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【IT業界ニュース】

2019/10/11	【マネーツリー】マネーツリー、公式YouTubeチャンネルを開設	\| by:ウェブ管理者

～初回シリーズは創業者や社員がそれぞれの思いを語る「Meet the Moneytrees」～

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポールチャップマン、以下「当社」）は2019年10月11日、公式YouTubeチャンネル「Moneytree」及び、グローバル向けに英語コンテンツを配信する「Moneytree Global」を開設いたしましたことをご報告します。

今回、初回のシリーズとして「Meet the Moneytrees」と題し、当社の代表取締役/共同創業者であるポールチャップマンが、プライベートや会社についてのホンネを語る様子を日本語、英語で配信しています。同シリーズでは今後、他創業者らを含むリーダシップメンバーや社員などへのインタビュー等、当社のカルチャーのリアルな姿をお伝えしていく予定です。

本チャンネルでは今後、個人資産管理サービス「Moneytree」の使い方や、お金とライフスタイルに関するお役立ち情報、また企業向けに当社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の詳細や、業界に特化した最新テクノロジーの紹介など、様々な動画コンテンツをシリーズ化してお届けする予定です。配信にあたり、よりインタラクティブでダイレクトに伝わるコンテンツの創作を目指してまいります。

マネーツリー公式YouTubeはこちら

■日本語チャンネル - 「Moneytree」
https://www.youtube.com/channel/UCy8gaBprZzbgk1bXh3-z0bQ
■英語チャンネル - 「Moneytree Global」
https://www.youtube.com/channel/UCVs3ZMSiO8DifcBWemNql4Q

原文はこちら
https://moneytree.jp/presskit/youtube2019

15:07 | IT：一般

2019/10/11	【ＴＩＳインテックグループ】ネオアクシス、IBM iで「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」の利用を可能にする『Toolbox 全銀TLS+』の提供を開始	\| by:ウェブ管理者

TISインテックグループのネオアクシス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本修司、以下ネオアクシス）は、日本アイ・ビー・エム株式会社のIBM Power Systems（以下 IBM i）で全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網、以下全銀TCP/IP手順・広域IP網）※１の利用を可能にするインターネットEDIツール『Toolbox 全銀TLS+』の提供を開始したことを発表します。

ネオアクシスは、IBM iの保守/運用/EDIのツール「Toolbox for IBM i /Toolbox for System i5（以下 Toolbox）」を提供し、累計4,000社以上の企業のEDI環境をサポートしてきました。

今回提供開始する「Toolbox 全銀TLS+」は、2023年12月末に予定されている全銀ベーシック手順、及び全銀TCP/IP手順のサポート終了に伴い制定された「全銀TCP/IP手順・広域IP網」を、IBM i上での送受信を可能とするものです。IBM iを利用する企業は「Toolbox 全銀TLS+」を活用することで、新たにEDIサーバなどの構築が不要で、IBM i上から「全銀TCP/IP手順・広域IP網」が利用可能となります。

ネオアクシスは、INSネットディジタル通信モードからインターネットEDIへの対応が必要な企業を対象に本製品を販売し、5年間で300本の販売を目標としています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000682.000011650.html

15:06 | IT：一般

2019/10/11	【アララ】電子マネーで小銭の煩わしさもレジ待ちも解消！北海道のスーパーマーケット「ウロコ」がアララのハウス電子マネーシステム「point+plus」を採用	\| by:ウェブ管理者

カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井陽介　以下、アララ）は、株式会社ウロコ（本社：北海道伊達市、代表取締役：斎藤光太郎　以下、ウロコ）が展開するスーパーマーケット「リーズナブルショップ　ウロコ」において、ハウス電子マネー（※1）機能を搭載した販促支援ツール「point+plus（ポイントプラス）」が採用されたことを発表いたします。

※1ハウス電子マネーとは、スーパーマーケットや外食チェーンなど店舗名義で発行されるプリペイドカードのこと

北海道伊達市を中心にスーパーマーケット「リーズナブルショップ　ウロコ」を展開するウロコは、キャッシュレス決済の普及をうけ、10月11日よりハウス電子マネー「ウロコ+カード」の提供を開始いたします。精算時に現金の取扱いを減らすことで小銭の出し入れによる煩わしさを解消すると同時に、レジ処理スピードを向上させることで、列に並ぶお客様の負担を減らし、サービス向上を図るとしています。ウロコでは、「電子マネーの導入により、更なる顧客満足度の向上につなげたい」としています。

