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【IT業界ニュース】
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2024/07/23new

【SCSK】Microsoft の「Cloud Security」における高度な専門性を証明するSpecialization 認定を取得

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SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長:當麻 隆昭、以下 SCSK)は、MicrosoftCorporation(本社:米国ワシントン州、以下 Microsoft)の Specialization 認定制度において、「CloudSecurity」のSpecialization 認定を取得したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2024/pdf/20240723i.pdf

20:02 | IT:一般
2024/07/23new

【日本IBM】IBMがMistral Largeモデルをwatsonxで提供開始

| by:ウェブ管理者
IBM は、ビジネスに特化したAIとデータ のプラットフォーム IBM watsonxの主要コンポーネントの1つであるwatsonx.ai 上で、Mistral Largeの利用が可能になったことを発表しました。これは、高品質かつ高性能な基盤モデルを広く企業に提供し、各社に合わせた形で展開できるようにするための取り組みの一環です。AI開発者のためのIBMのエンタープライズ・スタジオとして、watsonx.aiは、ビジネス・ソリューションやアプリケーションをカスタマイズして統合できる、多様なオープンソースおよび商用モデルへのアクセスを提供します。


原文はこちら
https://jp.newsroom.ibm.com/2024-07-23-Blog-Start-Up-Innovation-Meets-Enterprise-Scale-as-IBM-Makes-Mistral-Large-Model-Available-on-watsonx

20:01 | IT:一般
2024/07/23new

【NTTデータ】デジタル法人通帳をりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行および静岡銀行に提供開始~企業・金融機関間の事務効率化サービスの拡大へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2024年7月より法人向けインターネットバンキング「AnserBizSOL」(以下、AnserBizSOL)にて長期間の入出金明細を参照可能な「デジタル法人通帳」を提供開始します。ファーストユーザーとして、りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行および株式会社関西みらい銀行、並びに株式会社静岡銀行が2024年7月注1より利用を開始しました。

本サービスにより企業は法人インターネットバンキング上で入出金明細を最長10年分保管、参照できるようになります。従来のように紙通帳を持ってATMや窓口に並ぶことなく、インターネットを通していつでも長期の入出金明細を確認でき、生産性向上につながります。さらに、今後はこれまで通帳が担ってきた店頭での本人認証を補完するソリューション等も拡大し、金融機関の法人通帳のデジタル化を促進することで、通帳発行や印紙税にかかるコスト負担の削減や、紙使用による環境負荷軽減を目指します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/072300/

20:00 | IT:一般
2024/07/22new

【ウェルスナビ】金融教育メディア「ウェルスガイド」の提供を開始

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預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、働く世代のお金の悩みに応えるWebメディア「ウェルスガイド」を公開しました。「ためたい」「そなえたい」「ふやしたい」の3つのテーマで、お金の知識とアドバイスをわかりやすく紹介し、働く世代が人生を豊かにするためのヒントを提供します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000014586.html

15:02 | IT:一般
2024/07/22new

【Netskope】企業のAIアプリ利用に関する調査結果を発表 生成AIアプリに共有されるビジネス上の機密情報の3分の1以上が、規制対象の個人データであることが明らかに

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セキュアアクセスサービスエッジ(SASE)のリーディングカンパニーであるNetskopeの調査研究部門であり、クラウド関連の脅威を中心に独自のリサーチを行うNetskope Threat Labsは、米国時間2024年7月17日、企業のAIアプリ活用に関する新たな調査レポート「クラウド・脅威レポート:企業におけるAIアプリ(Cloud and Threat Report: AI Apps in the Enterprise)」を発表しました。本レポートでは、組織が保護に対する法的義務を負う規制対象データが、生成AIアプリケーションで共有されている機密データの3分の1以上を占め、企業にデータ漏えいという、巨額の損失につながり得る潜在的リスクをもたらしていることが明らかになりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000137550.html

