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【IT業界ニュース】
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2024/05/22new

【MILIZE】AIと金融DXのMILIZE、生成AIを活用した株式銘柄検索エンジン「Kabu Ad(α版)」を開発

| by:ウェブ管理者
 AIと金融DXの株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 徹、以下「MILIZE」)は、クォンツ・リサーチ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:西村 公佑、以下「クォンツ・リサーチ」)と協業で、生成AIを活用した株式銘柄検索エンジン「Kabu Ad(カブアド)(α版)」を開発しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000034351.html

16:01 | IT:一般
2024/05/22new

【シンプレクス】シンプレクスとサイバートラストとの技術連携により、DMM FXにおけるマイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現

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シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子 英樹 以下、シンプレクス)とサイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司 以下、サイバートラスト)は、株式会社DMM.com証券(本社:東京都中央区、代表取締役:谷川 龍二 以下、DMM.com証券)において、マイナンバーカードの利用による公的個人認証を活用した厳格な本人確認システムが採用されたことを発表します。DMM.com証券が提供する「DMM FX」に向けてシンプレクスが開発支援したもので、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」が活用されています。このたびの採用により、「DMM FX」での口座開設時に公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現し、よりスピーディーで効率的な本人確認により利用者の利便性向上を支援します。

金融機関の口座開設時に実施が求められる顧客の本人確認業務について、DMM.com証券ではオンラインによる本人確認として犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*1に基づく券面撮影方式を導入しています。犯収法施行規則の 「顧客等の本人特定事項の確認方法」に関する規定により、本人確認書類の厚み確認などが必要ですが、さらなる顧客満足度の向上と業務効率化を目的として、「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」を活用することでマイナンバーカードのICチップ読み取りによりオンライン完結のスピーディーで厳格な本人確認を実現しました。

「DMM FX」のスマホアプリにある口座開設の機能に「iTrust 本人確認サービス eKYCライブラリ」を組み込むことで、従来の本人確認方式とマイナンバーカードのICチップ読み取り方式のいずれかを利用者が選択できるようにしています。ICチップ読み取り方式では、利用者の申請にかかる入力の手間や所要時間とDMM.com証券側の開設処理時間を短縮するなどの利便性の向上を実現しています。具体的なメリットは以下のとおりです。


原文はこちら
https://www.simplex.inc/news/2024/2662/

16:00 | IT:一般
2024/05/21new

【SAS】CRN 2024 Big Data 100リストに選出

| by:ウェブ管理者
データおよびAIのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc(以下 SAS)は、The Channel Companyのブランド、CRNによる「2024 Big Data 100」のビッグデータ・ビジネス・アナリティクス・カテゴリー部門に選出されたことを発表しました。毎年発表されるこのリストは、ビジネス・アナリティクス、データ・ウェアハウスおよびデータ・レイク、データベース・システム、管理・統合ツール、システムとプラットフォーム、DataOpsとデータオブザーバービリティの分野において、ビッグ・データ・ポートフォリオ全体に渡るイノベーションに継続して取り組んでいるテクノロジー・ベンダーを表彰するものです。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2024/may/jp-sas-named-to-crn-2024-big-data-100-list.html

19:02 | IT:一般
2024/05/21new

【サイバートラスト】シンプレクスとサイバートラストとの技術連携により、DMM FXにおけるマイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子 英樹 以下、シンプレクス)とサイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司 以下、サイバートラスト)は、株式会社 DMM.com 証券(本社:東京都中央区、代表取締役:谷川 龍二 以下、DMM.com 証券)において、マイナンバーカードの利用による公的個人認証を活用した厳格な本人確認システムが採用されたことを発表します。DMM.com 証券が提供する「DMM FX」に向けてシンプレクスが開発支援したもので、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス 」と「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ 」が活用されています。このたびの採用により、「DMM FX」での口座開設時に公的個人認証を活用した厳格な本人確認が実現し、よりスピーディーで効率的な本人確認により利用者の利便性向上を支援します。


原文はこちら
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/0521-ekyc-simplex-itrust.html