また、同店では、10月11日からの一定期間スタートキャンペーンを実施。キャンペン期間中は、通常100円（税込）のカード入会費が無料となります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000004318.html

15:05 | IT：一般

2019/10/11	【KDDI】SDGs説明会を開催しました。	\| by:ウェブ管理者

KDDI株式会社は本日、SDGs説明会を開催しましたのでお知らせいたします。

●開催概要

開催日時：2019年10月10日 (木) 14:30～16:30
開催場所：ガーデンエアタワー会議室
説明会の内容：中期経営計画で策定した「KDDIが目指すSDGs」およびサステナビリティ方針に基づく目指す姿を通信と地方創生、そしてガバナンスを中心に説明
参加者：投資家様、アナリスト様、メディア関係者様約50名
登壇者：
取締役執行役員専務コーポレート統括本部村本統括本部長
理事総務本部田中本部長
理事運用本部吉村本部長
理事経営戦略本部松野副本部長

●説明会資料
KDDI SDGs説明会プレゼンテーション資料 (9.8MB)
https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2019/10/10/pdf/press_191010.pdf

●説明会をオンデマンド配信
説明会を後日オンデマンド配信いたします。オンデマンド配信開始は後日IRニュース及びニュースリリースでお知らせいたします。

原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2019/10/10/4068.html

15:04 | IT：一般

2019/10/11	【LINE Pay】「キャッシュレス学園祭」近畿大学が開催する西日本最大級「第71回生駒祭」の全屋台にキャッシュレス決済導入	\| by:ウェブ管理者

■「LINE Pay」「メルペイ」がコード決済提供

近畿大学（大阪府東大阪市、学長：細井美彦）は、令和元年（2019年）11月2日（土）～11月4日（月）に東大阪キャンパスで開催する「第71回生駒祭」において、学生が出店する全屋台にコード決済を導入します。コード決済は、LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高永受）が運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と、株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹）のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入いたします。

LINE Pay株式会社、株式会社メルペイは、約5万人来場する規模の大学祭にコード決済を提供することで、若者のキャッシュレス利用促進を目指します。

1.本件のポイント

●来場者約5万人、屋台出店約170店！西日本最大級の大学祭でQRコード決済を導入

●近畿大学の在学生がコード決済を活用することで、キャッシュレス教育を通じた情報リテラシーの向上を図る

●地域住民などの来場者がコード決済を利用することで、地域のキャッシュレス普及を推進

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2937

15:03 | IT：一般

2019/10/11	【矢野経済研究所】コールセンターサービス市場/コンタクトセンターソリューション市場の調査を実施（2019年）	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/002252

15:02 | IT：一般

2019/10/11	【セブン・ペイ】代表取締役の交代について	\| by:ウェブ管理者

2019 年 10 月 10 日
株式会社セブン・ペイは、本日付をもちまして代表取締役社長が交代しましたことをお知らせいたします。

原文はこちら
https://www.7pay.co.jp/news/news_20191010_01.pdf

15:00 | IT：決算・人事・IR

2019/10/10	【ネットプロテクションズ】カードレス後払い決済「atone」が次世代型キャッシュレスパーキング「ステルスパーキング」に10月10日（木）より導入開始！	\| by:ウェブ管理者

～現金後払いユーザーにも対応し、駐車場の完全キャッシュレス化を推進～

　新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳、以下当社）は、株式会社スペース二十四（所在地：名古屋市中村区、代表取締役：吉川明宏、以下スペース24）が提供する次世代型の前払い式パーキング「ステルスパーキング」に当社が提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」（以下「atone」）の提供を10月10日（木）より開始いたします。

■駐車場業界の現状課題

　駐車場業界では以前から駐車場に設置する精算機の導入・維持コストが大きな課題でした。精算機を導入する場合、そのコストは一般的にも数百万円にもなると言われています。その導入コストの高さに比例して、コインパーキングの利用料金も高単価になってしまうという課題や、駐車料金が平均的に低い郊外では設備投資を行った場合でも採算が合わないため、コインパーキング自体が不足しているという課題も発生しています。

