上に迅速に行うことができるようになり、優れたUXを顧客に提供することが可能となります。更に、デジタルでの保険商品提供を2年にわたり行ってきた経験に基づき、「Master」は単なるシステムの提供のみならず、デジタル商圏における保険商品のマーケティング機能も搭載します。

【「Master」の機能概要】
SaaS型システム「Master」は、以下の3つの構成要素からなります。

クラウドを利用したシステム基盤
アプリ基盤
マーケツール基盤

これらにより、保険業務運用の効率化や顧客接点の増加、そして契約数の増加を実現することができます。またこれらの機能は、SaaSのユーザーである保険会社様の要望に応じて組み合わせて提供することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000046872.html

15:07 | IT:一般
2021/01/21new

【楽天ペイメント】ニッポンレンタカーと楽天ペイメント、 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携~ 2021年4月、全国のニッポンレンタカーで「楽天ポイントカード」が利用可能に ~

| by:ウェブ管理者
 ニッポンレンタカーサービス株式会社(以下:ニッポンレンタカー、本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:藤原 徳久)と楽天ペイメント株式会社(以下:楽天ペイメント、本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一)は、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携しましたのでお知らせいたします。

 本提携により、2021年4月より、全国のニッポンレンタカーにおいて「楽天ポイントカード」が利用可能となります。利用者は、対象店舗でのお会計の際に、「楽天ポイントカード」を提示すると、ご利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができます。お支払い時には貯まった楽天ポイントを利用もできるようになります。また、貯めたポイントは、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの楽天グループの各種サービスで利用できるほか、「楽天ポイントカード」に加盟している街のコンビニエンスストアやドラッグストア、ガソリンスタンド、飲食店などでも利用できます。

ニッポンレンタカーは、「楽天ポイントカード」を導入することで、会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携をさらに深め、コロナ禍での安心・安全なご利用環境変化に伴うユーザーニーズに合わせた需要取り込みのための施策を展開していきたいと考えております。

 ニッポンレンタカーと楽天ペイメントは、お客さまに便利で快適、安全・安心なレンタカーの提供において協力し、今後もお客さまの一層の利便性および満足度の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0120_01.html

15:06 | IT:一般
2021/01/21new

【ISID】ISID、電通デジタル、電通アイソバー、クラウドインテグレーションを強化するグループ横断組織を設立~専門人材400人規模の「Dentsu DX Ground」で企業のDXを推進~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区 代表取締役社長 名和 亮一 以下、ISID)と株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員 川上 宗一 以下、電通デジタル)、電通アイソバー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 CEO 得丸 英俊 以下、電通アイソバー)は、マーケティング領域を起点としたDX基盤構築において、クラウドソリューションのインテグレーション業務および活用業務支援を行う専門人材400人規模のグループ横断組織「Dentsu DX Ground(電通DXグラウンド)」を立ち上げ、本日より本格稼働します。

現在、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)は急速に進んでおり、その基盤となるシステム整備が急務となっています。特に社会状況や消費者心理の変化に伴い、素早い対応が求められるマーケティング領域のデジタル化においては、Salesforce Customer 360、Google Cloud、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Adobe Experience Cloudなど、多機能かつ利便性の高いクラウドソリューションまたはサービスが採用される傾向があります。しかしながら、複数のクラウドソリューションを組み合わせたマルチクラウド化や、既存システムとの複雑なインテグレーションなど、システムの構築や運用業務は高度化しており、専門人材の量的・質的な不足が顕在化しています。

このたびISID、電通デジタル、電通アイソバーの3社は、本領域における各社の専門人材を集約することにより、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化を最適な形で提案し、企業のDX推進に向けたインテグレーション強化を実現する体制を構築しました。

「Dentsu DX Ground」における各社強み
ISIDは、金融業、製造業、流通業、サービス業など幅広い業種のクライアントに対し、先端テクノロジーを活用した多様なITソリューションを提供しています。マーケティング領域においても、複数のクラウドソリューションを用いたCRMやマーケティングオートメーション、コンタクトセンターなどのシステム構築から、企業が保有する既存システムとの連携、膨大なデータを取り扱うミッションクリティカルなシステムの構築など、豊富な実績を有しており、そのノウハウを生かし、デジタルマーケティングを起点とした企業全体のDXの実現を支援します。

