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【IT業界ニュース】

2021/11/30	【NTTデータ・スマートソーシング】～デジタル化支援によるお客さまの業務効率の改善～西日本シティ銀行、コンカーとの3社協業開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ・スマートソーシング（本社：東京都江東区、代表取締役社長：和田泰之、以下：NTTデータ・スマートソーシング」）は、株式会社西日本シティ銀行（本社：福岡県福岡市、頭取：村上英之、以下：西日本シティ銀行）、ならびに株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下：コンカー）と、お客さまのデジタル化支援を目的とした協業を開始いたしました。
間接業務のデジタル化推進に向け、NTTデータ・スマートソーシングのパートナーであるコンカーの出張・経費管理クラウド「SAP Concur（注１）」を西日本シティ銀行のお客さまに提供し、デジタル化推進と出張・経費管理業務のさらなる自動化の実現、バックオフィス業務の効率化に取り組みます。

【背景】
令和3年度の税制改正大綱により、電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和され、経費管理業務の領域はペーパレス化、業務の効率化がさらに加速される見込みです。
また、With/After COVID-19・ニューノーマル時代と呼ばれる現在において、テレワークをはじめとした場所を問わない業務の推進や企業の意思決定のスピード向上を目的に、ITテクノロジーの活用が期待されています。
特にバックオフィスの領域では、本来テレワーク向きと想像されていた業務が、書類の押印や郵送の必要から出社を余儀なくされる場合も多く、AIやRPAをはじめとした自動化を進めつつ、できる限り人手を介さずにバックオフィス業務を完結できる取り組みが必要とされています。
これまで、NTTデータ・スマートソーシングはコンカーと連携し、業務の標準化と効率化による「経費精算をなくす」に向け、SAP Concurの導入から経費精算業務のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）をワンストップで提供、協業を行ってきました。そこで企業のワークスタイルの変革を契機に、デジタル化推進と出張・経費管理業務のさらなる自動化の実現、バックオフィス業務の効率化の取り組みを西日本シティ銀行のお客さまにも提供すべく、連携協定を締結いたしました。
西日本シティ銀行も、グループ会社の九州カード株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：川本惣一）を通じ、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とのデータ連携により、キャッシュレス、ペーパレスに大きく寄与する法人カードを提供することで、お客様の効率化支援に取り組みます。

【3社協業の内容】
経費管理業務のデジタル化に関する豊富な知識・ソリューションを保有するNTTデータ・スマートソーシングと、出張・経費管理クラウド「SAP Concur」を提供するコンカーが、西日本シティ銀行のお客様のバックオフィス業務効率化ニーズにあわせ、共同でご提案します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000062357.html

15:05 | IT：一般

2021/11/30	【Automagi】ＡＩによる保険金支払の自動判定システムの開発	\| by:ウェブ管理者

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤　敬二、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）、Automagi株式会社（代表取締役社長：野呂堅太郎、以下「Automagi」）は、迅速な保険金の支払を実現するため、事故状況等の入力内容からＡＩが保険金支払可否を判断するシステム（以下「本システム」）を共同で開発し、２０２２年度の導入を目指します。

１．概要
　損保ジャパンでは、ＬＩＮＥアプリ上で自動応答機能（以下「チャットボット」）がお客さまの請求手続きのナビゲートを行う「ＳＯＭＰＯらくらくスマート請求」を提供しています。
　従来は、事故受付後、保険金支払担当者による支払可否の判断が必要でしたが、本システムの導入により、お客さまは２４時間・３６５日、事故受付から請求手続きまでシームレスに行うことが可能となります。問題のないご請求については最短３０分で請求手続きが完了します。
　なお、お客さまの保険金請求の手続きにあたり、事故状況やおケガ等の入力内容からＡＩが保険金の支払可否を判断するシステム開発は、国内初の試みです（２０２１年１０月当社調べ）。

２．本システムの特徴
　お客さまが事故受付の際に入力した事故状況やおケガ等の内容を、ＡＩが読み取り、保険約款に照らし合わせて保険金の支払可否を判断します。
　なお、お客さまが入力した内容で判断できない場合は、ＡＩが事故状況を問い返して、判断できるように情報を収集します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000012535.html

15:04 | IT：一般

2021/11/30	【グラフテクノロジー】コブラウズソリューション『Withdesk Browse（ウィズデスクブラウズ）』をオリックス生命保険株式会社に提供開始	\| by:ウェブ管理者

グラフテクノロジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：田口湧都、以下、グラフテクノロジー）は、オリックス生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：片岡一則、以下、オリックス生命）に、コブラウズソリューション『Withdesk Browse（ウィズデスクブラウズ）』を提供開始いたしました。