■スペース24の取り組み

　この課題に取り組むべく、スペース24では従来よりも初期の設備投資を抑えながら運営を開始できる「チケットパーキング」を都市近郊～郊外エリアに展開してきました。これを礎として、券売機でチケットを購入する手間の削減や、現金回収コストの削減を行うことにより、更なるユーザビリティの向上や、出展エリアの拡大を図る取組みを模索しています。

■ステルスパーキングとは

　「ステルスパーキング」とはスペース24が開発したスマホ決済可能な完全キャッシュレスの駐車場サービスです（※一部チケットパーキング併設有）。ユーザーはスマホアプリ上で、入庫から出庫、支払いまでの流れをすべて完結することが可能です。事業者としては、精算機を設置する必要がなくなるため、初期設備投資を「チケットパーキング」よりも抑えることができます。
　スペース24は日本の駐車場のキャッシュレス化を推進し、時代のニーズを捉えたサービスの展開を模索するというビジョンを掲げ、「ステルスパーキング」の運営をしています。

　特に地方など、コインパーキングが不足している地域に対しての普及活動に力をいれており、車社会の利便性の向上を目指します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000022451.html

15:16 | IT：一般

2019/10/10	【ecbeing】LINEのショップカード機能＆LINE Payを利用したEC＆店舗向けソリューション提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社ecbeing （イーシービーイング本社東京都渋谷区、代表取締役社長：林雅也、以下「 ecbeing 」）は、中堅大手向けEC サイト構築 11 年連続トップシェアのＥＣサイト構築パッケージ「 ecbeing 」で、LINE株式会社が提供するLINE、及びLINE Pay株式会社が提供するLINE Payを使った、新たなスマホアプリをインストール不要なECおよび店舗向けソリューションの提供を開始します。

スマートフォンの利用において、自社アプリの導入は注目度が高いものの【1度しか利用しない】【1ページ目のホーム画面に随時利用するアプリとして登録されない】「ホーム画面争奪戦」が随時利用するアプリの固定化と年々増え続けるアプリによってさらに激化しております。しかし、本サービスを活用することにより、LINE以外の新たなスマホアプリが不要で、ECと店舗で利用可能な会員カードが即時発行可能となり、店舗とECの会員統合から、ユーザーへのプッシュ通知や店舗とEC間のポイント共有などの利用がLINEを通じて可能となります。さらにLINE Payの導入も包含することにより、店舗送客～会員～決済まで一通りの流れを、LINEを通じて実現することが可能となりました。

会員はすべてecbeingに統合されるので、ecbeingの強力なCRM機能を利用可能となります。ecbeing CRM機能により、リアルタイムにデータを収集・セグメント化して即時、クーポンの配信等がすべて実現可能となります。スマホアプリとECが分離している元来のやりかただと、会員の連携やアプリからのプッシュ通知等が個々のシステムで対応する形となり、利用するシステムの数も増えることから運用コスト増やさらに運用も煩雑化する傾向にありました。しかし、今回のサービスのリリースにより、LINE以外の新たなアプリを別途用意することなく、さまざまな運用面、集客面、コスト面のオムニチャネルの課題をecbeingで包含して解決できるようになります。尚、このサービスの実施にあたり、LINE公式アカウントが必要となりますが、ecbeingはLINE公式アカウントの店舗向けセールスパートナーとなりますので、LINE公式アカウントをお持ちでない場合も、ecbeingが対応することによりトータルサポートが可能となります。

※なお、本サービスは段階リリースを想定しております。

1stフェーズ：LINEのショップカード機能＋外部ソリューションを活用したLINEのメッセージのセグメント配信+LINE Pay

2ndフェーズ：LINEのショップカード機能＋ecbeing内でのLINEのメッセージのセグメント配信

ecbeingでは今後も、EC業界の発展とお客様がより便利にネットショッピングができる環境作りに努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000007074.html

15:15 | IT：一般

2019/10/10	【マネーフォワード】東京海上日動、東京海上日動あんしん生命とマネーフォワードが連携「マネーフォワード ME」とAPI連携し、「保険の見える化」を実現	\| by:ウェブ管理者

■保険の管理を簡便にし、お金に関する悩み解消を目指す

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO辻庸介、以下「マネーフォワード」）と、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、　取締役社長広瀬伸一、以下「東京海上日動」）および東京海上日動あんしん生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長中里克己、以下「東京海上日動あんしん生命」）はこの度、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」とAPI連携を開始いたしました。