電通デジタルは、国内電通グループ内のマーケティング手法をフレームワーク化した高度で精緻なプランニングと施策開発力を強みとしています。クラウドインテグレーションに必要なビジョン構築や新ビジネス/サービスモデルの立案からマーケティングオートメーションなどのソリューションを生かしたCRMの高度化において、当社のプロフェッショナルが企業と伴走し、顧客基点のDX組織作りを支援しています。本組織においても、マーケティングテクノロジーのレイヤー強化を図るとともに、プランニングからシステム構築・運用までワンストップで企業のクラウドインテグレーションを推進します。

電通アイソバーは、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するグローバルデジタルエージェンシーのIsobarネットワークの一員として、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、CX(カスタマーエクスペリエンス)デザインを軸とした戦略コンサルティングと、最先端のデジタルマーケティングのアイディアとテクノロジーで、企業のDX課題の解決にむけた新たな体験価値を生み出すことに貢献いたします。

3社は今後、本組織の共同運営を通じて、ナレッジの共有、新たなテクノロジー・サービスの共同開発を行い、また、採用活動を通じた体制強化にも取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0120.html

15:05 | IT:一般
2021/01/21new

【富士通研究所】非接触でクリーンなマルチ生体認証技術を開発~マスク着用での本人確認も可能で安全・安心な実店舗での決済を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、顔情報で照合対象者を絞りこみ、手のひら静脈で本人を特定する非接触な生体認証を融合させたマルチ生体認証において、マスクを着用していても、マスク着用なしと同等レベルの99%以上の高精度で本人特定が可能な認証技術を新たに開発しました。

一般的な顔情報を用いた絞り込み技術では、マスク着用時に顔の大部分が隠れるために認証されないケースが数%程度ありましたが、本技術では、利用する顔画像にマスクを合成した顔画像を生成して学習させ、マスクの有無による見え方の差異を吸収することができ、マスク着用なしと同等レベルの99%以上の絞り込み精度が可能となります。また、手のひら静脈認証センサーにおいても、認証に適した高さに手のひらの位置をスムーズに調整できるようユーザーインターフェースを改善し、使い勝手を向上しました。なお、本技術は、米国国立標準技術研究所(以下、NIST)にて実施された顔認証ベンダーテストにおいて、グローバルベンダーで6位、国内ベンダーで首位(注2)を獲得しました。

本技術により、生体認証を活用した実店舗において、利用者はマスクの着脱動作なしに従来の高い認証精度での本人認証を行うことができ、スムーズな決済処理を実現します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/01/21.html

15:04 | IT:一般
2021/01/21new

【マネーフォワード】『マネーフォワード クラウド』、「ITreview Grid Award 2021 Winter」の5部門にて受賞

| by:ウェブ管理者
認知度と満足度が高いサービスとして、会計・経費・請求書・給与・勤怠部門で「Leader」を受賞

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)が提供するバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:黒野源太、以下「アイティクラウド」)主催「ITreview Grid Award 2021 Winter」の会計ソフト、経費精算、請求書作成・見積書作成、給与計算、勤怠管理システム部門で「Leader」を受賞しました。
 なお、経費精算部門においては8期連続受賞、会計ソフトおよび給与計算部門では6期連続受賞となります。

■「ITreview Grid Award」について
 「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供する法人向けソフトウェア・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」に集まったレビューをもとに、利用者から支持されたサービスを表彰する場です。

 2021年1月に発表された「ITreview Grid Award 2021 Winter」では、ITreviewに集まった約4.1万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰しています。「Leader」は、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210121-mf-press/

15:03 | IT:一般
2021/01/21new

【Repro】ReproがSBI証券が提供する「かんたん積立アプリ」の利便性向上と体験価値の最大化支援を開始

| by:ウェブ管理者
世界66か国7,300以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社(以下、当社)は、このたび株式会社SBI証券が運営する投資信託の積立投資に特化した「かんたん積立アプリ」に「Repro」が導入されたことをお知らせいたします。

