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【IT業界ニュース】
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2017/08/16new

【IIJグローバルソリューションズ他】 「GLASIAOUSコンソーシアム」の設立について -- 会計・税理士法人とIT企業が、会計・税務面から日系企業の海外進出をバックアップ

| by:ウェブ管理者
朝日税理士法人(本部:東京都千代田区)、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング(本店:東京都千代田区)、辻・本郷 税理士法人(本社:東京都新宿区)、株式会社東京コンサルティングファーム(本社:東京都新宿区)、NAC Global Co., Ltd(本社:香港)、永峰・三島会計事務所(本店:東京都千代田区)、BDO税理士法人(本社:東京都新宿区)と、株式会社IIJグローバルソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下IIJグローバル)および東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、以下B-EN-G)は、会計・税務面から日系企業の海外進出支援を目的とする「GLASIAOUS(グラシアス)コンソーシアム」を設立し、本日、専用ポータルサイト「GLASIAOUS.com」を開設いたしました。

本コンソーシアムの会員である会計・税理士法人各社は、IIJグローバルとB-EN-Gが会計事務所向けに提供するクラウド型国際会計基盤「GLASIAOUS Pro(※1)」を利用した付加価値の高い会計・税務サービスを国内外のクライアント企業に提供しています。
本コンソーシアムでは新たに開設したWebサイトGLASIAOUS.comを通じ、海外進出を検討中または、既に進出している企業向けに、コンソーシアム会員が拠点を有する約150の国と地域における会計・税務制度等の情報を発信するほか、各企業がニーズに合った会計・税理士法人を見つけるための検索機能を提供することで、日系企業のグローバル展開の支援を強化いたします。

設立背景
日本の人口減少による内需の縮小や、中国などアジアの台頭による競争激化等を背景に、日系企業の海外展開の重要性は高まっています。海外に進出している日系企業の総数は堅調に推移しており、平成28年には海外の拠点数は71,280拠点(※2)と過去最高に達するなど、今後も引続き増加していく見込みです。一方で、海外展開に伴い現地特有の税制や商習慣へ対応し、異なる言語・通貨の財務状況を迅速に日本本社で把握する必要があるなど、日系企業の海外拠点管理は難易度が高くなってきています。
今般、本コンソーシアム会員の会計・税理士法人各社およびIIJグローバルとB-EN-Gは、これまで得た知見とノウハウを活かし、日系企業の海外進出をより一層、積極的に支援するため、コンソーシアムを設立するに至りました。

※1 GLASIAOUS Proは、B-EN-Gが開発した会計システムをベースとして、IIJグローバルのクラウド上で提供しているクラウド型の国際会計基盤です。
※2 外務省 平成29年5月31日付発表 「海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(平成29年度要約版)」
活動概要
海外進出や事業を展開する上で有用な情報を専用ポータルサイトで発信
GLASIAOUS.comをとおして、海外における税務制度や税務リスクをブログやコラム形式で発信し、セミナーの開催などさまざまな形で実用性の高い情報を提供してまいります。また、当Webサイトには会計事務所の検索機能があり、提供国やサービス内容の条件を指定して検索することで該当する各事務所に直接問い合わせすることができます。 GLASIAOUS.comは、https://www.glasiaous.com をご覧ください。

GLASIAOUS Proの機能強化
GLASIAOUS Pro について、ユーザ企業からのニーズをヒアリングし、現場で必要とされる税務処理等に関する要望を取り入れながら、さらに本社と現地間の財務・税務業務をシームレスに連携できるよう、サービス基盤の強化を図ってまいります。


原文はこちら
https://www.iijglobal.co.jp/news/press/2017/press_20170816.html

17:05 | IT:一般
2017/08/16new

【アクセンチュア】アクセンチュア最新調査――半数以上の金融機関が、顧客体験の向上、デジタルイノベーションの推進、コスト削減を目的に、今後1年間で変革への投資を拡大

| by:ウェブ管理者
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、金融機関の半数以上が、主に顧客からの期待値の高まり、デジタルがもたらす破壊的な創造、コスト削減圧力や新たな規制に対応するため、今後1年間で変革への投資を拡大する予定であることが明らかになりました。また、日本の金融機関においても欧州、アジア、北米と同様の傾向が見られました。