１．連携の背景

マネーフォワードは、2012年5月の設立以降、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、個人向けのお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」を提供しています。「マネーフォワード ME」は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2600以上の金融関連サービスから、入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成できるサービスです。850万以上のユーザーにご利用いただき、平均で月約2万円※の家計改善効果を実感しているとの声もいただいております。さらに多くのユーザーのお金に関する悩み解決していくために「お金の見える化」を促進することを目指しています。

一方、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命では、「加入している保険内容を一目で分かるようにしたい。」「どの保険に月々いくら払っているのか知りたい。」といった声に代表されるように、「保険加入者に対して分かり易く保険を伝えていかなくてはいけない。」という課題認識がございました。

※2018年10月にマネーフォワードが実施したアンケート調査結果より。家計改善したと回答した利用者677名の平均値。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20191010-mf-press-2/

15:14 | IT：一般

2019/10/10	【ショーケース】FinTechに不可欠な本人確認(e-KYC)システムをショーケースがSaaS型で提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社ショーケース（東京都港区六本木、代表取締役社長：永田豊志）は、金融機関などの口座開設時に不可欠となる本人確認手続きをWebブラウザーで簡単に行うことができる（e-KYC）『ProTech ID Checker、以下当サービス』の提供を2019年10月9日より開始いたしました。当サービスは、改正後の「犯罪収益移転防止法」にも完全準拠しており、現在、特許も出願中です。

金融機関の口座開設、チケット購入サイトの会員登録の本人確認は、必要不可欠な手続きです。従来の本人確認方法は、氏名・生年月日・住所が記された公的書類を郵送で提出する方式だったため手続きに数日を要していました。2018年11月30日に「犯罪収益移転防止法」が改定されインターネットを通じた本人確認が許可されましたことによりユーザー側、事業者側両者の作業負担が大幅に軽減されスムーズに本人確認を進めることが可能になりました。

当社が提供するe-KYC/本人確認システム「ProTech ID Checker」は、SaaSで提供されています。当サービスはWebブラウザー上で提供されるのでアプリ開発にかかるコスト、時間が削減され、スピーディーな導入によりオンライン申し込みの大幅な時間短縮が見込めます。

当社は創業以来、金融系、不動産系を中心に8,000を超える顧客基盤を有しており、これまで培ってきた知見を生かし当社クライアントを中心にサービスの導入を推進してまいります。

当社は、10月に開催される２件のイベント「日経×TECH EXPO 2019」と「FIT2019(金融国際情報技術展)」に出展し当サービスの紹介を予定しております。会場にてサービスのデモを体験いただけます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000003483.html

15:13 | IT：一般

2019/10/10	【カンム】カンム、Visaが提供する「Fintechファストトラックプログラム」に参加～Visaパートナー企業としてさらに強固な協力関係を構築～	\| by:ウェブ管理者

「バンドルカード」を提供する株式会社カンム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：八巻渉、以下「カンム」）は、国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」に参加することをお知らせいたします。ファストトラックプログラムは、フィンテック企業やスタートアップ企業の支援を目的としたVisaプログラムの中のひとつで、ヨーロッパ・中米・アジア太平洋の各地域で広く展開されています。

カンムは2016年の「バンドルカード」発行以来、Visaプリペイドプログラムを通じて、便利な決済体験を多くの人々に提供しています。今回のプログラム参加によって、カンムとビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社および国際ブランドVisaとの間の協力関係はいっそう強固なものとなります。これまで以上に安定した事業運営を実現し、多様化する決済ニーズに対応してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000012797.html

15:12 | IT：一般

2019/10/10	【yup】フリーランス向け報酬即日払いサービス『yup（ヤップ）先払い』受付開始7日間で申込金額 1,500万円を突破	\| by:ウェブ管理者

yup株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阪井優）が、9月26日にβ版の提供を開始したフリーランス向け報酬即日払いサービス『yup（ヤップ）先払い』の申込金額が、受付開始から7日間で1,500万円を突破しました。『yup（ヤップ）先払い』は、取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができるサービスです。

利用者の内訳（月間報酬ベース）からは、2つの利用者層のニーズが高いことがわかりました。ひとつは月に20～50万円未満の報酬を受け取っている層、もうひとつは月に50～100万円未満の報酬を受け取っている層です（下図参照）。

