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【IT業界ニュース】
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2022/05/16new

【iBankマーケティング(ふくおかフィナンシャルグループ)】ポイント累計発行枚数25億枚!400万会員の地域ポイントプラットフォーム「myCoin」の機能拡充について

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 五島久、以下「FFG」)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 明石俊彦、以下「iBank社」)が発行・運営するポイントサービス『myCoin』は、銀行公式アプリ「Wallet+」をご利用のお客さまを中心にこれまで25億円相当のポイントを発行、400万人の方にご利用いただく地域ポイントプラットフォームへと着実にサービスを拡大しています。

この度、myCoinサービスの機能拡充の一環として、myCoin交換メニューの一部(キャッシュバック、共通ポイント交換)において最低交換枚数を「500枚」から「100枚」に引き下げると共に、Wallet+のリワードクーポンやアンケートを活用したmyCoin付与メニューを新たに追加。myCoinを『貯めやすく、使いやすい』サービスにリニューアルすることで、ポイントサービスとしての魅力を高め、地域の事業者の皆さまにとっても、新たなマーケティングツールとしてご活用いただけるようになりました。

本日より、日頃のご愛顧に感謝をこめて「myCoinキャッシュバックキャンペーン」も同時開催いたします。 是非、この機会にmyCoinサービスをご利用ください。

iBank社では、提携金融機関と共にお客さま(個人)と事業パートナ―(法人)を繋ぐ存在として、価値ある地域ポイントプラット―ホームの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.ibank.co.jp/news/pdf/20220516_mycoincp.pdf

15:06 | IT:一般
2022/05/16new

【ゼロボード】ふくおかフィナンシャルグループが脱炭素経営支援に向け「zeroboard」の取り扱いを開始~ESG/SDGsのスコアリングからGHG排出量算定・可視化、削減施策提案までの包括サービスを展開

| by:ウェブ管理者
 株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長:五島 久、以下「FFG」)が、当社が開発するGHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」の取り扱いを開始することをお知らせいたします。これを機にFFGグループ企業である株式会社福岡銀行(取締役頭取:五島 久)、株式会社熊本銀行(取締役頭取:野村 俊巳)ならびに株式会社十八親和銀行(取締役頭取:山川 信彦)において、取引先企業の脱炭素経営支援のために「zeroboard」が取り扱われます。

 東証プライム市場上場企業は、TCFD*提言に沿った情報開示が実質的に義務化され、Scope3までの算定と開示が求められています。また、金融機関や取引先からの情報開示要求も増えつつあり、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標であり、企業規模に関わらず、今後ますます算定と可視化が必要な時代になるとされています。

 当社が開発・提供する「zeroboard」は、Scope1・2の算定はさることながら、Scope3の算定には、標準値(データベースより取得できる平均値)だけでなく、サプライチェーン上の削減効果がより適切に反映される一次データ(サプライヤの実績値)の取得とその利用ができることを強みに、GHG排出量の算定の高度化を目指す企業に導入されています。

 今般の両社の連携では、FFGの取引先企業に「zeroboard」の導入支援を行い、企業のGHG排出量の算定を推進します。他方、FFGの子会社である株式会社サステナブルスケール(https://www.s-scale.co.jp/)は、企業のESG/SDGsを評価するスコアリングサービス「Sustainable Scale Index」を開発し、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行を通して展開しています。スコア評価を受けた企業における脱炭素の課題を解決するための、第一歩目のソリューションとしても「zeroboard」を提供します。
 燃料転換や電化、エネルギーマネジメントなど多岐にわたる脱炭素ソリューションの中から、それぞれの企業にあった施策を選定するためには、まず自社のGHG排出量の把握が必要です。その把握のために、国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証し、数多くのソリューションパートナーとも連携している「zeroboard」を活用いただくことで、より実効性の高い削減計画の策定が可能となります。
 