本調査は、欧州、アジア、北米の金融機関(銀行・保険分野)の経営幹部約800名を対象に実施されました。本調査結果によると、回答者の53%(日本では43%)が今後1年間における変革への投資を拡大する予定だと答え、37%が現在の投資レベルを維持する予定だと回答しました。

アクセンチュアの金融サービス本部で人材・組織領域の変革支援コンサルティングをリードするアンディ・ヤング(Andy Young)は次のように述べています。「大半の金融機関は、破壊的な創造が今後数年で勢いを増すと想定しています。デジタル化された社会において、競争力を維持するためには、迅速かつ継続的に変化する能力(チェンジ・ケイパビリティ)が求められることを、企業は理解しています。だからこそ、多くの企業が、『アジャイル・チェンジ(機動的な組織への変革)』手法を適用して、株主の投資回収への期待に1年以内に応えようとしているのです。」

今回の調査結果によると、金融機関が投資を進めるなかで最も重要視している変革は、より良い顧客サービスと顧客体験の提供、デジタル技術、およびチャネルの適用、効率性とコスト管理、リスクと規制遵守に関するものでした。金融業界では、ビッグデータやアナリティクス、モバイル、IoT(インターネット・オブ・シングス)、クラウド コンピューティングなど、幅広いデジタル技術の取り込みを目指しています。しかし、本調査によると、こうした変革への投資によるメリットを得られるかどうかは企業によって異なり、レガシーシステムの運用状況や分散データの存在、組織の複雑さなどが成功を阻む要因となっています。

アクセンチュアの金融サービス本部人材・組織マネジメントコンサルティング部門の責任者を務めるアンドリュー・ウルフ(Andrew Woolf)は次のように述べています。「ほとんどの金融機関は、顧客の期待に応え、新たな競合企業に対抗するため、革新的なデジタル技術を取り入れた新しいビジネスモデルや経営モデルの導入を検討しています。変革に向けた強力なリーダーシップと、機動的に対応する労働力を有する企業は競争力が高まり、そうでない企業はますます苦戦を強いられることになるでしょう。」

前述のヤングは次のように付け加えています。「10年ほど前に始まった金融危機は、長期にわたる業界変化の幕開けとなり、変化の波は勢いを増すばかりです。金融機関は、こうした変化をまず受け入れることが重要です。そして、破壊的な変化に対応するために、企業は機動性を高めるとともに、現在と将来のビジネスを見極めて、変革への投資を賢く判断する必要があります。激しい業界変化は、顧客や社員を変革の中心に据えることになるでしょう。」

調査方法
本調査では、日本、英国、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリア、米国、カナダのさまざまな金融機関において、戦略的な変革プログラムの開発/実施の責任者を務める787名の経営幹部にインタビューを行いました。787名のうち302名は大手銀行グループ、292名は保険会社、193名はウェルス&アセットマネージャーでした。調査は2016年後半に実施されました。

本プレスリリースは、2017年6月26日(現地時間)にアクセンチュアのニューヨークより発表した内容を日本語に翻訳したものです。原文のプレスリリースは、こちらよりご覧いただけます。(英文)
https://newsroom.accenture.com/news/majority-of-financial-institutions-to-ramp-up-change-programs-over-the-next-year-to-reduce-costs-enhance-customer-experience-and-support-digital-innovation-says-accenture-survey.htm


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/Home/BucketContent/Company-Local-Content3/company-news-releases-20170815.aspx

17:04 | IT:一般
2017/08/16new

【ウェルスナビ】「WealthNavi(ウェルスナビ)」の情報開示の強化について

| by:ウェブ管理者
 ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の情報開示を強化し、ポートフォリオごとのリスク・リターンおよびコストの情報を、今後、毎月更新していくこととしましたので、お知らせします。

 退職金の減少や年金不安が広がる中で働く世代が長期的な資産形成を行うためには、忙しく働いていても適切な資産運用ができるよう、自動でお任せの資産運用サービスが必要です。金融機関として、自動でお任せのサービスを開発・提供していくにあたっては、サービス内容の全てがブラックボックスであってはならず、従来の資産運用サービス以上の透明性が求められます。

