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【IT業界ニュース】

2018/10/19	【PayPay】バーコードを使ったスマホ決済サービス「PayPay」、「ファミリーマート」で11月以降、順次利用可能に	\| by:ウェブ管理者

ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁会社であるPayPay株式会社が提供するスマホ決済サービス「PayPay」は、2018年11月以降、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の一部店舗より順次ご利用いただけるようになり、12月4日からは国内全店舗（※1）の「ファミリーマート」で利用可能となります。

「ファミリーマート」での決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをユーザーがレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式です。

「PayPay」の利用可能店舗に「ファミリーマート」が加わることで、「PayPay」がご利用いただけるストアは大きく拡大し、より便利に「PayPay」をご利用いただけるようになります。

PayPay株式会社は、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指してまいります。

原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20181018.pdf

16:07 | IT：一般

2018/10/19	【楽天】楽天とファミリーマート、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」導入について基本合意書を締結～11月より順次導入開始し、12月4日から全国16,715店舗で利用可能に～	\| by:ウェブ管理者

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、株式会社ファミリーマート（所在地：東京都豊島区、代表取締役社長：澤田貴司、以下「ファミリーマート」）と、全国のコンビニエンスストア「ファミリーマート」へのスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」導入について基本合意書を締結しましたので、お知らせします。11月より一部店舗で順次導入開始され、12月4日（火）から全国16,715店舗（注1）において、スマートフォンによるバーコード決済が利用可能となります。

　「楽天ペイ（アプリ決済）」は、クレジットカードを登録することで、スマホアプリで簡単に支払いができるサービスです。利用者は、全国のファミリーマートで商品を購入する際、会計完了後、「楽天ペイ」アプリに表示されるバーコードを店員に読み取らせることで決済が可能となります。また、ポイント総合満足度No.1の「楽天スーパーポイント」（注2）を貯めたり、支払いに使ったりすることもでき、利用者は、より楽しく、お得な決済を体験できます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ（アプリ決済）」（200円につき1ポイント）と「楽天カード」（100円につき1ポイント）のそれぞれのポイントを貯めることができます（注3）。

　ファミリーマートは、2007年7月に楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を全店舗に導入しています。「楽天ペイ」をはじめ、様々な決済手段の拡充を図ることで、お客様の利便性の向上を目指します。

　楽天は今後も、「楽天ペイ（アプリ決済）」や「楽天スーパーポイント」が利用できる場所を拡大し、より身近で便利にキャッシュレス決済を体験いただけるよう、サービスの向上を図ってまいります。

原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1018_02.html

16:06 | IT：一般

2018/10/19	【LastRoots】c0ban取引所　c0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破しました～取引所オープンから1年半で達成～	\| by:ウェブ管理者

日頃より、c0ban取引所(https://c0bantrade.jp/)をご利用いただき誠にありがとうございます。

10月18日、c0ban取引所の取引高がおかげさまで100億円を突破いたしました。（取り扱いペア：RYO / JPN）

また先日、c0ban取引所で取り扱っている仮想通貨c0banが、海外取引所のLATOKENに上場することが発表されました。（日付は近日公表とのこと）

c0banは、これまで当社が運営するc0ban取引所でのみ取り扱いがあり、国産仮想通貨として、日本の多くのサポーター様にご支援いただきました。

LATOKENへの上場により、今後は世界中の人々がc0banを保有することになります。取引高は、ますます加速していくものと思われます。生みの親である弊社としても、今後の発展が楽しみでなりません。
弊社としては引き続き、顧客資産の保護と安全性の確保を最優先として、サービス品質の向上に邁進して参ります。

直近は、セキュリティ強化を推進しており、ますます安心で便利な取引所の運営を目指しております。
これからも、仮想通貨c0ban発展のご支援、ならびにc0ban取引所をよろしくお願いいたします。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000019622.html

16:05 | IT：一般

2018/10/19	【FOLIO】LINEスマート投資の公開を記念して、『日本を代表する有名企業』カテゴリを新設！　３つのテーマ「業界No.1」、「創業百年」、「トップブランド」を一挙公開！！～変動少なく安定感のある投資テーマとして展開する新ラインナップ～	\| by:ウェブ管理者