19:01 | IT:一般
2024/05/21new

【アビームコンサルティング】住友商事とアビームコンサルティング、企業のGX実現を支援する新会社を設立

| by:ウェブ管理者
アビームコンサルティング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 山田 貴博、以下「アビームコンサルティング」)と住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾、以下「住友商事」)は、2024年3月1日(金)、企業や組織のGX(グリーントランスフォーメーション)推進の支援を行う「株式会社GXコンシェルジュ」を新たに設立したことをお知らせします。


原文はこちら
https://www.abeam.com/jp/ja/about/news/20240521

19:00 | IT:一般
2024/05/20new

【SBIインシュアランスグループ】SBI損保、SBI AntWorks AsiaのRPAを活用したAPI連携により損害調査業務の効率化を実現

| by:ウェブ管理者
SBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐正明、以下「SBI損保」)は、SBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山 宏明、以下「SBI AntWorks Asia」)が提供するRPA(※1)製品「QueenBOT RPA」を活用し、「コグニフォトベース」(※2)とのAPI連携を開始します。低コストで導入できるRPAを活用したAPI連携により、1日12時間相当の事務作業の効率化を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000098438.html

15:05 | IT:一般
2024/05/20new

【Ginco】Ginco、アジアのWeb3インフラのリーディングカンパニーとしてAptos Foundationからグラント授与

| by:ウェブ管理者
ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、アジアを代表するWeb3インフラとしthe Aptos Foundationからグラント授与されたことををお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000031033.html

15:04 | IT:一般
2024/05/20new

【Connectiv】企業向けNFT生成・管理プラットフォーム『NFT Garden』がPolygon zkEVMチェーン対応機能を実装

| by:ウェブ管理者
Web3スタートアップのConnectiv株式会社(代表取締役:石井 裕希、以下「Connectiv」)は、開発・運営を行う企業向けNFT生成プラットフォーム『NFT Garden』にて、Polygon zkEVMチェーン対応機能を実装いたしました。これで対応するブロックチェーン数は19種類となりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000041329.html

15:03 | IT:一般
2024/05/20new

【KPMGジャパン】KPMGジャパン、BEPS2.0 Pillar2向け自動計算ツールの提供を開始

| by:ウェブ管理者
KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMG税理士法人(東京都港区、代表:宮原 雄一)は、Base Erosion Profit Shifting (BEPS:税源浸食と利益移転)2.0の第2の柱であるグローバルミニマム課税制度に準拠した、クラウドを基盤とした独自の自動計算ツール「KPMG BEPS 2.0 Automation Technology(以下、KBAT)」の提供を開始しました。

BEPS2.0第2の柱により、グローバル規模での年間収益が7億5,000万ユーロを超える多国籍企業は、事業を行うすべての国・地域の税務当局から最低税率15%の課税を受ける可能性があります。この新たな国際税務のルールを遵守することを契機とし、多国籍企業は従来のプロセスやテクノロジー、システム、データを包括的に見直す必要に迫られるなど、税務にとどまらず、企業グループ全体におけるガバナンス体制のあり方に変革を求められ、経営上の重要なアジェンダに位置付けられています。

「KBAT」は、すでに100を超えるグループ企業のBEPS2.0をサポートしているKPMGインターナショナルが独自に開発したツールであり、試算、税引当金計算や会計情報の開示、コンプライアンスといった第2の柱の要求事項を、評価、監視、集計、追跡、計算、分析、報告、コンプライアンスなどさまざまな側面から支援できるように設計してあります。さらに特長的な点として、世界各国の法令を随時アップデートし、Qualified Domestic Minimum Top-up Tax(QDMTT:国内ミニマム課税)の計算にも対応していますので、例えば国をまたいだM&Aの影響額を試算する際にも活用できます。

また、日本語をはじめとする多言語機能*や税額の翌期繰越、ユーザーごとに適応可能な画面構成やアクセス権限など、直感的なユーザー体験を第一に考えたさまざまな機能を備えており、Global Anti-Base Erosion(GloBE:グローバル税源浸食防止)情報申告書とその補助書類などを作成することが可能な機能も搭載しています。

KPMG税理士法人は、財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD(経済協力開発機構)による BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題を迅速にサポートし、企業の持続的な発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000141127.html