 当社はこのような考え方に基づき、2016年7月の正式リリース以来、
 ●手数料をはじめ、お客様が直接的・間接的に負担する全てのコストの開示
 ●資産運用アルゴリズムのホワイトペーパーの公表(国内初)
 ●フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言の採択
 ●2016年1月から2017年6月末までの運用実績の公表
など、資産運用サービスの透明性を向上させる先進的な取り組みを行ってきました。

 さらに、この度、ロボアドバイザーを国内で提供する7社が共同して行う情報開示の取り組みを踏まえ(別紙参照)、リスク許容度ごとに、ポートフォリオのリスク・リターンや、お客様が直接的・間接的に負担するコストなどの情報を、2017年7月分より月次で更新していくこととしました。

 今後も、「長期・積立・分散」の資産運用を日本で普及させるため、より積極的な情報開示を行い、資産運用サービスの透明性の向上に貢献してまいります。

●WealthNaviの運用実績(2017年8月15日更新)
 https://www.wealthnavi.com/data/vol1

●手数料・最低投資額について
 https://www.wealthnavi.com/fee

●資産運用アルゴリズムのホワイトペーパー
 https://www.wealthnavi.com/image/WealthNavi_WhitePaper.pdf

●フィデューシャリー・デューティー(FD)宣言
 https://www.wealthnavi.com/fiduciaryduty

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000014586.html

17:03 | IT:一般
2017/08/16new

【NTTデータ】ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、当社が事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」について、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社とともに、2017年8月30日に発足することとなりました。
本コンソーシアムでは、書面による手続きのため多くの人手を介して行われることが課題となっている企業や業態を跨ぐ情報連携を、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑に実現し、多くの貿易企業における事務手続きの効率化/迅速化/利便性の向上を図ることを目指していきます。
なお、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムは日本においては初めての試み注1となります。

背景
現在、貿易業務において、個社・業態ごとのシステム化は進んできていますが、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題となっていました。
NTTデータではFinTechのコア技術のひとつであるブロックチェーンを活用し、貿易関係者における事務の手続き効率化および利便性向上を目指し、信用状取引(フェーズ1)注2、保険証券(フェーズ2)注3と2件のPoC注4を重ねてきました。その結果、貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題が確認されたことから、広く各業態の貿易関係者の参加を仰ぎ、フェーズ3としてブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討とPoCを実施するためのコンソーシアムを発足することとなりました。

コンソーシアム概要
本コンソーシアムは、業態を横断して貿易関係者の参加を仰ぎ、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に向けたPoCを通じて、実現に向けた企業や業態を跨いだ課題への対応を検討していきます。

活動期間:
2017年8月~2018年3月(予定)

活動内容:
実用化に向けた課題への対応の検討
業務効率性を含む実業務への適用可能性検証
将来のシステム化の検討 等

参加企業について(五十音順、敬称略)
本コンソーシアムへの参加企業は、以下の通りです。
川崎汽船株式会社
株式会社商船三井
双日株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
今後について

NTTデータでは、本コンソーシアム活動を通じて、業態横断的な貿易業務における課題を解決し、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化につなげていきます。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html

17:02 | IT:一般
2017/08/16new

【メタモ】FinTech分野以外で初となる ICOを使った資金調達を実施~夫婦起業のスタートアップ企業、スイス拠点がブロックチェーンを活用

| by:ウェブ管理者
“働くこと”をIoTで支えるメタモ株式会社は2017年8月15日、メタモのスイス拠点が、メタモ・トークン(MTM)を使ったICOによる資金調達を実施しますのでお知らせいたします。
“働くこと”をIoTで支えるメタモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤由太、以下メタモ)は、2017年8月15日、メタモのスイス拠点(スイス・ツーク州)が、メタモ・トークン(MTM)を使ったICOによる資金調達を実施しますのでお知らせいたします。なお、発行元はメタモのスイス拠点です。

