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【IT業界ニュース】

2018/12/12	【PayPal】ANAで12月12日からペイパルが利用可能に	\| by:ウェブ管理者

訪日需要が年々増加する中、ＡＮＡの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客様により便利にＡＮＡの空の旅を楽しんでいただけるようになります。

■サービス概要について
・開始時期　：　2018年12月12日（水）日本時間11：30より
・サービス対象　：　ＡＮＡウェブサイトにおいて国際線航空券を購入する場合
※ANAウェブサイトを展開している以下にてサービスを開始
※対象：日本、香港、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、カンボジア、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スイス

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000019784.html

15:08 | IT：一般

2018/12/12	【日本ユニシス】日本ユニシスとギックスマーケティング分野のイノベーションビジネスで提携～リアル領域の大量データを利活用する機能を強化し、“デジタルアクセラレーション”の取り組みを加速～	\| by:ウェブ管理者

日本ユニシスとギックスは、マーケティング分野におけるビジネス強化や、AI による新サービス創出に向けた提携を 2018 年 12 月から開始します。
今回の提携により、決済、流通、金融、交通分野などにおける大量のマーケティングデータを利活⽤する機能を強化し、ギックスが持つデータ分析のノウハウを活かしながら、AI によるプラットフォームサービス創出の加速を目指します。

【背景】
日本ユニシスの注力領域のひとつ「デジタルアクセラレーション」は、ビジネスのデジタル化を加速させ、経済活動を可視化することで企業・販売主・消費者の関係性を再構築し、生活者の利便性向上・産業の活性化を実現することを目指した新しい取り組みです。
昨今、IoT や AI への投資やその活用拡大が後押しとなり、生活者の消費体験と生活者向けマーケティングのイノベーションは、ネットからリアルな領域（イエナカ・ミセナカ・マチナカ）に広がり始めています。
その中で発生する大量のデータを、生活者の利便性向上とマーケティングのイノベーション促進、両方の観点から付加価値を⽣み出す利活用の仕組みづくりができるプレーヤーが求められています。

【提携の狙いと内容】
日本ユニシスは、生活者の利便性向上を目的に、決済分野や流通分野、金融分野、交通分野などで業界全体のデジタル化推進に向けた様々なプラットフォーム事業を推進すると同時に、AI 関連技術体系「Rinza」をベースに、データと AI を融合し企業のデジタル変革を支援する取り組みを推進しています。大量のデータから企業の事業全体さらには市場全体の構造や課題について、AI を活用して紐解くための技術・体制を強化し、確実な生活者の利便性向上と企業マーケティングのイノベーションを促進するプラットフォームサービスの創出を進めています。
ギックスは、「戦略コンサルティング」と「データアナリティクス」の融合を掲げ、各種決済データ、営業活動記録データ、IoT にまつわる機器ログデータ、移動ログデータなどの膨大なトランザクションデータを独自のアナリティクス方法論に基づいて分析することで、クライアント企業の経営課題解決を支援しています。事業構造・市場構造を可視化し、収益を⽣み出すメカニズムを解き明かし、ビジネス上のキードライバーを見つけ出すことを通じて、生活者ニーズの理解、ビジネス課題の検知、解決策の導出、施策効果測定を含む PDCA の仕組みづくりを幅広い業界に提供しています。
今回、日本ユニシスとギックスが包括的に提携することにより、ギックスが持つお客さまの経営課題を解決に導くための現状把握・課題検知・解決策導出を可能とするデータ分析ノウハウと、日本ユニシスが持つビックデータ分析や AI などの技術力、エンタープライズ領域での信頼性の高いサービス提供力を融合させ、日本ユニシスが⻑年培ってきた顧客基盤に対し、付加価値の高いサービスの創出を目指します。

原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_181212_gixo.pdf

15:07 | IT：一般

2018/12/12	【マネーフォワード】金融商品やサービスの比較・申し込みができるプラットフォーム『Money Forward Mall』を正式ローンチ	\| by:ウェブ管理者

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、2018年5月から、さまざまな金融商品やサービスの比較検討ができるプラットフォーム『Money Forward Mall』をβ版で開発してまいりましたが、このたび正式にローンチいたしました。