15:01 | IT:一般
2024/07/22new

【SocioFuture】イオン銀行への預貯金等照会デジタル化ソリューション「DAIS」提供開始のお知らせ ~流通系銀行で初の採用~

| by:ウェブ管理者
SocioFuture株式会社(東京都港区、代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下 当社)が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」が株式会社イオン銀行(東京都千代田区、代表取締役社長 小林裕明/以下 イオン銀行)で採用され、2024年7月16日から照会受付を開始しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.scft.co.jp/news/zmilnc6fr1w

15:00 | IT:一般
2024/07/19new

【エクサウィザーズ】広島県が「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入

| by:ウェブ管理者
株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長:春田 真、以下エクサウィザーズ)およびグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI(本社: 東京都港区、代表取締役: 大植 択真、以下Exa Enterprise AI )は、広島県(広島県広島市、広島県知事:湯崎 英彦) が自治体向けChatGPTサービスの「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入することをお知らせします。広島県は、県庁における様々な業務で生成AIを有効に活用することで、組織全体の業務効率化および生産性が向上することを目指します。また、エクサウィザーズグループは、広島県庁の全職員向けの研修を実施し、生成AI活用の利点や安全性、効果的な使い方を伝えることで、生成AIの積極的な取り組みを促します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000030192.html

15:03 | IT:一般
2024/07/19new

【カミナシ】カミナシと大垣共立銀行がビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
現場DXプラットフォーム『カミナシ』を提供する株式会社カミナシ(本社:東京都千代田区、代表取締役:諸岡 裕人、以下「カミナシ」)は、株式会社大垣共立銀行(本社:岐阜県大垣市、頭取:林 敬治、以下、OKB)と岐阜県内を中心とした事業者への現場DXや脱炭素への取り組みを支援すべく、ビジネスマッチング契約を締結しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000054269.html

15:02 | IT:一般
2024/07/19new

【インフキュリオン】インフキュリオン、デジタルホールディングスグループのバンカブルが展開するWeb広告費の4分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」に「Xard(エクサード)」を提供

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」)は、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦)のグループ会社である株式会社バンカブル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙瀬 大輔、以下、「バンカブル」)が2024年8月から展開するWeb広告費の4分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL」に、国際ブランドカード発行プラットフォーム「Xard」を提供します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000031359.html

15:01 | IT:一般
2024/07/19new

【Lecto】あいおいニッセイ同和損害保険が「Lectoプラットフォーム」を導入

| by:ウェブ管理者
 Lecto株式会社が提供する「Lectoプラットフォーム」が、この度あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に導入されたことをお知らせします。「Lectoプラットフォーム」を通じて、あいおいニッセイ同和損害保険が提供する各種保険の損害サービス業務のDXを支援していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000074780.html

15:00 | IT:一般
2024/07/18

【RevComm】株式会社ゆうちょ銀行と協業契約の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:會田武史)は、地域企業等のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し地域経済の活性化を図るため、株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区)と協業契約を締結しましたので、お知らせいたします。

ゆうちょ銀行は、本協業にてレブコムが提供するAI(人工知能)搭載型のクラウドIP電話「MiiTel Phone(ミーテルフォン)」やオンライン商談システム「MiiTel Meetings(ミーテルミーティング)」等を、インサイドセールス(電話やオンライン面談システムを用いた内勤営業)の効率化や人財の定着等に課題を持つ地域企業に対して、紹介を行っていきます。

レブコムは、「MiiTel Phone」や「MiiTel Meetings」等を通じて、これら地域企業等の電話営業やオンライン会議における生産性向上に貢献し、地域経済の活性化に寄与してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000037840.html

16:05 | IT:一般
2024/07/18

【ONESTRUCTION】ONESTRUCTIONは、山陰合同銀行および日本政策金融公庫からデットファイナンスで1億円を調達

| by:ウェブ管理者
建設業のワークフロー最適化を実現するために、openBIM®︎に準拠したBIMデータの可視化・分析プロダクト、『OpenAEC』シリーズを開発するONESTRUCTION株式会社(本社:鳥取県鳥取市、代表取締役CEO:西岡大穂)は、株式会社山陰合同銀行(本店所在地:島根県松江市、代表取締役頭取:山崎 徹)千代水法人部(担当:岩田、西垣)、日本政策金融公庫(本店所在地:東京都千代田区、代表取締役総裁:田中一穂)鳥取支店(担当:延原、原地)の協調により1億円のデットファイナンスを行いました。なお、日本政策金融公庫様の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000056155.html