■ Withdesk Browse 導入の概要

　この度、オリックス生命は、グラフテクノロジーが提供する Withdesk Browse を導入することにより、ウェブサイト上のお手続きや操作方法にお困りのお客さまに対して、お客さまの利用デバイス（PC・スマートフォン・タブレット）を問わず、即座に画面を共有し、操作方法などをきめ細かくサポートできるようになります。なお、画面共有サポートは、インターネットお申込みページでのサポートにおいて開始し、対象範囲を順次拡大していく予定です。

　今回の導入にあたっては、お客さまによる事前のソフトウェアダウンロードが不要なため、お客さまに負担をかけることなく、画面共有サポートを提供できるようになるとのご評価をいただいております。また、保険のお申込みに必要な告知情報やクレジットカード番号といったセンシティブな入力内容は、オペレーターが閲覧できないように部分的にマスキングできるため、お客さまのセキュリティを考慮した対応が可能であるという評価のもと、Withdesk Browse 導入を決めていただきました。

　今後も、グラフテクノロジーは、Withdesk を通じて、お客さまの抱えている問題を1秒でも早く解決に導く「攻めのカスタマーサービス」を実現するべく、更なるサービス開発に努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000037841.html

15:03 | IT：一般

2021/11/30	【アドバンスクリエイト】「保険市場スマートコンサルティングプラザ」新規オープンのお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濱田佳治、東証一部上場、証券コード：8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ ）は、本日、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を新規オープンいたしましたので、お知らせいたします。

■「保険市場スマートコンサルティングプラザ」について

① OMO戦略の完全稼働に向け、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点を設置。
② 直営拠点エリア外のお客さまを含め、日本全国のオンライン面談ニーズをキャッチアップ。
③ 全国のコンサルティングプラザからオンライン面談の精鋭を一同に集め、ノウハウの共有とコミュニケーションの深化を図ることで、DX化による次世代の保険営業スタイルを確立。オンライン面談の生産性を実面談と同水準まで引き上げ、収益への貢献を目指す。

■「保険市場スマートコンサルティングプラザ」開設の背景

　当社は2020年3月にオンライン保険相談を開始し、業界トップクラスとなる50,000件以上の面談を実施する中で、保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」の開発などを通じて、実面談と変わらないサービスクオリティを実現してまいりました。
　オンライン保険相談は、申込書類の取り付け等を考慮して直営支店の周辺エリアをメインに行い、それ以外の地域については協業代理店での相談をご案内しておりました。しかしながら、オンライン保険相談を実施していない協業代理店も多数ある中で、協業代理店へのアポイント配信が円滑に行えず、またオンラインの利便性を日本全国に届けられないという課題もございました。
　オンライン保険相談に特化した「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を開設することで、直営支店のカバーエリア外のお客さまにも当社の高品質なオンライン保険相談の利便性をお届けすると共に、実面談が必要になった場合には、直営支店に加えて協業代理店で対応することで、当社、協業代理店双方の収益機会を拡大いたします。
　また、オンライン面談に長けた募集人を一か所に集めることで、ノウハウの共有とコミュニケーションの深化を図り、オンライン面談の更なる生産性向上を目指します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000812.000004608.html

15:02 | IT：一般

2021/11/30	【マネーフォワード】国内シェアNo.1※の社内向けAIチャットボットを提供するHiTTO株式会社をグループ会社化	\| by:ウェブ管理者

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、HRチャットボット『HiTTO（ヒット）』を提供するHiTTO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役Co-CEO：五十嵐智博、代表取締役Co-CEO：木村彰人、以下「HiTTO社」）の発行するすべての株式を取得し、グループ会社化することを決定しました。

HiTTO社は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている国内シェアNo.1※の社内向けAIチャットボット『HiTTO』（以下、『HiTTO』）を提供しています。『HiTTO』は、勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、主に人事労務に関する社内向けのHRチャットボットです。『HiTTO』を通じて、従来、属人的に対応されていた社内からの問い合わせに対し、24時間365日自動で回答することが可能になり、バックオフィス業務の効率化に貢献します。

当社は、バックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』を通じて、バックオフィスの業務効率化に取り組んでまいりました。人事労務領域向けには『マネーフォワードクラウド人事管理』『マネーフォワードクラウド勤怠』などを通じて入退社手続、給与計算、勤怠管理、年末調整等といった各種申請業務の業務効率化を推進しています。また、当社は、2020年10月に中堅企業向けのクラウド型ERP「マネーフォワードクラウドERP」を発表し、会計・人事労務・契約領域までを含めたバックオフィス業務全体を網羅するサービスの提供を行うと共に、中堅企業や上場準備企業へ顧客基盤を拡大しております。