市場では、ESGやSDGsへの関心の高まりを受け、サステナブルファイナンスが拡大しています。GHG排出量の開示が資本コストにも影響する今、当社は、FFGとともに、スコアリングからGHG排出量の算定・可視化、削減施策の提案までを包括した付加価値の高いサービス提供を目指すとともに、九州地方のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000087068.html

15:05 | IT:一般
2022/05/16new

【日立製作所】ベトナム全土に行き届く新たな金融サービスの確立に向け、ベトナム郵便・ベトクレジットと協業を開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)の国営企業であるVietnam Post(以下、ベトナム郵便)*1およびベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始します。

 具体的には、エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM*2」を、5月より、ベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後、ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点に本サービスを拡大していくことをめざします。

 これにより、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供できるようになるなど、ベトナム全土にわたって地域の隔たりなく、生活に必要なサービスを受けられる社会の実現に取り組みます。

*1 ベトナム郵便:ベトナム政府より郵便業務や公金に係る支給・収納業務を受託している国営企業
*2 C-ACM:Compact Automated Contract Machineの略。タブレット端末を使った自動契約機


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000067590.html

15:04 | IT:一般
2022/05/16new

【CAICA DIGITAL】カイカ証券、「暗号資産トラッカー」デモトレードβ版 リニューアルのお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社子会社のカイカ証券株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:畑 善隆、以下「カイカ証券」)は、eワラントデモトレードにおける「暗号資産トラッカー*」の取引画面を一新し、よりわかりやすくお取引ができるようにリニューアルを行いましたので、お知らせいたします。

「暗号資産トラッカー」デモトレードを含むeワラントデモトレードはメールアドレスさえあれば、どなたでもご利用が可能です。もちろん利用料は無料です。是非お試し下さい。

「暗号資産トラッカー」デモトレードのお申し込み : https://virtual.ewarrant.co.jp/main


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000097511.html

15:03 | IT:一般
2022/05/16new

【TRUSTDOCK】企業とファンフルエンサーのマッチングプラットフォーム「Lemon Square」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入実施

| by:ウェブ管理者
導入社数No.1(※)のオンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とC Channel株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:森川 亮、以下 C Channel)は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、C Channelが展開する、企業とファンフルエンサーのマッチングプラットフォーム「Lemon Square」に、本人確認APIの導入実施を完了したことをご報告します。
C Channelは、TRUSTDOCKが提供するeKYC/本人確認APIサービスにより、「Lemon Square https://biz.lemon.cchan.tv/」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。
※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

Lemon Squareとは
Lemon Squareは2020年4月のサービス提供開始以降、順調にサービスを拡大し、現在の登録インフルエンサー数は11,000人を超える規模に成長。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限を受けて、店頭で商品を試せる機会が減少した中、実際に商品を試したいファンに好評を博し、サービス利用者数の急速な拡大につながりました。

「Lemon Square」はユーザーの共感を集め、より身近な存在として高い影響力をもつファンフルエンサーが数多く登録しています。企業やブランド目線のレビューではなく、実際に商品を使用した実感の込められたレビューには、ファンフルエンサーならではの消費者目線の本音が反映されます。その熱量の高いコメントによって説得力が増すことで、商品への信頼性は飛躍的にアップし、新たな顧客を呼び寄せる貴重な手段になり得ます。

TRUSTDOCKが提供するeKYC/本人確認APIサービスの導入により、企業様、登録インフルエンサー双方にとって、安心で確かな商品レビュー創出をさらに加速できることを期待しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000033766.html

15:02 | IT:一般
2022/05/16new

【矢野経済研究所】月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場に関する調査を実施(2022年)

| by:ウェブ管理者
誰でも気軽にオーナーとしてクローズなコミュニティを立ち上げ、活動できるサービスへのニーズの高まりと、コロナ禍で活動の場をオンラインに求めるクリエイターの増加などを背景に、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場は拡大基調の見込

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場を調査し、各プラットフォームの動向、有料オンラインコミュニティ数、有料会員数、今後の展望、課題を明らかにした。