株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、「LINE株式会社」との協業、「LINEスマート投資」の公開を記念して、『日本を代表する有名企業』カテゴリを新設し、投資テーマとして「業界No.1」、「創業百年」、「トップブランド」の３つを新たにラインナップします。

FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを用意しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業に簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資への興味もさらに広がります。

今回新設する『日本を代表する有名企業』は、FOLIOの11番目のカテゴリとなるもので、本カテゴリには、「業界トップは俺だ！先頭を走り続ける企業『業界No.1』」、「石の上にも100年！今を生き抜く日本の老舗企業『創業百年』」、「成功の焼印、日本が誇るトップブランド！『トップブランド』」の3つのテーマを用意、日本国内の有名企業の中から、テーマ毎に10銘柄を厳選しています。

歴史ある老舗やトップを走っている企業は、大幅な株価変動が比較的少なく安定している傾向があるといえます。これからも成長が期待される各テーマの構成銘柄、特長は2ページ目以降をご参照ください。

FOLIOは、8月8日よりブランドを刷新し本格始動しました。あわせて、FOLIO公式アプリの提供を開始しております。また、7月から順次公開しております新テーマを含め、冬までに20ほどの新テーマの追加公開を予定しており、あわせてサービスの大型アップデートも予定しています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000022761.html

16:04 | IT：一般

2018/10/19	【NTTデータ】デジタルマーケティング分野におけるNTTデータとD2Cの協業について	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下、NTTデータ）は、2018年10月より、株式会社D2C（本社：東京都中央区、代表取締役社長：宝珠山卓志、以下、D2C）とデジタルマーケティング分野におけるビッグデータの解析を起点とした、新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意しました。NTTドコモグループにおいて広告販促領域で統合デジタルマーケティングを推進するD2Cと、多様な分析と技術開発力を有し幅広い事業会社へのソリューション実績を誇るNTTデータとの2社が培ったノウハウ・人的リソースをもとに、新たなソリューションを展開します。

まず、デジタルマーケティングの新たなソリューションを充足させ、データ活用を検討、実行されている顧客企業に対し、マーケットにより近い立場でビジネスを支援するデータドリブンマーケティングサービスを提供します。

■背景・概要

企業のマーケティング活動におけるデジタルシフトが急速に進展し、また、テクノロジー進化に伴い広義のデジタルマーケティング領域は全体として成長分野であり、今後も成長が見込まれます。

他方、コンテンツ業界、コンサルティング業界、システムインテグレーション業界、広告業界等、従来からの業界の境界線がデジタル化に伴い曖昧となり、業界間の連携が急速に進展しつつあります。

マーケティングの高度化に伴い従来の手法にデータドリブン要素を加えた、新たなデジタルマーケティングコミュニケーションを幅広く志向するD2Cと、これまで企業内外のビッグデータとAIを活用したお客さまのデジタルトランスフォーメーションを実現する「AI.Studio エイアイスタジオ」の提供や専門組織を擁するNTTデータとのケイパビリティーを集約した組織体制を構築し、顧客企業にとって「ニーズの発掘から課題解決・価値創造までを支援できるパートナー」を目指します。

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2018/2018101901.html

16:03 | IT：一般

2018/10/19	【富士通他】インテックと富士通、地域金融機関のビジネス変革支援に向けて協業を開始～インテックの「F3（エフキューブ）」と富士通の「FrontSHIP」を連携させ次世代情報系ソリューションを強化～	\| by:ウェブ管理者

ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下、インテック）と、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）は、地域金融機関のビジネス変革に向けて協業し、インテックの地銀向けCRMソリューションで国内シェア1位の「F3（エフキューブ）」と、富士通の「Finplexサービス統合基盤FrontSHIP（以下、FrontSHIP）」を組み合わせた次世代情報系ソリューションの共同検討を2018年10月より開始します。

今回の協業で、両社は地銀向けCRMの開発・導入で培ったインテックのノウハウと、金融機関向け勘定系や営業店システムの構築・運用で培った富士通のノウハウを融合させた新たなソリューションを共同開発します。これにより、金融機関における営業職員の顧客リレーション強化や取引先の開拓を支援するとともに、デジタル社会における金融機関の高度な営業活動と新たな接客スタイル確立の実現に貢献します。