そこで、この度、下記のシナジーによる両社のさらなる成長を目的に、HiTTO社のグループ会社化を決定しました。今回のグループ会社化により、これまで『マネーフォワードクラウド』を通じて業務効率化を推進してきた各種業務に加えて、社内からの問い合わせ対応の効率化など、社内コミュニケーションにおける課題を新たに解決し、更なるバックオフィスの効率化を推進してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000675.000008962.html

15:01 | IT：一般

2021/11/30	【矢野経済研究所】レンディングサービス市場に関する調査を実施（2021年）～FinTechに関連した融資サービスであるレンディングサービスの2020年度市場規模は前年度比106.6％の157億円	\| by:ウェブ管理者

FinTechに関連した融資サービスであるレンディングサービスの2020年度市場規模は前年度比106.6％の157億円～ソーシャルレンディングの拡大が市場拡大の要因に～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のレンディングサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きである。レンディングサービスとは、FinTechに関連した従来の銀行融資とは異なった融資サービスであり、オンラインで完結するものや個々人のスコアに応じた貸付条件など様々な形態のサービスが提供されている。

FinTechの拡大に伴い、レンディングサービス市場も活性化し、市場拡大が見込まれる。本調査におけるレンディングサービス市場は、ソーシャルレンディング、オンライン（AI）融資、スコアレンディングを対象として事業者売上高ベースで算出しており、2020年度のレンディングサービス市場規模は、前年度比106.6％の157億1,600万円となった。特にソーシャルレンディングがけん引し、スコアレンディングも拡大した。

2.注目トピック
金融サービス仲介法制の施行
2021年11月に「金融サービス仲介法制」が施行され、情報通信技術の発展により、オンラインでの金融サービスの提供が可能となった。
利用者が様々なサービスの中から自身に適したものを選択しやすくすることが重要とされているおり、「金融サービス仲介業」を創設することで従来、業態ごとに登録が必要だった仲介業登録は、１つの登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能となる。金融サービス提供の場が拡大することで、金融業界が活性化し、レンディングサービス市場においても追い風となるとみる。

3.将来展望
2024年度のレンディングサービス市場規模は263億5,000万円に達すると予測する。

オンライン（AI）融資は、コロナ禍の2020年度においては、公的資金や銀行の低金利融資が充実していたことから、利用は控えられた。一方で、公的資金は緊急時の救済の面が強く、公的資金が尽きるタイミングでは新たな資金調達が必要となる。現在、利用者（中小企業や個人事業主等）においても対面ではなく、非対面の取引を好む傾向にあり、オンラインで申込み可能なオンライン（AI）融資への関心も高まっている。融資実行までの期間が短いオンライン（AI）融資は事業の運転資金としての需要が高く、今後市場は拡大していく見込みである。

原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press/press.php/002855

15:00 | IT：一般

2021/11/29	【マネーフォワード】JCB、マネーフォワードと業務提携	\| by:ウェブ管理者

株式会社ジェーシービーと株式会社マネーフォワードは、業務提携契約を締結しました。2021年11月よりJCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、マネーフォワードが提供するクラウド型経費精算システム「マネーフォワードクラウド経費」に対応を開始しました。

■今回の業務提携について

「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」は、JCB 法人カードの機能・サービスにプラスし、カードの利用明細データを経費精算システムに自動連携するサービスです。今回の業務提携により、新たにJCB法人カードの利用明細データの連携を開始しました。これにより、「マネーフォワードクラウド経費」にカードの利用明細データが自動で取り込まれ、利用者がJCB 法人カードの情報を「マネーフォワードクラウド経費」上で登録すると、カードの利用日、利用金額、加盟店名といった内容が、「利用後最短翌日」に自動的に利用者の「マネーフォワードクラウド経費」画面に表示されます。経理処理の効率化、ペーパーレス化に加え、従業員の経費申請作業が削減されるなど、煩雑な経費精算処理の効率化を実現します。また、取り込まれたデータは「マネーフォワードクラウド経費」上では変更できないため、不正申請を防止し、経費処理のガバナンス強化につながります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000670.000008962.html

15:08 | IT：一般

2021/11/29	【コインチェック】コインチェックとフィナンシェ、IEOによる資金調達実現に向けた契約を締結	\| by:ウェブ管理者

～ 2022年夏までに「フィナンシェトークン」を販売、プラットフォームトークンの活用によりファンや顧客との新しい関係構築を目指す～

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾聡）と株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光宏尚）は、IEO（Initial Exchange Offering）による資金調達に向けた契約を締結いたしました。本契約に基づき、2022年夏までにIEOの実現を目指します。