利用者へのインタビューと蓄積されたデータから、利用実態についても調査を行いました。これまでの資金調達では、独立して間もないフリーランスにとって、書類準備や面談などの手間やコストが大きな負担になっていました。こうした状況に対し、『yup(ヤップ)先払い』は最短60分で審査が完了するなど、フリーランスの人々の資金繰りに悩む時間を、付加価値を作りだす時間に変えることができます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000047439.html

15:11 | IT：一般

2019/10/10	【Liquid】高級腕時計のC-to-Cレンタルユーザーの質向上を実現～最先端のオンライン本人確認「LIQUID eKYC」を導入～	\| by:ウェブ管理者

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：久田康弘／以下、「Liquid」）は、2019年10月10日から株式会社ゴールドリッジ（本社：東京都港区、代表取締役：金澤卓／以下、「ゴールドリッジ」）が提供する「MatchWatch」（高級腕時計のC-to-Cレンタルマッチングを行うプラットフォーム）のユーザーの質向上を実現する本人確認として、最先端のオンライン本人確認サービスである「LIQUID eKYC」を導入しました。

「LIQUID eKYC」は、2018年11月30日付けにて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（顔・写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法（改正規則６条１項１号ホ））に対応し、スマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類や顔を撮影するだけで本人確認が完了するものです。またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約、不動産取引、CtoC取引における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性と安全性の両面を担保して参ります。

「LIQUID eKYC」はブラウザ形式で提供されているため、ユーザーにとってはサービスを利用する際にスマートフォン上のアプリのダウンロードが不要であることに加えて、撮影時の分かりやすいガイドや自動判定機能によってストレスなく簡単に撮影することができます（そのため、低い離脱率を実現しています）。また、導入事業者にとってはAPIの連携のみでサービスを導入することが可能となり、導入・メンテナンスに要する負担が少なく済むという利点があります。

「LIQUID eKYC」を導入することにより、ゴールドリッジでは、金融機関と同じ水準の本人確認の仕組みを早期に構築することが可能となり、「MatchWatch」の安全な運営が可能になります。

原文はこちら
https://liquidinc.asia/20191010/

15:10 | IT：一般

2019/10/10	【KDDI】KDDI IoTクラウド API Marketを活用した経済産業省「LIFE UPプロモーション」への参画	\| by:ウェブ管理者

KDDIは、経済産業省が推進するプロジェクト「LIFE UP プロモーション (以下、本プロモーション) (注1)」の対象コンソーシアムとして2019年9月19日に交付決定を受けた、シャープ株式会社 (本社: 大阪府堺市、代表取締役会長兼社長: 戴正呉)、セコム株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 尾関一郎) など7社によるコンソーシアムの一部において、本プロモーションを実現するためのデータ流通プラットフォームとして「KDDI IoTクラウド API Market」を提供し、生活データの流通支援に取り組んでいきます。

本プロモーションは、経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づき、IoT家電・機器から収集する生活データを活用したサービスの利用契約を行った消費者に対して、ポイント・ディスカウントなどの特典を付与することでユーザー体験の創出を促進する事業で、2019年10月1日より事業を開始しました。

「KDDI IoTクラウド API Market」は、自社のデータやサービスをAPIで提供する企業と、さまざまなAPIを利用して新しいサービスを開発したい企業をつなげるマーケットプレイスです。

KDDIは、本プロモーションにおける「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を通じて、異業種の企業間でのIoT技術を活用した新たな高付加価値サービスの創造に取り組むとともに、サービス事業を運営する企業のお客さまに対して利便性の高いプラットフォームをご提供することでスマートライフ事業を促進し、さまざまなパートナー企業とともに、これまでにない新たな価値が創造される社会の実現を目指していきます。

原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/business-topic/2019/10/4049.html

15:09 | IT：一般

2019/10/10	【日本マイクロソフト】第一生命が「攻めと守りの IT」を支えるハイブリッドクラウド基盤「ホームクラウド」を構築	\| by:ウェブ管理者

～Microsoft Azure を採用、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた次世代システム基盤を実現～

日本マイクロソフト株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長: 吉田仁志）は、第一生命保険株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 稲垣精二）が推進する次世代システム基盤「ホームクラウド」を構築したことを発表します。「ホームクラウド」は、全社的なデジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤として、2019 年 9 月末より運用を開始しています。「ホームクラウド」は、Microsoft Azure 上で構築されており、PaaS を活用することで、システム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化し、システム運用の効率化とビジネス要件に対する俊敏性向上を図っています。