昨今、地域金融機関における地域経済への関わり方は大きく変化しており、地域の枠組みを越えた取引先への支援や、地域活性化への貢献が求められています。同時に地域金融機関の営業職員に期待される役割も高度化しており、取引先の事業性を見極める目利き力や、経営課題に対する提案力強化が急務となっています。

これらのニーズに対応するため、両社は業務の体系化とコンポーネント化で合理的なシステム導入を可能にしたインテックの「F3」と、デジタルチャネルを通じて新たな顧客接点と顧客体験を創出する富士通の「FrontSHIP」を組み合わせた次世代情報系ソリューションを共同開発し、2018年度第4四半期より提供を開始する予定です。

具体的には、「F3」が保有する取引先に関する様々な情報をもとに、「Finplex FrontSHIP スマート営業APIサービス群 neXessary」の話題記事マッチングAPIを活用し、複数メディアの最新記事などと組み合わせ、法人顧客の業種特徴や趣味嗜好などの関連記事を自動表示する機能を提供します。また、企業情報や取引先企業を相関図で示すAPIを活用することで、取引先の情報や経営者同士のつながりをわかりやすく表示する機能も提供し、営業職員の顧客リレーション強化や取引先の開拓を強力に支援します。

両社は、今後も勘定系システムとのリアルタイム連携による営業事務支援や、OnetoOneマーケティングなどの機能も共同開発し、順次サービス拡大を図っていきます。

原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/19-1.html

16:02 | IT：一般

2018/10/19	【BLUE】ブロックチェーン・暗号通貨・ビジネスメール詐欺・サイバー戦争など・・・今注目の最新セキュリティ動向を世界的権威が徹底解説！日本最大級の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」開催～ミッコ・ヒッポネン氏、ケネス・ギアス氏ほか、世界15ヶ国からセキュリティのプロが集結～	\| by:ウェブ管理者

株式会社BLUE（本社所在地：東京都中央区、代表：篠田佳奈）は、10月29日（月）より開催する情報セキュリティに特化した国際会議「CODE BLUE」（実行委員長：東京電機大学佐々木良一教授）の講演者・コンテスト等、全企画を発表いたします。

情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」は、世界トップクラスの専門家が集結し、最新のセキュリティ情報の交換と交流を促進する国際会議です。
IoTの時代を迎えるなどインターネットの普及・発展が急速に進む今、セキュリティ対策の重要性は高まっており、世界各国の優れた研究者とともに事態への対処や解決策を共に考える場が必要とされています。
CODE BLUEは国際的なコミュティ形成の場となることを目的にするとともに、CODE（技術）によってBLUE（海）を越えて人と人をつなぎ、よりよいインターネットの世界作りに貢献していきます。

開催6年目を迎えた今年度は、昨年好評を得たサイバー犯罪対策特別トラックに加え、Blockchainトラック、Law ＆ Policyトラックを新設いたしました。ブロックチェーン・暗号通貨・ビジネスメール詐欺・サイバー戦争など、昨今注目されている分野の最新セキュリティ動向を徹底解説いたします。

CODE BLUE公式サイト：https://codeblue.jp/2018/

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000036922.html

16:01 | IT：イベント

2018/10/19	【GMOフィナンシャルホールディングス】タイ王国現地法人によるタイバーツ建て資金調達の実施について～東京スター銀行がCTBCグループのタイLH BankにスタンドバイL/C（信用状）を発行～	\| by:ウェブ管理者

　GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：鬼頭弘泰、以下、当社）は、当社子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limited（以下、GZTH）が、株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤誠治、以下、東京スター銀行）ならびに東京スター銀行の株主である台湾CTBC Bank（正式名称：中國信託商業銀行股分（人偏に分）有限公司）のグループでタイ王国のLand and Houses Bank Public Company Limited（以下、「LH Bank」）の支援のもと、現地通貨建て（タイバーツ）資金調達（以下、本資金調達）を実施しましたのでお知らせいたします。

