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【IT業界ニュース】
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2020/06/03new

【SBIホールディングス】インドネシアの大手ベンチャーキャピタルKejora Capitalとの共同ベンチャーファンド設立に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)はこのたび、Kejora Capital Management Pte. Ltd.(本社:インドネシア・ジャカルタ、Managing Partners:Sebastian Togelang、Andy Zain、以下「Kejora社」)との間で、共同ベンチャーファンド (以下「本ファンド」) 設立することとなりましたので、お知らせいたします。

 本ファンドは、インドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンドです。本ファンドは、インドネシアのベンチャー業界およびフィンテック分野に幅広い情報収集力と豊富な投資実績を有する大手ベンチャーキャピタル、Kejora社と当社により、共同で設立・運営します。尚、本ファンドは30百万米ドル規模の投資を目指しております。

 Kejora社は、2014年にインドネシア・ジャカルタで創業し、これまで、東南アジア地域において革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージからレイターステージまでのスタートアップ35社を含む複数のファンドを設立・運営してきました。同社が運用するファンドの2020年6月末時点の運用資産残高は380百万米ドルの見込みで、オルタナティブ投資の包括的なデータを提供するPreqinが2020年の発表した「Global Private Equity & Venture Capital Report」において東南アジアNo.1と評価されています。

 SBIグループは、これまで海外有力パートナーと共同ファンドの運営を通じて、潜在成長力の高い国々を中心に海外展開を進めてまいりました。インドネシアにおいては、2011年よりTokopedia, Investree, Ralali, Amartha, Taraliteなどのベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、インドネシア地域に特化したVCファンドの設立は初めてとなります。今後、当社グループ投資先のテクノロジーとKejora社の多様な情報の組み合わせにより、ポストコロナ時代を見据え、インドネシアでの社会問題を解決できるスタートアップ企業への投資育成に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2020/0603_11984.html

15:11 | IT:一般
2020/06/03new

【PayPay】「セブン‐イレブンで当たる!ペイペイジャンボ」開催!~ 1等が当たると、決済金額の最大1,000%が戻ってくる ~

| by:ウェブ管理者
キャンペーンページ:https://paypay.ne.jp/event/seven-eleven-2020701/

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、全国のセブン‐イレブン店舗において、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を使って支払う(※1)と、抽選で決済金額の最大10倍(1,000%)のPayPayボーナス(※2)(付与上限:10万円相当/回および期間)が付与されるキャンペーン「セブン‐イレブンで当たる!ペイペイジャンボ」を、2020年7月1日から7月31日まで実施します。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20200603/01/

15:10 | IT:一般
2020/06/03new

【LINE Pay】LINE Pay、ソニー銀行と連携 ご利用の口座を連携し、簡単にチャージ可能に連携金融機関数は、105行を突破

| by:ウェブ管理者
LINE Pay株式会社では、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、ソニー銀行株式会社と連携いたします。

このたびの連携で、ソニー銀行に口座をお持ちのユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でソニー銀行を選択し、ご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座から「LINE Pay」に直接チャージすることができます。「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、本連携により全105行となります。

*1:「LINE Pay」の利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行・金融機関のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行います。

「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラを目指し、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがさらに「LINE Pay」を簡単・便利に利用できるようになる銀行口座の登録を推奨しています。サービス内で銀行口座の登録を行うことで、残高のチャージがスムーズになるだけでなく、「LINE」の友だちに普段のメッセージのやりとりの中で残高を送って割り勘をスムーズに行うことができる送金機能が利用可能になったり、残高上限が上がったりと、利用の幅がより広がります。

「LINE Pay」は、今後も各地域の銀行・金融機関との連携や、「LINE Pay」導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://pay.line.me/portal/jp/customer/press?categoryId=general

15:09 | IT:一般
2020/06/03new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」 ソニー銀行と連携

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」(以下、「メルカリ」)のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、2020年6月3日(水)より、ソニー銀行株式会社との連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。「メルペイ」にソニー銀行の銀行口座を登録することにより、リアルタイムに銀行口座から「メルペイ」へチャージすることが可能となります。

