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【IT業界ニュース】

2020/04/07	【サイバーセキュリティクラウド】サイバーセキュリティクラウドが提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の国内の累計導入社数が“1,000社”突破	\| by:ウェブ管理者

株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大野暉、以下「当社」）が提供するクラウド型WAF「攻撃遮断くん」の国内の累計導入社数が、1,000社を突破したことをお知らせいたします。

■ 背景

企業におけるサイバーセキュリティは大きく「社内セキュリティ」と「Webセキュリティ」に分類されており、特に「Webセキュリティ」の分野では、サイバー攻撃による個人情報漏えいのリスクが高いにもかかわらず、企業の認識や対策が不十分な傾向にあります。2018年の個人情報漏えいに関するインシデント※1を見てみると、漏えい人数の多い上位10件のうち、8件は不正アクセスが原因の被害であることがわかっており、その8件の漏えい人数だけでも、計230万859人と個人情報漏えい件数総数（561万3,797人）の約40％以上を占めています。

セキュリティ市場全体※2で見ても、「Webセキュリティ」分野の成長率が最も高く、なかでもSaaS型製品が好調なWAF（Web アプリケーションファイアウォール）が市場をけん引していくと推測されています。DDoS攻撃やランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しています。

■ クラウド型WAF「攻撃遮断くん」累計導入社数1,000社突破の要因

この度、累計導入社数が1,000社を突破したクラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、累計導入社数・累計導入サイト数で国内1位※3を獲得しているWebサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービスです。

直近では、ディープラーニング（深層学習）を用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural（サイニューラル）」を開発し、運用を開始。国内No.1の導入実績によって得られる膨大なサイバー攻撃のデータを活用して、一般的な攻撃はもちろん、未知の攻撃、誤検知等の発見を高速に行い、常にサービスの強化を行っています。

そうしたプロダクト力に加えて、日本発のWebセキュリティサービスとしての高いサポート力、さらには販売パートナーとの提携強化における活動が堅調に推移していることなどが「攻撃遮断くん」の導入社数増加の要因となっております。

また、テレワークや在宅勤務を実施する企業が急激に増加しているなか、今後オフィスが手薄になり、サイバー攻撃を受けてから発覚まで遅れることで被害規模の拡大につながるケースなどが増加することも予想されています。当社では、そのような需要にもいち早く対応し、今後もさらなる導入社数の増加を目指してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000009107.html

15:16 | IT：一般

2020/04/07	【Kyash】Kyash、本日よりApple Pay対応開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取真一）が提供する「Kyash」は、本日4月7日よりApple Payに対応します。

「Kyash」から「Kyash Card Virtual」を発行するとすぐにApple Payへ設定でき、モバイルのみで支払い完結する、スムーズな決済が可能となります。QUICPay+(クイックペイプラス)加盟店((国内端末数約113万台*)において非接触決済ができ、全国のコンビニやスーパーなどで日常のお買いものにご利用いただけます。
*2019年12月現在
※Phone7以降・Apple Watch Series 2以降、iOS10.1以上においてご利用できます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000020416.html

15:15 | IT：一般

2020/04/07	【ポラリファイ】ジャパンネット銀行の口座開設にオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入	\| by:ウェブ管理者

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田友宏）のオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」が、株式会社ジャパンネット銀行(代表取締役社長：田鎖　智人、以下ジャパンネット銀行)の口座開設に導入されました。

2020年4月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(以下、犯収法)」の改正に伴い、口座開設時の本人確認方法が厳格化されましたが、「Polarify e-KYC」の導入により適切に本人確認を行うことができます。

また、ジャパンネット銀行に導入されるPolarify e-KYCはブラウザ版ですので、お客さまは「口座開設アプリ」をダウンロードすることなく、スムーズに口座開設を申込むことができます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000049534.html