　当社は、2016年11月にタイ王国で現地法人GZTHを設立し、2017年11月より同国の個人投資家のお客様向けにインターネット証券取引サービスを提供しています。

　このたび、GZTHの事業拡大に向けた資金調達ニーズに対して、当社の信用力を評価いただいた東京スター銀行が当社のスタンドバイL/C（信用状）※をLH Bankに発行することで、GZTHはLH Bankからタイバーツ建ての資金調達を行いました。GZTHは、引き続き、同国のお客様にとって使いやすく利便性の高いサービスの提供することで、お客様から選ばれるプラットフォームとなることを目指してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000030257.html

16:00 | IT：決算・人事・IR

2018/10/18	【Ｔ＆Ｉイノベーションセンター】第２回フィンテックビジネスコンテストの開催について～「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」連携施策～	\| by:サイト管理者

Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（代表取締役森本昌雄）は、2018 年 10 月から 2019年 3 月にかけて「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行とともに、第２回フィンテックビジネスコンテストを開催します。

本コンテストは、地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付けることをテーマとして企画したもので、今回が 2 回目となります。なお、本コンテストは、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行（千葉銀行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・北越銀行）に加え、新たに武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施いたします。

今回は、地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを広く募集します。書類選考とその後の面談選考を通過した応募者については、アイデアブラッシュアップ期間を設け、当社や外部有識者が事業実現性を高めるためのフォローアップを行います。

本コンテストの詳細については、別紙のパンフレット及び専用サイトにてご確認ください。

なお、当社は「ＴＳＵＢＡＳＡＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」※の開発や本コンテストをつうじた様々な協業などにより順調に業容を拡大しており、このほど人員の増強に伴って事務所も移転拡張しました。

これからも「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行と協働し、広域連携のメリットを最大限活かした戦略的アライアンスを一層加速させ、フィンテック分野をはじめとした金融サービスの高度化を目指してまいります。

※ 当社と「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行が共同で構築した、フィンテック企業等の外部事業者が同一の仕様で接続できるオープンＡＰＩのプラットフォームです。

原文はこちら

https://www.tandiic.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/20181018finovationchallenge.pdf

18:21 | IT：一般

2018/10/18	【弥生】クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」Androidアプリに「納品書の作成・管理」機能を追加～いつでもどこでも、見積書・納品書・請求書の作成・管理が可能に～	\| by:ウェブ管理者

弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本浩一郎）のグループ会社である株式会社Misoca（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：豊吉隆一郎）は、クラウド見積・納品・請求書サービス Misoca、（以下「Misoca」）のAndroidアプリにおいて、「納品書の作成・管理」機能を追加しましたのでお知らせします。

　「Misoca」は、オンライン上で見積書・納品書・請求書の作成や、請求書のメール送信、郵送代行などができるサービスです。この度の機能追加により、iPhoneアプリだけでなくAndroidアプリでも見積書・納品書・請求書の作成・管理サービスを使用できるようになります。

　「Misoca」は、シンプルな操作で請求業務がすぐに完了する「クラウド見積・納品・請求書サービス」を通じて個人事業主・中小企業の事務作業を大幅に効率化し、社会全体がより生産的な活動に向かうことができるインフラ・プラットフォームとしての役割を今後も目指して参ります。

原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20181018-01.html

15:04 | IT：一般

2018/10/18	【トランビ】仙台銀行と国内最大の事業承継・M＆AマーケットTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定	\| by:ウェブ管理者

国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、株式会社仙台銀行（本店：宮城県仙台市頭取：鈴木隆）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業　承継支援サービスの提供について、業務提携契約を締結致しました。
　本提携は、宮城県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
　弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も　　金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
　日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされますが、帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているものの、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」が 36％で最も高く（複数回答）、次いで「後継者が決まっていない」（35％）、「自社には不要（必要性を感じない）」（18％）、「事業の将来性に不安がある」（17％）が続いています。

　他方、「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30％超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5％未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。

　日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、仙台銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、9月末時点で13,561社超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に　掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを　　活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000027440.html

15:03 | IT：一般

2018/10/18	【FOLIO】これからは個人も貯蓄から資産づくりへ　LINE FinancialとFOLIO、「LINEスマート投資」を本日から提供開始	\| by:ウェブ管理者