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金※を日常のお買い物に利用できることが最大の特長です。加えて、今回の連携により、ソニー銀行に口座をお持ちのお客さまは、「メルペイ」のチャージ画面で銀行を選択し、ご自身の口座を登録(初回のみ)することにより、銀行口座から直接チャージし、「メルペイ」をご利用いただくことが可能となります。

※ 売上金をご利用いただくには、所定の設定又はポイント購入をしていただく必要があります。

株式会社メルペイは、今後も各地域の銀行との連携および、「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2020/06/bank_01/

15:08 | IT:一般
2020/06/03new

【MILIZE】AIとフィンテックの株式会社MILIZE INVESTMENTが、マネックス証券株式会社へAIによる日本株銘柄の株価予測「AI銘柄ナビ」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
2020年6月3日、株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中徹、以下「MILIZE」)の子会社であるMILIZE INVESTMENT(本社:東京都港区、代表取締役:近藤健、以下「MILIZE INVESTMENT」)は、マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)へ、 AIが過去の株価等を基に分析した株価予測「AI銘柄ナビ」(以下「本サービス」)の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■背景

MILIZEは、2018年5月からマネックス証券が個人投資家の皆様へ提供している、それぞれの状況や目標に合った資産形成を行うための「マネックス・ライフプランシミュレーション」を、マネックス証券と共に開発してまいりました。

この度、AIの更なる活用を目指し、新たなサービスを再びマネックス証券と開発いたしました。
マネックス証券は個人のお客様に対し、本サービスを無料にて提供いたします。

具体的には、AIに銘柄とキーワードの紐付けを行わせており、キーワードから銘柄を検索しやすくなっています。 そして各銘柄に対してAIが日々1ヶ月後上昇するか下落するかのトレンド予測を行っており、 予測したトレンドを「トレンド予測」として矢印で表示します。 お客様は気になる銘柄をポートフォリオに登録することで、予測トレンドに変更があった場合、 変更を通知するシグナルメールを受け取ることができます。


原文はこちら
https://milize.co.jp/news_200603

15:07 | IT:一般
2020/06/03new

【クラウドワークス】テレワークの満足度は“案外”高い/全員が在宅勤務に取り組んだクラウドワークス従業員の本音を紹介

| by:ウェブ管理者
労働市場のミスマッチを無くし、アップデートする事業を展開する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長CEO:吉田 浩一郎、以下「当社」)では、「働き方革命」をビジョンに掲げ、2019年7月から「フルフレックス・フルリモート勤務制度(※1)」を導入するなど、以前より従業員(以下、「メンバー」)それぞれの多様な働き方を支える制度拡充に取り組んできました。そんな中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、原則在宅勤務(2020年3月23日~2020年5月末)を実施。情勢を鑑みながら、6月1日より「安心・安全」と「経済・企業活動の最大化」を両立するニューノーマル(新常態)な勤務体制へと移行しています。
新たな勤務体制の構築にあたっては原則在宅勤務期間中に、メンバーがテレワークをどのように感じているか社内調査を実施。今回は、そこから見えてきた“テレワークの本音”についてお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000050142.html

15:06 | IT:一般
2020/06/03new

【TRUSTDOCK】カードがいらない、やさしい後払い決済「atone(アトネ)」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、本人確認業務の代行において株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:柴田 紳、以下 ネットプロテクションズ)と業務提携し、同社が展開する、カードがいらない翌月後払い「atone(アトネ)」において、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」の導入実施を完了したことをご報告します。
これにより「atone(アトネ)」に本人確認機能が新たに実装されました。本機能の実装は詐欺行為やなりすまし防止の一助となり、「atone(アトネ)」を利用するユーザーはより安心してサービスを利用可能になります。

「atone(アトネ)」とは
「atone」は、スマホひとつでお買い物できる、クレカがいらない後払い決済サービスです。一般のお客様は、ネットで会員登録をすれば誰でもすぐに使えます。ご利用代金は、まとめて翌月払いでOK。ご利用代金の0.5%のポイントがもらえて、代金の値引きに使えます。事業者(EC・実店舗)の方は、業界最安水準の 1.9%+30円~ の手数料で利用可能。ネットショッピングにおける約20%の後払いニーズに応えて売上を向上したり、実店舗の現金決済ニーズはそのままに新しいキャッシュレス体験を提供したりすることができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000033766.html