1.市場概況
国内のオンラインコミュニティプラットフォームサービスは、趣味嗜好や働き方などの多様化が進んでいる中で、コミュニティを通じ、同じ価値観の人と人が出会い、つながりを得られる新たな居場所として利用する人が増えている。また、従来型のファンクラブは開設・運営コストが大きいことから、一部の有名芸能人やスポーツチームなどによる開設に限定されていたが、オープン型のオンラインコミュニティプラットフォームサービスを活用することで、誰でも気軽にオーナーとして自身のファンクラブを立ち上げ、活動出来るようになったことも挙げられる。
このようなニーズを受けて、2019年ごろから新規参入事業者が増えた。SNSで誰もがどこでも情報発信できる環境が当たり前になっている中で、クローズドなオンラインコミュニティはコアなファンや共通の好きなもの(こと)がある人同士の居場所となり得ることや、インターネット上でのトラブルのリスクも少ないことも魅力として捉えられた。さらに、ネット上で影響力を持つインフルエンサーや有名芸能人などがオンラインサロンでコミュニティを立ち上げ、その活動が注目を集めたことも後押しとなった。

2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アーティストやアイドルのライブイベント、クリエイターの展示・販売イベント、アスリートの競技活動などが制限されたことを理由に、活動の場をオンラインに求める人が増えた。加えて、オンラインサロンなどでは、SNS上にコミュニティグループを作成してメンバーの管理をしたり、決済システムを利用して入金のチェックをしたりと、コミュニティの運営管理作業に手間が掛かるケースが多い。
しかし、コミュニテイプラットフォーム上で全て一元管理出来るサービスが増えてきたことにより、オーナー(コミュニティ開設者)が自身の芸能活動や創作活動に専念出来るようになったことも、参加者(ユーザー:有料会員)の増加に貢献した。こうしたことから、2020年度の月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模(会員費取扱高ベース)を248億円と推計し、2021年度の同市場は前年度比67.3%増の415億円を見込む。

2.注目トピック
月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームの利用・認知状況について
本調査において2022年2月から3月で、クリエイターに関連したコンテンツに強い関心を持つ人を対象としてインターネットアンケート調査を実施した。そのうち、何らかのオンラインコミュニティを主催あるいは参加、または参加していなくともオンラインコミュニティをよく理解している686人に、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームの利用状況や認知状況について尋ねた。

オンラインコミュニティプラットフォームの利用経験を銘柄(サービス名)別にみると、1位が「note」18.2%、2位が「pixivFANBOX」12.0%となり、3位が「Fan’s」7.1%、4位が「CAMPFIRE Community」6.0%、5位は「Fantia」5.7%と続いた。
また、利用率にサービスの認知度を合算すると、1位「note」(利用率18.2%、サービス認知度27.3%=計45.5%)、2位「pixivFANBOX(利用率12.0%、サービス認知度22.7%=計34.7%)、3位「DMMオンラインサロン」(利用率4.2%、サービス認知度23.0%=計27.2%)、4位「Fantia」(利用率5.7%、サービス認知度18.2%=計23.9%)、5位「CAMPFIRE Community」(利用率6.0%、サービス認知度14.7%=計20.7%)となった。合計値が20%を超えていたのは5位までのサービスであり、6位以下は合算しても10~20%程度に留まる結果となった。

アンケート調査の結果では、月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームとしては「note」が突出した存在となっており、「pixivFANBOX」が業界ではフォロワーの存在、「Fan’s」「DMMオンラインサロン」「Fantia」「CAMPFIRE Community」が上位2サービスに差をつけられながらも、主要なサービスブランドの位置を占めていることが判明した。それ以外のプラットフォームは、認知が全く無い訳ではないが、10%程度の認知率でほぼ横並びとなっている。

3.将来展望
2022年度の月額課金型オンラインコミュニティプラットフォームサービス市場規模(会員費取扱高ベース)は、前年度比39.8%増の580億円と予測する。今後も、有料コミュニティ数や有料会員数は増加傾向が続き、市場は成長する見通しである。2019~2020年度ほど活発ではないが、2021年度同様に2022年度も新規参入するプラットフォーム運営事業者も出てくる見込みである。