正式版のプラットフォームでは、商品ラインナップを拡充し、テーマや目的に応じた商品選びができるようなデザインにリニューアルしました。また、ユーザー評価とレビュー機能を実装したほか、スマートフォン向けサイトも同時にリニューアルしました。今後、さらに掲載商品のラインナップを拡充するほか、将来的には当社の自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』との連携も行うことで、ユーザーの生活にあった商品が見つかるプラットフォームを目指します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000277.000008962.html

15:06 | IT：一般

2018/12/12	【フューチャー】トマト銀行の渉外・融資支援システムをアマゾンウェブサービスに全面移行	\| by:ウェブ管理者

フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：東裕二、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社トマト銀行（本社：岡山県岡山市、取締役社長：髙木晶悟、以下トマト銀行）の渉外・融資支援システムを2018年10月にアマゾンウェブサービス（以下、AWS）上に全面移行しました。

トマト銀行は、フューチャーアーキテクトが提供する金融機関向けの戦略業務系クラウドサービス『FutureBANK』を2013年にファーストユーザーとして導入*1しており、コアである渉外・融資業務を支援するシステムを早期にクラウド化しています。今回、環境変化へのより柔軟な対応や今後のビジネスの成長を見据え、国内の地域金融機関で初めてAWS上にIT基盤を移行し運用を開始しました。

フューチャーアーキテクトは、これまでに流通・小売業のお客様を中心に複数の基幹系システムをAWSに移行した実績があります。AWS上に構築したIT基盤は高品質で変化への強い対応力を備えており、先端技術やビジネス環境に迅速かつ柔軟に対応できます。また、効率的な運用保守によりIT全般のランニングコストが最適化されており、今回のトマト銀行のシステムでも同様の効果が期待できます。

トマト銀行とフューチャーアーキテクトは、トマト銀行の成長戦略の実現に向け、今後も引き続きビジネスとITの両輪で協力していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000004374.html

15:05 | IT：一般

2018/12/12	【FOLIO】農業の最前線「アグリテック」に注目！日本との投資協力計画も… 経済伸長すすむ「ロシア」～FOLIOの新たな投資テーマが公開～	\| by:ウェブ管理者

株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年12月11日（火）から、新しい投資テーマとして「アグリテック」「ロシア」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が2018年12月に発効となり、日本の農業関連産業はグローバル競争の代に突入しました。人手不足や後継者問題など課題が山積みの日本の農業を「世界に打ち勝つ強い農業」に立て直すために注目を集めているのが、ICT技術、さらにバイオテクノロジーを活用した「アグリテック」です。

日本企業から海外のアグリテック企業に出資が行われたり、日本政府も社会課題の解決策として「農業のイノベーション」を起こすべく取り組みを行ったりと、盛り上がりをみせる“日本の農業の挑戦“を応援できる新テーマが登場しました。

また、もう１つの新テーマ「ロシア」の経済が明るい兆しを見せはじめた2017年。エネルギー、都市整備、医療などの経済協力プランを基に、日本からのロシアへの投融資は過去最大規模になりました。日本政府は今後もロシアとの投資協力拡大を目指して討議する構えを見せており、 2018年は人的交流の拡大も視野に「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」として、両国間の関係はさらに深まりつつあります。

注目高まる新テーマの拡充により、さらに多くの人に応援投資を楽しんでいただけることを期待しております。尚、今回の追加によりFOLIOが展開する投資テーマの数は合計82テーマとなりました。

FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000022761.html

15:04 | IT：一般

2018/12/12	【大和総研】株式対価Ｍ＆Ａの戦略的活用イノベーション実現に向けたＭ＆Ａ成功の鍵は	\| by:ウェブ管理者

■サマリー
◆Ｍ＆Ａの目的が多様化している。その背景として、買い手、売り手にとってＭ＆Ａを積極的に活用せざるを得ない環境となり、そしてＭ＆Ａが社会的にも意義あるものになってきたことが挙げられる。Ｍ＆Ａをイノベーションや、持続的な成長、中長期的な企業価値向上を実現するための手段として活用することが重要となってきている。

◆政府においても「破壊的イノベーションに対応した世界標準のイノベーションエコシステムを創り上げる」という戦略が掲げられ、産業競争力強化法の改正（2018年5月成立、7月施行）も行われた。この中の施策のひとつに、自社株式を活用したＭ＆Ａを促し、産業活動における新陳代謝を促進することが挙げられている。この改正により、売り手株主は課税繰延措置を受けることができるようになった。