「IEO（Initial Exchange Offering）」は、企業やプロジェクト等がユーティリティトークンを活用した資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査およびトークンの販売を行う仕組みです。資金を調達できるだけでなく、トークンを活用することでコミュニティの形成・強化しやすいのが特徴です。

コインチェックでは、2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、ハッシュパレットと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。「Coincheck IEO」の第2号案件となる今回は、”10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現”をミッションに掲げ、既に100以上の個人や団体のトークンの発行・販売、企画・運用実績を持つフィナンシェが「フィナンシェトークン」の発行を行い、コインチェックの提供する「Coincheck IEO」にて販売する予定です。

本IEOにより発行・販売される「フィナンシェトークン」は、クラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣を利用して発行されたクラブトークンやNFTに横串を通す役割を担うプラットフォームトークンです。また、本IEO実現で調達した資金の一部はフィナンシェの提供する｢FiNANCiE｣及びNFT事業の更なる拡大に充当する予定です。

コインチェックでは本取り組みにより、フィナンシェが目指す「会社がいらない”個の時代”における、ファンや顧客との新しい関係の構築」を支援していきたいと考えています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000021553.html

15:07 | IT：一般

2021/11/29	【CBA】与信管理を支援する“リスクモンスター株式会社”と資本業務提携	\| by:ウェブ管理者

環境評価指標を開発、企業の環境与信情報を提供し、ESG経営の推進に貢献致します。

廃棄物処理業界のDX（デジタル・トランスフォーメーション）により資源循環型（リサイクル）社会の実現を目指す株式会社CBA（本社：東京都目黒区下目黒1-1-14　代表取締役宇佐見良人以下CBA）は、CBAが収集、蓄積する企業の環境負荷情報と、与信管理アウトソーシング事業を推進するリスクモンスター株式会社が保有する企業与信情報とを融合し、環境評価指標を開発するため、資本業務提携契約を締結致しました。
CBAとリスクモンスターが開発する環境評価指標は、企業の環境与信情報として提供され、CBAの廃棄物処理プラットフォーム上の契約先の調査、及びレコメンド情報として利用するとともに、現在圧倒的に不足している企業取引の際の環境与信調査、企業調査会社の基礎資料、ESG評価機関の分析データとして活用されることを目指しております。

当社はリスクモンスター社と連携し、廃棄物排出企業にハイレベルな資源化技術と廃棄物処理技術を持つ企業の最新情報を常時提供できるサービスを進め、資源循環型社会への移行、高度な廃棄物適正処理の推進、産業廃棄物業界のＤＸ化を推進し、「SDGsで唱えられている持続可能な社会」の実現に貢献したいと考えております。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000089639.html

15:06 | IT：一般

2021/11/29	【overflow】複業・転職マッチングプラットフォーム「Offers（オファーズ）」、日本初のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE(フリーナンス) byGMO」と業務提携	\| by:ウェブ管理者

ハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した複業・転職マッチングプラットフォーム「Offers（オファーズ、以下オファーズ）」を運営する株式会社 overflow（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木裕斗・田中慎以下、overflow）は、日本初のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE(フリーナンス) byGMO」(https://freenance.net/)を運営する株式会社GMOクリエイターズネットワーク(東京都渋谷区代表取締役社長　伊藤毅　以下、GMOクリエイターズネットワーク)と2021年11月29日に業務提携いたしました。

■提携の背景と目的
『オファーズ』は、リリース2年半で約300社が利用するプロダクト開発組織に関わる人材（エンジニア・デザイナー・PM）向けの複業・転職マッチングサービスで、スタートアップ～上場企業まで含めて大小様々な企業でご利用いただいております。

ハイレベルな人材が雇用形態にとらわれず、「働きやすく、キャリア構築・スキルアップ、事業貢献しやすい」土壌をつくるためのサービスを提供しております。オファーズでの複業・副業がきっかけとなり、転職につながるケースも増えるなど、新たな展開を見せています。

一方、「FREENANCE byGMO」は、GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランスのための金融支援サービスです。

収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書（売掛債権）をすぐに現金化できる『FREENANCE即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険『FREENANCEあんしん補償』が無料付帯します。

また、会員登録時に本人確認・反社チェックを行なっているため、「FREENANCE byGMO」の会員であることを、クライアント企業に対する信用の証として利用いただけるなど、フリーランスの方の働き方を支援しています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000053307.html

15:05 | IT：一般

2021/11/29	【ガレージバンク】C向けセールアンドリースバックサービス「CASHARi / カシャリ」、セブン銀行第4世代ATMでの本人確認の実証実験を開始～eKYCプロセスにおけるUX向上を検証	\| by:ウェブ管理者