16:04 | IT:一般
2024/07/18

【日立製作所】生体認証によりデジタルを活用した地域活性化をめざす「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾を福島県玉川村で開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立製作所(以下、日立)は、福島県玉川村(以下、玉川村)と日立独自の生体認証統合基盤サービス*1を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第三弾(以下、本実証)を2024年7月29日から玉川村で開始します。本実証は玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定*2に基づくもので、日立は生体情報暗号化技術「PBI*3」を用いて、顔認証による手ぶらでの安心・安全な地域商品券の決済を実現します。なお、協定メンバーである三菱HCキャピタルは、本実証で使用する機器の調達および賃貸、本実証に関わる各種契約取り纏めなどで参画します。
 これまで玉川村では、2022年に「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第一弾*4、2023年に第二弾*5を実施し、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用や村内施設利用時における顔認証での本人確認といった、生体認証を活用した実証に取り組んできました。今回、新たに地域商品券の利用にあたり、個人のスマートフォンなどから登録可能な顔認証*6を用いることで、利便性向上による利用者の拡大や玉川村の地域経済活性化を図ります。
 本実証により、日立は顔認証の実用化に向けた取り組みをさらに加速させ、玉川村での成果をモデルケースとして全国の自治体への展開をめざします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000357.000067590.html

16:03 | IT:一般
2024/07/18

【ラック】日本サイバー犯罪対策センターのフィッシングサイト撲滅チャレンジカップへ協賛

| by:ウェブ管理者
株式会社ラックは、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が、7月22日に開催する「第2回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」に協賛します。

第2回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップの開催について | トピックス | 脅威情報 | 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)
https://www.jc3.or.jp/threats/topics/article-566.html

フィッシングとは、実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやSMS(携帯電話のショートメッセージ)で偽サイトに誘導し、IDやパスワードなどの情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口です。JC3では、都道府県警察から委嘱を受けたサイバー防犯ボランティア等に対し、フィッシングサイトを解体するための支援ツール「Predator」を提供しています。本イベントは、同ツールを使用したテイクダウン数を競う演習訓練です。

ラックは、JC3が取り組む、"サイバー脅威に関する情報を把握することのできる産業界"、"情報通信技術に関する研究開発等を行う学術研究機関"、"犯罪者の取締りを担う捜査機関"の間で、情報や知識・経験、ノウハウを共有・活用するための枠組みに賛同し、2014年の立ち上げより会員企業としてその活動に参画しています。

ラックは、今回2回目となる活動で、1つでも多くのフィッシングサイトの撲滅と被害の発生を抑える結果につながることを期待しています。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2024/07/18_news_01.html

16:02 | IT:一般
2024/07/18

【富士通】データドリブンな人的資本経営の実践に向けた課題や示唆をまとめた「CHRO Roundtable Report 2024」を発行

| by:ウェブ管理者
当社は、企業価値向上につながるデータドリブンな人的資本経営を実現するため、人的資本経営に先進的に取り組む企業とともに2022年4月からCHROラウンドテーブルを毎年実施しています。第2回となる今回は、株式会社NTTドコモ(注1)様、テルモ株式会社(注2)様、三井化学株式会社(注3)様、株式会社三菱UFJ銀行(注4)様、株式会社リコー(注5)様のCHRO(Chief Human Resource Officer)やCHO(Chief Human Capital Officer)とともに、第1回CHROラウンドテーブルで導き出された人的資本価値向上モデルの検証を行い、各社の取り組みや事例を「CHRO Roundtable Report 2024」として公開しました。当社はデータとAIを活用する「Fujitsu Uvance」のオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」(注6)を利用して分析し、管理職のピープルマネジメント力と、従業員エンゲージメントおよび組織パフォーマンスの関連性を本レポートにおいて具体的に紹介しています。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/07/18.html

16:01 | IT:一般
2024/07/18

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、さわかみ投信におけるWeb口座開設時の本人確認手続きに採用

| by:ウェブ管理者
デジタル本人確認の株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都中央区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、さわかみ投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤上 龍、以下 さわかみ投信)が運営・提供する投資信託サービス「さわかみファンド」のWeb口座開設に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供したことをご報告します。