◆売り手株主の課税繰延措置を利用するためには、産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画の認定を受ける必要がある。認定にあたっては、①著しい成長発展が見込まれる事業分野の事業活動、②プラットフォームを提供する事業活動、③中核的事業へ経営資源を集中する事業活動、に限る「新事業活動」要件や、対価として交付する株式の価格（対価の額）が買い手企業の余剰資金を上回ること等の「事業構造の変更」要件等をクリアする必要があり、無条件で認定を受けられる訳ではない。

◆Ｍ＆Ａを実施していくには、戦略の策定、適切なスキーム選定、株価算定、デュー・デリジェンス、相手方との交渉等という旧来の論点に加え、産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画の認定等の検討も必要になってきた。また、自社株式を対価にＭ＆Ａを行う場合で、買い手が上場会社のように金融商品取引法の適用を受ける場合は株式の募集行為に該当するため、有価証券届出書の作成等も求められる。

◆Ｍ＆Ａスキームの選択肢拡大は歓迎すべき事であるが、その難易度は増し、自社単独での対応が益々難しくなってきている。各分野に知見のある専門家やアドバイザーとチームを組んで実施していくことがＭ＆Ａ成功の鍵を握る。

原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/consulting/ma/20181212_020508.html

15:03 | IT：一般

2018/12/12	【楽天】「楽天カード」、2018年度日本版顧客満足度調査において、10年連続クレジットカード業種第1位を獲得	\| by:ウェブ管理者

楽天カード株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：穂坂雅之、以下「楽天カード」）は、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会（代表幹事：茂木友三郎（公財）日本生産性本部会長キッコーマン(株) 取締役名誉会長取締役会議長）から発表された「2018年度JCSI（日本版顧客満足度指数(*1)）調査」において、楽天カードが発行するクレジットカード「楽天カード」が10年連続でクレジットカード業種顧客満足の第1位になりましたので、お知らせいたします。発表日現在、10年連続での第1位は楽天カード含め3企業です。

　本調査は、統計的な手法による12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、「楽天カード」はクレジットカード業種において顧客満足第1位（業種指数化対象企業15社）に評価されました。

　今回はクレジットカード業種において、「楽天カード」は顧客満足の項目のみならず、知覚価値においても10年連続で第1位となりました。

原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2018/1212_01.html

15:02 | IT：一般

2018/12/12	【ヤプリ】アプリプラットフォームYappli、大阪拠点を「WeWork なんばスカイオ」へ移転	\| by:ウェブ管理者

アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を運営する株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文）は、事業拡大に伴い2018年12月11日（火）、大阪オフィスをシェアオフィス「WeWork」の新拠点「なんばスカイオ」（住所：大阪府大阪市）内に移転したことを発表いたします。

■新オフィス
住所：〒542-0076 大阪市中央区難波5-1-60
WeWork なんばスカイオ28F（受付27F）

<アクセス>
・南海各線「南海なんば」駅（徒歩1 分）
・地下鉄御堂筋線「なんば」駅（徒歩2 分）
・近鉄難波線・阪神なんば線「なんば」駅（徒歩5 分）
・地下鉄四つ橋線・千日前線「なんば」駅（徒歩5-8 分）

■移転の経緯
ヤプリは2018年1月、事業拡大に伴い大阪拠点を開設し、全国の企業へアプリのテクノロジーを解放することをミッションに活動してきました。今後さらなる事業拡大を目指し、2018年10月に関西初進出したシェアオフィス「WeWork なんばスカイオ」へ拠点を移しました。今後、さらに大阪メンバーの採用強化と、ビジネスの想像と成長へ繋げ、社員一丸となってサービス向上に努めてまいりますので、今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000007187.html

15:01 | IT：決算・人事・IR

2018/12/12	【QUICK】2019年1月1日付人事および機構改革のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

