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【IT業界ニュース】
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2018/04/25new

【NTTデータ】制御システムの安心・安全な運用を実現する サイバーセキュリティ技術の販売を開始~運転状態ごとの高機能セキュリティ対策が低コスト・省スペースで可能に~「InteRSePT(R)」

| by:ウェブ管理者
三菱重工業株式会社(以下三菱重工)、日本電信電話株式会社(以下NTT)、株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)、
およびNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラ(社会基盤)などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT®」注1
を製品化し、2018年5月より販売開始します。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知および対処を可能とし、
安心・安全なシステム運用の実現に貢献します。
火力発電設備や化学プラントなど可用性注2が重視される民需分野を積極開拓していきます。

1.これまでの経緯
マルウェア注3やDDoS攻撃注4のようなサイバー攻撃に対するセキュリティ対策であるIDS/IPS注5、FW注6に加え、近年は、攻撃対象機器の動作特性や制御指令を監視し、指令送信のタイミングや指令内容の一部を改変して、対象機器を故障させる高度なサイバー攻撃への対策が求められています。

三菱重工とNTTは、こうしたニーズの高まりに対応するため、2016年3月にセキュリティ技術の研究開発を開始。
同年11月には、三菱重工が防衛・宇宙分野で培った信頼性および安全性の高い制御技術と、NTT研究所が保有するセキュリティ統合管理・制御技術注7を組み合わせることにより、InteRSePT(R)の試作を完成させました。

その後、東京都内にある三菱重工のセキュリティ開発・実証拠点「サイバーラボ」で、試作の評価および制御システムへの適合性検証を行い、InteRSePT(R)のさらなる高度化およびO&M(運用およびメンテナンス)ビジネスへの適用範囲の拡大をはかった結果、今回の製品化・販売開始に至ったものです。

2.InteRSePT(R)の特徴
InteRSePT(R)は、「リアルタイム検知・対処装置」と「セキュリティ統合管理装置」で構成されます。
ネットワークに流れるセンサ情報等のデータを統合的に監視し、従来の技術では対応が困難だった制御指令を悪用したサイバー攻撃を検知します。対象機器の運転状態ごとに、リアルタイムに適用するセキュリティルールを変更することで異常を早期に発見し、可用性を維持しながら未知のサイバー攻撃にも迅速に対応可能になります(共同特許出願中)。

また、InteRSePT(R)はネットワークの細部まで確認することができ、多様な産業設備・機器に対する適合性に優れています。

3.製品化にあたり
リアルタイム検知・対処装置には汎用ハードウェアを採用し、併せてネットワークスイッチと一体化することにより、低コスト・省スペース化を実現し、システム導入を容易にしました。併せて、セキュリティ統合管理装置の処理を並列化することにより、ふるまい検知処理の高速化が可能となりました。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02czK291VW

15:11 | IT:一般
2018/04/25new

【日本ユニシス】キャナルペイメントサービス、タワーレコード、ストライプインターナショナルでNTTドコモの「d払い」の利用が可能になるプラットフォームを提供開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービスは、4月25日に決済サービスを開始するNTTドコモの「d払い(QRコード決済)」の利用を可能にするプラットフォームを提供開始します。タワーレコード、ストライプインターナショナルの各社が加盟店として導入を決定しており、専用決済アプリを通じて「d払い」での決済が可能になります。
今回の2加盟店はPOSレジの改修など大きな投資の必要はなく、専用端末と専用決済アプリを準備するだけでサービスインが可能となり、お客様からの「d払い」の要望に応えることができます。

<キャッシュレス決済の普及に関する社会的背景>
日本が官民一体となって推進しているキャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出しなどの手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用などによる販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待されています。

【NTTドコモの「d払い」について】
NTTドコモが、早期に10万店舗以上の展開を目指す「d払い」は、本年中に17社1万8千店舗での取り扱いを予定しています。「d払い」は、アプリの画面上に表示したバーコードやQRコードを、加盟店のPOSレジや決済端末で読み取り、キャッシュレスでのお買い物を実現するスマホ決済サービスです。料金のお支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払いに加え「dポイント」を1ポイント1円(税込)としてご利用することも可能です。また、お支払い金額に応じて200円(税込)につき1ポイント、「dポイント」がためられます。

【キャナルペイメントサービス株式会社について】
キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。
チャージポイント事業においては、2015年7月1日に開始した「JCBプレモカード」へのチャージサービスを皮切りに、「au Wallet(R)/WM」、「おさいふPonta(R)」、「LINE Pay(R)」などのチャージや店舗での利用を可能にするプラットフォームを展開。中国系決済サービス「支付宝(R)(Alipay(R))」事業では、イオン、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、ヤマダ電機、全国のローソン店舗など、多くの小売事業者にサービスを提供しています。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180425_canalpayment.html

15:10 | IT:一般
2018/04/25new

【エクスチェンジコーポレーション】ブランド認知度の更なる向上を目指し、「エクスチェンジコーポレーション 」が「Paidy」へ社名変更

| by:ウェブ管理者
カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」の開発・運営を行う、株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下、当社)は、2018 年 4 月 18 日に開催した取締役会決議に基づき、2018 年 5 月 15 日付で「株式会社 Paidy(ペイディー)」へ社名変更することを発表いたします。

社名変更の背景と目的
当社は、「金融サービスにつきものの『面倒くさい』点を取り除き、ユニークな驚きと感動、心地よさをお客様に提供する」という経営理念のもと、カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」を主力事業として提供しています。 当社は「Paidy」のサービス強化、認知度の向上を図って参りましたが、提供サービス名である「Paidy」を社名とすることにより、ブランド認知度の更なる向上を目指します。

新社名
株式会社 Paidy(英文表記:Paidy Inc.)