15:14 | IT：一般

2020/04/07	【Unscene】AR技術とAIチャットを用いた次世代の顧客体験を提供するUnsceneが、East Ventures及び個人投資家からプレシードラウンドの資金調達を実施	\| by:ウェブ管理者

AR技術とAIチャットを用いたコミュニケーションツール「Unscene Support（アンシーンサポート）」を開発する株式会社Unscene（所在地：東京都品川区、代表取締役：ビジャヤン・スワティナト）はこの度、East Ventures、個人投資家を引受先とした資金調達を行ったことをお知らせ致します。今回の調達により、更に強固な開発体制の構築を行って参ります。

■提供プロダクト"Unscene Support"について

"Unscene Support"は、業界初の家電や家具などの有形商品に特化した、顧客の問題解決の「スピード」にこだわったカスタマーサポートプラットフォームです。

https://www.unscene.app/

・QRコードスキャン
製品のQRコードをスキャンするだけですぐに問合せがスタート。煩わしい型番入力や検索は不要です。
なお、段階的に物体認識技術を取り入れ、QRコード不要のサービスを提供する予定です。

・AIチャットボット
自動対応するAIチャットボットが24時間365日対応し、お客様を待たせません。

・ARガイド
目の前の製品上にARを使った3Dビジュアルを表示して操作説明を行います。取扱説明書よりも直感的でより理解しやすくします。

・ライブビデオサポート
顧客による自己解決が難しい場合は、ビデオ通話を使ってオペレーターが製品の問題点を確認しながら操作指示を出すことが可能です。口頭による煩わしい確認作業を減らすことができます。

上記"Unscene Support"に加え、実店舗を持つ量販店等向けに、訪問客に自動で接客を展開し訪日外国人客への多言語対応や、接客人材不足への解決策、今まで取得が困難だったユーザーの店舗内の行動データの取得チャネルとして有効なソリューション（"Unscene Retail"）を開発中です。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000054982.html

15:13 | IT：一般

2020/04/07	【ＰＰＩＨ】PPIHグループオリジナル「電子マネー」『ｍａｊｉｃａ(マジカ)』会員数1,000万人突破！	\| by:ウェブ管理者

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：吉田直樹、以下ＰＰＩＨ）グループのオリジナル電子マネー『ｍａｊｉｃａ（マジカ）』の会員数が、2020年４月６日（月）に1,000万人を突破しましたので、お知らせします。

『ｍａｊｉｃａ』は2014年３月からサービスを開始したＰＰＩＨグループのドン・キホーテ系列店舗でご利用いただけるオリジナル電子マネーです。お得な価格で商品を購入できるクーポンや、年間チャージ額で付与率がアップするランク制度に応じたポイント付与など、様々なサービスが支持され、2019年12月に会員数は900万人を突破しました。また、2020年４月６日から総合スーパーの「アピタ」・「ピアゴ」でも『ｍａｊｉｃａ』がご利用いただけるようになり、ついに会員数は1,000万人を突破しました。

　ＰＰＩＨグループは、このたびの会員数1,000万人突破を記念して、「1,000万人突破記念ｍａｊｉｃａ」が抽選で1,000名に当たるプレゼント企画やｍａｊｉｃａポイントがもらえるなど、内容盛りだくさんのキャンペーンを開催予定です。詳細はあらためてＨＰおよびｍａｊｉｃａアプリにてご案内します。

今後もＰＰＩＨグループは、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間とサービスの創造に努めてまいります

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000019436.html

15:12 | IT：一般

2020/04/07	【Zaim】愛知銀行と API 正式連携開始	\| by:ウェブ管理者

850 万ダウンロードを超える国内最大級の個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳孝子）は、2020 年 4 月 7 日、株式会社愛知銀行（本社：愛知県名古屋市・取締役頭取：伊藤行記）と API 連携を正式に開始しました。