15:05 | IT:一般
2020/06/03new

【ウェルスナビ】預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産2400億円を突破

| by:ウェブ管理者
 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2016年7月の正式リリースから約3年10カ月となる2020年6月2日時点で、預かり資産2400億円、口座数31万口座を突破したことをお知らせします。

 ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

 当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。

 今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000014586.html

15:04 | IT:一般
2020/06/03new

【楽天】楽天、「楽天チケット」と「Rakuten TV」を組み合わせ、 ハイブリッド型ライブイベントを支援するソリューションを提供開始- チケット販売からライブ配信まで、ワンストップで支援 -

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、イベント主催者やアーティストなどのコンテンツホルダーである事業者を対象に、楽天グループの株式会社チケットスター(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:常川 昌靖)が運営するチケット予約・販売サイト「楽天チケット」と、楽天が運営する動画配信サービス「Rakuten TV」を組み合わせ、オフラインとオンライン同時開催のハイブリッド型ライブイベントを支援するソリューションを本日より提供開始します。

事業者は本ソリューションを利用することで、楽天からの支援をワンストップで受けられ、オンラインでのチケット販売からオフラインイベントのライブ配信までをスムーズに実現できるようになります。これにより、例えばオフラインでの観客数を限定しながらオンラインでは大規模にライブ配信をしたい場合、双方同時にチケットを販売し、効率的かつシームレスにリアルイベントおよびライブ配信へと集客することが可能です。ユーザーにとっては、チケットの購入からライブ配信の視聴まで、楽天IDひとつで行うことができます。また、チケット購入時には、「楽天ポイント」を貯めたり、使ったりすることもできます。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0602_01.html

15:03 | IT:一般
2020/06/03new

【電通国際情報サービス】ACSiON(アクシオン)が静岡銀行とセキュリティ対策サービス提供で合意~不正検知プラットフォーム利用を開始~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)の合弁会社である株式会社ACSiON(本社:東京都千代田区、代表取締役:安田 貴紀、以下 アクシオン)は、株式会社静岡銀行(本部:静岡県静岡市、頭取:柴田 久、以下 静岡銀行)とセキュリティ対策サービス提供で合意しましたので、お知らせします。

金融機関における疑わしい取引の報告件数が年々増加傾向にあるなか、静岡銀行では、インターネット支店を中心とした非対面での口座開設および取引が増加しており、人的監査のみに依存しない高度な不正対策を実施すべきと判断し、本合意に至りました。

インターネットでの取引を対象にアクシオンの不正検知プラットフォーム「Detecker(以下、ディテッカー(注))」を採用することにより、業界を横断した過去の不正情報を参照し、より厳格な不正検知を実現します。さらに、金融犯罪対策の知見を有したモニタリング支援により、これまで担当者の経験に頼っていた検知を仕組化することで、担当人員を増やすことなく、インターネット上の口座開設時の不審な取引について精度の高い検知が可能となります。今後は、インターネットバンキング取引全般における検知へ、対象の商品・サービスを拡大する予定です。

アクシオンは、金融分野のみならず非金融分野への不正検知ノウハウをセキュリティ対策に還元するとともに、銀行業の高度化および金融インフラの安定と発展に貢献いたします。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2020/0603.html

15:02 | IT:一般
2020/06/03new

【コインチェック】当社利用のドメイン登録サービスにおける不正アクセスについて(第一報)

| by:ウェブ管理者
このたび、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡)が利用しているドメイン登録サービス「お名前.com(GMOインターネット株式会社)」内の当社アカウントにおいて、不正アクセスが確認されました。本事象により、不正アクセスを行なった第三者(以下、第三者)が2020年5月31日~6月1日の期間に当社のお客様からお問い合わせを頂いた一部のメールを不正に取得できる状態になっていたことが判明いたしました。

このような事態が発生し、お客様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。現時点で判明している情報は以下の通りです。