7,600万人が利用する「LINE」上からアクセスでき、資産づくりが身近に　投資未経験でも趣味や嗜好に合わせた約70のテーマの中から投資ができる

LINE Financial株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下LINE Financial）と株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下FOLIO）は、投資未経験者や初心者の方が、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを「LINE」上から行える「LINEスマート投資」を本日2018年10月18日（木）より提供いたしましたので、お知らせいたします。

「LINEスマート投資」は投資初心者の方でも簡単に楽しくご利用いただける、新しいモバイル投資サービスです。「LINE」から簡単にアクセスでき、時代のトレンドや、皆様の趣味や嗜好に合わせ、「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」、「コスプレ」など様々なテーマ（現在約70テーマ）から、資産づくりができる、次世代型投資サービスとなっています。
身近なテーマに10万円前後という金額で投資でき、かつ、株価変動リスクを比較的抑えられる分散投資により、多くの方に資産づくりを楽しんでいただくことを目指しております。

なお、「LINEスマート投資」は、日本初のテーマ投資型オンライン証券会社であるFOLIOが提供する、次世代型投資サービス「FOLIO」（今年8月8日より本格スタート）を基盤としています。

■「LINEスマート投資」開発の背景
現在の日本において、人口減少に伴う年金受給額や、職場環境の変化による退職金の減少、低金利などを背景に、老後に健康的な生活を送る事へ不安を抱えている方が多くおり、「投資を通じた資産づくりは、私には関係ない」と言っていられる状況ではなくなってきています。
その一方で、日本には「投資に興味を持ちつつ始められない」といった潜在投資家層は約2,000万人※1いるとされ、未開拓の領域となっています。資産づくりに興味は持ちつつも、「十分な知識がない」「損をすることが不安である」「難しそう・敷居が高い」という理由から大半が断念※2しています。

また金融ビジネスは、登録制がゆえに参入障壁が高い、システム開発コストが莫大などの理由から、新たな企業の新規参入が難しく、多くの金融サービスは未だに "スマホ最適化”の領域でリフォームが行われた程度にとどまっており、ユーザーは不便な状態のまま取り残されているのが現状です。
そのような状況に変革をもたらし、日本で長年進まなかった貯蓄から資産づくりへの移行を促進させるため、7,600万人※3が利用する「LINE」と生活に寄り添った「テーマ投資」を提供するFOLIOがタッグを組み、2018年1月に資本業務提携を締結。今回の「LINEスマート投資」の実現に至りました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000022761.html

15:02 | IT：一般

2018/10/18	【ネストエッグ】ネストエッグ、電子決済等代行業者登録のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」を運営する株式会社ネストエッグ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田村栄仁、以下「ネストエッグ」）は、本日10月17日（水）付けで電子決済等代行業者の登録（登録番号関東財務局長（電代）第4号）を完了いたしましたのでお知らせします。

2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で金融機関とAPI（Application Programming Interface）接続を行うにあたり、電子決済等代行業者（※1）としての登録が必要となりました。

ネストエッグは、銀行との個人向け更新系API接続において、日本初で取り組み、国内最多の連携（※2）をしております。

今後も、より多くのお客様が、安全で便利に自動貯金サービスをご利用いただけるよう、環境を整えてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000023816.html

15:01 | IT：一般

2018/10/18	【NTTデータイントラマート】AIやRPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーションをスピーディに実現業務プロセスの自動化を促進する「intra-mart BIORA」を発表	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータイントラマートは、2018年10月18日付で、下記のニュースリリースを発表いたしました。

2018年10月18日
AIやRPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーションをスピーディに実現業務プロセスの自動化を促進する「intra-mart BIORA」を発表　https://www.intra-mart.jp/topics/2018/005756.html（外部リンク）