Paidy について
Paidy は、日本初の翌月おまとめ払いの EC 向け決済サービスとして、2014 年 10 月にサービスの提供を開始しました。決済はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。本人確認は SMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidy で決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエン
スストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しており、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。

クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy」の導入企業は、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生しません。また返金処理も簡便で、売上金の入金は 100% 保証でありながら、負担する費用も決済手数料のみとなっています。また、定期購入や継続課金にも対応しています。


原文はこちら
http://download.paidy.com/press_releases/2018/20180425_PR_CorporateName.pdf

15:09 | IT:一般
2018/04/25new

【テックビューロ】ブロックチェーン技術を用いた実証実験を実施副業(複業)の制度化を促進するアプリケーションにより、労務管理の課題解決を試みる

| by:ウェブ管理者
パーソルキャリア株式会社、テックビューロ株式会社、日本情報通信株式会社は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月~4月に実施いたしました。

報道関係者各位

パーソルキャリア株式会社(旧社名:インテリジェンス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎、以下、パーソルキャリア)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下、テックビューロ)、日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬 雄二郎、以下、NI+C)は、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を、2018年3月~4月に実施したことをお知らせいたします。

■ 実施背景
昨今、仮想通貨やICOの基盤技術として、ブロックチェーンが注目を集めています。ブロックチェーンには、「耐改ざん性」「ゼロダウンタイム※1」「スマートコントラクト※2」などの特徴があり、幅広いサービスへの流用が可能です。本実証実験では、ブロックチェーンの技術に着目し、社会のインフラとなるような、サービス実現の可能性を検証するべく、人材サービスを手掛けるパーソルキャリア、ブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ、システムインテグレーション事業を展開する日本情報通信の、3社が共同で実証実験を行いました。

※1 ゼロダウンタイムとは:システムを構成するサーバーなどが障害で停止してしまっている状態がないこと。冗長化。
※2 スマートコントラクトとは:あらゆる契約行動をプログラム化し、条件が揃えば自動的に実行する仕組み

■ 実験概要と結果
今回の実証実験では、労働力人口減少やイノベーション不足といった社会課題の解決策として期待される“副業”を支援するためのアプリケーション開発を行いました。企業が副業を制度化する上で、社員の労務管理は大きな問題となります。また、副業を行う個人には、勤務時間の自己管理が大きな負担となります。そこで、ブロックチェーンの技術を用いて、勤怠データを管理するアプリケーションを開発し、以下の課題について解決の可能性があることが確認されました。

※実証実験には、テックビューロが開発した汎用型プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」を用いています。

<企業の課題>
雇用元は副業先企業での就業状況が把握できず、労働時間の管理が困難
労務時間の報告ミスや虚偽の勤務報告により、2重勤務を行う可能性のリスク

<企業の課題>
雇用元は副業先企業での就業状況が把握できず、労働時間の管理が困難
労務時間の報告ミスや虚偽の勤務報告により、2重勤務を行う可能性のリスク

<個人の課題>
勤務実績の自己管理、自己申告を行わなければならない負荷
雇用元による勤務実績の計算ミスや改ざんのリスク

<検証結果>
同一のツールにより、企業間で相互に勤怠管理が可能
マルチシグネチャ※4により、労使双方でデータを保護し、不正を排除

※3 トークンとは:デジタルデータで所有する資産のこと。「mijin」では複数の資産をトークンとして、ほぼ無制限に発行、流通、管理が可能
※4 マルチシグネチャとは:一つのトランザクション(取引処理)を成立させるために、複数の承認(電子署名)を必要とする仕組み。「mijin」の基本機能として組み込まれており、複雑なワークフローや権限管理にも対応可能

なお、NI+Cとテックビューロは、2017年8月にCreww株式会社の支援のもと実施した「NI+Cアクセラレーター2017」を契機に「mijin」を活用したオープンイノベーションを推進しており、その一環として実施したものです。

■ 今後の展望
今回の実験結果を踏まえ、今後は、3社が更なる技術検証を行い、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実現も視野入れ、社会により良いサービスを提供していくことを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000012906.html

15:08 | IT:一般
2018/04/25new

【FP-MYS】相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」ベータ版提供開始~現金、不動産、生命保険の3つの項目を入れるだけで、簡単に相続税を算出、共有

| by:ウェブ管理者
株式会社FP-MYS(本社:東京都港区、代表取締役CEO:工藤崇、以下当社)は、2018年4月25日、相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」のベータ版提供開始ならびにサービスロゴの設置を実施しましたのでお知らせいたします。

◆相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」提供の背景

 2015年1月1日より相続税及び贈与税の税制が改正されました。これにより、遺産にかかる基礎控除額が引き下げられ、今まで相続税とは関係なかった所得層が納税の対象になり、相続税の申告が必要となる人の割合が高くなりました。これまで、遺産の相続や相続税の発生は富裕層だけに関係するものと考えている方が多い状態でしたが、相続税は誰にでも関係するものであるという時代に変わってきました。
 また、相続は、家族だけでは完結できません。不動産には、不動産を査定する不動産鑑定士や登記をする司法書士が、相続税のより正確な算出や申告には、公認会計士や税理士が必要になります。日常生活でこれらの専門家と出会えたり、身近に相談できたりする機会は多くはありません。
 当社では、相続がより身近になった今、相続に向き合う方々に、相続について話し合うきっかけになる場や、わからないことを専門家に気軽に聞ける場が必要であると考え、相続をサポートするサービスとして、相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」の提供開始に至りました。