ICO(Initial Coin Offering)は、ブロックチェーン技術を用いて、企業などが独自に発行するトークンを通じて資金調達を行う手段です。世界的には昨年からICOが活発化しており、スタートアップ企業などが発行するトークンに対して、個人や機関投資家を含む投資家が、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)を使って購入し、スタートアップ企業はその資金をもとに、様々なサービス・製品を開発します。

今回のICOでは、日本時間2017年8月15日午後5時00分~2017年9月1日午前6時59分*1の期間にトークンの販売を予定しており、仮想通貨のビットコインとイーサリアムでの送金に対応しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000027826.html

17:00 | IT:決算・人事・IR
2017/08/15new

【大和総研】多様な働き方を阻む日本の転勤問題

| by:ウェブ管理者
サマリー

◆現在、多様な働き方の実現に向けて議論されている「働き方改革」では、仕事と家庭の両立が大きな課題である。両立を阻んできた要因の一つに、転勤問題がある。近年、女性の就業率向上、共働き世帯の増加等の社会経済的な変化を背景として、企業はこれまでの転勤制度のあり方を見直す必要に迫られている。

◆転勤のために常住地を移動したのは年間595,500人にのぼり、仕事と家庭生活の間で葛藤するであろう25~44歳層がその6割超を占める。また、企業が転勤を行う目的は、労働者の人材育成のためという理由が多いが、必ずしも転居を伴う異動(転勤)でなければ、人材育成につながらないわけではない可能性がある。

◆厚生労働省が2017年3月に公表した「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」によれば、企業が、転勤に関する雇用管理を考える際は、まず異動の実態を把握し、自社にとって不可欠な転勤を見極め、雇用管理の類型ごとに取るべき運用を整理していく必要があるという。

◆企業にとってもコスト増となる不要な転勤を避け、労働者が転勤に伴う生活上の困難にできる限り直面しないような雇用管理を実現していくことが求められる。転勤制度の改革は、人々が中長期的な見通しを持った働き方と生活を両立するための大きな一歩になると考えられる。

レポートをダウンロードする
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20170815_012218.pdf


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20170815_012218.html

19:02 | IT:一般
2017/08/15new

【テコテック】個人投資家のトレード管理に特化したFinTechサービス『マイトレード』のiOS版、PCブラウザ版の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社テコテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:釣崎宏)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)の新規事業創出プログラム「39works」と共同で取り組んでいる、個人投資家向け投資管理アプリ『マイトレード』の先行ベータ提供について、Android版に続き、本日iOS版およびPCブラウザ版の提供を開始しましたことをお知らせ致します。今後は秋の正式リリースに向けて分析機能等を順次拡充いたします。

◆ 投資管理アプリ『マイトレード』 について
 個人投資家の株式投資・資産運用の管理・分析をサポートする、初のFinTechサービスです。資産状況や推移をすばやく把握し、投資判断・計画に役立てることができます。各対象証券会社の口座から自動で取引履歴を記録・集計するため、ご自身で数値を入力する必要もありません。株価チャート上での取引タイミングの表示や、各種集計グラフ、通知機能なども搭載しています。株初心者からベテラン投資家まで、投資管理に時間を割けない社会人投資家など、全ての個人投資家をサポートします。


原文はこちら
https://mytrade.jp/news/detail_20170815.html

19:00 | IT:一般
2017/08/14new

【フィスコ】フィスコ仮想通貨取引所で日本初のビットコイン建て社債を発行~事業会社に対する新たな資金調達方法を開発~

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:東京都港区、代表取締役:越智 直樹、以下「フィスコ仮想通貨取引所」)は、日本初となるビットコイン建て社債「第1回ビットコイン建て無担保社債」(以下「本BTC 債」)(注)を開発し、これを試験的に発行することとし、2017 年8 月10日に発行いたしました。

フィスコ仮想通貨取引所は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引仲介や仮想通貨建てファイナンスその他仮想通貨関連商品の開発・運用を手掛けるなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する、仮想通貨取引のハブを目指しています。