今回の取り組みにより、従来より提供している銀行連携機能において、愛知銀行の明細自動取得を行う場合は API 連携を行います。API（Application Programming Interface）とは、銀行が保有している顧客の口座情報等を、銀行と顧客の同意の元にセキュリティを確保しつつ銀行外のサービスで利用できるようにする仕組みです。これにより、ユーザーは、よりセキュアに正確なデータを Zaim で利用することができます。

愛知銀行
https://www.aichibank.co.jp/

これからも当社は、国内最大規模のオンライン家計簿サービスとして、引き続きひとり一人の暮らしに対する多様性を理解し、より使っていただきやすいサービスを推進してまいります。

原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/5501

15:11 | IT：一般

2020/04/07	【ソリマチ】ソリマチ、阿波銀行と参照系APIの公式連携を開始	\| by:ウェブ管理者

ソリマチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：反町秀樹、以下「ソリマチ」）は、経営者向けスマホアプリ「スマホ社長」で、4月6日より、株式会社阿波銀行（本社：徳島県徳島市、頭取：長岡奨、以下「阿波銀行」）と参照系API連携を開始します。

以前よりソリマチは、識別符号を取得する形（スクレイピング方式）にて、金融機関明細を取得し自動で仕訳をおこすサービスを提供し、お客様の会計業務の効率化・正確性の向上に努めてまいりました。

銀行API（Application Programming Interface）によるデータ連携ではログインIDやパスワードをサービス提供事業者に預けることなく、利用者自身が銀行のシステムを通して利用したいサービスに対してデータ連携に関する許可を与えるため、よりセキュアな環境で安心・便利に残高や入出金情報の自動取得を行っていただくことが可能になります。

今回、阿波銀行との参照系API連携(※1)では、2018年10月にリリースした経営者向けアプリ「スマホ社長」(※2)にて先行して行います。今後もより多くのお客様に安全で便利なサービスをご利用いただくために、APIによる接続銀行を拡大していくとともに、会計王、農業簿記といった会計ソフトに対して口座連携しているサービス「MoneyLink」においてもAPI連携を進めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000015352.html

15:10 | IT：一般

2020/04/07	【ソリマチ】ソリマチ、ふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行、熊本銀行、親和銀行と参照系APIの公式連携を開始	\| by:ウェブ管理者

ソリマチ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：反町秀樹、以下「ソリマチ」）は、経営者向けスマホアプリ「スマホ社長」で、4月6日より、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長：柴戸隆成、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」）と参照系API連携を開始します。

以前よりソリマチは、識別符号を取得する形（スクレイピング方式）にて、金融機関明細を取得し自動で仕訳をおこすサービスを提供し、お客様の会計業務の効率化・正確性の向上に努めてまいりました。

銀行API（Application Programming Interface）によるデータ連携ではログインIDやパスワードをサービス提供事業者に預けることなく、利用者自身が銀行のシステムを通して利用したいサービスに対してデータ連携に関する許可を与えるため、よりセキュアな環境で安心・便利に残高や入出金情報の自動取得を行っていただくことが可能になります。

今回、ふくおかフィナンシャルグループとの参照系API連携(※1)では、2018年10月にリリースした経営者向けアプリ「スマホ社長」(※2)にて先行して行います。今後もより多くのお客様に安全で便利なサービスをご利用いただくために、APIによる接続銀行を拡大していくとともに、会計王、農業簿記といった会計ソフトに対して口座連携しているサービス「MoneyLink」においてもAPI連携を進めてまいります。

なお、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八銀行については、引続き識別符号を取得する形（スクレイピング方式）にて接続可能です。十八銀行と親和銀行は合併を予定しており、合併に伴うシステム統合後、API連携を予定しています。

■金融機関とのAPI連携について
・API連携をしている銀行一覧　　　https://www.sorimachi.co.jp/api/list-bank.pdf
・API連携に同意した信用金庫一覧　https://www.sorimachi.co.jp/api/list-shinkin.pdf

2018年6月の銀行法改正に伴い、「電子決済等代行業」に関する新しい制度が開始されました。銀行API連携など電子決済等代行業を営むには銀行法等に基づく登録が必要となり、ソリマチも同年12月に電子決済等代行業者として登録を完了しております。(※3)