▼人事

（2019年1月1日）グローバル事業担当、専務中嶌淳元▽ひとづくり・労務統括、常務伊藤朋子▽経営企画室長、同和智徳男▽事業戦略担当、同佐藤吉哉▽ひとづくり・労務担当兼ひとづくり本部長、常務執行役員細谷進▽法務担当、同大鹿麗子▽内部監査室長、同古山幸延▽デジタル推進担当、同山野容揮▽グローバル事業室長、執行役員網代淳一▽ひとづくり統括補佐、志牟田淳司▽経営企画統括補佐、岩田祥治▽事業戦略本部長、飯田隆浩▽デジタル推進本部長、杉原竜也▽西日本総支社長兼西日本総支社九州営業所長、井上美保▽経営企画室長補佐、田嶋真▽同兼グローバル事業室長補佐、和田滋▽事業戦略本部長補佐、浦口直樹▽ひとづくり本部長補佐、長岡一郎▽同、谷口晶

▽経営企画室副室長、木村豊▽事業戦略本部副本部長、荒木一男▽デジタル推進本部副本部長、三上裕史▽同、村上徹▽同、片野好行▽同、小出淳二▽グローバル事業室副室長、川井千春▽ひとづくり本部副本部長、内山清▽経営企画室・部長兼事業戦略本部・部長、大河内善宏▽事業戦略本部・部長、鍋井弘士▽同、石井美里▽デジタル推進本部・部長、焼杉一憲▽同、元盛浩二▽ひとづくり本部・部長、島睦

▽経営企画室・部部長、平松之枝▽同、松村伸二▽同、井田隆三▽デジタル推進本部・部部長兼事業戦略本部・部部長、藤生智宏▽デジタル推進本部・部部長、横井敏洋▽同、村田光弥▽ひとづくり本部・部部長、山田泰久▽同、沼尾吉一▽デジタル推進本部専任部長、山下嘉雄▽コンサルティング営業本部エキスパート、高柳一郎▽ひとづくり本部エキスパート、飯塚由美子

▼機構改革

①内部監査室を新設

②事業戦略本部を新設

③社長室を経営企画室に改組

④CIO室と業務改革推進室とサービス基盤本部をデジタル推進本部に再編

⑤人財・総務本部とStepUp推進室をひとづくり本部に再編

⑥海外事業室をグローバル事業室に改称

⑦法務・リスク管理室を廃止

原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2018/12/news/press/5001/

15:00 | IT：決算・人事・IR

2018/12/11	【日本ユニシス】観光・エンタメプラットフォーム「FESTRAVEL」提供に向けた協業を開始～第一弾として米スタートアップ Airbuy Inc.と協業し、購買・行動履歴をもとに、インバウンド観光客に最適なレコメンドを実現。それぞれの嗜好に合うコンテンツの提供で地域活性化を支援～	\| by:ウェブ管理者

日本ユニシスは、インバウンド観光客向けのサービスを集約し、インバウンド＆地域活性化を支援する観光・エンタメプラットフォーム「FESTRAVEL」の提供を、来春より開始します。
「FESTRAVEL」は、日本ユニシスが提供してきたインバウンド観光客向けサービス（ポータルサービス、電子バウチャーサービス、デジタル周遊パス、スマホ決済サービス、エンターテイメント関連サービスなど）のノウハウを集約し、AI やデータ分析など新たなテクノロジーをかけあわせた新たなプラットフォームです。日本ユニシスのデータ＋AI サービス Rinzaと、Airbuy社が開発した AI エンジンを利用して、訪日外国人観光客それぞれの嗜好に合うコンテンツの提供を実現します。

日本ユニシスは、今後増加するインバウンド観光客と地域・観光地が持つ魅力と商品をつなぎ合わせることで、地域活性化を支援していきます。

【背景】

2017 年のインバウンド消費額は 4.4 兆円を超え、個人旅行の増加、スマートフォンの活用など、旅行スタイルにも変化が出てきています。観光庁の「平成 29 年訪日外国人消費動向調査」でも、訪日外国人観光客の 61.4％が訪日回数２回目以上のリピーターであり、リピート数は大きく増加していることが分かっています。リピート数の増加により、地方を訪れる割合が高くなり、温泉・スポーツなどの体験型観光（コト消費）を求める傾向にあります。

このような状況下で、地方自治体・観光事業者などは、地域活性化につながるインバウンド観光客の集客に力を入れており、ICT を活用した観光案内やネット予約、スマホ決済などインバウンド観光客に向けたさまざまなサービスの整備が進められています。

原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_181211_festravel.pdf

15:15 | IT：一般

2018/12/11	【SCSK】「株式会社Asian Frontier（現株式会社Gran Manibus）」の株式追加取得のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員最高執行責任者：谷原徹、以下ＳＣＳＫ）は、持分法適用関連会社である株式会社Asian Frontier（現株式会社Gran Manibus、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ミゲルアンヘルエステベスアベ）の株式追加取得を行い、子会社化したことをお知らせいたします。