今回、フィスコ仮想通貨取引所は、仮想通貨を用いた新たな資金調達の形を追求すべく、本BTC 債を開発し、試験的にこれをグループ会社に発行することといたしました。本BTC 債の額面価額はビットコインにより表示され、本BTC 債の保有者(以下「債券保有者」)は、ビットコインで払込みを行い、ビットコインにより利払い及び償還を受けることとなります。

なお、今回発行する本BTC 債は、会社法第2 条第23 号に定める「社債」には該当しないと解されるものの、ビットコイン建てであることを除いて、可能な限り一般的な社債と同様の性質を有するよう開発されました。具体的には、債券保有者の保護を図る観点から、同様の性質を持つ「社債」に投資した場合に適用される関連法令の規律に相当するルールを自主的に設定し、発行者であるフィスコ仮想通貨取引所はこれを遵守することとしています。詳細につきましては、本ニュースリリース別紙「本BTC 債につき発行者が自主的に遵守している関連法令上の規律」をご参照ください。本BTC 債の概要は下記の通りです。なお、BTC とは、ビットコインの通貨単位をいいます。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170814_fisco_pr.pdf

19:03 | IT:一般
2017/08/14new

【NTTコミュニケーションズ】日本最大規模となる保険金サービス拠点への「AI音声認識システム」の導入

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下:「損保ジャパン日本興亜」)は、全国約300箇所(約1万席)の保険金サービス拠点※において、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:庄司 哲也)が構築する音声認識技術を活用した「AI音声認識システム」を2018年2月1日から導入します。

これにより、保険金サービスの一層の品質向上と業務効率化を実現します。
※事故受付から保険金のお支払いまでのお客さま対応を行うサービス拠点をいいます。

1.導入の背景

損保ジャパン日本興亜の保険金サービス部門では、以下の課題を解決するための有効な手段として、また将来の保険金サービスのさらなる高度化につなげるため、「AI音声認識システム」の導入を決定しました。

(1)入力業務などの事務の極小化による効率化とお客さま対応の時間創出

(2)電話対応のきめ細かい品質チェックによるお客さま対応の品質向上

(3)事故対応から得られる膨大な音声データを有効活用し、人工知能(AI)を駆使した圧倒的な品質向上と新サービスの開発


原文はこちら
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2017/0814.html

19:02 | IT:一般
2017/08/10

【CAMPFIRE】CAMPFIREが、フレンドファンディング アプリ「polca(ポルカ)」提供開始~コミュニケーションが生まれる、新しいお金集めのカタチ~

| by:ウェブ管理者
クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役社長:家入 一真 / 以下、CAMPFIRE)は、身近な友人・知人を対象としたお金集めアプリ「polca(ポルカ)」の提供を2017年8月10日より開始致します。

インターネット上で不特定多数から支援を募るクラウドファンディングに対し、polcaはURLを知っている人のみが企画を支援するため、「誕生日ケーキを友達と一緒に購入する」「同僚に出産祝いを贈る」「個展を開催するための会場費を集めたい」等、日常で資金需要が発生した際に、友人・知人に限定し支援を募ることが可能です。
内容の審査や手続きは不要で、企画立ち上げの所要時間は約30秒と、既存のクラウドファンディングには無い手軽さで企画を開始できます。

2017年8月10日より、決済手数料・振込手数料が無料となる「polcaリリース記念キャンペーン」を実施致します。

原文はこちら
https://mag.camp-fire.jp/news/news-21136/

19:07 | IT:一般
2017/08/10

【インフォテリア】インフォテリアの100%子会社This Place社(英国)がロンドンで開催されたブロックチェーンハッカソンで最優秀賞を獲得!

| by:ウェブ管理者
インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 インフォテリア)は、100%子会社のデザイン戦略コンサルティング企業This Place Limited(本社:英国ロンドン市、CEO:Dusan Hamlin、以下This Place)の開発チームが、2017年7月21日から23日にかけてロンドンで開催されたブロックチェーンハッカソン「Break the Block」で優勝したことをお知らせします。

Break the Block の概要

 このハッカソン「Break the Block」は、保険業におけるブロックチェーンの適用の可能性を探るもので、主催は米国の保険大手Travelers社傘下のSimply Business社です。参加したチームは、This Placeの他にAccenture, KPMG, Microsoft, HSBCそしてCryptoCompareなどから全部で10チームが参加し、This Placeのチームはこれらの中で最優秀賞を獲得しました。