ソリマチは利用者への適切な情報提供、提携銀行との契約締結および情報開示の責務を果たしていく（※4）と共に、社内では、求められるセキュリティ水準を担保するための整備を進めて維持することで、利用者にとって安全で安心してご利用いただけるサービスを提供していきます。

今後も各金融機関との連携を進め、お客様にとって使いやすいサービスを加速してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000015352.html

15:09 | IT：一般

2020/04/07	【スタディスト】福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行がクラウド型マニュアル作成ツールの紹介を開始～地域企業への『Teachme Biz』提供を通して、地域の生産性向上を実現～	\| by:ウェブ管理者

　「マニュアル手順書ツールユーザー満足度調査」で No.1*1を獲得したビジュアル SOP*2マネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」（ティーチミー・ビズ）を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（本社：福岡県福岡市、取締役会長兼社長：柴戸隆成、以下「FFG」）の株式会社福岡銀行（本店：福岡県福岡市、取締役会長兼頭取：柴戸隆成）、株式会社熊本銀行（本店：熊本県熊本市、取締役頭取：野村俊巳）、株式会社親和銀行（本店：長崎県佐世保市、取締役頭取：吉澤俊介）、株式会社十八銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：森拓二郎）の 4 行とビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより同 4 行とスタディストは地域企業への『Teachme Biz』提供で連携することが可能となり、生産性の向上や人材不足等の課題解決に貢献いたします。同 4 行は、2020 年 4 月 7 日より地元企業に対して『Teachme Biz』とのビジネスマッチングを開始いたします。

*1 「マニュアル手順書ツールユーザー満足度調査」2020 年 3 月 9 日プレスリリース
調査会社:株式会社アイディエーション
*2 SOP：標準作業手順書（Standard Operating Procedures）

■業務提携の背景

　FFG は「九州全体での地域経済発展への貢献」を掲げ、個人向け、法人向け共にサービスの高度化を進めており、M&A、ビジネスマッチングや成長戦略、IT デジタル等、時代の変化の中で多様化する取引先の経営課題を解決すべく、ソリューション営業を強化しています。取引先には、人材不足に課題を抱える企業も多く、画像や動画で手順を伝え、高度で迅速な人材育成が可能になる『Teachme Biz』へのニーズが高まっています。一方で、東京の企業であるスタディストが提供するサービスについての情報は、首都圏以外の地域ではなかなか得ることができず、導入以前に『Teachme Biz』がどのようなサービスなのか知られていないという課題がありました。今回、FFG の 4 行が『Teachme Biz』の紹介を行うことで、九州全体で更に導入しやすいサービスとなりました。

■ビジネスマッチングの詳細

　FFG の 4 行は、生産性向上ニーズや働き手不足等の問題を持つ地元企業に対して『Teachme Biz』を紹介し、企業側にニーズがあった場合は、スタディストの営業担当を紹介します。

原文はこちら
https://biz.teachme.jp/information/bank_200407/

15:08 | IT：一般

2020/04/07	【マネーフォワード】マネーフォワードシンカとGMO VenturePartners、「新型コロナ・リセッション対策プログラム」を開始	\| by:ウェブ管理者

■GMO-VPの投資先スタートアップ企業に対する支援策

マネーフォワードシンカ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：金坂直哉、以下「当社」）とGMO VenturePartners株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：杉山一康、以下「GMO-VP」）は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明な状況を受け、GMO-VPの投資先であるスタートアップ企業に対する支援を目的とした「新型コロナ・リセッション対策プログラム（以下「本プログラム」）」を開始いたします。

本プログラムは、GMO-VPの投資先企業を対象として、資金調達やM&Aなどの経営・財務戦略、組織づくり、オフィス選定、バックオフィスの最適化など、コロナショックを受けて見直しが必要な企業の経営課題に対して、GMO-VPと当社が幅広い知見をもとにアドバイスを実施する支援策です。