15:02 | IT:一般
2024/05/20new

【フロッグウェル】SalesforceとクラウドサインのAPIによる連携サービスの提供を開始しました。

| by:ウェブ管理者
データ・プロセスのコンサルティング及びアウトソーシングサービスを提供しているフロッグウェル株式会社(所在地 : 東京都港区、 代表 : 大田宏之、以下「フロッグウェル」)は、SalesforceとクラウドサインのAPIによる連携サービスの提供を開始しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000078896.html

15:01 | IT:一般
2024/05/20new

【シンプレクス】シンプレクスとXspear Consultingが、東京都港区の行政手続き100%デジタル化を支援

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子 英樹、以下シンプレクス)とXspear Consulting株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:早田 政孝、以下クロスピア)は、東京都港区(区長:武井 雅昭)の行政手続き100%デジタル化を支援しました。今回デジタル化した手続きは2024年4月より同区で開始されています。

港区ではこれまで区民が来庁して行っていた行政手続きの全てをデジタル化し、区民の利便性と庁内の業務効率の向上を図る取り組みをかねてより計画していました。港区は2023年に情報セキュリティ対策支援、システムアセスメント支援、システム運用監理支援、情報システム継続対策基準運用支援、システム業務のアドバイス及び支援、DX推進支援、BPR支援を目的として、プロポーザル方式で委託先を募集し、シンプレクスを情報システムアドバイザーとして選定しました*。以来シンプレクスは情報システムアドバイザーとして港区を支援しています。その活動の一環として、この度シンプレクスは港区と共に行政手続きの100%デジタル化を実現しました。港区によると行政手続きの100%デジタル化は都内初です。

この度のデジタル化で港区は、私立幼稚園の補助金申請や要介護認定申請など約2427件のオンライン申請を導入しました。これにより法律等で紙や対面での手続きが必要な申請を除き、港区の行政手続きの100%をオンラインで行うことが可能になりました。シンプレクスはグループ会社のクロスピアと共に、サービス全体の設計、ローコードツールやマイナポータルを活用したシステムの要件調整、設計・開発を担いました。また、プロジェクトの推進にあたり、デジタル化の趣旨や導入後の業務等に関し職員の理解を促進するためのサポートや業務設計なども行っています。また、当初は2026年までの100%実現を目指していた本プロジェクトですが、2年前倒しで2024年4月に100%デジタル化を実現しました。

シンプレクスグループのサービスは、戦略から設計、開発、運用保守のすべてに責任をもち、一気通貫でトータルソリューションを提供することを特長としています。創業より金融領域で培った堅牢かつ高性能なシステムの開発・運用、コンサルティング、UI/UX、AIやweb3といった先端技術など、さまざまな分野に精通したプロフェッショナルがワンチームとなって、顧客がその先のユーザーに提供する価値の向上をサポートしています。今後もシンプレクスとクロスピアは、港区の情報システムアドバイザーとして、区民の生活の質の向上や職員の業務負担軽減に向けて、港区と共に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.simplex.inc/news/2024/2659/

15:00 | IT:一般
2024/05/17new

【アイリックコーポレーション】“保険×IT” 保険募集人のオンラインコミュニティ「ASプラットフォーム」構想へ

| by:ウェブ管理者
 株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役社長:勝本竜二、証券コード:7325 以下、「当社」) は、保険のプロの共感・学びコミュニティ「ASプラットフォーム」を構想・開発着手いたしました。2024年7月末リリースを予定しております。「ASプラットフォーム」とは、生命保険販売従事者(以下、「保険募集人」)が業務に関わる様々な情報をインターネット上で効率的に収集する仕組みです。



原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000915.000001256.html

15:01 | IT:一般
2024/05/17new

【アイデミー】Aidemy GX、経済産業省GXリーグ公表の「GXスキル標準」に対応

| by:ウェブ管理者
 デジタル変革に伴走する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2024年5月14日に経済産業省GXリーグが公表した「GXスキル標準(※1)」に対応する方針を決定しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000346.000028316.html