 チームリーダーのChristoph Burgdorfer(写真:左から2人目)は、This Placeの開発ディレクターで、ロンドンの開発チームを率いる傍ら、インフォテリアの東京R&Dセンターとも共同で新たなプロジェクトを開始しています。彼が率いるチームが今回のハッカソンで開発したのは、イベントに関わる保険のプロセスにブロックチェーンEthereum※を適用したものです。具体的には、保険料率の計算のために天気予報APIを使い、実際の天気の取得のためにIoTセンサーを使い、また保険の支払にはEthereumのスマートコントラクトを使うというものです。


原文はこちら
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2017/08/10_02.php

19:06 | IT:一般
2017/08/10

【インフォテリア】国内有数のブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ株式会社」への追加出資

| by:ウェブ管理者
インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、プライベート・ブロックチェーン製品※1「mijin」、仮想通貨取引所「Zaif」、ICO※2ソリューション「COMSA」などを有するフィンテック企業、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下 テックビューロ)への追加出資※3を本日開催の取締役会において決議したことを発表します。この追加出資により、インフォテリアはテックビューロの株式の一部を追加取得し、同社製品やサービスとのシナジー効果をより一層高めインフォテリアのブロックチェーン関係事業を加速します。

 具体的には、EAI/ESB製品の国内市場において11年連続市場シェアNo.1※4を獲得しているインフォテリアの「ASTERIA」(アステリア)や、エッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio」(グラヴィオ)などによるブロックチェーンの対応を進めるほか、2017年4月に新設した「ブロックチェーン事業推進室」を中心にブロックチェーンを基盤としたサービスの開発を共同で推進します。

 なお、本出資における2018年3月期連結業績へ与える影響は軽微です。


原文はこちら
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2017/08/10_01.php

19:05 | IT:一般
2017/08/10

【パロアルトネットワークス】民間企業として初めてインターポールとデータ交換協定を締結~世界規模のサイバー犯罪との闘いのため官民協力体制をより緊密に

| by:ウェブ管理者
次世代セキュリティ企業の米Palo Alto Networks®は8月7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール) のサイバー犯罪対策組織であるIGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)との提携が承認されたことを発表しました。Palo Alto Networksはインターポールとのデータ交換協定 (DEA) を締結した初めてのサイバーセキュリティ企業になります。

 この協定は、Palo Alto Networksおよび同社の脅威インテリジェンスチームUnit 42による脅威情報を共有することで世界的なサイバー空間における犯罪傾向を明らかにし、サイバー脅威やサイバー犯罪に対抗することを目的としています。Palo Alto Networksとインターポール、それぞれの会議への参加や、Unit 42の脅威情報の専門家がIGCIとの共同作業に従事することで、現在の脅威状況を正確に理解し、サイバー攻撃の防御に必要となる有益な情報を法執行機関に提供できるようになります。

 この協定により、Palo Alto Networksとインターポールの協力関係は正式なものとなりましたが、両者はこれまでも協力体制をとった実績があります。Palo Alto Networksは今年の初めにASEAN地域のサイバー犯罪を対象としたインターポール主導の捜査を支援する7社の民間企業の1社として協力し、政府のポータルサイトを含む数百件のセキュリティ侵害を受けたWebサイトと約9,000件のコマンドアンドコントロール (C2) サーバーを特定しています。

 Palo Alto Networksが行った調査(英語)では、アジア太平洋地域の44%の企業が各業界内で脅威情報を共有し始めているという結果が明らかになっています。本協定を通じPalo Alto Networksは、ネットワーク防御とサイバー攻撃者によるギャップを埋め、官民や業界の垣根を超えた情報共有の必要性を高め、デジタル社会における信頼性の維持に努めます。


原文はこちら
https://www.paloaltonetworks.jp/company/press/2017/interpol-signs-first-data-exchange-agreement-with-panw