さらに、2018年6月にGMO-VPが設立したベンチャーキャピタルファンド「GMO Global Fintech Fund（正式名称：GMO GFF投資事業有限責任組合）」等（※1）において、新型コロナ・リセッション投資枠として35億円を積極的に投資していくことも決定しました。予期せぬ調達環境の悪化により、本来成長余地がある会社の支援を行うことを目的に、Fintech関連のスタートアップのみならず、独自の高い技術・事業モデルを持ち、グローバルで事業展開が可能なインターネットサービス関連スタートアップを対象としています。このプログラムを通じ、既に2社（うち1社は創業間もないシリアルアントレプレナー）への出資を決定しております。
（※1）本ファンドには、株式会社マネーフォワードが戦略パートナーとして、参画しています。

■取組開始の経緯

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の先行き不透明感が強まる中、「経営者の想いとSynchronizeし、経営者とともに進化する」というミッションのもと、成長企業向けにフィナンシャル・アドバイザリーを提供する当社と、ベンチャーキャピタルファンドとしてリーマンショックを経験し、その後10年以上にわたり安定的なファンドパフォーマンスを実現してきたGMO-VPは、「このような状況だからこそ、スタートアップ企業のサポートをしたい」という共通の想いのもと、これまで培ってきたノウハウを活かし、共同で「新型コロナ・リセッション対策プログラム」を開始することにいたしました。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200406-mf-press/

15:07 | IT：一般

2020/04/07	【クラウドローン】個人と銀行をむすぶ融資プラットフォーム「クラウドローン」に富山第一銀行が参画	\| by:ウェブ管理者

クラウドローン株式会社（代表取締役：村田大輔　以下、クラウドローン）が提供する日本初の銀行提案型ローン比較サービス「クラウドローン」（※）に、富山県に拠点を置く富山第一銀行の参画が決定しました。

富山第一銀行の参画によって、全国のクラウドローン利用者にとって、さらに自己のライフスタイルに合った銀行ローンの比較検討が可能になります。

※クラウドローンとは、利用者から提供を受けたデータをもとに、銀行が当該利用者に直接銀行ローンに関する情報を提供することで、利用者にとって適正な銀行ローンの効率的な比較検討が可能になるサービスです。
・融資プラットフォーム「クラウドローン」：https://crowdloan.jp/

【参画の背景】

日常的に、ミレニアル世代を中心とした個人が、融資の相談で銀行窓口に行くケースは稀で、住宅ローン以外に銀行の融資を利用するかどうかを想起するケースが少ない。
さらに、どの銀行ローンが適しているかを比較検討する場合においては、各銀行毎のホームページを検索するか、比較サイトなどで商品概要記載の情報を取得し比較せざるを得ません。
そこには、希望者の属性や希望条件をもとにした比較検討ができないといった利用者側の課題もありました。

クラウドローンは、氏名や住所が不要。
個人を特定しない利用者データをもとに、銀行からの提案を通じて、個人のニーズに合致した銀行ローンの比較検討ができるサービスとなっています。

この度、富山県に拠点を置き「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として掲げる富山第一銀行の参画により、北陸だけでなく全国エリア対応のカードローンを中心に、銀行ローンの借り手と貸し手が、よりなめらかにつながる世界に近づきました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000051213.html

15:06 | IT：一般

2020/04/07	【日本損害保険協会】保険金不正請求の早期検知システムを構築　～ビッグデータをAIが分析し、不正請求疑義検知アルゴリズムを作成～	\| by:ウェブ管理者

一般社団法人日本損害保険協会(会長：金杉恭三)は、複数の保険会社および共済組合から収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、不正請求を早期に検知するシステムを構築し、2020年4月から運用を開始しました。複数の保険会社・共済組合を横断するビッグデータを活用したシステムの構築は、日本の金融業界初の取り組みです。