「ホームクラウド」は、全社的な取り組みとしてデジタルトランスフォーメーションを継続していくことを目的にした第一生命の次世代システム基盤です。デジタルトランスフォーメーションの実現に必要となる、、既存システムのモダナイゼーションなどの「守りの IT（モード1）」と、環境の変化に対応する競争力強化を図る「攻めの IT（モード2）」の両方を支えるプラットフォームとして構築されています。

「ホームクラウド」では、オンプレミス環境とのデータ連携機能を共通サービスとして用意するとともに、クラウドとオンプレミス環境を統合的に運用できるハイブリッド運用環境を整備しています。また、「ホームクラウド」上で利用するシステムの運用をより効率の良い方法に最適化しながら、ビジネスの要件に対するシステムの俊敏性を高めるため、PaaS でのクラウド利用や、Azure DevOps と連携した開発を推進しています。

今後、第一生命は Azure PaaS をより積極的に活用し、グループ会社も含めた利用拡大や事業継続計画対応機能の拡充などを予定しています。

日本マイクロソフトは、第一生命と連携し、Azure PaaS をはじめとするクラウドを活用した同社のデジタルトランスフォーメーションを支援するとともに、第一生命が進める健康増進・QOL 向上に繋がる「予防・早期発見（Prevention）」の提供に貢献していきます。

原文はこちら
https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/10/10/191010-dai-ichi-life-home-cloud/

15:08 | IT：一般

2019/10/10	【大和総研】「手数料ゼロ」は常識か非常識か	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/column/20191010_010333.html

15:07 | IT：一般

2019/10/10	【アクセンチュア】2019年上半期の世界のフィンテック投資は減少、中国における投資の落ち込みが欧米での拡大を相殺	\| by:ウェブ管理者

～2018年にAnt Financialが行った過去最高額の調達後、グローバルの投資総額は29%減となったものの、米国、英国では大幅に上昇し、ドイツ、スウェーデン、フランスでも投資活動が堅調に拡大～

アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、グローバルにおける2019年上半期のフィンテックベンチャー企業への投資額は大幅に減少しました。これは、前年同期に一気に拡大した中国における資金調達や投資活動が急速に減少していることに起因しています。一方で、米国や英国、欧州の国々では投資活動が堅調に拡大しています。

2019年1月1日から6月30日までの6カ月間のグローバルにおけるフィンテック投資総額は220億ドルとなり、前年同期の312億ドルに比べて29%減と大幅に減少しました。これは2018年5月に過去最高額となる140億ドルもの資金を調達したAnt Financialのような大型案件が見られなかったことによるもので、この案件を除くと、2019年上半期の投資総額は昨年同期比28%増となります。

米国における2019年上半期の投資額は、前年同期比60%増の127億ドルに達しました。案件数は2018年の563件とほぼ同じ564件であったことから、世界で最も活況を呈するフィンテック市場を有する米国では、案件が大型化している傾向にあると言えます。投資総額のうち、融資業務を手掛けるスタートアップ企業に対する投資が29%と最も多く、次いで決済の25%となっています。最大の案件は、消費者金融を手掛ける「Figure Technologies」が5月にクレジットライン（信用供与枠）により調達した10億ドルでした。

2019年上半期の英国では、引き続きチャレンジャーバンクや決済を手掛ける企業が投資家の関心を集め、フィンテックの投資額は約26億ドルと前年同期から2倍近く増加して、投資案件数も25%増の263件となりました。チャレンジャーバンク「Monzo」は6月に1億4,400万ドル、「Starling Bank」は2月に2件の異なる案件で2億1,100万ドル、送金サービスを手掛けるスタートアップ企業「TransferWise」は5月に2億9,200万ドル、「ワールドレミット（WorldRemit）」は6月に1億7,500万ドルを調達しました。

アクセンチュア金融サービス本部のシニアマネジング・ディレクターを務めるジュリアン・スカン（Julian Skan）は次のように述べています。「英国を筆頭に、欧州では新たなサービスの提案を行うフィンテック企業に対する関心や需要が高まっており、大幅な投資増につながっています。資金調達においても、チャレンジャーバンクの規模拡大やフィンテック間連携の支援に移行しつつあります。投資家は持続的な利益にもとづいてリターンを求める投資サイクルが終わりつつある中、この傾向は断続的な投資の増加につながるでしょう。しかし問題は、そうした傾向がどれだけ続くのかという点です。投資は間もなく停滞期に入ると見られ、その後は落ち込んでいくことが予想されます」