モノの価値を活用したファイナンスを実現する、C向けセールアンドリースバックサービス「CASHARi / カシャリ」を開発・運営するガレージバンク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本義仁、以下ガレージバンク）は、eKYCプロセスにおけるUX向上を目指し、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹泰昭、以下セブン銀行）および株式会社ACSiON（本社：東京都千代田区、代表取締役：安田貴紀、以下アクシオン）とともに、2021年11月29日よりセブン銀行の第4世代ATMとアクシオンの本人認証サービス「proost」を組合せた本人確認サービスの実証実験を開始いたしましたのでお知らせいたします。

実証実験の目的
ガレージバンクは、古物営業法に基づく本人確認として、従前より改正犯罪収益移転防止法施行規則六条一項の「ホ」に準拠したeKYCプロセスを「CASHARi / カシャリ」アプリ上で実施しておりますが、より多くのお客さまにサービスをご利用いただくことを目的とし、セブン銀行第4世代ATMでのeKYCプロセスに対応* いたしました。公共性の高いATMでのeKYCプロセスを選択肢に加えることで、スマートフォンの操作に不安があるお客さまにも、より便利にサービスをご利用いただけるようになります。
ガレージバンクは、本実証実験を通じてeKYCプロセスにおけるUX向上を検証するとともに、今後もお客さまの利便性向上に向け、サービスの改善に努めてまいります。
* 実証実験期間中、セブン銀行ATMでのeKYCプロセスは、東京都にお住まいの方のみ選択いただけます

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056512.html

15:04 | IT：一般

2021/11/29	【マネーフォワード】『マネーフォワードの生命保険』、『マネーフォワード ME』のデータをもとに見直しが可能に～家計状況や資産増減に合わせ、保険料の負担削減を目指す	\| by:ウェブ管理者

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード固定費の見直し』内の「保険の見直し」をご利用のお客様に向けて提供している保険商品『マネーフォワードの生命保険』において、『マネーフォワード ME』データを利用した定期的な見直しが可能となる通知サービスを本日より開始しました。これにより保険加入者は、家計や資産の状況に応じて保障額を見直し、保険料の負担軽減に繋げることが可能になります。

『マネーフォワードの生命保険』（以下、「本商品」）は、当社が提供する『マネーフォワード固定費の見直し』内の「保険の見直し」の診断結果に合わせて、オンライン上で加入が可能な保険商品の1つです。

この度、本商品の加入者は、『マネーフォワード ME』上の家計や資産増減データに応じて算出された、必要保障額の通知メール※1を定期的に受け取ることができるようになりました。通知をもとに加入者は、自身に適した保障額を選択することができます。定期的な通知に基づき、継続的に保険の見直しができるため、保険料の負担削減につながる可能性※2があります。

※1：実際に保障額見直しの通知が届くのは保険ご加入後、半年～1年後となる見込みです。
※2：負担削減をお約束するものではありません。家計や資産増減の状況によって、必要保障額を算出するため、負担削減ではなく保障額の増額を提案する場合もございます。

■見直し通知サービス提供の背景
『マネーフォワード固定費の見直し』の「保険の見直し」機能を2021年7月に提供開始後、利用者の方々から「現在の家計状態を取り込んでの（要不要の）診断なので、納得感がある」「貯蓄額と照らし合わせて要否を判断できるから良い」などの声を頂いておりました。

そういった利用者の方々の声から、現在の家計・資産増減に合わせて保障額や保険料も変えていくことができれば、更なる家計改善をサポートできるのではないかと考え、保険加入者に向けた本サービスの提供を開始いたしました。

実際に、生命保険文化センターが実施する調査※3によると、加入済生命保険を解約・失効する理由として、「他の生命保険に切り替えたので（34.6％）」、「掛金を支払う余裕がなくなったから（23.0％）」、「掛金が更新により高くなってしまったから（12.8%）」があげられおり、加入後の家計・資産状況の変化が影響していることが分かります。

ユーザーのその先の人生をより良くしていけるよう、今後もサービスの改善に努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000669.000008962.html

15:03 | IT：一般

2021/11/29	【iChain】インシュアテックのiChainが複数の保険会社と協働して保険管理アプリを提供～保険のCX向上を実現する保険手続プラットフォームを目指します～	\| by:ウェブ管理者

・インシュアテックのiChain株式会社（読み：アイチェーン、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：後藤昌紀、以下「iChain」）は、「うちの保険」アプリを2021/12/1にリリースします。
・まず今回は、保険手続プラットフォームの一環として先行的に配信する「うちの保険」アプリをネオファースト生命保険株式会社様に利用推奨して頂くことになりました。
・iChainは、保険契約者が保険に関する手続をワンストップでダイレクトに行える保険手続プラットフォームの検討・開発を複数の保険会社と協働で進めています。
・「うちの保険」は自社サービスとして提供しているiChain保険ウォレットのOEMにあたるものであり、これに続く各種関連機能は2022年からの段階的リリースを予定しています。
・iChainは、保険契約者やその家族など関係者の利便性向上の実現に向けて取り組んでおり、多くのユーザーに使って頂けるよう、今後必要な機能を拡張し、普及を推進していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033526.html