「かんたん積立アプリ」はSBI証券が提供する投資信託の積立専用アプリとして、ユーザーのリスク許容度に合わせたファンド提案と一括で積立設定が行うことのできる機能を搭載しています。
Reproを通して投資を行う顧客の状況に合わせた適切なプッシュ型コミュニケーションを行うことで、利便性向上や体験価値の最大化、また機会損失や不利益防止に貢献してまいります。

新規投資検討層に対するコミュニケーションでの改善例

今回の導入のきっかけについてUXデザイン室長の阿部佳明様より以下のコメントを頂戴しました。
「社内でReproのサービスについて知る機会があり、適切なタイミングで適切なユーザーにアプローチをかけることが出来るサービスを展開されていることを知り、LTV向上に寄与する効果的な施策をパーソナライズしたいという観点で検討していた我々にとっては、非常に興味深いサービス内容だったため、導入を決めさせていただきました。」

当社は今後も金融機関をはじめ、あらゆるBtoC事業におけるカスタマーエンゲージメントの構築に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000013569.html

15:02 | IT:一般
2021/01/21new

【GA technologies】オーダーメイドブランド“KASHIYAMA”と不動産テックのRENOSYがコラボ 2月1日より、RENOSY初のユニフォームとしてオリジナルセットアップスーツを着用開始

| by:ウェブ管理者
リアルでもRENOSYブランドを強化

当社は、オンワードグループの株式会社オンワードパーソナルスタイルが展開するオーダーメイドブランド「KASHIYAMA(カシヤマ)」における、次世代ビジネスマン向けの、機能性に優れたカスタムメイド・セットアップ「MODERN TAILOR(モダンテーラー)」とのコラボレーションにより、RENOSY初のユニフォームとしてオリジナルセットアップスーツを制作しました。本ユニフォームは、2月1日からRENOSYエージェントが着用開始いたします。

【本件のポイント】

不動産取引のDXを推進するRENOSY初のエージェント用ユニフォームを制作
KASHIYAMAとコラボし、ニューノーマル時代のビジネスウエアの新定義「デジカジ」(※1)に対応
リアルとテック双方で、RENOSYの顧客体験とブランドを強化
◆ 概要
「住まい探しと資産運用をもっと、カンタンに。」するRENOSYは、インターネット上での物件探しから、テクノロジーを活用した契約・管理までを一気通貫で行い、リアルとテックを融合させ、「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」といった住まいにまつわるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。

新型コロナウイルスへの対応を機に急進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や働き方改革を背景に、不動産業界でも取引のオンライン化が進む一方、 顧客体験における“リアル”な接点が改めて重要視されています。この状況において、RENOSYは、リアルとテックの双方で、顧客体験とブランドをさらに強化していくべく、この度初となるエージェント用ユニフォームを制作しました。

特徴として、RENOSYのWEBサイトにも使用しているブランドカラーであるオレンジをアクセントに取り入れ、オンラインとオフラインの顧客体験の間に視覚的な統一感をもたせております。また、現在、商談の約7割(※2)を占めるオンライン商談に対応するため、デジタル画面でもきちんとした印象を与えられるカジュアルウエア「デジカジ(※1) 」に対応しました。

この新ユニフォームを通じて、不動産取引のDXを推進するRENOSYにおけるリアルのブランド価値をさらに強化し、より付加価値の高い顧客体験の実現を推進してまいります。


原文はこちら
https://www.ga-tech.co.jp/news/8224/

15:01 | IT:決算・人事・IR
2021/01/21new

【伊藤忠テクノソリューションズ】CTCグループの東京地区オフィスを移転統合

| by:ウェブ管理者
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、2021年6月より、グループ連携の強化、新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に、CTCと、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社について、各社の本社機能を中心とした移転統合を実施します。

CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう働き方変革やオフィスシステムの改善を推進しています。近年では、ゼロトラストネットワークや自動化技術なども導入し、テレワークを中心に多様性を考慮した働きやすい環境の整備にも取り組んできました。

今回、業務の内容や環境に応じて働く場所や時間の自由度を更に高め、社員の自律性や創造性、社員同士のつながり、新しいことへの挑戦を促進するとともに、グループ連携を強化し企業価値の更なる向上を図るため、東京地区オフィスの移転統合を実施します。