相続・贈与プラットフォーム レタプラ
https://www.lettepla.net/

◆相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」について
 レタプラは、スマートフォンで現金・預金、不動産、証券など、資産に関する簡単な項目を6つ入力するだけで、誰でも簡単に相続税の算出ができる無料のプラットフォームサービスです。入力後すぐに相続税の概算が把握できることはもちろん、その概算を知ることで、より計画的に相続・贈与のプランが立てられるようサポートしています。
 今回ベータ版となったレタプラは、これまでの6つの入力項目を、最も利用者の入力数が多い、現金・預金、不動産、生命保険の3つに絞り、「必須項目」とし、より入力や算出をしやすくしました。
 これまでのアルファ版は、相続税の算出が主な機能となっており、利用者は、現時点で資産を持ち、資産を把握している、相続する側(被相続人)でした。しかし、相続は資産を相続する側(被相続人)と、配偶者や子どもなど資産を受け取る側(相続人)が発生します。そして、相続をより具体的に話し合う場合などは、相続税に関して話し合いをしたり、共有したりしなくてはなりません。そのため、今回のベータ版ではレタプラで算出された相続税の概算を被相続人が相続人へLINEで簡単に送付できる機能を設けました。

◆相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」のサービスロゴについて
 被相続人にとっても相続人にとっても遺産は大切なものです。その大切な遺産についてどうするかを考え向き合うことは、いわば家族でひとつの手紙を綴っていくようなもの。そんな想いから、「家族」と「手紙」がモチーフになったロゴをサービスロゴにしました。

当社では、早い時期から家族で相続を検討したり話し合ったりすることは、面倒なことや暗いことではないと考えています。相続・贈与プラットフォームアプリ「レタプラ」を通して、コミュニケーションが取れる世界を目指し、さまざまな人が人生において相続を検討する第一歩をサポートして参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000033573.html

15:07 | IT:一般
2018/04/25new

【CAMPFIRE】CAMPFIRE、フレンドファンディングアプリ「polca」にアプリからだけでなく、ブラウザ上からも支援が可能となる新機能追加

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役社長:家入一真 / 以下、CAMPFIRE)は、身近な友人・知人を対象としたお金集めアプリ「polca(ポルカ)」に、アプリをダウンロードしていなくてもブラウザ上から支援可能な「Web決済機能」を、2018年4月25日より新機能として追加いたしました。支援手段を増やすことでpolcaの利用を推進し、お金の流れをなめらかにすることを目的としております。
今後は、決済手段の更なる充実や集めた資金の利用場面の拡大、企画者と支援者とが安心してコミュニケーションできる機能の拡充を進めて参ります。

フレンドファンディングアプリ「polca」では、2017年8月にサービスを開始し、2018年4月25日現在、9万ダウンロードを突破し2万件以上の企画が実施されています。利用者から寄せられた「アプリをダウンロードしていなくてもブラウザ上から支援をしたい」との声を受け、Web決済機能を追加いたしました。Web決済機能では、携帯電話番号もしくはFacebook認証によるpolcaの会員登録を行ったのち、クレジットカード情報と支援したい金額を入力することで支援が可能。会員登録から支援まで、全てをブラウザ上で完結させることができる新機能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000019299.html

15:06 | IT:一般
2018/04/25new

【TIS】TIS、金融機関のオープンAPI導入を支援するクラウド基盤サービス「ROUNDAHEAD for API」を提供開始

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」のセキュアなクラウド基盤を、運用業務も含めたサービス「ROUNDAHEAD(ラウンドアヘッド)」シリーズとして提供することを発表します。
第一弾サービスとして、金融機関のオープンAPI※1導入を支援するクラウド型APIマネジメント基盤サービス「ROUNDAHEAD for API(ラウンドアヘッド・フォー・エーピーアイ)」を提供します。

「ROUNDAHEAD for API」は、APIを公開するためのAPIゲートウェイや公開したAPIを管理するAPIマネージャーに加え、開発者向けにAPI仕様を公開するポータルなどを月額で利用できるクラウドサービスです。PCI DSS※2準拠のセキュアなAPI基盤に、利用企業ごとの区画が設けられ、安全にAPIの公開やこれを活用したサービスの管理・運用ができます。

※1 API:ソフトウェア(コンピュータプログラム)が互いにやりとりするインタフェースの仕様。あるソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用する際の手順やデータ形式などを定めている。APIを使うことでソフトウェア(システム)同士の連携が容易になる
※2 PCI DSS: クレジットカード会員情報を取扱う事業者向けの国際セキュリティ標準

「ROUNDAHEAD for API」を活用することで、企業は独自にAPI基盤を導入するよりも、費用と期間を大幅に削減・短縮し、APIを活用したビジネスのスモールスタートが実現できます。また、APIの管理、運用はAPIマネージャーで容易に行えるため、APIの開発に専念することができます。本サービスはPCI DSSに準拠対応しているため、多くの個人情報を保有しセキュリティを重視する金融機関などでも安全な環境でAPIを公開する事が可能です。

 「ROUNDAHEAD for API」は、TISの「PAYCIERGE」で提供するデビットカードやプリペイドカードのプロセッシングシステム「DebitCube+(デビットキューブプラス)」、「PrepaidCube+(プリペイドキューブプラス)」や、カードセルフマネジメント・ソリューション「CARD×DRIVE(カードドライブ)」などと、APIで容易に連携する事もできます。複数の「PAYCIERGE」ソリューションを連携し活用することで、企業は利用ユーザに提供するサービスの利便性を高め、顧客満足度の向上を実現できます。

 TISは、API公開を検討する地銀や信金、カード会社などセキュリティを重視している金融機関を中心に、「ROUNDAHEAD for API」を提供していき、2020年までに10社への導入を目指します。

 さらに「ROUNDAHEAD」シリーズの第ニ弾として、アプリケーション実行基盤「ROUNDAHEAD by CAP※3(ラウンドアヘッド・バイ・シーエーピー)」を6月に提供する予定です。