原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/101800.html

15:00 | IT：一般

2018/10/17	【マネーフォワード】NTTドコモと提携、『レンディングマネージャー』のアドバイス機能を共同開発	\| by:ウェブ管理者

■融資サービス契約者向けに、家計データを元にした最適な借入額や返済計画をアドバイス

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘、以下「ドコモ」）と提携し、融資サービス契約者向けアプリ『レンディングマネージャーTM』のアドバイス機能を共同開発いたしました。ドコモが新たに提供する『レンディングマネージャーTM』は、金融機関での借入から返済までのすべての手続きを行うことができる個人向けアプリです。当社とドコモが連携しアプリ内にて、家計データを元に最適な借入額や返済計画をアドバイスする機能を提供します。

■背景
当社は、2012年5月の設立以降「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』を提供しています。『マネーフォワード』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2650以上の金融関連サービスから、入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成ができるサービスです。

昨今、銀行カードローンの返済能力を上回る貸付などが問題視されています。金融機関では、過剰な貸付を防ぐため、融資上限枠の設定をするなどの対策を行なっていますが、他行からのカードローンの借入状況を勘案せず融資を行うケースもあり、顧客の借入状況を把握する必要性が高まっています。

こうした中、ドコモと提携することで、当社がこれまで注力してきた「お金の見える化」技術を活かし、お金を「借りる」ことに関する新たなソリューションを提供することになりました。
当社は、『レンディングマネージャーTM』のアドバイス機能を通じて、多重債務などの対策を進めるとともに、多くの人が抱えるお金の課題解決を進めてまいります。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181017-mf-press/

16:06 | IT：一般

2018/10/17	【センチュリオン】音声自動認識～資産運用マッチングサービス「Elephant℃」(エレファント）事前会員登録を開始致します	\| by:ウェブ管理者

Elephant℃（エレファント）は、お客様との会話内容を自動認識し、沢山の資産形成商品データベースの中から最適と思われる物を表示するＷｅｂサービスです。データベース内にある商品群は、不動産投資、金融商品、保険商品、専門家（税理士・弁護士）等、多岐にわたります。それらの中から、お客様のニーズにマッチングすると思われる商品が会話内容より客観的に選ばれて来ます。出てくる商品から気になる物を選ぶことで、詳細画面で商品詳細を見たり、説明を受けることが出来ます。それら手続もe-signを用意しておりますので、完全なるペーパーレスの運用を頂くことも出来ます。

音声自動認識～資産運用マッチングサービス「Elephant℃」（エレファント）の事前会員登録の開始を2018 年10月16日より弊社ホームページ（無料会員登録）より⾏います。尚本サービスは、2018 年12月19日より開始致します。

原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/209437

16:05 | IT：一般

2018/10/17	【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」がGMOクリエイターズネットワークの新サービスで採用決定	\| by:ウェブ管理者

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポールチャップマン、以下「マネーツリー」）の金融インフラサービス「MT LINK」（以下「MT LINK」）が、GMOインターネットグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤毅、以下「GMOクリエイターズネットワーク」）が提供する日本初のフリーランス特化型・収納代行サービスと即日払いサービス「FREENANCE（フリーナンス）byGMO」（以下「FREENANCE」）で採用されましたことをご報告いたします。

MT LINKは「FREENANCE」の与信判断の手続きにおいて、銀行口座を参照するAPIを提供し、与信のスコアリングに活用されます。FREENANCEは「FREENANCE振込専用口座」を事業収入の振込先としてユーザーに利用してもらうことで、これまで適切に把握することが困難だった事業収入を与信スコア化しています。これに加えてMT LINK経由で銀行口座を連携することで与信スコアがアップする仕組みです。

今後は、銀行口座の参照だけでなく、明細データをその他金融サービスの与信に活用するなど、フリーランスを多角的にサポートしていくことが期待されています。

日本では現在、1,119万人のフリーランスが活躍しており、フリーランスの経済規模は20兆円を超えると言われております(注)。これにより、個人が安心して事業に専念し活躍できる仕組みの提供がより一層求められます。日本最大級のフリーランスネットワークを擁するGMOクリエイターズネットワークの「FREENANCE」との提携をはじめとし、MT LINKはこれから広がる新たなワークスタイルとそのコミュニティを支えて参ります。

なお、この度の発表でMT LINKの公式連携会社は、42社目となります。今後も引き続き、当社は、MT LINKが金融業界のみならずフィンテックサービスを提供する企業と利用者を繋げ、利便性と更なる価値を提供していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000007202.html