当協会では従来から不正請求防止を目的として、保険金請求歴や不正請求防止に関する情報について各社間で情報交換を行っています。2018年10月には、保険金請求歴の情報交換の対象種目を全保険種目に拡大したほか、情報交換を行うデータ項目を拡充した「保険金請求歴および不正請求防止に関する情報交換制度」のシステムを構築しました。

今般、日本テラデータ株式会社の協力のもと、これまでの保険金請求に関する情報交換の機能に加え、不正請求疑義の自動検知機能と保険金詐欺グループの相関図作成機能をシステムに搭載し、AIを用いたビッグデータの活用と、保険会社によって培われた不正請求検知ノウハウの組み合わせにより、不正請求防止態勢を強化しました。

当協会では今後も引き続き、公平・公正な損害額算定および適正な保険金支払いの実現に向けて取り組んでいきます。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/209684

15:05 | IT：一般

2020/04/07	【弥生】弥生と千葉興業銀行、参照系API公式連携を開始	\| by:ウェブ管理者

弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本浩一郎）と株式会社千葉興業銀行（本店：千葉県千葉市、頭取：梅田仁司）は、弥生が提供する口座連携機能と千葉興業銀行が提供する参照系APIとの公式連携を開始しました。

今回の連携により、千葉興業銀行に口座を持ち、弥生会計ラインアップ※1をご利用のお客さまは弥生の口座連携機能上で、千葉興業銀行の普通預金残高や取引明細を正確かつ安全に取得できます。

千葉興業銀行のログインIDやパスワードを弥生会計ラインアップに保存することなく、都度入力も不要で、これまで以上に効率の良い会計業務を行うことが可能になります。

原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200407-02.html

15:04 | IT：一般

2020/04/07	【弥生】弥生と愛知銀行、参照系API公式連携を開始	\| by:ウェブ管理者

弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本浩一郎）と株式会社愛知銀行（本社：愛知県名古屋市、取締役頭取：伊藤行記）は、弥生が提供する口座連携機能と愛知銀行が提供する参照系APIとの公式連携を開始しました。

今回の連携により、愛知銀行に口座を持ち、弥生会計ラインアップ※1をご利用のお客さまは、弥生の口座連携機能上で、愛知銀行の普通預金残高や取引明細を正確かつ安全に取得できます。愛知銀行のログインIDやパスワードを弥生会計ラインアップに保存することなく、都度入力も不要で、これまで以上に効率の良い会計業務を行うことが可能になります。

原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200407.html

15:03 | IT：一般

2020/04/07	【ヤフー】Yahoo!ファイナンス、マーケット情報動画コンテンツのライブ配信を開始	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://finance.yahoo.co.jp/feature/special/live/index.html

15:02 | IT：一般

2020/04/07	【NTTデータ】「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」（株式会社NTTデータ経営研究所）	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島祐治）は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本　良江）が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」を実施しました。

2018年の政府の情報銀行に関する認定指針公表を受け、民間の団体である一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行の認定事業を開始し、数社が情報銀行の認定（P認定：「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定及び通常認定）を受けたこともあり、一般消費者にも情報銀行が認知されるようになってきました。

また、2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法の改正案によると、企業の保有するパーソナルデータについて消費者の求めに応じて電磁的記録を開示することが企業に課せられる見込みとなっており、情報銀行が開示を受けたパーソナルデータの受け皿になってくるものと予想されます。

しかしながら、情報銀行はまだ一般消費者が広く利用する状況にはなっておらず、様々な企業が情報銀行ビジネスに参入すべく、求められる機能やパーソナルデータを活用した新たなサービスの検討・開発を行っているところと考えます。

そこで、情報銀行が広く一般消費者に普及し、パーソナルデータを活用することにより、これまでにないサービスを消費者が享受することができる持続的な社会の実現に向け、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識」を解明すべく分析を行いました。