また、あわせて株式会社Asian Frontierは、株式会社Gran Manibus（グランマニブス）に社名変更をしております。

１．株式追加取得の目的

ＳＣＳＫは2017年10月に、当社の中期経営計画に掲げるサービス提供型ビジネスのさらなる推進に向け、コンサルティングおよび AI 領域におけるビジネス創出に強みを持つ株式会社 Asian Frontier（現株式会社Gran Manibus、以下 GM）と資本提携を行いました。このたびの株式追加取得により、ＳＣＳＫおよび GM は、戦略的なパートナーとしての関係を強固なものとし、相互のノウハウ、ブランドおよび顧客基盤などを活用してDX事業やAI関連案件を共同で推進し、より広い視野でお客様の課題解決に寄与してまいります。

原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2018/pdf/20181211.pdf

15:14 | IT：一般

2018/12/11	【日本IBM】HCLテクノロジーズが一部のIBMソフトウェア製品を18億ドルで買収	\| by:ウェブ管理者

IBM（NYSE: IBM）とHCLテクノロジーズ（HCL）は本日、一部のIBMソフトウェア製品をHCLが18億ドルで買収することになる、正式契約を発表しました。この買収は、適用される規制当局の審査の完了を条件として、2019年の半ばに終了する見込みです。

対象となるソフトウェア製品のTotal Addressable Market（実現可能な最大の市場規模）は500億ドルとなり、以下のものが含まれます：

・Appscan：セキュアなアプリケーション開発向け
・BigFix：セキュアなデバイス管理向け
・Unica：（オンプレミス）マーケティング・オートメーション向け
・Commerce：（オンプレミス）オムニチャネルeコマース向け
・Portal：（オンプレミス）デジタルエクスペリエンス向け
・Notes & Domino：電子メールおよびローコードの迅速なアプリケーション開発向け
・Connections：ワークストリーム・コラボレーション向け

HCLとIBMは、これらの製品のうち5つで、すでにIPパートナーシップを結んでいます。

原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54580.wss

15:13 | IT：一般

2018/12/11	【NTTデータ】国内外の各種コード決済を一元的に対応可能に～小売業者の各種決済端末で利用できるコード決済のマルチ対応サービスを開始～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」は、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード（一次元バーコード、QRコード）決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始します。

本サービスは、中国で広く普及しているAlipay、WeChatPayなどをはじめとする海外のコード決済、また国内利用者向けのOrigami Pay、d払い、プリン（pring）、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）（五十音順）など、あらゆる一次元バーコード・QRコード決済に順次対応していく方針です。また当社の決済ソリューション（CAFISセンタ間接続、CAFIS Arch、CAFIS Pastel Port等）を生かし、小売業者がより接続しやすいインターフェースやアプリケーションを提供していきます。

これにより、小売業者は多様な決済手段に対応して販売機会の損失を減少できるようになるとともに、消費者はより多くの店舗で、より利便性の高い決済手段を選択して利用できるようになります。

■背景

2018年4月、経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」において注、2025年に向けて、「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しで実現することを目指すと発表しました。さらに、将来的には、世界最高水準の80％を目指し、オールジャパンで産官学が連携して進めていくとし、具体的な方策が検討されています。

一方、スマートフォンアプリを活用し、一次元バーコード・QRコードを用いて決済を行うサービスが国内外において次々と登場しています。しかし、小売業者はそれらすべての決済手段に対応するうえでコスト等が課題となっています。同時に、消費者においても、使用したい決済手段が対応していないことにより購買意欲の阻害につながってしまうケースもありました。これまでNTTデータはCAFISの提供等を通じて、クレジットカード決済などさまざまな決済ソリューションの提供に関する実績・ノウハウを培ってきました。このたび、こうした世の動きに合わせ、キャッシュレス決済促進および小売業者や消費者の利便性向上にむけ、本サービスの提供を行うこととなりました。

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/121000.html

15:12 | IT：一般

2018/12/11	【クラウドリアルティ】ニーズ高まる貸し会議室・レンタルスペースのシェアサービスを提供するスペイシーと「ワークスペース創出プロジェクト」募集告知を開始～P2Pプラットフォーム同士の連携で「ワークスペース」の拡大を目指す～	\| by:ウェブ管理者