プラットフォーム運営事業者としては、自社プラットフォームを活用するコミュニティ数や会員数をいかに増やしていくかということが重要になってくる。コミュニティオーナー(コミュニティ開設者)や新規ユーザー(有料会員)の獲得に積極的な事業者は、SNS上で人気が高くファンを引き込みやすいインフルエンサーや、継続的な活動が見込めるオーナー候補への営業活動を行うとともに、参加申込みのあったコミュニティ開設希望者への対応も強化している。課題は、いかにコミュニティが継続的にファンに支持される活動をしていけるかであるが、活動や発信し続けるためのテーマやネタが尽きてしまうコミュニティも少なくなく、プラットフォーム運営事業者側がサポートしていくことも必要になっている。既存のコミュニティオーナーに対しては、参加オーナーを招いたミートアップイベントなどを開催して、他のコミュニティの活動事例などを共有したり、オーナー同士の交流の場を提供することで、コミュニティ活動のモチベーション向上に努める運営事業者もみられている。

コミュニティプラットフォームの機能面では、コロナ禍でオンラインでのコミュニティ活動がメインとなったことによって、システムの進化や機能の追加が積極的に行われ、多くのプラットフォームでオンライン対応のコミュニティ活動に必要な機能が備わってきている。そのため、今後は機能面での差別化が難しい状況にはなってきているが、コロナ禍が2年以上経過し、リアルなコミュニケーションやイベントの場を求めるユーザーが増えているため、徐々にではあるものの、オフラインでの活動も活発になることを予測する。
したがって、プラットフォーム運営事業者としては、引き続きコミュニティオーナーへのカスタマーサポート体制とプラットフォームのシステム整備の両面でブラッシュアップを続け、より多くのコミュニティオーナーが快適に活動を続けていけるような場を提供していくことが重要である。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press/press.php/002982

15:01 | IT:一般
2022/05/16new

【GMOインターネット】当社海外子会社によるタイ証券取引所への上場申請に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社の連結子会社である GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社である GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited は、2022年5月13日、タイ証券取引所への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20220516_01.pdf


原文はこちら
https://www.gmo.jp/ir_news/article/675/

15:00 | IT:一般
2022/05/13new

【ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ】ブロードリッジ、日本の金融サービス業界にグローバルSWIFTサービスを拡大

| by:ウェブ管理者
フィンテック大手であるブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(本社:米国ニューヨーク州、NYSE:BR)は本日、より優れたサービスを顧客や金融サービス業界に提供することを目的に、グローバルSWIFTサービスを日本で開始することを発表しました。これにより、日本市場において弊社が既存で提供している最先端のソリューションを最高水準のSWIFTでサポートすることが可能になります。日本のお客様は、SWIFTネットワークへシームレスに接続し、最新の標準に対応した高度なワークフローや効率的なメッセージ処理により、業務プロセスを合理化し作業負荷を軽減することで、市場や規制の変化に迅速かつ容易に適応することが可能になります。更にブロードリッジのSWIFTサービスには、SWIFT形式のメッセージの送受信を含む、あらゆる種類の金融メッセージングの変換を可能にするソリューションである「FinMApp」も含まれています。FinMAppでは直感的なUIを通して、全通貨のキャッシュポジションを可視化することができます。「SWIFTサービスビューロー」の認定を受けているブロードリッジは、銀行および資本市場テクノロジーに関する深い専門知識に裏打ちされた優れたサービスを提供致します。

