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【IT業界ニュース】
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2022/08/12new

【カウリス】「Fintech Japan 2022」の写真レポートが掲載されました

| by:ウェブ管理者
2022年7月19日(火)に開催されました一般社団法人Fintech協会主催の「Fintech Japan 2022」の様子が、金融&IT業界の情報サイト『GoodWay』に掲載されました。カウリス代表の島津は、Panel 3「サイバー犯罪とAML」に、モデレータとして登壇いたしました。


原文はこちら
https://caulis.jp/news/2022/08/fintech-japan-goodway/

15:04 | IT:一般
2022/08/12new

【ブロードマインド】クレディセゾンとブロードマインド、資本業務提携のお知らせ~強固なパートナーシップの下での既存サービスの更なる展開と新たなモデルへのチャレンジを目指して~

| by:ウェブ管理者
株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO:水野 克己、以下「クレディセゾン」)とブロードマインド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤 清、以下「ブロードマインド」)は、協業および新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。この資本業務提携にあたっては、クレディセゾンがブロードマインドの既存株主より株式の一部を譲り受けることにより、総株主の議決権数の18.98%(注)に当たるブロードマインド株式を保有することとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000059559.html

15:03 | IT:一般
2022/08/12new

【400F】国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

| by:ウェブ管理者
お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁、以下「400F」)は、情報セキュリティ環境強化の一環として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013および国内規格であるJIS Q 27001:2014の認証を2022年6月16日付で取得したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000038217.html

15:02 | IT:一般
2022/08/12new

【freee】ESGの取り組みについてサイトを公開

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は持続可能な社会の実現に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みについて、多くのステークホルダーの皆様に知っていただくため、ESGサイトを開設したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20220812freee_esg.html

15:01 | IT:一般
2022/08/12new

【みらいワークス】新潟市役所の「DXアドバイザー」1名が決定しました。

| by:ウェブ管理者
プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、証券コード:6563、以下「当社」)は、新潟県新潟市(市長:中原八一)の地域課題の解決に向けた「DXアドバイザー」を副業・兼業人材として民間より募集したところ、全国から81名の外部専門人材からの応募がありました。この度、厳選なる選考の結果、1名の採用が決定し、これに伴い中原新潟市長へ着任の挨拶、面談が行われましたので、お知らせいたします。今後、テレワークと月1回程度の新潟市役所での勤務をしながら、プロジェクトを推進いただきます。


原文はこちら
https://mirai-works.co.jp/news/news619/

15:00 | IT:一般
2022/08/10new

【楽天グループ】楽天証券ホールディングス設立及び証券事業再編に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である楽天カード株式会社(以下「楽天カード」)が同連結子会社である楽天証券株式会社(以下「楽天証券」)及び楽天投信投資顧問株式会社(以下「楽天投信投資顧問」)の全株式を当社に現物配当等を行った後、楽天証券及び楽天投信投資顧問が共同株式移転の方法により当社の完全子会社として楽天証券ホールディングス株式会社(以下「楽天証券HD」)を設立し、楽天証券等の親会社を本年10月3日付で当社から楽天証券HDに変更すること、楽天証券HDが株式上場の準備を行うことについて各決議しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0810%20_03.html

16:05 | IT:一般
2022/08/10new

【NTTデータ】共同利用システムの振込み取引障害発生について

| by:ウェブ管理者
弊社が構築しております、共同利用システム(MEJAR注)において、8月8日(月)午後3時20分頃より発生した振込取引の障害につきましては、8月9日(火)午前2時頃に復旧いたしました。

原因は、MEJAR参加行の店舗情報変更に伴い、弊社が行った店舗情報をシステムに反映する処理の中で、不具合があり発生いたしました。

金融機関様、金融機関のお客様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/081000/

16:04 | IT:一般
2022/08/10new

【三井情報】岐阜県庁へコンテンツクラウド「Box」を導入

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅野 謙吾、以下 三井情報)は、ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)と共に進めている「クラウドストレージシステム等の導入案件」において、岐阜県庁(知事:古田 肇)へコンテンツクラウド「Box」を納入したことを発表します。

 三井情報は、岐阜県庁と外部機関のファイル共有をセキュアに行える環境を構築し、かつ専用ツールを用いて今後予定されている庁舎内に保有する約130TBのデータ移行を支援します。Boxの導入によって、岐阜県庁は保管データの物理的なセキュリティリスクを排除し、増え続けるデータの管理・運用コストの大幅な削減を図ります。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20220810-1.html