なお、本件に関しまして、ドメイン登録サービス運営元にも調査を依頼しており、今後新たな情報が判明した場合は、速やかにご案内いたします。


原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2020/06/02/97.html

15:01 | IT:一般
2020/06/03new

【ディーカレット】日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会を開催

| by:ウェブ管理者
株式会社ディーカレット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:時田一広、以下:当社)は、日本において価値あるデジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会を開催いたします。本勉強会は、3メガバンク(みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行)、国内主要企業、有識者等の参加者により構成されます。

■本勉強会開催の背景
近年、分散型台帳技術を活用した民間企業によるデジタル通貨発行、一部の中央銀行の動き等もあり、デジタル社会に適したデジタル通貨決済の効率性、利便性への期待が高まっています。同時にプライバシーの確保、犯罪防止対策、技術的リスクなどの懸念も出てきており、日本における価値あるデジタル通貨実現の方向性が求められています。

■本勉強会の目的
デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、議論を進め、実現に向けた合意点を見出し、サービスやインフラの標準化の方向性を示すことを目的としています。

詳細は以下PDFをご確認ください。

プレスリリース日本語版
https://www.decurret.com/assets/news/2020/06/pr_20200603_studygroup_release.pdf


原文はこちら
https://www.decurret.com/news/2020/06/6780/

15:00 | IT:イベント
2020/06/02new

【弥生】弥生と全国251の信用金庫、参照系API公式連携を開始

| by:ウェブ管理者
弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎)と一般社団法人全国信用金庫協会(東京都中央区、会長: 佐藤 浩二)は、API連携に関する契約を締結し、弥生が提供する口座連携機能と全国信用金庫協会に加盟する255の信用金庫のうち、251の信用金庫が提供する参照系APIとの公式連携を開始します※1。

 今回の連携により、信用金庫に口座を持ち、弥生会計ラインアップ※2をご利用のお客さまは、弥生の口座連携機能上で、信用金庫の預金残高や取引明細を正確かつ安全に取得できます。信用金庫のログインIDやパスワードを弥生会計ラインアップに保存することなく、都度入力も不要で、これまで以上に効率の良い会計業務を行うことが可能になります。

※1 6月2日より244の信用組合と連携開始し、順次連携を進めてまいります。API 連携を開始した信用金庫一覧は、下記をご覧ください。https://www.yayoi-kk.co.jp/company/api/shinkin.html
※2 弥生シリーズのクラウドアプリケーション(弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン)とデスクトップアプリケーション(弥生会計 20、やよいの青色申告 20)を指します。なお、デスクトップアプリケーションをご利用のお客さまが「口座連携機能(スマート取引取込)」をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります

■弥生の口座連携機能とは

銀行明細(法人口座/個人口座)やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを、クラウド上で仕訳データに自動で変換し、ご利用の弥生会計ラインアップの各製品に取り込みます。口座連携機能は、Windows対応のインストール版と、Windows/Mac対応のクラウド版があります。詳細は、https://www.yayoi-kk.co.jp/smart/torihikitorikomi/ をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000015865.html

16:16 | IT:一般
2020/06/02new

【LasTrust】日本初「ブロックチェーン有資格証」が提供開始へ!改ざんできない証明技術であらゆる資格をデジタル化。個人の実績をブロックチェーンで担保する取り組みがスタート

| by:ウェブ管理者
デジタルクレデンシャル専業スタートアップ、LasTrust株式会社( https://lastrust.io/ )は、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts(特許出願済み)」を活用し、従来の有資格証明証をデジタル化できる「ブロックチェーン有資格証」の提供を開始しました。現在、協業先の資格提供団体を募集しております。

■CloudCertsとは

「CloudCerts」は既存の紙やカードの有資格証、ライセンスをデジタル化できるサービスです。
資格発行団体に唯一無二のデジタルIDを提供し、そのIDに紐付いたブロックチェーン証明書を発行することによって、従来のカード形式の資格証から、「公式にお墨付きのあるデジタル資格証」にアップデートが可能です。

さらに、ただデジタル化するだけでなく、CloudCertsには下記のデジタル特有の機能があり、資格獲得へのモチベーションを向上させるDX(デジタルトランスフォーメーション)として導入が可能です。