※3 CAP: Cloud Application Platformの略。システム開発において、稼働システムの構成や移行などに対し優先的にクラウドを検討する「クラウドファースト」の考え方を適用するためのアプリケーション動作環境。「クラウドを前提としたアジャイル開発」に必要な機能をすべて仮想的にプラットフォーム上で提供することで、ソフトウェア開発者がシステム/ネットワーク構成や運用を意識することなく、冗長化され最適化された安全な環境下で、サービス提供可能とする仕組みの全てを提供する。

■「ROUNDAHEAD for API」提供の背景
 金融機関とFinTech企業とのオープンイノベーションを進めていくため、改正銀行法が2017年に成立し、銀行にはオープンAPI公開の努力義務が課せられています。すでにネットバンクやメガバンクなどではAPIの公開が始まっていますが、地方銀行をはじめとする多くの金融機関では、オープンAPIにより生み出されるビジネスモデルを模索している段階です。
 また、信用金庫やカード会社などでもAPI連携による新規サービスの創出を検討し、API活用を進めたタクシー会社やホテル業界では自社単独では実現できなかった新サービスを素早く提供し顧客満足度向上を実現するなど、API活用が生活者の利便性向上に貢献し始めています。
 しかし、API基盤やその管理をオンプレミス環境で構築するのは、コスト負担が大きく、開発にも時間もかかるため、API活用を検討する企業にとって大きな課題となっていました。
 そこで、TISはこれまで様々なリテール決済ソリューションを提供してきたノウハウを活かし、より多くの企業が容易にAPI公開を行えるクラウドサービスとして「ROUNDAHEAD for API」の提供を開始します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000406.000011650.html

15:05 | IT:一般
2018/04/25new

【M&Aクラウド】日本初!買い手の顔が見えるM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」をリリース

| by:ウェブ管理者
買い手担当者と売り手をダイレクトに結ぶM&Aマッチングサイト「M&Aダイレクト」を開発・運営する株式会社M&Aクラウド(本社:東京都品川区、代表取締役及川厚博、前川拓也、以下当社)は、2018年4月25日(水)、積極的に買収を考えている企業を売り手が簡単に比較・コンタクトを取れる「M&Aダイレクト」(https://madirect.jp)をリリースしました。

サービス概要】
M&Aダイレクトは、買い手自身が社名と買収条件、買収実績をオープンにしてもらうことで、売り手は買収条件から自社にあった買い手をリストアップして担当者に直接問い合わせできる日本初のサービスです。

【開発の背景】
M&Aダイレクトは、買収を考えている多くの上場企業経営者とシリアルアントレプレナーを中心に何度もヒアリングを行い、開発したプロダクトです。
買い手企業の課題として、買収をしたくても、自分の人脈以外でM&A業者を使う以外に売り手とコンタクトを取れる手段はほぼありませんでした。大手M&A仲介業者からの案件は面談するだけで100万円かかったり、M&A人材が育ってきた買い手では最低2000万円もの手数料が掛かることがコストが高すぎて不満であるという課題がありました。また、売り手との間に業者がいることで相手の経営者と本音で語る場が作れないという悩みもありました。
売り手経営者の課題としては、すでに繋がりたい買い手のイメージがあるのに紹介だけされて手数料が数千万かかることが嫌だという課題や、売り手と買い手の両方から手数料を取るような中立の立場ではなく、売り手だけの立場に立って欲しいという不満がありました。

そんな問題を解決すべくM&Aダイレクトには以下の3つの特長があります。

【1.あなたの会社を欲しがる買い手が見つかる】
M&Aダイレクトでは、M&Aに積極的な買い手企業を数多く記載しています。審査基準は、過去に買収実績がある。掲載料を払っている。買収できる資金がある買い手のみ掲載しています。
買収したい会社の条件や買収したくない会社の条件などが記載されています。過去にどんな会社を買ったり、投資したのかも分かります。資金調達にもご利用できます。

【2.売却完了まで完全無料】
M&Aダイレクトなら、間に仲介業者が入らないため、買い手候補探しから売却完了まで完全無料で行うことができます。プロのアドバイザーに相談したい場合は無料相談からアドバイザリーを依頼できます。アドバイザリー契約後は利用料金が発生します。資料作成だけ依頼することなどもできます。

【3.買い手候補の担当者と直接メッセージ】
M&Aダイレクトでは、買い手候補の担当者に直接売却の打診をすることができます。通常半年程かかるM&Aの手続きも2~3ヶ月程度完了できます。

【買い手として掲載するには】
リリース後キャンペーンとして、100社までは初期費用がお安くなっております。お気軽にお問合わせ下さい。掲載に当たり、一定の審査基準(買収実績、資金体力、買収意欲等)がございます。

【創業ストーリーと理念】
M&Aクラウドは、売却経験のあるメンバー達が立ち上げた中小・ベンチャー企業向けのM&Aマッチングプラットフォームを運営するスタートアップです。 「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに、ブラックボックスが多く、非効率で高いコストのかかるM&Aをテクノロジーの力で効率化し、事業承継やベンチャーのEXITを増やしていくことで世の中を良くしていくために設立されました。
売り手企業数は250件を超え、成約実績も増加しています。2017年7月には、H.I.Sの創業者の澤田秀雄氏が運営する澤田ホールディングスを中心に、総額4000万円の第三者割当増資を実施しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000018978.html

15:04 | IT:一般
2018/04/25new

【ウェルスナビ】「WealthNavi for ソニー銀行」の利用者向けにおつりで資産運用アプリ「マメタス」を提供開始

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、本日4月25日より、「WealthNavi for ソニー銀行」の利用者向けに、おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始したことをお知らせします。

 「WealthNavi for ソニー銀行」は、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:住本雄一郎、以下「ソニー銀行」)と当社の提携により、17年12月14日にサービスを開始しました。ソニー銀行の資産運用ニーズの高い多くのお客様にご支持いただいています。