16:03 | IT:一般
2022/08/10new

【Alliex】アリエックス社とホア・ファット・フィード社、非現金決済ソリューション契約書に署名

| by:ウェブ管理者
7月25日、アリエックスベトナムジョイントカンパニー(Alliex:アリエックス)社はベトナムにおける非現金決済ソリューションの開発と立ち上げにおいて、ホア・ファット・フィード(Hoa Phat Feed Company)社とのパートナーシップ契約書に署名をした。
ザ・レヴェリー・サイゴンで行われた調印式には、アリエックス社CEOパク・ビョングン氏、ホア・ファット・フィード社CEO代理レ・トゥアン・ヴィン氏、サコム銀行(Sacom Bank)の取締役代理ホ・ティ・ミン・トゥエット氏を含む関係各社の重役及びリーダーが集結した。
サイゴン商信銀行(サコム銀行)の立会いの下行われたこのパートナーシップ契約は、長期的な協力関係を築く基盤であり、関係各社の強みを最大限に引き出すものとなる。また、このパートナーシップ契約は、首相の掲げる僻地や農村部におけるデジタル金融ソリューションの調査・適用および非現金決済の促進という包括的な金融政策の実施を確固たる決意の表れでもある。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000106378.html

16:02 | IT:一般
2022/08/10new

【nCino】地域金融機関の法人営業担当者は、融資業務にかかる時間の35%を行内事務に費やしており、これは全業務の中で最も大きい割合である

| by:ウェブ管理者
クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino社(NASDAQ:NCNO 本社:米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ、日本法人:東京都港区、代表取締役社長:野村逸紀、以下:nCino)は、地域金融機関の法人融資経験者を対象にDXの実態に関する調査を実施し、調査レポートを公開しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000052966.html

16:01 | IT:一般
2022/08/10new

【ブロードマインド】金融教育の一歩先へ。“ファイナンシャル・ウェルビーイング”を実現するプログラム、「ブロっこり」を企業従業員向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、人々のライフプラン実現をサポートするブロードマインド株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:伊藤清 証券コード:7343 以下:当社)は、この度、健康経営を包含する概念であるウェルビーイングを構成する要素のうち「ファイナンシャル・ウェルビーイング」に焦点を当てたプログラム『ブロっこり』を開発、企業従業員向けに本日より提供を開始いたします。
日本でも金融教育の重要性が高まるなか、単なる金融の知識習得に留まらず、実践力の向上、更には適切な金融行動の習慣化まで能動的にサポートすることで、真にファイナンシャル・ウェルビーイングな状態へ導くことを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000059559.html

16:00 | IT:一般
2022/08/09new

【グリーンモンスター】FXをギャンブルにしない!FX練習アプリ屈指の高機能チャートが「FXなび」で提供開始!

| by:ウェブ管理者
チャート拡大・縮小・全画面表示にも柔軟に対応&豊富な取引指標ラインナップが無料で使える!

グリーンモンスター株式会社 (本社:東京都渋谷区 代表取締役:小川亮、以下グリーンモンスター)は、体験型FX投資学習スマホアプリ「FXなび」バージョン10.0において、より実践的なFXスキルの習得ができるよう、FX取引練習用為替チャート機能を大幅にバージョンアップいたしましたことをお知らせいたします。

2022年8月現在、円為替相場は前月の1ドル=140円付近まで値下がりから130円近辺までの値上がりを見せ、大幅な変動が発生していることから、FX(外国為替取引)への注目度が高まっています。
 FX投資においては、このような相場変動が激しい時こそ、勘や感覚に頼らず、過去の為替チャートからトレンドやパターンなどを把握し、将来の為替動向を予想する「テクニカルチャート分析」という手法を活用して利益を上げるチャンスとなりえます。
 体験型FX投資学習アプリ「FXなび」では、2022年3月より、テクニカルチャート分析スキル集中習得コーナー「STEP UP」を提供しており、著名トレーダー/専門家の方々からも高く評価いただいてまいりましたが(関連プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000009745.html )、このたびテクニカルチャート分析をますます実践的に習得いただけるようデモトレード機能を大幅にバージョンアップいたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000009745.html