1.偽造または期限切れを検知できる検証機能
2.発行した無数の資格証をウェブで一括管理できるコンソール(発行済資格証の停止、期限の設定、再発行)
3.スマホでも管理可。複数の資格証を一つのウォレットに集約し、資格受験者のモチベーション向上にも寄与
4.SNSへのシェア、メール送付機能
5.ブロックチェーンを利用することにより、サービス停止時も資格証の表示、使用が可能
6.オープンな規格のため、他プラットフォームとの接続も容易


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000047577.html

16:15 | IT:一般
2020/06/02new

【AI Shift】AIチャットボット「AI Messenger」、過去の問い合わせデータ分析を50社限定で無償提供

| by:ウェブ管理者
株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人、以下AI Shift)は、AIチャットボット「AI Messenger」において、企業の問い合わせ分析を無償で提供することをお知らせいたします。

近年、全ての産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、カスタマーサポートにおいても接客業務を補完するAI活用への関心が高まっています。今後、テレワークの推進やオンラインでの購買などのライフスタイルの変化により、時代に即した顧客接点の創出や接客の在り方が求められるでしょう。

カスタマーサポートのDXによりこのような変化に対応するため、この度、運用サポート機能「AI Compass」※による問い合わせ分析を50社限定で無償提供いたします。

問い合わせ業務の効率化を図るには、自動化が可能な領域の明確化が重要です。問い合わせ分析によって問い合わせ内容を可視化することで、チャットボットのスムーズな初期構築や導入後の効果の事前予測が可能です。

また、収集された問い合わせ内容は、ユーザーの反応を直接確認することができる貴重なデータであり、問い合わせ傾向や割合の可視化からサービス改善も見込めます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055962.html

16:14 | IT:一般
2020/06/02new

【クアルトリクス】富士通とクアルトリクスが戦略的提携

| by:ウェブ管理者
米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟、以下 クアルトリクス)は本日、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下 富士通)と戦略的提携を結んだことを発表します。富士通は、日本の総合ICT企業として初めて「クアルトリクス・パートナー・ネットワーク(QPN)」に参加し、同社のデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)事業の一環としてクアルトリクスのツールを活用し、富士通のお客様のDXをサポートします。

クアルトリクスは、全てのエクスペリエンス データを一元的に管理し、同一プラットフォームから分析、改善アクションまでも行うことができるソリューションを提供しています。このソリューションは、エクスペリエンス管理(XM)と呼ばれ、既に世界中の大企業11,000社超に使用されています。また、過去数か月で開発した公衆衛生および政府サービス向けのCOVID-19対策ソリューションは、米国の100を超える都市や郡、州全体ではニュージャージー州、ユタ州などの6州で採用されており、クアルトリクスのソリューションは企業のみならず行政のデジタル施策もサポートしています。

QPNは、特に高い専門性を持つ会社のみで構成されており、富士通は総合ICT企業として日本初のパートナーとなります。DX事業を強力に推進している富士通は、XMをDX事業における重要な要素であると考え、従業員のエクスペリエンスを管理するソリューション「Qualtrics EmployeeXM ( https://www.qualtrics.com/employee-experience/?rid=cookie&prevsite=jp&newsite=en&geo=JP&geomatch= )」と顧客のエクスペリエンスを管理する「Qualtrics CustomerXM ( https://www.qualtrics.com/customer-experience/?rid=cookie&prevsite=jp&newsite=en&geo=&geomatch= )」を導入し、社内での経験を蓄積してきました。この経験をもとに、富士通の官民幅広いお客様にXMを活用したグローバルスタンダードのDXを推進すべく、クアルトリクスと共同で支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000053393.html

16:13 | IT:一般
2020/06/02new

【freee】雇用調整助成金の申請をテクノロジーで支援「MIRAIのロボ」のfreee API活用事例を公開

| by:ウェブ管理者
スモールビジネスに向けた新型コロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」のサイト上で、freee APIを活用した雇用調整助成金の申請書類作成ツール「MIRAIのロボ」の開発ストーリーを公開しました。
URL:https://www.freee.co.jp/power-to-smb/interview/