新オフィスは、間仕切りの少ないオープンな仕様となっており、状況に合わせてオフィス用途の変更や什器の移動を柔軟に行うことができます。組織から独立した共有スペースも広く確保し、社員同士及びグループ企業同士の連携やコミュニケーションの活性化につなげます。

また、ソーシャルディスタンスの確保、Webミーティングに適したブースの拡充、通信環境の整備、顔認証システムの活用など、今後のニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通して業務効率や社員の能力の向上を推進していきます。

CTCグループは、2021年6月から順次移転を開始し、9月頃に移転が完了する予定です。

移転統合予定先
東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー


原文はこちら
https://www.ctc-g.co.jp/company/info/20210120-01253.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/01/20new

【日本ユニシス】日本ユニシス、UNCOVER TRUTH、企業と顧客の接点における一連の体験を創造しマネジメントする分野で協業開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスと UNCOVER TRUTH は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の中で、顧客体験をターゲットとした領域(CXM※1)におけるデジタルマーケティングを支援する活動での協業を 1 月 20 日から開始します。
この協業により、企業と顧客の接点を生み出すサービスを提供する「CXLab(シーエックスラボ)」を設置し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響下で、顧客との新しいコミュニケーションを必要とする企業を支援していきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210120_cxlab.pdf

15:09 | IT:一般
2021/01/20new

【みらいワークス】熊本県八代市・人吉市・芦北町と豪雨災害からの創造的復興を目指して「熊本がまだす!副業プロジェクト」を推進します。

| by:ウェブ管理者
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「当社」)は、2020年7月豪雨被災地域である熊本県八代市(市長:中村博生)、人吉市(市長:松岡隼人)、芦北町(町長:竹﨑一成)と、地元金融機関である熊本中央信用金庫、肥銀オフィスビジネス株式会社、経済団体等(八代商工会議所、八代市商工会、一般社団法人八代圏域雇用促進センター、人吉商工会議所、芦北町商工会)と、豪雨災害からの早急な“創造的復興”を目指し、「熊本がまだす!副業プロジェクト ~7月豪雨災害からの創造的復興~」を推進することをお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.mirai-works.co.jp/pressrooms/news358

15:08 | IT:一般
2021/01/20new

【OLTA】OLTA、鳥取銀行にクラウドファクタリングのOEM提供を開始

| by:ウェブ管理者
国内初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役社長兼CEO:澤岻 優紀、以下、OLTA)は、株式会社鳥取銀行(取締役頭取:平井 耕司、以下、鳥取銀行)に「クラウドファクタリング事業」をOEM提供し、2021年2月1日より「とりぎんクラウドファクタリング powered by OLTA 」を開始いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000045310.html

15:07 | IT:一般
2021/01/20new

【freee】資金調達freee β版に「かんたん比較機能」を追加リリース返済方式の異なる商品間の比較が簡単に

| by:ウェブ管理者
freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン金融プラットフォーム「資金調達freee」β版に「かんたん比較機能」を追加リリースしました。
従来、金利や手数料のコストを計算するためには、利用者が商品ごとに計算方法を確認し、複雑な金利計算を行ったり、金融機関に個別に問い合わせを行う必要がありました。
「かんたん比較機能」により、返済方式が異なる商品間のコスト比較が、複雑な金利計算をしなくても利用者ご自身で簡単にできるようになりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000006428.html

15:06 | IT:一般
2021/01/20new

【Sansan】Sansan、地域金融機関の社内業務のデジタル化・DXの取り組み状況を調査

| by:ウェブ管理者
Sansan株式会社は、地域金融機関における社内業務のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み状況を調査しました。

政府・日銀の施策により「地銀再編」に改めて注目が集まり、新型コロナウイルス感染拡大も相まって、地域金融機関は大きな変革期を迎えています。今回の調査により、今後の地域経済の回復のためにも、持続的な成長が期待される地域金融機関の喫緊の課題であるデジタル化の実態と抱える課題が明らかになりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000049627.html