16:06 | IT:一般
2022/08/09new

【エムティーアイ】ファイルマネジメントツールの新製品『PlusFind』が「Dropbox」と連携し提供開始

| by:ウェブ管理者
~アドオンにより「Dropbox」内の電子書類のタグ付け保存と検索を可能に 改正電子帳簿保存法にも対応~

株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下「エムティーアイ」)とDropbox Japan 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:梅田成二、以下「Dropbox社」)は、このたび、Dropbox社が提供するクラウドストレージサービス「Dropbox(ドロップボックス)」対応のファイルマネジメントツール『PlusFind(プラスファインド)』を、Dropbox社の国内総販売代理店であるSB C&S株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄)が連携する全国12,000社以上、43,000拠点以上のパートナーネットワークを通じて8月9日(火)より提供開始することを発表します。

◆電子書類やファイルのタグ付け保存と検索が「Dropbox」に『PlusFind』をアドオンするだけで可能に
 今回新たに提供を開始する『PlusFind』は、クラウドストレージ「Dropbox」にアドオンするだけで利用できるファイルマネジメントツールです。
 「Dropbox」のユーザーIDと連携した『PlusFind』からタグを付加して電子書類やファイルをアップロードするだけで、自動的に「Dropbox」に保存されます。『PlusFind』から「Dropbox」に保存したファイルは、保存時に入力したタグによるファイル検索もできるようになります。また、タグ検索だけでなく、範囲指定検索や条件組み合わせ検索も可能です。
 なお、『PlusFind』のタグ付けと検索機能は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法※1の検索要件を満たしており、請求書・契約書・領収書など国税関係書類をタグ付け保存することで、同法にも対応できます。一般的なシステムでは、電子書類やファイルのタグ付け保存と検索を行うためには、同一のシステムで作成した同形式のファイルに限定されることがありますが、『PlusFind』では、形式が異なったファイルも検索用タグを付加してまとめて「Dropbox」に保存できるため、さまざまなファイルの一括検索も可能です。
 『PlusFind』 は「Dropbox」対応のアドオンサービスのため、「Dropbox」のユーザーIDと連携するだけで利用でき、低コストで手軽に電子書類やファイル管理の効率化が図れます。

◆改正電子帳簿保存法への対応はもちろん、多種多様なファイルの保存、分類が必要なプロジェクトにも活用可能
 『PlusFind』のタグ付けと検索機能は、改正電子帳簿保存法への対応だけでなく、ほかにもさまざまな場面で活用が可能です。例えば、図面や写真、受発注記録などのさまざまなファイルの管理が必要な建築設計現場をはじめ、多種多様なファイルを複数の関係者で共有する必要があるプロジェクトなどでも、『PlusFind』と「Dropbox」を活用することで、関係者間でのスムーズなファイル共有と管理を行うことができるようになります。

■『PlusFind』の導入要件
『PlusFind』の導入には、「Dropbox Business」の契約が必要です。
Dropbox Businessの参考価格はこちらをご覧ください。
https://www.dropbox.com/ja/business/plans-comparison


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001087.000002943.html

16:05 | IT:一般
2022/08/09new

【楽天インサイト】「値上げに関する調査」結果を発表

| by:ウェブ管理者
- 2022年の食料品値上げは約8割が認知。モノ・サービスの値上げによる家計支出の増加額は、1カ月あたり平均14,673円 -
>URL: https://insight.rakuten.co.jp/report/20220809

 楽天インサイト株式会社(以下「楽天インサイト」)は、「値上げに関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2022年7月12日(火)と7月13日(水)の2日間、楽天インサイトに登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20~69歳の男女1,000人を対象に行いました。2022年以降のモノ・サービス全般の値上げに対する認知および、値上げに伴う食料品・飲料品の購入実態や、家計のやりくりの工夫についても調査しました。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2022/0809_01.html

16:04 | IT:一般
2022/08/09new

【ISID】NEDO公募事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に東京大学コンソーシアムメンバーとして参画

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、国立大学法人東京大学(本部:東京都文京区、総長:藤井 輝夫、以下 東京大学)が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)から委託される事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」(以下 ReAMoプロジェクト※1)において、無人航空機の認証ガイドラインの開発とフライトシミュレータの標準化に必要な要件の研究開発などを受託しました。ISIDは本研究開発において、ドローン(無人航空機)や空飛ぶクルマ※2などの次世代空モビリティの社会実装に向けた認証・証明支援とIT技術の提供を行います。

労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ禍での非接触化が求められる中、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されています。その実現には次世代空モビリティの安全性確保と、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められます。

NEDOは、ドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法の開発及びドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発による省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現するため、2022年5月2日よりReAMOプロジェクトの公募を開始しました。公募に対し、東京大学を含む4法人が共同で提案を行い、この度採択されました。ISIDは東京大学の再委託を受け、同学コンソーシアムメンバーとしてReAMOプロジェクトに参画します。