さわかみ投信は、犯罪収益移転防止法に基づく特定事業者として、これまで利用者のWeb口座開設時に郵送手続きを用いて本人確認を行ってきました。今回、サービス利用者の手続きの簡略化を目的に、TRUSTDOCKの本人確認ソリューションを導入することで、利用者はWeb口座開設時の本人確認を迅速かつスムーズに完了できるようになります。これにより、顧客体験が大幅に向上することが期待されています。
さらに、TRUSTDOCKのソリューションにより、さわかみ投信の本人確認業務がデジタル化されることで、確認作業の不備リスクが低減し、業務効率が向上します。また、口座開設手続き中の離脱率が改善され、口座開設率の向上にも寄与することが期待されます。
TRUSTDOCKは、今後もさまざまな企業と連携し、安全かつ効率的な本人確認ソリューションの提供を通じて、顧客体験の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://biz.trustdock.io/news/ekyc-sawakami

16:00 | IT:一般
2024/07/17

【マネーフォワード】マネーフォワードと三井住友カード、 個人向け事業における資本業務提携に関する基本合意書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワードと三井住友カード株式会社は、本日、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携(以下:本提携)に関する基本合意書(以下:本合意書※1)を締結いたしました。併せて、個人事業主や法人向けの事業においても、協業を検討してまいります。

マネーフォワードが持つ、No.1 家計簿・資産管理アプリ※2『マネーフォワード ME』を中心とした、個人のお客さまのお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人のお客さま向け総合金融サービス『Olive』の価値を融合・最大化し、より多くのお客さまのお金にまつわる課題解決を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001276.000008962.html

15:03 | IT:一般
2024/07/17

【400F】家計診断・相談サービス『オカネコ』にて、ニッセイアセットマネジメント株式会社の個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社400F(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村仁、以下「400F」)は、ニッセイアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大関 洋、以下 「ニッセイアセットマネジメント」)と共に、400Fが提供する国内最大級(※1) の家計診断・相談サービス「オカネコ」を通じて、ニッセイアセットマネジメントが提供する個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を、2024年7月17日(水)に開始いたしましたのでお知らせいたします。

本連携により、ニッセイアセットマネジメントは、400Fが第一号として登録する⾦融サービス仲介業者(※2)と、初めての取り組みを開始します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000038217.html

15:02 | IT:一般
2024/07/17

【フューチャー】フューチャーアーキテクト、福島銀行に導入した「次世代バンキングシステム」が稼働開始

| by:ウェブ管理者
フューチャーアーキテクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷口友彦、以下フューチャーアーキテクト)は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)との業務提携に関する基本合意に基づきSBI地方創生バンキングシステム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:森田俊平)に提供する「次世代バンキングシステム」を、株式会社福島銀行(本社:福島県福島市、取締役社長:加藤容啓、以下福島銀行)に導入しました。

2021年4月に開始した本プロジェクトは、当初の計画通り2024年7月16日に安定的な稼働を開始しました。これまで「維持・保守」に集中していた金融機関のシステム投資を「戦略」中心に切り替えていくことで、地域金融機関のDXを実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000705.000004374.html

15:01 | IT:一般
2024/07/17

【BIPROGY】BIPROGY 農林中央金庫で「BankVision on Azure」が稼働開始

| by:ウェブ管理者
BIPROGYが提供するパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」を農林中央金庫が採用し、同サービスを利用した基幹系システムの稼働を2024年7月16日から開始しました。パブリッククラウド環境でのフルバンキングシステム稼働は、全国金融機関では初めてとなります。
農林中央金庫は、2020年9月からWindows上で稼働する「BankVision」を利用した基幹系システムの稼働を開始し、農林水産業の持続的な発展と市場環境の変化に柔軟に対応しながらさらなる顧客ニーズに応えつつ、システムコストの削減を実現するため、「BankVision on Azure」によるクラウド化を実現しました。


原文はこちら
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_240717.pdf

15:00 | IT:一般
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