　"P2P型の不動産クラウドファンディングサービス"「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鬼頭武嗣、以下「クラウドリアルティ」）は、貸し会議室・レンタルスペース等のワークスペースのシェアサービスを提供する株式会社スペイシー（本社：東京都港区、代表取締役：内田圭祐、以下「スペイシー」）が東京都千代田区で新しくワークスペースを開発・運営する「ワークスペース創出プロジェクト」の募集告知を開始しましたのでお知らせいたします。

　「働き方改革」が叫ばれる中、日本の会社員の働き方にも変化が起きています。フリーアドレス、リモートワークが推奨されることでオフィス自体は小さくして、会議室スペースなどは必要な時に一時利用で借りるという傾向が高まっています。しかし、一方で一般的な貸し会議室は高コストで、予約の手順も煩雑という課題もありました。

　スペイシーが行うP2P型によるシェアサービスでは、ワークスペースを貸したい人と借りたい人をつなげることを実現しています。価格も安く、1時間500円程度からワークスペースを借りることができます。スマートフォンなどで直前予約もできるユーザー体験も提供しています。すでにワークスペースの登録数は5,000物件を超え、会員数は16万人を突破しました（2018年11月時点）。延べ利用者数は約300万人（2018年11月時点）、月間予約申込数も2万件を越えました（2018年10月時点）。月間予約申込数は前年同月比で約45.7%増の成長をしており、ニーズの高さを証明しています。同時に、情報通信業を中心とした法人会員も増えています。

　こうしたニーズの高まりを受けて、クラウドリアルティとスペイシーは、ワークスペースをもっと増やし、働き方改革に寄与できることを願って本プロジェクトを開始しました。本プロジェクトは、スペイシーが東京都千代田区神田小川町でワークスペースの開発・運営を行うための初期費用等に充当する資金の調達を目的としており、対象となる遊休スペースの再生、有効活用を目指します。クラウドリアルティとしては初めてとなるオフィスプロジェクトとなります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000016196.html

15:11 | IT：一般

2018/12/11	【EMURGO】メタップスプラスとEMURGOが韓国で世界初のADAクリプトカードを発行	\| by:ウェブ管理者

株式会社メタップスの子会社であるメタップスプラス（代表取締役社長・Seungyeon Kim)と株式会社EMURGO（エマーゴ）（東京都渋谷区、代表取締役社長・児玉健）は、メタップスプラスのプラットフォームへの仮想通貨ADA統合を完了し、世界初の仮想通貨ADAカードの共同ローンチをいたします。

昨今のCARDANOの韓国市場における需要に応じ、メタップスプラスとEMURGO協業範囲を拡大することとなりました。

今回発行するADAクリプトカードは、韓国内のGS25やEmart24などの大手コンビニエンスストアを含め3万以上の加盟店でADAを使うことが可能です。で簡単にチャージできる「モバイルギフトカード」の2種類です。

カードは、100ADAと1000ADAでの購入が可能で、韓国の様々なショップで使用することができます。カードユーザーは、「Metaps Plus CRYPTO CARD」のWebサイト(https://cryptocard.upxide.com/)にログインし、本人確認（KYC：Know Your Customer）プロセスを通じて、所定の為替レートでADAクリプトカードを購入し、QRコード形式で使用することができます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000030305.html

15:10 | IT：一般

2018/12/11	【グッドスマイルパートナーズ】投資対象の活性化と事業拡大を実現しエンタテインメントの未来を拓く”グッドスマイルパートナーズ”設立。	\| by:ウェブ管理者

　株式会社グッドスマイルカンパニー(本社:東京都千代田区/代表取締役社長安藝貴範)は、弊社取締役・岩佐厳太郎を代表取締役社長とした投資会社「グッドスマイルパートナーズ」を設立したことをお知らせします。
　“グッドスマイルパートナーズ”は、企業や起業家、クリエイター、コンテンツなどへの幅広い投資と総合的支援を軸に、様々な分野でのイノベーションと新たな価値を創造することで、エンタテインメントの未来を切り拓いていきます。