15:02 | IT：一般

2021/11/29	【TORANOTEC】国内初のコンビニで投資！モバイルPOSAの「トラノコ資産運用スターターキット」、都内セブン-イレブンで販売開始～お得なプリペイドサービスで、資産運用をさらに身近に	\| by:ウェブ管理者

資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業、TORANOTEC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジャスティン・バロック、以下：「トラノテック」）は、インコム・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒井琢麿、以下「インコム・ジャパン」)のモバイルPOSA技術を活用し、資産運用子会社を通して提供する資産運用サービス「トラノコ」の「資産運用スターターキット」を本日2021年11月29日より都内のセブン-イレブン約2,600店で販売開始することを発表しました。

トラノコは日々のお買い物データから算出されるお買い物のおつり分や各種ポイントを、毎日コツコツ、楽しく簡単に投資に回し、少額から本格的な資産運用ができるサービスです。新規でトラノコを始められる方は、モバイルPOSA「投資スターターキット」をご購入いただくと、当初1年分のサービス利用料をプリペイド方式でお得に始めていただけます。

【対象】　新規でトラノコの利用をお申し込みいただくお客様

【価格】　2,000円

【販売店舗・エリア】　都内のセブン-イレブン約2,600店
※店舗によりお取り扱いがない場合がございますので、予めご了承ください。

【購入・サービス利用方法】

・売場にて「トラノコ資産運用スターターキット」のQRコードをスマホで読み取り、表示されたバーコードをレジで提示して2,000円支払うと、特設サイトへのリンクとPINコードが表示されます。
・特設サイトで、PINコードを入力して新規登録手続きを行います。
・設定完了からの12ヶ月間、月額利用料（300円）の引き落としがされずにトラノコをご利用いただけます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000023255.html

15:01 | IT：一般

2021/11/29	【インフキュリオン】株式交換による株式会社ネストエッグの完全子会社化に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山弘毅、以下「インフキュリオン」）は株式交換により子会社である株式会社ネストエッグ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村栄仁、以下「ネストエッグ」）を、2021年10月22日付で完全子会社化したことをお知らせします。
この度の株式交換によりネストエッグの株主であった伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡昭良、以下「日本ユニシス」）がインフキュリオンの新たな株主となります。

ネストエッグは2016年4月に設立し、日本で初めて銀行の更新系API機能を実装した自動貯金サービス「finbee（フィンビー）」を展開し、2021年10月末現在、累計貯金額は822億円を突破し、連携金融機関は累計14行に拡大するなどインフキュリオンのBaaS（Banking as a Service）プラットフォーム事業の一翼を担ってきました。

インフキュリオンはこの度のネストエッグ完全子会社化により、BaaS事業領域での連携を強化し、Embedded Finance（組込み型金融）の取り組みをより深化・加速させるとともに、伊藤忠商事、日本ユニシスの両社が新規株主となることで、金融領域における基盤拡大並びに強化を図っていきます。

原文はこちら
https://infcurion.com/news/news-20211129_001/

15:00 | IT：決算・人事・IR

2021/11/26	【freee】金融機関とのAPI連携開始について	\| by:ウェブ管理者

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、4の金融機関と参照系のAPI（注1）を活用した利用明細の取り込みを開始したことをお知らせします。
今回の新規に連携する金融機関を含め、freeeでは1,087の金融機関とAPI連携を実施しております。

※API連携先一覧はこちらをご覧ください。
https://corp.freee.co.jp/fapiBank.pdf

■API連携を開始した金融機関一覧（2021年11月1日～2021年11月30日)
・名古屋銀行（個人）
・山形中央信用組合（法人）
・信用組合広島商銀（法人）
・香川県信用組合（法人）
　API連携以前は、各金融機関のインターネットバンキングのユーザーIDとパスワードを「クラウド会計ソフトfreee会計（以下、freee会計）」上に保存していただくことで、その情報を用いてシステムが機械的にオンライン・サービスへログインし、利用明細を「freee会計」に取り込んでいました（注2）。今回の連携により、ユーザーは「freee会計」にユーザーIDとパスワードを保存することなく、利用明細を自動連携できるようになり、より安全かつ安定的に「freee会計」での自動仕訳など明細連携のメリットを享受いただけるようになります。

　今後も各金融機関との連携を進め、お客様にとって使いやすいサービスを目指してまいります。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20211126API.html