今後、次世代空モビリティの普及に向けては、機体の安全性保証の為、国による厳格な審査が求められますが、それに対し製造メーカーは法規対応の効率化ならびにアウトプットの品質と信頼性の保持を実現することが急務となります。ISIDはこれまで、製造業向けにPHM※3デザインツール「MADe」の提供を通じ、安全論証(認証)、信頼性・安全性設計や故障予知・寿命予測の実現に向けた設計者の意志決定を支援してきました。これらのノウハウに加え、製造業向けに提供してきた設計開発や解析等の領域における先進技術を統合することで、次世代空モビリティ製造メーカーの事業性向上と国による審査プロセスの効率化に寄与します。
ISIDは本プロジェクトへの参画を通じ、次世代空モビリティの開発・普及に先進のITソリューションと技術力で貢献してまいります。

プロジェクト概要
1. プロジェクト名
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト

2.研究開発項目
研究開発項目①「性能評価手法の開発」
(1)ドローンの性能評価手法の開発(委託)

3.事業期間
2022~2026年度(5年間)

4.東京大学からISIDへの再委託事業
・ドローンの性能評価手法の開発
・機体認証のガイドライン開発
・フライトシミュレータの標準化など
*詳細は協議中のため、事業期間内に変更となる可能性があります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2022/0809.html

16:03 | IT:一般
2022/08/09new

【400F】物価上昇で9割の人が家計に不安あり。対策TOP2は「節約」次いで「投資」。「貯蓄」よりも資産運用への意識が高まる

| by:ウェブ管理者
世界的なインフレと円安の影響により、食品やサービスなどが値上がりしています。
そこで、お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁、以下「400F」)は当社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施したしましたので、その結果を発表いたします。

【調査概要】
調査方法:WEBアンケート
エリア:全国
回答者:お金の健康診断ユーザー265名
調査期間:2022年7月5日(火)~10日(日)
・調査結果データの引用、転載に際しては必ず『お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」調べ』と記載してください。
・調査結果に関する問い合わせは、担当者までお問い合わせください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000038217.html

16:02 | IT:一般
2022/08/09new

【アプラス】新生銀行およびSBI証券の金融商品仲介業務および銀行代理業サービス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
~アプラスカードを使った投信積立も9/9に開始!~

株式会社新生銀行(代表取締役社長 川島 克哉、以下「新生銀行」)と株式会社SBI証券(代表取締役社長 髙村 正人、以下「SBI証券」)は、2022年7月29日(金)にリテール分野での全面的な業務提携について発表し、本日2022年8月9日(火)から、新生銀行とSBI証券による、金融商品仲介業務および銀行代理業のサービス提供を開始いたしました。
サービス開始を記念して、複数のキャンペーンを同時開催いたします。

■金融商品仲介業務
・新規口座開設キャンペーン(インターネット専用)
https://www.shinseibank.com/campaign/2208sbi_opening/

・新規口座開設キャンペーン(店頭専用)
https://www.shinseibank.com/campaign/2208special_ytd/

・投信引っ越しキャンペーン
https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_campaign_220720fund_ikan_shinseibank.html

■銀行代理業
・提携記念キャンペーン(インターネット専用)
https://www.shinseibank.com/lp/service_ao_sbisec.html

さらに、2022年8月9日(火)から11月29日(火)までに、新生銀行経由でSBI証券総合口座を開設(新生銀行仲介口座)し、かつ出金先口座に新生銀行を登録したお客さまには、期間限定で新生銀行の「新生ステップアッププログラム」のプラチナステージを適用※1いたします。このステージ適用により、お客さまはインターネットによる他行宛振込手数料の優遇や、セブン銀行など対象のATMがいつでも手数料無料※2で利用可能となるなど、新生銀行口座を一層お得にご利用いただけるようになります。

アプラスカードを使った投信積立
2022年9月9日(金)から、株式会社アプラス(東京本部:東京都中央区、代表取締役社長 嶋田 貴之、以下、「アプラス」)が発行する所定のクレジットカードを使って投信積立ができる「クレカ積立」サービスを開始することをお知らせいたします。クレカ積立は、購入する投資信託と積立設定金額、利用するクレジットカードを設定すると、毎月自動的に投資信託の積立買付が行われるサービスです。
https://www.shinseibank.com/lp/creditcard_sbi.html?intcid=medi_key_02