■「MIRAIのロボ」とは

PWTコンサティング株式会社、MIRAIの社会保険労務士法人、荒井会計事務所のチームにより開発された雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例)申請書類作成支援サービスです。

API活用によるクラウド会計ソフトfreee・人事労務freeeからの情報連携でデータ入力を省略化し、コミュニケーションコストを削減できることで低コストで申請書類作成対応を実現しました。
「MIRAIのロボ」:https://www.mirainorobo.net/


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freeeapi-2-10332.html

16:12 | IT:一般
2020/06/02new

【シンカ】顧客接点クラウド「カイクラ」の株式会社シンカ、横浜銀行「オンライン相談会」に協力

| by:ウェブ管理者
~中小企業・小規模事業者対象「テレワークにともなう電話対応」に関する個別相談会を6/3よりスタート~

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカは、横浜銀行が主催する中小企業・小規模事業者対象「テレワークにともなう電話対応」に関する個別相談会に面談者として協力します。電話対応施策や各種事例、顧客接点ツールのプロフェッショナルとしての知見を活かし、全力でサポートいたします。相談受付は6/1、相談日は6/3よりスタートします。

株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏)は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)が主催する中小企業・小規模事業者対象「テレワーク時電話対応」に関する個別相談会に面談者として協力する運びとなりました。

電話対応施策や各種事例、そして顧客接点ツールのプロフェッショナルとしての知見を活かし、全力でサポートいたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000016795.html

16:11 | IT:一般
2020/06/02new

【日立ハイテク】愛媛銀行との業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ハイテク(執行役社長:宮﨑 正啓、以下、日立ハイテク)は、株式会社愛媛銀行(頭取:西川 義教、本店:愛媛県松山市、以下、愛媛銀行)と、このたびビジネスマッチング契約*(以下、本契約)を締結しました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、「みんさく」)を活用し、愛媛銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。

中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Webサイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要がありました。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールです。

本契約により、愛媛銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用いただくことで、お客様における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援します。また、愛媛銀行の持つ幅広いネットワークを通じて、お客様と製造業の研究開発部門をつなぐパイプの役割を果たすとともに、愛媛県を中心とした各地の地域活性化に貢献してまいります。

*ビジネスマッチング契約:金融機関が自行の取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、事業拡大・事業強化などの経営課題解決をサポートするサービス

◆みんさく
https://minsaku.com/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000049375.html

16:10 | IT:一般
2020/06/02new

【西日本電信電話】熊本市型アセットマネジメントシステム構築に向けた共同研究について

| by:ウェブ管理者
熊本市(熊本市上下水道局:熊本市上下水道事業管理者:萱野 晃、以下:熊本市)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:比護 隆、以下:TGES)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:小林 充佳、以下:NTT西日本)、日本水工設計株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:本名 元、以下:日本水工)、日本電気株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下:NEC)、PwCアドバイザリー合同会社(本社:東京都千代田区 代表執行役:吉田 あかね、以下:PwCアドバイザリー)、株式会社ミライト・テクノロジーズ(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:髙畠 宏一、以下:ミラテク)は、共有プラットフォームとAI等を活用した「熊本市型アセットマネジメントシステム構築に向けた共同研究」(以下:本研究)を、令和2年5月に開始しました。

1. 本研究の概要

本研究では熊本市が共有プラットフォーム(IoT)・AI分野等における先端企業及びアセットマネジメント等に高い知見を有する企業の6社と共同研究を行い、持続可能かつ効果的な上下水道事業運営の実現に向けて「熊本市型アセットマネジメントシステム(※1)」の構築の骨格となる仕組みの検討と導入効果の検証を行う。

(※1)熊本市型アセットマネジメントシステム
:熊本市上下水道局が所管するデジタルデータ等をAIで分析させることで、人では気づきにくい相関関係やその特徴量を見出し、4つの予測式を見出すことを目的としています。
(1)最適な運転管理(圧力管理)の予測
(2)漏水箇所の予測
(3)機器及び部品単位での故障(寿命)の予測
(4)陥没箇所の予測

また、共有プラットフォーム(IoT)として、その様々なデジタルデータ及び予測式に基づいた結果について位置情報を含め可視化します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000032702.html

16:09 | IT:一般
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