■事業の考え方

投資する側される側、双方の活性化と事業拡大を実現する、グッドスマイルカンパニーが持つ“共創のDNA”を活かした投資の枠組みを創造します。

　グッドスマイルカンパニーは“共創”の精神により、フィギュアからその活躍の場を拡大し、エンタメの世界で成長してきました。“グッドスマイルパートナーズ”はそのDNAを継承し、投資先の事業に深くコミットした総合的支援を行うことで、投資する側される側の双方にとって利益とメリットのある投資事業を展開します。

■コンセプトと投資スタンス

グッドスマイルカンパニーが持つ国内外ネットワークと投資先をつなぎ、次世代価値を共創していきます。

1. “おもしろさ”を判断基準に投資～フットワークの軽い支援を実施～
　ますます加速するイノベーションやビジネス現場のスピード感に呼応し、”おもしろさ”を判断基準にフレキシブルでフットワークの軽い投資、支援を実施します。

2. 幅広い多様な価値への投資～様々な才能へ投資し、次世代価値を創出～
　企業や起業家はもちろん、クリエイター・アーティストや研究者、また新たなコンテンツなど幅広い投資対象を設定することで、次世代の価値を共創します。

3. 共創を誘発するための投資～投資する側される側、双方にシナジー効果を創出～
　資金投資のみならず、投資先の成長ステージに合わせた幅広く総合的な支援を実施し、共創を誘発。経営や事業拡大に深くコミットすることで、投資対象の継続的な価値向上と活性化に寄与します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040114.html

15:09 | IT：一般

2018/12/11	【TORANOTEC】ネクストプレナーズとTORANOTEC、「社内ポイント」を利用した「働き方改革」推進の実証実験を実施～「インセンティブ・ポイント・プラットホーム」を通じて従業員のエンゲージメントや生産性を向上させる仕組みを開発～	\| by:ウェブ管理者

2018年12月11日 - 株式会社ネクストプレナーズ（所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：仙頭武宏、以下「ネクストプレナーズ」）と資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業のTORANOTEC 株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：ジャスティン・バロック、以下「トラノテック」）は、ネクストプレナーズが開発中の「インセンティブ・ポイント・プラットホーム」とトラノテックが完全子会社を通して提供する資産運用アプリ「トラノコ」を利用した働き方改革支援の実証実験を、実施いたしますのでお知らせいたします。従来は計算が煩雑で評価を連動しづらかった従業員の評価・勤怠・シフト・褒賞などの指標を、「インセンティブ・ポイント・プラットホーム」を通じて「社内ポイント」に直接連動させ、従業員が柔軟にポイント利用することでエンゲージメントや生産性を向上させる仕組みを作り、「働き方改革」を推進します。

「インセンティブ・ポイント・プラットホーム」は、従業員の勤怠・業務内容・行動変容等の評価に対して、企業がポイントを付与するプラットホーム型福利厚生サービスです。付与条件を設定、関連データを入力、その他システム連携を行うだけで、次の3つの機能を同一ポータル内で実現すべく、開発を進めています。

1. 設計したポイント制度に基づく自動計算と付与
2．ポイント管理と従業員の柔軟な選択
3. 複数のポイント交換先での利用

「インセンティブ・ポイント・プラットホーム」を活用した「働き方改革」の取組み第1弾として、下記の通り検証を開始し、3. の機能の交換先として最低5円から1円刻みで投資ができる「トラノコ」を設定し、付与されるインセンティブポイントを1ポイント刻みで投資に回せるようにします。今回の実証実験を通して、1. の機能をどのように設計するかにより、昨今の「働き方改革」において大きなテーマとなっている長時間労働是正・定着率向上・エンゲージメント向上・生産性向上といった課題解決にどのような効果があるかを検証します。また、投資という従来とは異なるポイント利用先に対する従業員満足度の向上の検証に加え、投資を通じた社会観念・経済知見の向上などもあわせて検証します。なお、本実証実験は、実験協力企業の評価を踏まえて今後プラットホームとして想定している拡張機能への検証につなげていく予定です。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000023255.html

15:08 | IT：一般

2018/12/11	【お金のデザイン】”攻めすぎない、守りすぎない、第３の選択肢”　THEO［テオ］新しいコンセプト「お金の生存戦略」発表～NTTドコモとお金のデザインの協業ブランド　「THEO+ docomo」初のテレビCM放映～	\| by:ウェブ管理者