19:04 | IT:一般
2017/08/10

【フィスコ】NTVP、フィスコ、ABBALabのファンドが日本初となる仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始

| by:ウェブ管理者
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(東京都世田谷区、ジェネラルパートナー:村口和孝、以下 NTVP)、株式会社フィスコ(東京都港区、代表取締役:狩野仁志 、以下フィスコ)、及び株式会社 ABBALab(東京都港区、代表取締役:小笠原治、以下 ABBALab)は、日本の投資ファンドとしては初となる、仮想通貨と ICO トークンへの直接投資を開始いたしました。ビットコインだけではなく、XEM といった急成長を見せる新興仮想通貨や、テックビューロ(大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生、以下テックビューロ)が提供する ICO ソリューション「COMSA」にて発行される企業のトークンも投資対象といたします。


背景
2009 年から 8 年の年月を掛けて時価総額が 3 兆円まで達した仮想通貨は、2017 年 4 月から法定通貨からの流入が加速し、その後の数ヶ月間で最大 12 兆円までと加速度的に成長を遂げました。仮想通貨の代表格として、ビットコインの価格は 2 年間で約 3 万円から約 30 万円へと 1,000%の増加を見せましたが、新興通貨に関しましても、NEM プロジェクトの通貨 XEM など時価総額が約 2 億円から約 2,000 億円と 100,000%の成長を記録したものも存在します。

一方、世界のブロックチェーン業界では、2017 年 6 月の時点で過去 12 ヶ月間の ICO(Initial Coin Offering - 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回りました。そのような中、米パンテラキャピタル社のように、企業が ICO で発行するトークンへの投資を専門に 1 億ドルものファンドを組成するベンチャーキャピタルも現れてまいりました。

そして 2018 年度には、法定通貨から仮想通貨への更なる流入が見込まれ、時価総額の短期的な上下は見られるものの、中長期的にはこの成長トレンドが継続するものと思われます。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170810_fisco_pr.pdf

19:03 | IT:一般
2017/08/10

【野村総研】ケネディクスとNRIが不動産テック分野での協業に向けた基本事項に合意

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ケネディクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宮島 大祐、以下「ケネディクス」)と株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、8月10日、不動産を対象とした投資型クラウドファンディング事業での協業に向けた基本事項について合意しました。

ケネディクスは、当事業を推進するため、ビットリアルティ株式会社(以下、「ビットリアルティ」)を6月26日に設立しました。ビットリアルティに対する2社の出資総額は4億9千5百万円、出資の比率はケネディクス 80.1%とNRI 19.9%となる予定です。

ビットリアルティは、不動産の投資型クラウドファンディング事業を推進し、インターネットを通じた不動産への幅広い投資機会を様々な投資家に提供します。従来、個人にとって不動産への投資の機会はJ-REITやマンション投資などに限られていましたが、個人でも、小口化された不動産金融商品にインターネットを通じて投資できる仕組みを提供します。これにより、投資家は賃料収入などのキャッシュフローを享受することができます。
当スキームにおいて、ケネディクスは、不動産クラウドファンディング事業における不動産金融商品の開発及び投資対象の調達のサポートや不動産にかかわる資産運用業務をおこない、NRIはこれらの事業を支えるITサービスを提供します。

両社は、今後この仕組みに、他の不動産資産運用会社や不動産デベロッパー会社等が参画し、業界標準となることを目指します。また将来は、当事業に、人工知能やビッグデータ分析、ブロックチェーン等を応用し、投資アドバイスをおこなうロボットアドバイザー(ロボアド)などの、不動産テック事業における新たなサービスの提供をおこなう予定です。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170810_1.aspx

19:02 | IT:一般
2017/08/10

【アイフィスジャパン】 2017年12月期 第2四半期決算短信

| by:ウェブ管理者
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ITソリューション事業が順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,466百万円(前年同期比192百万円増、8.5%増)、営業利益は345百万円(前年同期比10百万円増、3.1%増)となりました。また、経常利益は344百万円(前年同期比16百万円増、5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同期比2百万円増、1.1%増)となりました。


原文はこちら
http://www.ifis.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/B20170810-1.pdf

19:01 | IT:決算・人事・IR
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