15:01 | IT：一般

2021/11/26	【グローバルインフォメーション】暗号通貨市場、2021年から2026年の間に60.8%のCAGRで成長見込み	\| by:ウェブ管理者

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「暗号通貨の世界市場 (2021-2026年)：産業動向・市場シェア・市場規模・成長予測・市場機会」（IMARC Services Private Limited）の販売を11月25日より開始いたしました。

【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/imarc1029246-cryptocurrency-market-global-industry-trends-share.html

市場の概要
暗号通貨の世界市場は、2020年に3,645億米ドルの規模に達しました。今後、市場は2021年から2026年の間に60.8%のCAGRで成長すると予想されています。

暗号通貨とは、取引を監視し、偽造を防ぐために暗号技術で保護されたデジタルまたは仮想の通貨を指します。物理的な形態を持たず、仮想環境に接続されたコンピュータの広大なネットワーク上で配布されます。暗号通貨は、ブロックチェーン技術に基づいた分散型ネットワークを通じて運営されています。送金は公開鍵または秘密鍵で保護され、ユーザーのデジタルウォレットに直接接続されます。従来の通貨とは異なり、政府機関が発行するものではなく、政府からの干渉や操作も最小限に抑えられています。また、携帯性、分割性、耐インフレ性、透明性など、さまざまな利点があります。

市場の成長要因
産業界のデジタル化の進展は、市場の成長を促す重要な要因の一つです。これに伴い、高速インターネットへのアクセスが容易になり、日常生活における高速インターネットの普及率が高まっていることも、市場の見通しを明るくしています。さらに、様々な先進国で仮想通貨の購入、販売、取引が合法化され、承認されていることも市場の成長を促しています。分散型台帳技術（ブロックチェーン）は透明性が高いため、人為的なミスや機械的なミス、データ操作による不正取引や不要な取引のリスクが最小限に抑えられます。これにより、すべての関係者が取引中の変更をリアルタイムで監視することができ、データの安全性と取引の不変性を高めることができます。さらに、スマートフォンで利用できるオンライン取引プラットフォームへのアクセスが便利になったことも、市場の成長に貢献しています。その他、業界の時価総額や市場規模の拡大、ビットコインキャッシュやビットコインライトの登場などの要因が、市場をさらに牽引すると予想されます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001814.000071640.html

15:00 | IT：一般

2021/11/25	【マネーフォワード】日系企業の海外拠点向け会計ソフトを提供するマルチブックと業務提携	\| by:ウェブ管理者

『マネーフォワードクラウドERP』と『multibook』の提供により、国内外のバックオフィスを効率化

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、株式会社マルチブック（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：渡部学、以下「マルチブック」）と業務提携し、当社が提供するクラウド型ERP『マネーフォワードクラウドERP』と、マルチブックが提供する日系企業の海外拠点向けクラウド会計・ERPサービス『multibook』を通じて、国内だけでなく海外進出企業に対しても、バックオフィスの効率化をサポートすることで、企業のDX化を推進します。

『multibook』は、多言語、多通貨、複数帳簿、各国税務要件、商習慣にも対応し、海外すべての事業の“今”が手に取るようにわかる世界の実現を目指すクラウド会計・ERPサービスです。
『マネーフォワードクラウドERP』は、会計から人事労務まで、バックオフィス全体をシームレスに連携し、面倒な手作業を自動化することができるクラウド型ERPサービスです。企業の成長段階にあわせてサービスを組み合わせて活用でき、外部サービスとも柔軟に連携可能です。

この度、当社とマルチブックは業務提携し、『マネーフォワードクラウドERP』と『multibook』を通じて、国内外の顧客に両社一体となった営業体制の構築や、サービス提供を行うことで、国内だけでなくグローバルでのDX推進を共に行ってまいります。

具体的には、バックオフィス業務全体を『マネーフォワードクラウドERP』で効率化を目指す企業に対し、『multibook』を組み合わせて提供することで、企業の海外進出を支援します。また、『multibook』を導入している海外に拠点のある日系企業に対し、国内拠点への『マネーフォワードクラウドERP』の導入を推進するなど、両社サービスの提供を通じて、企業のバックオフィスをサポートします。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20211125-mf-press/

15:09 | IT：一般

2021/11/25	【日本ユニシス】スカイ３６５とユニアデックス資本・業務提携のお知らせ～協業体制によりクラウド利用時の運用監視サービスを強化～	\| by:ウェブ管理者

株式会社テラスカイ（本社：東京都中央区代表取締役社長：佐藤秀哉）の子会社の株式会社スカイ３６５（本社：札幌市北区代表取締役社長：小泉信義、以下スカイ３６５）と、ユニアデックス株式会社（本社:東京都江東区代表取締役社長:東常夫、以下ユニアデックス）は2021年9月に資本業務提携を締結したことを発表します。