1万円からスマホで始められるおまかせ資産運用サービスを提供する、株式会社お金のデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村仁、以下「お金のデザイン」）は、THEO［テオ］の新コンセプト「攻めすぎない、守りすぎない、第３の選択肢”お金の生存戦略”」を発表しました。また、このたび株式会社NTTドコモとお金のデザインの協業ブランド「THEO+[テオプラス] docomo」の、初のテレビCMを12月10日から首都圏および一部地域で放映開始しました。

□新コンセプト「お金の生存戦略」

■コンセプトメッセージ

攻めすぎない、守りすぎない、”お金の生存戦略”
100年生きる時代。貯金さえリスクになる時代。
僕らは、お金とどう向き合っていけばいいのか。
答えは、
攻めの投資、守りの貯蓄に代わる第3の選択肢。
THEO+ docomo
これからの時代を生きる、僕らのお金の生存戦略

THEO+ docomo 初のテレビCM

■CM「お金の生存戦略」15秒バージョン https://youtu.be/8wTwpBnif0s
■CM「お金の生存戦略」30秒バージョン https://youtu.be/k_98N3gipAE

戦士たちが、バトルゲームのキャラクター同士が、パーティーで積極的な女性が、「攻める」。
女の子がお友達を、THEO戦隊が地球を、「守る」。
私たちの人生は、「攻める」、「守る」の二択の連続。
第3の選択肢を知っている聖人は、叫びます。”テオ”と。

「お金」はどうする。

お金だって同じです。
カンフーアクションで、課長に企画書を出す「攻めすぎ」サラリーマンでもなく、
全員でゴールを守る「守りすぎ」でもありません。
私たちのお金に必要なのは「攻めすぎない、守りすぎない、お金の生存戦略」
THEO+ docomo［テオプラスドコモ］

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000018295.html

15:07 | IT：一般

2018/12/11	【楽天Edy】電子マネー「楽天Ｅｄｙ」のスマホアプリでＥｄｙにチャージが可能な地方銀行を拡大～新たに東北銀行・きらやか銀行・福島銀行が対応～	\| by:ウェブ管理者

楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：和田圭、以下「楽天Ｅｄｙ」）は、スマートフォン（注）の「楽天Ｅｄｙアプリ」上で、12月10日より東北銀行・きらやか銀行・福島銀行の預金口座から、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」のチャージが可能になりますので、お知らせいたします。

　本サービスは、スマートフォンの「楽天Ｅｄｙアプリ」上で、東北銀行・きらやか銀行・福島銀行の預金口座を選択すると、「楽天Ｅｄｙ」へチャージがいつでもできます。あらかじめチャージ金額や限度額などを設定すると自動的に預金口座から指定した金額が引き落とされるオートチャージサービスにも対応しています。ユーザーにとっては、チャージ手段の選択肢が増え、利便性が向上しました。

　楽天Ｅｄｙは、今後もユーザーの満足度の向上を目指し、新サービスおよび機能の拡充に努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000014226.html

15:06 | IT：一般

2018/12/11	【マネーフォワード】おトクが飛び出すクーポンアプリ『tock pop』を正式リリース	\| by:ウェブ管理者

■将来的には『マネーフォワード ME』の家計簿データに基づき最適なクーポンを提供

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、おトクが飛び出すクーポンアプリ『tock pop（トックポップ）』（以下「本サービス」）を本日より、正式に開始いたします。なお、本サービスは10月26日に事前登録キャンペーンを開始し、開始から4日で事前登録者数は1万人を突破しております。

自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』利用者の方は、『マネーフォワード ME』にログインする際のIDとパスワードで『tock pop』をご利用いただくことができます。『tock pop』と家計簿データが紐付くことで、将来的に『マネーフォワード ME』の家計データに基づいたクーポン提供を目指しています。

■『tock pop』事前登録者属性調査※1

事前登録者の属性調査によると、約6割が女性で、中でも家計が変化しやすい子育て世代の20代後半から30代が女性全体6割を占めています。当社では、こうした方々のライフスタイルにマッチしたクーポンを今後ご提供してまいります。また当社では、『tock pop』を通じて、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』の利用者層に加えて、新たな女性ユーザーの拡大を目指すと共に、より多くの方々にお金に対する興味や節約などのきっかけを提供いたします。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181211-mf-press/

15:05 | IT：一般

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