16:04 | IT：一般

2018/10/17	【ISID】人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス「CALC」に新機能を搭載～　投入データにない隠れた要因を推測する技術を実装　～	\| by:ウェブ管理者

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID）、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北野宏明、以下ソニーCSL）およびクウジット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：末吉隆彦）は、3社が共同で事業展開する人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス「CALC（カルク）」に新機能を搭載し、本日より提供を開始します。最新版では、投入データに含まれない隠れた要因を推測する技術を実装しました。

3社は、ソニーCSL が開発した独自のAI技術であるCALCを2017年5月に製品化し、解析ツール、データ分析、コンサルティングなどを含む統合的なサービスとして提供しています。CALCは、従来の解析手法では推定が難しいデータ内関係因子における直接的な要因・原因を抽出することが可能な技術で、これまでに、自動車、精密機械、重工業、化学、サービスなどの業界において、品質改善、顧客満足度、マーケティング、人事など様々な領域で、問題の予防や改善などの施策検討に活用されています。

このたび3社はさらに開発を進め、投入データに含まれない隠れた要因の存在と、それがどこにあるかを推測する機能を、新たに搭載しました。大規模データ解析では、求める結果に対して投入データが必要十分か否かを判別しづらいことが課題とされていますが、本機能の活用により、分析結果に影響を与える重要なデータが不足しているかどうか、どこに不足する要因があるかを知ることができます（例示参照）。これにより、追加すべきデータを推定し、それを収集するための施策を検討するなど、効果的なPDCAサイクルを確立することが可能となります。

またこの他にも、データ中の欠損レコードを自動処理する機能や、重要な複数要因の組み合わせを自動抽出する機能、スマートなダッシュボード機能など、大規模データ解析の効率化を支援する各種機能を新たに搭載しています。 3社は今後、CALCのさらなる機能拡充を図り、幅広い領域でAIの実務適用を加速させることにより、顧客企業や社会の課題解決に貢献してまいります。

原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/1016.html

16:03 | IT：一般

2018/10/17	【富士通他】AIを活用したパーソナライズドバンキングサービス提供に向けた共同実証実験を開始～利用者の日常生活に密着したフィナンシャルアドバイスを提供～	\| by:ウェブ管理者

株式会社Blue Lab（注1）（以下、Blue Lab）、Personetics Technologies Ltd. （注2）（以下、Personetics）、富士通株式会社（注3）（以下、富士通）は、マネーツリー株式会社（注4）（以下、マネーツリー）様の協力のもと、バンキングサービス利用者に、AIを活用して適時的確なフィナンシャルアドバイスを行うパーソナライズドバンキングサービスを提供する、Personeticsのソリューション「Personetics Engage（注5）」の共同実証実験を開始しました。

今回の実証実験では、2018年10月17日より、Blue Labと富士通の社員を中心とした協力者約300人が、利用者目線で「Personetics Engage」を体験し、3社でレコメンデーションの精度と、顧客満足度向上の効果を測定・検証します。

20行以上の欧米大手銀行で導入実績を持つ「Personetics Engage」は、現在、スマートフォンやPCを利用した銀行のデジタルチャネルを中心に5,000万人以上が利用しています。金融業界に特化したノウハウを活かした複合的なAI技術により、ユーザプロファイリング、金融行動パターン認識、レコメンデーション最適化、キャッシュフロー予測などを行う事で、個人金融資産（注6）変動・予兆の検知や、個人金融資産状況に関するパーソナライズされたアドバイスを利用者ごとに適時的確な内容で配信し、日常生活に密着したファイナンシャルアドバイスを提供します。

なお、本実証実験の結果を踏まえて3社は、国内の様々な金融機関に向けた、パーソナライズドバンキングサービスの本格的な事業化を目指します。

■背景
近年、金融機関と利用者の接点は、窓口などの対面チャネルから、スマートフォンやPCを介した非対面チャネルへと変化しつつあります。金融機関では、営業店への来店を前提とするサービスから、デジタルチャネルを活用した、金融サービスの利用ニーズ喚起につながるアプローチへの転換により、利用者とのつながりを強化する動きが高まっています。デジタルチャネルでは、自分自身が必要な情報や実施すべき金融行動に対しタイムリーなアドバイスが、わかりやすいガイダンスと共に提供されるため、金融機関へのサービス満足度向上につながると期待されています。