原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/200407.html

15:01 | IT：一般

2020/04/07	【日本ユニシス】新型コロナウイルス感染症への日本ユニシスグループの対応について	\| by:ウェブ管理者

新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
日本ユニシスグループは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、政府・自治体の方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、当社グループおよび協力会社の社員、お客様、お取引先様の安全確保を最優先に、下記の施策を実施しています。

・人が密集する部屋での対面会議を控えたテレビ会議の活用
（対面会議が必要な場合は、密閉・密集・密接の『3 密状態』を回避する対策を実施）
・テレワーク可能な業務への積極的なテレワークの活用
・テレワークでは対応できない業務への時差出勤（満員電車を避けるなど）の活用
・出社前検温の徹底およびご家族の検温による体調確認の推奨
・手洗い、咳エチケットの徹底
・不要不急の出張および業務外出の自粛
・本人が発熱等体調不良の場合、出社しない
（ご家族が発熱・風邪症状・発症・発症疑いの場合（濃厚接触者）も出社しない）
・本人またはご家族の罹患が判明した場合は当社が定めるルールに基づく対応を行う

上記施策については、今後も継続的に更新し実施していきます。

また、上記施策に伴い、日本ユニシスグループは、当面の間、当社グループが主催するイベントを無期延期することを決定しました。

【対象イベント】
・2020 年 6 月 BITS2020（主催：日本ユニシスグループ、共催：ユニシス研究会）
同時開催ユニシス研究会全国カンファレンス 2020
・そのほか 2020 年 7 月末までの日本ユニシスグループ主催イベント

何卒、ご理解とご了承を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/info_200407.pdf

15:00 | IT：一般

2020/04/06	【LINE】LINE Pay、新機能として「利用レポート」機能の提供開始	\| by:ウェブ管理者

～支払い・ポイントの履歴など LINE Pay での利用状況が一目で確認可能に!～

LINE Pay 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:長福久弘)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の機能拡充をおこない、本日より、支払いや LINE ポイントの履歴など「LINE Pay」での利用状況が一目で確認できる「利用レポート」機能の提供を開始致します。

■「利用レポート」機能について
「LINE Pay」では、今まで、支払い内容やポイント履歴などを項目ごとに確認することができましたが、利用状況を一元管理したいというユーザーニーズにお応えし、「利用レポート」機能の提供を開始いたしました。「利用レポート」機能では、「LINE Pay」での支払い履歴から LINE ポイント履歴まで、利用状況を可視化することができます。「LINE Pay アプリ」もしくは「LINE」アプリ内の「ウォレット」または「LINE Pay」メインメニューのどこからでも確認でき、カレンダー、入出金、カテゴリー、レポートといった項目から利用状況をご確認いただけます。

■「利用レポート」機能の特長
・カレンダーやグラフ化で支出状況を一目で把握
日々の収支をカレンダーで閲覧ができる他、グラフで食費や日用品といったカテゴリーごとの利用状況が表示されるため、いつ、何に、いくら使ったのかが、ひと目でわかるようになります。さらにレポート機能で、毎月の利用金額と獲得ポイントがグラフとして表示され、「LINE Pay」での支出状況を一目で把握することができます。

・決済の内容は、AI で自動にカテゴリー分類
「LINE Pay」で利用した決済の内容は、AI が自動で適切なカテゴリーを振り分け、利用レポートに反映します。さらに、機械学習によって、利用レポートを利用するほど自分の支出品目に合わせたカテゴリーに振り分けられるようになります。

・LINE 家計簿との連携でさらに便利に
LINE 家計簿との連携を行うことで、「LINE Pay」以外の金融サービスの情報もまとめて管理することが可能です。連携することで、「LINE Pay」での利用履歴に加え、現金支払いの内容を手入力できたり、自身で設定した銀行やクレジットカードなどの金融サービスの履歴*も把握でき、より家計全体の支出管理が可能です。「LINE 家計簿」では、アプリ版 (iPhone・Android 対応)と「LINE」の「ウォレット」タブからアクセスできる LINE 版の 2 種類を提供しております。手入力や金融サービス連携に加え、レシート撮影機能や LINE 家計簿 LINE 公式アカウントのトーク内に【使った品目と金額】を送るだけで家計簿入力が完結するトーク入力機能などがあり、より簡便に家計管理をしていただけます。 *各金融サービスの連携は、「LINE 家計簿」での設定が必要です。