 おつりで資産運用アプリ「マメタス」は、クレジットカード、デビットカードや電子マネーで買い物をした際、あらかじめ設定した金額から購入金額を差し引いた金額を「おつり」とみなして積み立てていくサービスです。積み立てた「おつり」は毎月1回、ソニー銀行の口座から自動で引き落とされ、「WealthNavi for ソニー銀行」での資産運用に充てられます。

 今後も、資産運用のニーズの高いソニー銀行のお客様に、新たな選択肢であるロボアドバイザーサービスを提供することで、貯蓄から資産形成への流れをさらに加速させていきたいと考えています。

■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特徴
1.すべておまかせの資産運用
ノーベル賞受賞者が提唱した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(年率・消費税別)の割引手数料を適用

■マメタスの主な機能
・クレジットカード(120種類)やデビットカード、電子マネー(nanaco・WAON・楽天Edy)で買い物をした際、あらかじめ設定した金額から購入金額を差し引いた金額を「おつり」と見立て、積み立てます。
・おつりを算出するためにあらかじめ設定する金額は、100円、500円、1000円から選択できます。
・毎月1回、積み立てた「おつり」が一万円以上になったときは、指定のを銀行口座から自動的に引き落とし、「WealthNavi for ソニー銀行」に振り替えます。
・資産運用は、ロボアドバイザー「WealthNavi for ソニー銀行」が行います。

<おつりの例>
350円の商品をクレジットカードで購入したとき、
・「100円」で設定した場合、「400円-350円=50円」で50円
・「500円」で設定した場合、「500円-350円=150円」で150円
・「1000円」で設定した場合、「1000円-350円=650円」で650円
を「おつり」として積み立てます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000014586.html

15:03 | IT:一般
2018/04/25new

【Social Good Foundation】日本初 米国証券取引委員会(SEC)に登録済みのICO “社会を良くする仮想通貨”「SocialGood」を発表

| by:ウェブ管理者
Social Good Foundation Inc.(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長 高岡壮一郎 以下「当社」)は、仮想通貨「SocialGood」のトークンセール(ICO)を行うことになりましたのでお知らせいたします。販売上限は5億ドル、532億円相当となります*。*1ドル106円で計算

【日本初、米国SEC登録済みのトークンセール】
米国大手機関投資家も販売対象とするため、米国証券取引委員会(SEC)に米国時間4月18日付で登録済みです。販売価格は1SocialGoodあたり50~100ドル(日本円で約5,000~1万円)です。全世界で個人・法人を対象に販売いたします。
日本居住者への販売は2018年11月以降に仮想通貨交換業者を介して行われる予定です。2018年12月末を目途に国内外の仮想通貨取引所に上場を予定しています。

【仮想通貨SocialGoodとは】
ビットコインと同様に、価値保存機能(資産価値)、決済機能があります。
ビットコインとは異なり、仮想通貨の保有中にも経済価値があります。すなわち、SocialGood保有者は、買い物をするたびに、提携先企業からキャッシュバックを受け取れます。
ビットコインとは異なり、自動的に社会貢献ができる機能があります。
ビットコインとは異なり、Social Good エコシステム™内で買い需要が継続的に発生する仕組みを持っているため、右肩上がりの価格形成が合理的に期待できます(日米ブロックチェーン特許出願済)。

【グローバルに社会貢献を促進するSocial Good エコシステム(TM)】
仮想通貨SocialGoodを介した、世界初の社会貢献型トークン・エコシステムです。本トークンセールで販売されるトークンは、本エコシステムに参画できる会員権として位置づけられています。
SocialGood保有者が提携企業で買い物をするたびに、キャッシュバックを得ることができます。キャッシュバックの一部は、AIにより自動的に社会貢献団体に寄付されます(日米で特許申請済)。このようなSocial Goodエコシステム™には、大企業が多数参画する予定で、複数の企業の参画が確定しています。
自動的に寄付を行うAIアルゴリズムは明治大学と産学連携で共同開発します。




原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000032048.html

15:02 | IT:一般
2018/04/25new

【ウェルスナビ】コーポレートロゴ刷新のお知らせ

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2018年4月25日より、コーポレートロゴを刷新することをお知らせします。

【デザインコンセプト】
当社は、2015年4月の設立以来、働く世代が豊かさを実感できる社会を築くという理念に基づき、誰もが安心して気軽に利用できる資産運用サービスを開発・提供してきました。「ウェルスナビ」という社名には、すべての人の「豊かさ(Wealth)」の「案内人(Navigator)」になりたいという私たちの想いを込めています。
新しいシンボルマークでは、シンプルかつ堂々とした「W」に、「お客様への誠実さや正直さ」「お客様とともに未来を目指す」というメッセージを込めました。より安心してお使いいただけるサービスを目指すべく、お客様の資産をしっかり受け取める器(うつわ)をイメージしたデザインを採用しています。
ロゴタイプ(書体)には太く力強いフォントを採用し、「揺るぎない安心感」を表現しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000014586.html

15:01 | IT:決算・人事・IR
2018/04/25new

【ウェルスナビ】<ウェルスナビ テレビCM>沢村一樹、大好きな猫とあそんでいるうちに自動で資産運用してくれる「ロボアドバイザー」に驚き?