企業ではDXを背景に自社システムの構築においてクラウドを選択するケースが増加している現状があります。さらに構築後の運用・保守を担うクラウドMSP*のニーズが一層増えているため、2014年の設立以来クラウドMSPを専門にするスカイ３６５と、インフラシステム構築の全般を担うユニアデックスは、協業体制をとりクラウドビジネス推進を強化してまいります。

本提携の背景・目的
近年では、金融業、公共事業、インフラ関連などの重要システムにおいてもクラウドを選択するケースが増えてきました。このため、BCP対策やクラウドのスキルを有する専門企業にMSPを任せたいというニーズが一層高まっています。

ユニアデックスは、クラウド環境に移行した顧客企業がサービスに専念できるよう、オンプレミス/クラウドを問わず、プロフェッショナルな運用・保守サービスの必要性を捉えていました。

このような背景から両社は資本・業務提携により、クラウド移行から運用監視、さらには迅速に課題を解決するヘルプデスクまでをワンストップで提供する体制を整え、顧客企業のDX推進を支えていきます。

今後の展望
ユニアデックスは、このたびの協業を機に、マルチクラウド環境での管理、可視化、自動化の統合運用管理ツールと各種クラウドの運用管理代行をおこなうサービスの提供を計画しています。

スカイ３６５は、これまでテラスカイグループの顧客企業を中心に、AWSの運用監視がビジネスの多くを占めておりました。このたびの協業を機に、金融や公共事業のMSP支援、AWSを含めたマルチクラウドサービスの運用監視およびヘルプデスク運用へと、事業を拡大してまいります。このたびの協業と相成り、2021年11月に二拠点目となるオペレーションルームを東京に開設し、設備および組織増強をおこない、今後の事業拡大のための体制を整えています。

原文はこちら
https://www.uniadex.co.jp/news/2021/20211125_sky365-alliance.html

15:08 | IT：一般

2021/11/25	【JTBコミュニケーションデザイン】～地域コミュニティの形成・活性化に取り組むエンターテイメント新会社を設立～地域の魅力を再発見する歩き旅コンテンツサービス「膝栗毛」始動	\| by:ウェブ管理者

三菱地所株式会社（以下、三菱地所）はこのほど、株式会社膝栗毛（代表取締役：米田大典）を設立し、株式会社JTBコミュニケーションデザイン（以下、JCD）と共同でデジタルとリアルを組み合わせた新しい歩き旅体験を提供して地域のにぎわいを創出する新サービス「膝栗毛」（以下、本サービス）を開始しました。本サービスを通じて、身近な地域の歴史や魅力を再発見しマイクロツーリズムを促進すると同時に、新たな賑わいの形や出会い、コミュニケーションを生む、地域コミュニティの形成・活性化に取り組んで参ります。

＊公式サイト：https://hizakurige.com/

　本サービスは、三菱地所が従来の不動産業に捉われない幅広い事業を育成することを目的として実施している「新事業提案制度」を通じて実現したものです。これまで三菱地所が行ってきた各地域での賑わいの生まれるまちづくりの知見や、JCDの地域交流事業に関するネットワークを活かし、サービス提供のプラットフォームとして、スマートフォンアプリ「膝栗毛 | HIZAKURIGE」（以下、膝栗毛アプリ）を企画・開発しました。

　膝栗毛アプリでは、「身近なまちの、何気ない道を、エンターテイメントに」をコンセプトに、今までは通り過ぎていた身近なまちや道の歩き旅を楽しめるコンテンツを開発・提供します。ユーザーは、マッピングされた歩き旅ルートを歩きながら、固有の歴史や郷土文化などを盛り込んだ地域ならではのオリジナルマガジンで旅先の情報を収集できるほか、旅の最中にはGPS連動型音声ガイドを楽しみながら歩くことができます。歩き旅ルートごとに設定された提携店舗「膝栗毛茶屋」では、他のユーザーや膝栗毛茶屋の店員とコミュニケーションを楽しむことが可能です。

　歩き旅ルート第一弾として、江戸時代に整備された五街道の一つである東海道を舞台に、日本橋～三島、京都～草津の13区間で、デジタルとリアルを絡めたコンテンツを提供しています。

　今後は「東海道五十三次」に限らず、地方自治体や商店街、企業などと連携しながら、様々なエリアの地域資源を活かしたコンテンツを作成し、歩き旅イベントなどを通じて賑わいを創出する施策も行って参ります。また、提携店舗の膝栗毛茶屋同士を繋ぐ役割を担い、各地域との連携も推進していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000021206.html

15:07 | IT：一般

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