原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/Home/BucketContent/Company-Local-Content4/company-news-releases-20191010.aspx

15:06 | IT：一般

2019/10/10	【マネーフォワード】労働金庫のお客さま向けの通帳アプリ『かんたん通帳』を提供開始	\| by:ウェブ管理者

■通帳レスで、いつでもどこでもアプリ内で口座情報の閲覧が可能に

　株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、全国の労働金庫※のお客さま向けに開発した通帳アプリ『かんたん通帳』を10月17日より提供開始いたします。なお、10月22日より提供開始される『ろうきんアプリ』との連携が可能になります。

※：全国の労働金庫は以下の通りです。
北海道労働金庫 / 東北労働金庫 / 中央労働金庫 / 新潟県労働金庫 / 長野県労働金庫 / 静岡県労働金庫 / 北陸労働金庫 / 東海労働金庫
近畿労働金庫 / 中国労働金庫 / 四国労働金庫 / 九州労働金庫 / 沖縄県労働金庫 / 労働金庫連合会

■通帳アプリ『かんたん通帳』について　
　労働金庫のお客さまが抱える、通帳の記帳や取引履歴を把握する際の手間を解消し、さらなる利便性向上を目指すべく、いつでもどこでも口座管理ができる『かんたん通帳』の提供を開始する運びとなりました。『かんたん通帳』は、労働金庫のカード発行済みの普通預金口座、貯蓄預金口座、カードローン口座をお持ちの方にご利用いただけます。

＜提供開始日＞
2019年10月17日

＜特　長＞
労働金庫のお客さまが、通帳の取引データ（口座の入出金・残高情報など）を『かんたん通帳』のアプリ内で閲覧できます。『かんたん通帳』をご利用いただくことで、通帳への記帳が不要となり、いつでもどこでも簡単に口座を管理することが可能です。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/20191010-mf-press/

15:05 | IT：一般

2019/10/10	【ナウキャスト】ナウキャストと東京証券取引所、オルタナティブデータを活用した実証実験開始～英文中小型株レポートを大量執筆し、実験参加者に限定配信～	\| by:ウェブ管理者

株式会社Finatextホールディングス（代表取締役林良太）の子会社で、ビッグデータの中でも、世界で注目が高まるオルタナティブデータの解析・分析を行う株式会社ナウキャスト（代表取締役CEO辻中仁士、以下「ナウキャスト」）、及び株式会社東京証券取引所（代表取締役社長宮原幸一郎、以下「東証」）は、東証による「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム（*1）」の枠組みを活用して、オルタナティブデータ（*2）を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を開始いたします。

限定公開実証実験の開始時期は2019年11月を予定し、実証実験参加者を対象に3か月にわたってレポートを配信します。本実証実験を通じ、同レポートの配信が、投資家の新たな投資機会の創出や情報不足の解消等に寄与するか、検証を進めます。

■実証実験の背景

金融資本市場のグローバル化に伴い、東証市場においても、海外機関投資家の存在感が高まっています。その中で、海外機関投資家に対する情報発信や国際的な比較可能性を確保する観点から、英語による情報発信の充実を求める声があります。一方で、大型株に比べて中小型株のアナリストカバレッジは相対的に低いのが現状です。

こうした課題を解決すべく、ナウキャスト及び東証はオルタナティブデータを用いた英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を開始します。レポートの作成はナウキャストが行い、自然言語処理技術（*3）とアナリスト（*4）の知見を融合することで、一般的な人力のみでのレポート執筆ではカバーできない大量のレポートを執筆し、「中小型株に関する英文情報の量的・質的な不足」という課題の解消を目指します。

■提供コンテンツ概要

今回の実証実験では、ナウキャストがオルタナティブデータ等を活用し、投資家の関心が高いと思われる上場企業を選定します。当該企業について、上場企業が発表した決算短信などの情報を元に、短文コメント付英語レポートを自動生成します。更に投資家の関心が高いと思われる銘柄については、アナリストの知見を融合した詳細レポートを別途執筆し、実証実験参加者に提供します。

また、英文レポートの作成に当たっては、株式会社日本取引所グループで研究開発を行っている、機械翻訳技術（*5）を活用します。

原文はこちら
http://www.nowcast.co.jp/news/8

15:04 | IT：一般

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