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2018年5月1日(火)から、俳優・沢村一樹さんを起用した当社初の大型テレビCM「遊んでいるうちに」篇、「国際分散投資」篇、「はじめて」篇を首都圏および一部地域で順次放映します。

■ロボアドバイザー「WealthNavi」について
 ロボアドバイザー「WealthNavi」は、世界水準の資産運用が全自動でできるサービス。年代や年収、金融資産など6つの質問に答えるだけで、運用プランと最適なポートフォリオを提案し、その後の資産運用をすべて自動で行います。

■テレビCMについて
 世界水準の資産運用をスピーディかつ気軽に実現できることへの驚きを、俳優・沢村一樹さんが演じています。また、テレビCMに合わせて刷新したコーポレートロゴを採用しています。

■CMストーリー
「遊んでいるうちに」篇(15秒)
部屋のリビングでネコと遊んでいる沢村さん。その間に運用資産のデータが更新され「いつの間に!?」と驚きます。スマートフォンをなでながら、「いい子、いい子」と「WealthNavi」への愛着を表します。

「国際分散投資」篇 (15秒)
資産運用をするための雑務に追われ、高速でキーボードをたたく沢村さん。すると「資産運用って大変ですよね」という声が…。世界水準の資産運用が全自動でできる「WealthNavi」の存在を知った沢村さんは、驚きの表情でスマートフォン画面を見つめます。

「はじめて」篇(15秒)
リビングでくつろぐ沢村さんが、ウェルスナビの6つの質問に答えて、資産運用プランを検討中。入力し終わるとすぐに資産運用プランが提示され「簡単だなぁ」と感動します。

■撮影時エピソード
(1)「富裕層が使っているアルゴリズムって?」ウェルスナビの担当者に熱心に質問
「自動で資産運用って、すごい時代がやってきたなぁ」と撮影中からしきりに感心する沢村さん。撮影の合間に、ウェルスナビの担当者が座っているテーブルへ自ら移動し、「富裕層が使っているアルゴリズムってどんなものなんですか?」などと質問を投げかけます。担当者から、資産運用に関する業界事情などを聞き「知らないことがいっぱいあるなぁ」とうれしそうな沢村さん。「僕も興味があります。」と言って場を和ませていました。

(2)資産運用で資産が増えたら大好きな「あの趣味」に使いたい
 「もし資産運用をして資産が増えたら、どんなことがしたいですか?」と質問された沢村さんは、「大好きなミニカーを購入したい」と即答。「家をリフォームして、壁を全部ミニカーの棚にしたい。テレビの裏も、食器棚もミニカーで埋め尽くしたいです」と趣味のミニカーへの愛情を語りました。さらに、何かを買うときも「この値段はミニカー3つ分だ」など、「ミニカー」単位で値段の相場を考えているというユニークな発想も教えてくれました。

(3)「こんなに長く抱っこさせてくれるなんて!」とネコにメロメロ
 出演するアメリカンショートヘアのソルちゃん、おこめちゃんと対面し、「かわいい~」と沢村さんの目じりは下がりっぱなし。沢村さんが飼っている2歳の愛猫は「抱っこしようとしてもすぐすり抜けてどこかに行ってしまう」そう。撮影中、沢村さんのそばを離れず、ときに体によじ登ってくるソルちゃん、おこめちゃんに「うちの子だったら、スタジオの雰囲気に緊張してソファの下に入り込んじゃうなぁ」と感心の様子。「ネコをこんなに何度も抱っこできるなんて初めてかもしれない」と、ネコ大好きな沢村さんも感激していました。

(4)「うちの子、生活に飽きているんですよ」とスタッフさんにネコの子育て相談
撮影の合間、ソルちゃん、おこめちゃんを連れてきたスタッフさんとネコトークを繰り広げる沢村さん。愛猫を室内で育てているという沢村さんは「日々の様子を見ていると、暮らしに飽きているようなんです。どうしたらいいでしょう」と飼育環境について相談していました。「こんな遊びを取り入れてみてはどうでしょう?」など、ネコへの愛あふれるスタッフとの“ネコ育て”相談トークに、現場がほっこりしました。

(5)撮影のために用意された小物を手に「断捨離」について語る
 撮影の合間に、スタジオ内に用意された小物(本や時計、写真立て)などを手に、スタッフと談笑する沢村さん。「今、我が家は断捨離中」とのことで、部屋にある不要なアイテムを捨てるべくせっせと庭に移動させているそう。「でも、気づいたら庭にものが溢れているだけで、まったく断捨離になっていないんですよね。皆さんはどうしているの?」と周りに意見を聞いて回っていました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000014586.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2018/04/24new

【モビルス】Studio OusiaのQA ENGINEとモビルスのモビエージェントがセブン銀行のチャットボットとして運用開始~セブン銀行ホームページで24時間お客さまからのお問合せ対応が可能に~

| by:ウェブ管理者
本日、株式会社Studio Ousia(東京都千代田区、代表取締役:渡邉安弘、山田育矢)のディープラーニングによる質問応答プロダクト「QA ENGINE」およびモビルス株式会社(東京都品川区、代表取締役:石井智宏)のチャットサポートツール「モビエージェント」の組み合わせで、株式会社セブン銀行(東京都千代田区、代表取締役社長:二子石謙輔)の個人向けサービスに関するお問い合わせチャットボットサービスが提供開始されました。

チャットボットサービス導入により、原則24時間365日のお客さまからのお問い合わせ対応が可能になるほか、チャットを最も利用する若年層のお客さまも利用しやすくなり、総合的なお客さまの満足度向上が期待されます。

チャットボット構築にあたって、セブン銀行ではお客様からよく聞かれる質問に対する回答約400件およびそれに対する質問例をQA ENGINEで機械学習しました。

QA ENGINEは機械学習の専門知識が全くなくても、データをアップロードさせて機械学習ボタンを押すだけで、最新技術のディープラーニングを実施させることができるので、全ての機械学習作業はセブン銀行運用担当者のみで行いました。

QA ENGINEは、ニューラルネットワークやAIに関する世界最高峰の国際会議NIPSで2017に行われた人工知能間のクイズコンペになど数々の人工知能関連・自然言語処理関連の国際コンペティションで優勝歴のあるStudio Ousiaの世界最先端の自然言語処理技術を応用した質問応答SaaSプロダクトです。