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002156.000001594.html

15:14 | IT：一般

2020/04/06	【トヨタファイナンス】トヨタのキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」にAndroid版アプリが新登場！	\| by:ウェブ管理者

トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社（以下、トヨタ）は、２０２０年４月６日より、電子マネー決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始いたします。

また、デビット型サービス「銀行Pay」に新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の８行が加わり、より幅広いお客さまにキャッシュレスサービスをお届けできるようになります。

【TOYOTA Wallet機能拡充について】

●Android版アプリが新登場
先行して提供してまいりました「iOS版」に加え、新たに「Android版」アプリの提供を開始しました。
詳しくは、「TOYOTA Wallet」公式サイトをご覧ください。（https://toyota-wallet.com)

●銀行Payのパートナーが９行に
三井住友銀行に加え、このたび、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の８行が「銀行Pay」パートナーとして加わりました。「銀行Pay」は、お客さまの銀行の口座を「TOYOTA Wallet」アプリに直接連携することで、店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムでお客さまの口座からお支払代金を引き落としします。

●「TOYOTA TS CUBIC Pay」アプリ内入会機能
４月６日より、「TOYOTA TS CUBIC CARD」会員さまは、トヨタ販売店でご利用いただける「TOYOTA TS CUBIC Pay」（※）を、同販売店店頭でのお申し込みに加え、「TOYOTA Wallet」アプリからお申し込みいただけるようになりました。
詳しくは「TOYOTA Wallet」公式サイトをご覧ください。（https://toyota-wallet.com)

トヨタは、「どこでも・誰でも使える」シームレスなサービスの実現に向け、お客さまの日常決済の利便性向上、また将来的にはモビリティ社会の基盤づくりに貢献するプラットフォームとなるオールトヨタの決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発し、２０１９年１１月１９日よりiOS向けアプリから提供を開始しました。

「TOYOTA Wallet」は、今後もさまざまなキャッシュレス決済事業者や、トヨタグループ内外のモビリティサービスとの連携を通じ、利便性の向上に努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000021208.html

15:13 | IT：一般

2020/04/06	【ネットプロテクションズ】ネットプロテクションズ、令和版決済ニーズのアンケート結果を公開	\| by:ウェブ管理者

～街で利用したい決済方法は平均2.7種類。広がるキャッシュレス経済、決済方法も多様化。消費者が好む決済方法とその理由を調査～

　新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田紳、以下当社）は、実店舗やネットショップでの「決済ニーズ(※)」に対する調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。

※決済ニーズとは、どの決済方法を利用したいか、それぞれの決済方法にどのような利用動機があるのかなど決済方法に関わる消費者の要求全般を指します。

■調査概要

調査名：実店舗やネットショップでの決済ニーズに関する調査
調査方法：弊社独自のインターネット調査
調査期間：2019年12月18日～12月25日
調査対象：20代～50代の男女　945名
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「ネットプロテクションズ調べ」と明記してください。

■調査結果概要

●利用したい決済は、町でのお買い物で平均2.7種類、ネットショップで平均1.6種類
●町でのお買い物でスマホ決済を利用したい人は33％
●それぞれの決済方法において、「支払った感覚がほしいから」「支払いが便利だから」「お得だから」
　「支払いタイミングを自分で決めたいから」などニーズは様々
●はじめて買い物をするネットショップで、希望する決済方法がなかった場合、「購入しない」
　「希望の決済方法がある別サイトで購入する」「購入を迷う」が86.7%

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000022451.html

15:12 | IT：一般

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