15:00 | IT:一般
2024/05/16

【マクアケ】マクアケと損保ジャパンが提供する「マクアケPL保険制度」にリコール発生時の回収費用をカバーする「リコール特約」を新設〜実行者の新しい挑戦の後押しとサポーター保護の両立を目指す独自制度を強化〜

| by:ウェブ管理者
アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」を運営する株式会社マクアケ(以下、当社)は、損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)と連携して提供している独自の「マクアケPL保険制度」において、製品回収(リコール)発生時の回収費用をカバーする「リコール特約」を新設したことをお知らせします。

この度の拡充により、「Makuake」を利用する事業者(以下、実行者)は、万一の事故が発生した際のサポーターへの補償だけでなく、リコールにかかる金銭的負担に備えることが可能になります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000036381.html

15:05 | IT:一般
2024/05/16

【Sansan】広島銀行がインボイス管理サービス「Bill One」を導入、年間約3万件の紙の請求書をデジタル化し、業務を効率化

| by:ウェブ管理者
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、株式会社広島銀行(以下、「広島銀行」)がインボイス管理サービス「Bill One」を導入したことを発表します。
広島銀行では、顧客の利便性向上や地域経済の活性化に向けて、「IT・DXによる業務効率化」を推進しています。年間約3万件の請求書をデジタル化して一元管理することで、生産性向上およびインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000566.000049627.html

15:04 | IT:一般
2024/05/16

【TKC】りそな総合研究所株式会社と「ビジネスマッチング契約」を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、2024年5月14日に、りそな総合研究所株式会社と「海外ビジネスモニター(OBMonitor、以下「OBM」)」についてのビジネスマッチング契約を締結しましたのでお知らせします。
この取り組みは、りそな総合研究所株式会社が弊社の窓口となり、りそなグループ4行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)が海外展開を行う取引先企業に対してOBMを紹介し、その導入サポートをTKC全国会海外展開支援研究会(代表幹事:松本憲二)に所属する約935名の税理士・公認会計士が担うというものです。

これにより、りそなグループ4行の取引先企業の海外展開を強力に支援し、業績管理や会計処理のミス・不正の発見・牽制を支援します。

なお当社は、今回で全国21金融機関とOBMのビジネスマッチング契約を締結したことになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000018852.html

15:03 | IT:一般
2024/05/16

【NTTデータ】信用金庫業界向け、メタバースなど空間コンピューティング活用の共同検討を開始

| by:ウェブ管理者
島田掛川信用金庫と株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2024年5月より、信用金庫業界のビジネス変革に向けた空間コンピューティングを活用した共同検討を開始します。
島田掛川信用金庫が持つ信用金庫業界・業務の知見と、NTTデータが保有するメタバースやAR・VRなどの空間コンピューティング注に関する技術・ノウハウを活用し、地域社会や信用金庫業界が抱える課題を解決することをめざします。本取り組みでは2カ月間で、空間コンピューティングに関する勉強会と、ユースケース創出に向けたアイディアを検討するワークショップを行います。そこから生まれたアイディアのプロトタイプ開発も並行して行い、実現性の高いビジネスユースケースを企画立案し、その実現に向けたロードマップまで作成します。
両社は本取り組みを通じて空間コンピューティングの実業務へ適用検討を進めるとともに、今後もお客さま・地域の課題解決のパートナーとして、信用金庫業界および地域社会の発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/051603/

15:02 | IT:一般
2024/05/16

【GMOフィナンシャルゲート】iPhoneのタッチ決済の加盟店提供を「stera tap」で開始 簡単で、安全で、プライバシーを守れる方法での非接触決済の取り扱いが、iPhone1台で可能に

| by:ウェブ管理者
GMOフィナンシャルゲート株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:杉山憲太郎、以下:GMO-FG)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、社長:大西幸彦、以下:三井住友カード)、SMBC GMO PAYMENT株式会社(本社:東京都江東区、社長:田中靖剛、以下:SGP)及び、アジアで決済サービスを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space(本社:クアラルンプール CEO:Joel Tay 以下、Soft Space社)は、非接触決済の取り扱いが可能なiPhoneのタッチ決済の加盟店提供を「stera tap」で開始いたします。これにより、簡単で、安全で、プライバシーを守れる方法での非接触決済の取り扱いが、iPhone1台で可能となります。


原文はこちら
https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-financialgate/2024/0516.html

15:01 | IT:一般
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