現在、金融機関やクラウドサービス関連企業で採用が進んでいます。

モビルス株式会社が提供する「モビエージェント」は企業と顧客をリアルタイムに繋ぐコンタクトセンター向けチャットサポートツールです。

Webサイト、企業独自アプリ、LINEやFacebookなどインターフェースを問わず、顧客とのコミュニケーションを確立できます。また、企業のCRMなど、システム連携による高度なチャットボットが構築でき、問い合わせへの自動回答に加え、手続き等の自動受付・処理も可能です。
顧客対応の現場で鍛え上げられた、高いユーザビリティとカスタマイズ性を備えたシステムです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000031387.html

16:12 | IT:一般
2018/04/24new

【Ginco】仮想通貨ウォレット「Ginco」ビットコインに対応し、本格リリース。ブロックチェーン時代のインターフェイスをめざす

| by:ウェブ管理者
株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢佑斗、以下Ginco)は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日(火)に本格リリースいたします。

■ Gincoを提供する背景
2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。

■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット
日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。

これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。
また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。

〈具体的な利用シーン〉
・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する
・飲食店やECサイトでの決済に利用する
・個人間で仮想通貨をやりとりする
・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する

■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ
仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。
加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ(負荷耐性・可用性)を担保しています。

■ マルチコイン対応
ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。

現在の対応通貨:
Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland

近日対応予定:
Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など

■ 今後の展望
より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。
また、DEX(分散型取引所)やDApps(分散型アプリケーション)への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。

■ ローンチイベントの開催
本格リリースを記念し、「Gincoローンチイベント:ブロックチェーンが実現する、分散化された未来」を開催します。
https://launch-event.ginco.io/

イベント概要:
世界では現在、既存の中央集権構造から分散構造へとダイナミックなパワーシフトが起きており、ブロックチェーンはその中心を担う技術として注目されています。本イベントでは、ブロックチェーンサービスの活用の鍵を握る「ウォレット」を提供するGincoのローンチを記念し、国内外のDApps(分散型アプリケーション)最先端のプレイヤーをゲストに迎えます。ブロックチェーン業界の今後の展望について議論を行いながら、仮想通貨ウォレットGincoの開発背景や今後のビジョンについて、ご説明します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031033.html

16:11 | IT:一般
2018/04/24new

【Sasuke Financial Lab】「私に保険は必要ですか?」「いいえ、必要性は低いです」独自アルゴリズムがあなたを分析。辛口保険評論家も開発に参加した、ロボット保険アドバイザー「ドーナツ」がサービス開始!

| by:ウェブ管理者
2018年4月24日、Sasuke Financial Lab株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 松井 清隆)は、家計支出の中でも比較的割合の大きい保険の「見直し」や「加入」を支援する、ロボット保険アドバイザー「ドーナツ(ベータ版)」の提供を開始しました。「ドーナツ」は、利用者が7つの質問に回答することで、わずか数分以内にパーソナライズされた最適な保険の組み合わせが提案されます。また回答内容によっては、特定の保険の必要性が低いことが提示されるなど、利用者に寄り添ったサービスを特徴としています。

▼ロボット保険アドバイザー『 ドーナツ(ベータ版)』
https://i-donuts.com/

■新サービスの概要
「ドーナツ」は、これまで時間や手間のかかっていた保険選びを「スマホで、手軽に、即座に」というコンセプトで開発されました。「ドーナツ」という名前には、これまで大変だった保険選びをまるでドーナツを選ぶときのワクワクした感覚に変えていきたいとの想いが込められています。

【主な機能と特長】
・約1分で最適な保険の組み合わせを提案
・ユーザーに寄り添った保険サービス
・複数の保険会社の商品から提案

① 約1分で最適な保険の組み合わせを提案
7つの質問に答えると、ユーザーに最適な保険を提案します。平均的な所要時間は約1分。保険選びには時間と労力がかかるというこれまでの常識が変わります。

② ユーザーに寄り添った保険サービス
複数の専門家が開発に携わった独自アルゴリズムが「死亡保険、医療保険、がん保険、就業不能保険」の中からパーソナライズされたベストな組み合わせを分析します。ユーザーの選択肢によっては、いずれの保険も必要性が低いとの診断が出る場合もあります。

③ 複数の保険会社の商品から提案
比べることが当たり前の時代。「ドーナツ」は複数の保険会社の商品の中から、ユーザーに最適な組み合わせを提案します。既に保険に加入している人、これから保険に加入する人、まずは「ドーナツ」を確認してみませんか?提携の保険会社は今後随時増えていく予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000027965.html

16:10 | IT:一般
2018/04/24new

【Origami】Origami、Origami Payで三井住友銀行と連携

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、スマホ決済サービス「Origami Pay」で、2018年4月24日より、三井住友銀行の即時口座振替サービスを利用開始します。三井住友銀行の口座をOrigamiアプリに登録することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とします。

三井住友銀行に口座をお持ちのお客様は、Origamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から、「銀行口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることができます。これにより、全国20,000店(予定含む)のOrigami加盟店にて、お得で便利なスマホ決済を利用することができるようになります。決済時には、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とすため、チャージは不要です。

 Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2016年5月より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000007776.html

16:09 | IT:一般
2018/04/24new

【Origami】Origami、Origami Payでみずほ銀行と連携

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、スマホ決済サービス「Origami Pay」で、2018年4月24日より、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原弘治、以下 みずほ銀行)と連携します。みずほ銀行の口座をOrigamiアプリに直接連携することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とします。

みずほ銀行に口座をお持ちのお客様は、個人向けインターネットバンキングサービスである「みずほダイレクト」のご契約がなくてもOrigamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から、「銀行口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることができます。これにより、全国20,000店(予定含む)のOrigami加盟店にて、お得で便利なスマホ決済を利用することができるようになります。決済時には、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とすため、チャージは不要です。

Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2016年5月より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000007776.html