サービス開始に先行し、本日よりクレカ積立開始記念キャンペーンを実施いたします。
新生銀行を通じ新生アプラスゴールドカード(JCB)にお申し込みいただくと対象となりますので是非この機会にお申し込みをご検討ください。
https://www.shinseibank.com/campaign/2208apgold/

 このたびのサービス開始を皮切りに、今後も「顧客中心主義」の理念のもと、各社間のさらなる連携強化および魅力ある商品・サービスの拡充に努めてまいります。

※1 2023年1月末までがプラチナステージの適用期間です。それ以降は、通常の新生ステップアッププログラムの条件が適用されます。詳細は新生銀行WEBサイトをご確認ください。
https://www.shinseibank.com/service/relationship/02.html#relationship_ft_stage

※2 一部の提携金融機関ATMは有料です。システムメンテナンス時を除く。
https://www.shinseibank.com/tempo/atm/

(*)参考リリース:2022年7月29日付 新生銀行、SBI証券とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携のお知らせ
URL:https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2022/220729_intermediary_j.pdf


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005563.html

16:01 | IT:一般
2022/08/09new

【LINE Xenesis】LINE Xenesis、STEPN開発に関する覚書をFind Satoshi Labと締結

| by:ウェブ管理者
LINE Blockchainを活用し、日本向けにローカライズした「Move and Earn」サービスの提供を目指す

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:林 仁奎、以下「LINE Xenesis」)は、“歩いて稼ぐ”ゲームアプリ「STEPN」を運営するFind Satoshi Lab Limited (以下 「Find Satoshi」)と、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でのSTEPN開発に向け覚書を締結したことをお知らせいたします。

LINEグループでは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppsの開発や、P2Pネットワークによる分散システム、暗号化技術の研究を行ってまいりました。独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を開発し、それをベースとした独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」および「BITFRONT」、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の運営など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を展開しております。

この度LINE XenesisとFind Satoshiは、LINE Blockchainを活用したSTEPNの日本ローカライズ化に向け覚書を締結いたしました。STEPNは、ユーザーの歩数に応じて暗号資産を稼ぐことができる世界初の“Move and Earn(動いて稼ぐ)”ブロックチェーンゲームです。2021年12月にベータ版をリリースして以降、ステイホームの推進などで運動不足に悩むユーザーのフィットネスアプリとしても人気を集め、7月15日時点でグローバルユーザー数は450万人に上り、グローバル月間アクティブユーザー(MAU)は300万人に達するなど高い注目を集めています。

今後両社は、STEPNの日本ローカライズに向け技術及びビジネス面で協力していきながら、日本ユーザーが健康的なライフスタイルのなかで楽しく簡単にWEB3.0を体験できるサービスを追求してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4321

16:00 | IT:一般
2022/08/08

【IIJ】令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の成果ならびに今後の計画について

| by:ウェブ管理者
山梨県(山梨県甲府市丸の内1-6-1)、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾5597-1)、東京大学(東京都文京区本郷7丁目3ー1)、NECネッツエスアイ株式会社(東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー)、株式会社インターネットイニシアティブ(東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム)、株式会社ヤマレコ(長野県松本市庄内1-8-12 1F)、およびNPO法人中央コリドー情報通信研究所(東京都新宿区百人町1-1-8 リープ新宿102号室、以下CCC21-NPO)は、CCC21-NPOを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択された、『富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の実証事業により富士山におけるローカル5Gの有効性を検証しました。

その結果、個々の実証テーマについてはそれぞれ有効性を確認することができたものの、本実証成果の社会実装に向けては、恒久的な設備運用のため、厳しい気象条件下で十分な強度を確保するための設計や施工等について検討が必要であるとの結論に至りました。
同コンソーシアムは令和4年度以降、ローカル5Gを活用した「安全・安心観光情報システム」の恒久的な設置の実現に向けてインフラ整備、予算確保、運用体制の構築を進めながら、令和8年度までに今回の実証成果を社会実装する具体的な計画を検討します。


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0808.html

16:05 | IT:一般
2022/08/08

【ISID】「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定

| by:ウェブ管理者
ISIDは、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っている「JPX 日経インデックス400」(以下 本指数)の構成銘柄に2年連続で選定されましたのでお知らせいたします。

本指数は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成され、日本企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業価値向上を促し、株式市場の活性化を図ることを目的に開発された株価指数です。

ISIDグループは、今後も皆さまのご期待にお応えすべく、より一層の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/0808.html

16:04 | IT:一般
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