15:05 | IT:一般
2021/01/20new

【Liquid】送金アプリ「pring(プリン)」、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

| by:ウェブ管理者
株式会社pringは、2021年1月19日から、送金アプリ「pring(プリン)」の本人確認において、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しました。
従来、アカウント開設時の本人確認手続きには、運転免許証等の本人確認書類(※1)をアップロードした数日後に郵送はがきを受領する必要がありましたが、「LIQUID eKYC」を導入することにより、本人確認をスマホから申請してオンラインで完結することが可能になります。これまで数日かかっていたアカウント開設時の時間・手間を大幅に削減し、48時間以内(※2)に取引が可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000013861.html

15:03 | IT:一般
2021/01/20new

【UNCOVER TRUTH】UNCOVER TRUTH、日本ユニシス、企業と顧客の新たな接点や体験の創出&最適化支援での協業開始

| by:ウェブ管理者
CRMエージェンシーとして企業の各種デジタルマーケティングを支援する株式会社UNCOVER TRUTH(本社:東京都港区、代表取締役:石川敬三)とソフトウェアの開発・販売および各種システムサービスを提供する日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:平岡昭良)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)における、顧客体験の質の向上(CXM※1)をターゲットとした領域にて、デジタルマーケティング支援活動での協業を2021年1月20日から開始します。

この協業により、企業と顧客の接点を生み出すサービスを提供する「CXLab(シーエックスラボ)」を設置し、新型コロナウイルス(COVID-19)流行の影響下で、顧客との新しいコミュニケーションを必要とする企業を支援していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000012096.html

15:02 | IT:一般
2021/01/20new

【コントロールグループ】信用金庫・信用組合向けの「来店受付予約システム」を無償で提供開始!

| by:ウェブ管理者
金融機関向けの予約システム「RESERVA」を展開する株式会社コントロールテクノロジーは、コロナ禍での「窓口業務」、「資産運用相談」など、対面による接客を安全にスムーズに行えるよう、信用金庫・信用組合向け予約システムの無料提供を開始いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000049555.html

15:01 | IT:一般
2021/01/20new

【楽天】台湾における楽天国際商業銀行の営業開始に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「当社」)の連結子会社である楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)及び楽天カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下「楽天カード」)は、IBF Financial Holdings Co., Ltd.(以下、IBF社)と共同で、2019年7月30日に、台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会より銀行業の認可を取得し、開業に向けた準備を進めてきました。2020年5月18日に設立登記が完了した樂天國際商業銀行股分有限公司(本社:台湾台北市、代表者:簡明仁、以下「楽天国際商業銀行」)は、営業認可取得を経て、このたび、2021年1月19日に営業を開始することをお知らせします。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0119_02.html

15:00 | IT:一般
2021/01/19new

【マネーフォワード】クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』を開始

| by:ウェブ管理者
電子帳簿保存法に対応した請求書管理、承認ワークフローのペーパーレス、ハンコレスを実現

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』(以下、「本サービス」)を提供開始し、請求書管理や承認ワークフローのペーパーレス化、ハンコレス化を実現します。
 なお、本サービスは、中堅企業向けバックオフィス統合ソリューション『マネーフォワード クラウドERP』のサービス拡充第一弾です。

 中堅企業の多くは、インストールが必要なオンプレミス型ERPを利用しています。当社は、2020年10月に、オンプレミス型に比べてコストや導入期間を削減できる、中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表しました。現在、対応業務領域を拡大するため、サービスラインナップ拡充を進めています。

 今回第一弾として提供する『マネーフォワード クラウド債務支払』は、購買・発注や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できる債務管理システムです。ワークフローで承認・決裁が済んでいる取引データは、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード 会計Plus』に自動連携されます。また、電子帳簿保存法に対応しており、紙の請求書の電子管理や保管も可能です。

 当社は、本サービスを通じて、請求書管理や承認ワークフローのペーパーレス化、ハンコレス化を実現することで、出社が必要な紙の書類や押印の業務を最小限に抑え、従業員がテレワークしやすい環境づくりを行います。
 また、『マネーフォワード クラウドERP』のサービス拡充を進めることで、取引量が多く複雑な中堅企業のバックオフィス業務の効率化と、業務フロー改善によるテレワーク導入をサポートし、DX化を推進してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210119-mf-press/

15:04 | IT:一般
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