16:08 | IT:一般
2018/04/24new

【One Tap BUY 】ソフトバンクとOne Tap BUYが連携を強化、ソフトバンクカードで株式の購入が可能に~業界初!プリペイドカードで株式購入~

| by:ウェブ管理者
ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙)、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:榛葉 淳)および株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林 和人)は、ユーザーのさらなる利便性向上を目指し、プリペイドカード 「ソフトバンクカード※1」を使って、スマホ証券「One Tap BUY」で株式の購入や株式売却代金などの出金が簡単にできるサービスを開始します。プリペイドカードを使って株式の購入ができるサービスは業界初※2となります。

本サービスにより、ソフトバンクカード会員のお客さま※3は、「One Tap BUY」アプリの簡単な操作だけで※4、ソフトバンクカードのチャージ残高※5を使い、24時間365日※6簡単に株式を購入することができます。また、株式の売却代金や配当金などの預り金を、アプリの簡単な操作で、ソフトバンクカードにチャージする形で出金でき、そのままショッピングなどのお支払いにご利用いただくことができます。通常、株式購入や売却代金の出金の際には、お客さまの銀行口座と証券口座間で資金を移動していただく必要がありますが、ソフトバンクカードを利用すれば、「One Tap BUY」アプリの簡単な操作だけで、株式取引とショッピングをワンストップで利用することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016872.html

16:07 | IT:一般
2018/04/24new

【TORANOTEC】セブン・カードサービスと TORANOTEC、nanaco とトラノコでコラボレーション~トラノコのご利用につき nanaco ポイント付与サービスが始動~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン・カードサービス(本社:東京、代表取締役社長:水落 辰也、以下「セブン・カードサービス」)と資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業、TORANOTEC 株式会社(本社:東京、代表取締役社長: ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、トラノテックが 100%子会社を通して提供するおつりで投資サービス「トラノコ」とセブン・カードサービスが運営する電子マネー「nanaco」に関して、2018 年 4 月 1 日に業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

それに伴い、本日 4 月 24 日(火)より、nanaco のウェブサイト からトラノコの新規口座の申込を行われたお客様には口座開設特典として nanaco ポイントが付与され、加えて、トラノコの毎月のご利用特典として、所定の nanaco ポイントが毎月必ず付与されることとなり、nanaco 会員およびトラノコの会員のお客様には、ますます便利に両社のサービスをご利用いただけます。

<nanaco ポイント付与条件>

(1) nanaco ウェブサイトの専用ページから新規に行われたトラノコの口座開設に対して 3,500 ポイント URL: http://www.nanaco-net.jp/point/save/toranoko.html

(2) 投資額に関わらず、毎月の投資に対して 20 ポイント

尚、上記(1)はトラノコをご利用して 1 年経過後(=12 回目の投資実行が完了した後)に 3,500 ポイントが付与され、 (2)はご利用 1 年経過後(=12 回目の投資実行が完了した後)に12ヶ月分の240 ポイントがまとめて付与され、その後は毎月20ポイントずつ付与されます。また、(2)は既にトラノコをご利用いただいている皆様も nanaco のお客様番号をトラノコに登録していただくだけでポイント付与の対象となります。(詳しくはウェブサイトをご覧ください。http://www.nanaco-net.jp/point/save/toranoko.html)

この度の連携につき、株式会社セブン・カードサービスの代表取締役社長、水落 辰也は次の通り述べています。「トラノコは、毎日のお買物のおつりを、コツコツと5 円から投資することができる画期的な資産形成サ ービスです。この度、当社の5,900 万人の nanaco 会員の皆様にトラノコをご案内できることを大変嬉しく思います。当社では、今後もお客様のあらゆる生活シーンに寄り添い、nanaco の更なる利便性向上に努めてまいります。」

TORANOTEC株式会社の代表取締役社長、ジャスティン・バロックは次の通り述べています。「この度のセブン・カードサービスとのコラボレーションにより、電子マネー nanaco ご利用者の皆様にトラノコをご案内し、ご利用に応じてポイントが付与されるサービスをご提供できることを嬉しく思います。今後も人々の生活の様々な側面をサポートするパートナー企業様と提携することにより、トラノコの利便性を更に高め、引き続き『すべての人を投資家に』の実現に向けて邁進してまいります。」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000023255.html

16:06 | IT:一般
2018/04/24new

【日本ユニシス】キャナルペイメントサービス 台湾最大級のポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開でデジタルガレージと協業 日本国内での利用を拡大

| by:ウェブ管理者
キャナルペイメントサービスは、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開でデジタルガレージと協業し、日本国内での利用拡大を図ります。
台湾人観光客の店舗への集客を支援し、「HAPPY GO」へのポイント付与による購買促進を行うことで、2020年の訪日外国人旅行消費額8兆円達成に向けた官民一体の取り組みに貢献します。

【背景】
2017年の台湾からの訪日外国人数は4,564,053人(前年比9.5%増)※1、日本国内での旅行消費額は5,744億円(前年比9.5%増)※2で、中国人観光客に次ぐ2位となっています。また政府は、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の達成を目標に定めています。

※1:日本政府観光局(JNTO)調査、※2:環境庁 訪日外国人消費動向調査

【協業の目的】 
今回の協業は、「支付宝(Alipay)」のペイメントサービスプロバイダーとして、イオン、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、ヤマダ電機、全国のローソン店舗など多くのお客さまに提供してきたキャナルペイメントサービスと、2015年から「HAPPY GO」ポイントが貯まる店舗・サービスの開拓を日本国内で独占的に行ってきたデジタルガレージの共創により、今後も急増することが予想される台湾からの訪日外国人の半数以上が保有する「HAPPY GO」の日本国内での利用拡大を図るものです。

【協業の概要図】

【「HAPPY GO」ポイントプログラム】
2018年3月時点、台湾で約1,660万人の会員を保有し、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマースなどの各領域で、合計20,000以上の加盟店舗を展開している台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスです。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_180424_canalpayment.html

16:05 | IT:一般
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