■実証実験の概要
本実証実験では、「Personetics Engage」を活用し、国内金融機関が保有するデータおよびマネーツリー様のサービスを活用することで得られた個人資産管理データをもとに、被験者の口座情報、入出金予定、入出金実績、クレジットカード明細に基づく、キャッシュフローをモニタリングし、被験者一人ひとりに適切なレコメンドを配信します。

1.実証期間
2018年10月17日から2019年2月28日（予定）

2.目的
日本の金融機関とデータを活用し、欧米の大手金融機関で多く導入されている「Personetics Engage」が生成するアラートやアドバイスなどのインサイトの内容について、日本市場における導入効果を測定。

3.対象者
Blue labの社員、富士通の社員を中心に約300人

4.役割分担
実証実験データの提供：BlueLab
実証実験環境提供：Personetics
実証実験環境へのデータ投入：富士通
実証実験評価：3社

5.検証ポイント
生成可能なアラートやアドバイスなどのインサイト数の測定
インサイトの内容と日本の金融機関サービスとの親和性や実現性の評価
被験者による利用意欲の評価
本ソリューションの導入および正式サービス提供に向けたデータ連携性評価、および運用方法の明確化

■今後
今後、日本国内において、デジタルチャネルを通じ、タイムリーなファイナンシャルアドバイスやキャッシュフローに関するアラーム通知を可能とする、AI技術を活用したレコメンデーションサービスの提供により、利用者が日常的に使いたくなるような金融機関向けの新たなパーソナライズドバンキングサービスの事業化を目指します。

原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/17.html

16:02 | IT：一般

2018/10/17	【SBIホールディングス他】運営ファンドを通じた株式会社メルティンMMIへの出資に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島克哉、以下「SBIインベストメント」）は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」（正式名称：SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、以下「SBI A&Bファンド」）等を通じて、生体信号とロボット技術を利用した医療機器やアバターロボットといったサイボーグ技術の研究開発・事業化を手がける株式会社メルティンMMI（本社：東京都新宿区、代表取締役：粕谷昌宏、以下「MELTIN」）への出資を行いましたのでお知らせいたします。

MELTINのコア技術である「サイボーグ技術」は、生体信号を読み取り人間の身体動作や意図を忠実に解析する「生体信号処理技術」と、それらを実空間で忠実に再現するための「ロボット機構制御技術」を融合させた技術です。MELTINは、このサイボーグ技術を活用したプロダクトの開発と実用化を推進することで、サイボーグ技術を高度に発展させていきます。MELTINのサイボーグ技術の最終フェーズにおいては、ヒトと機械は溶け合い融合し、特に意識せずとも、あたかも元の自分の体であったかのように機械やロボットを動かすことができるようになり、人々は自由に自分の体を選択し、補完・拡張・遠隔化することが可能となります。MELTINは、サイボーグ技術の実用化によって身体の限界を突破し、全ての人が何不自由なく幸せに生活できる世界を創ることを目指します。

　SBIインベストメントのSBI A&Bファンドでは、世界的に注目を集めるFintech分野を含む、AI、ブロックチェーン、さらにはこれら技術と関連の深いIoT、ロボティクス、シェアリングエコノミーといった分野の国内外の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めております。また、SBI A&Bファンドへの出資者は国内の地域金融機関や海外を含めた金融機関・事業法人・機関投資家等40社以上で、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援として、出資者が投資先企業の先進的な技術やサービスを導入・活用するとともに、こうした取り組みを通じ投資先企業のバリューアップを実施してまいります。
　SBIグループでは、これまでもIT・モバイルやバイオ・ライフサイエンス、Fintech関連分野等の成長分野におけるベンチャー企業に積極的に投資を行っており、これらの分野のベンチャー企業の投資・育成に豊富な実績を有しています。今後も引き続き次世代の産業育成と投資先であるベンチャー企業の企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1017_11306.html

16:01 | IT：一般

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