ブロードリッジのデータコントロールソリューション部門ゼネラルマネージャーのアラスター・マックギル(Alastair McGill)は次のように述べています。「この度、弊社のグローバルSWIFTソリューションがもたらす様々なメリットを日本市場にも提供できるようになったことを大変嬉しく思います。ブロードリッジは、世界各国の100社を上回るお客様にSWIFTサービスを提供してきた実績があります。日本で提供するサービスは、社内のリソースやインフラの最小限化を求めている銀行や証券会社向けのもので、これにはSWIFT接続とメッセージングを最適化するための高い柔軟性・拡張性・安全性を備えたプロセスが必要とされています。ブロードリッジがお客様に代わって全てのSWIFTの変更を管理するため、お客様は収益を生み出す業務にリソースを集中させることが可能になります。キャッシュ・マネジメント、制裁スクリーニング、マッチングなど弊社が提供する追加的なサービスにより、日本のお客様に魅力的な価値を提案できると考えています」

SWIFTは、世界の金融コミュニティにおける金融メッセージングのニーズを維持・管理する上で、重要な役割を担ってきました。市場の需要の変化により、SWIFT標準は、顧客セキュリティプログラム(CSP)などのコンプライアンス要件を含め、定期的に更新する必要があります。ブロードリッジのグローバルSWIFTサービスは、顧客に代わってこういったワークフロー全体を管理し、リソースの節約と業務の合理化をもたらす俊敏でコスト効率の高いソリューションを提供します。


原文はこちら
https://www.broadridge.com/jp/press-release/2022/broadridge-extends-global-swift-service-to-japan

15:05 | IT:一般
2022/05/13new

【アスエネ】アスエネが足利銀行と業務提携し、地域企業の脱炭素経営を支援~CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を活用し、企業のSDGs/ESGを推進

| by:ウェブ管理者
CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:清水 和幸、以下「足利銀行」)と業務提携契約を締結しました。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、地域企業の脱炭素経営を支援します。

業務提携の背景

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表だけではなく気候関連財務情報(GHG排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など)の開示が求められるようになっています。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2見える化や削減対策が求められています。

当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサル支援を提供しています。脱炭素のワンストップソリューションを提供し、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

そして、足利銀行では「SDGs宣言書策定支援サービス」やサステナビリティファイナンスの推進などを通じて、地域企業のSDGs活動を支援しています。今回、脱炭素社会への移行に向けたGHG排出量削減の具体的な取り組み方法について悩む企業に対して「アスゼロ」を提供すべく、この度の業務提携に至りました。本提携を通じて、栃木県を中心とする足利銀行の取引先企業へのSDGsやESGへの積極的な取り組みを支援し、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

業務提携で検討予定の脱炭素サービス

1. 銀行の取引先/お客様にCO2排出量見える化・削減クラウド・SXコンサル「アスゼロ」提供
2. サステナビリティファイナンスや地域脱炭素の融資制度の提供と連携
3. TCFD、CDP、SBTiなどイニシアチブ支援の連携や提供
4. 脱炭素経営支援にむけたPR支援
5. ゼロ・カーボンシティや地域のステークホルダーの行動変容に向けた取り組み


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000058538.html

15:04 | IT:一般
2022/05/13new

【東日本電信電話】山形県長井市におけるデジタル・地域課題解決に向けた取り組み電子地域通貨「ながいコイン」を本格展開開始

| by:ウェブ管理者
山形県長井市(市長: 内谷重治、以下 「長井市」)とNTT 東日本山形支店(支店長: 渡会俊輔、以下 「NTT 東日本」)は、2021 年 3 月 15 日に締結した「地域活性化を目的とした地方都市型スマートシティの社会実装に向けた連携協定」に基づき、誰もがいつまでも便利に安心して暮らすことができる「スマートシティ長井」の実現を目的として、地方都市型スマートシティの社会実装に向けたICT を活用した地域活性化の検討を進めてまいりました。
この取り組みにおける事業の一つとして、NTT東日本グループであるNTTカードソリューション(東京都品川区、 代表取締役社長:奥本雅之)の電子地域通貨プラットフォームを活用し、2022年5月27日より電子地域通貨「ながいコイン」の本格展開を開始します。

1.取り組みの概要
長井市では、地域内経済循環の創出やキャッシュレス決済の普及、決済データの利活用を目的に、長井市内限定で利用できるデジタル地域通貨「ながいコイン」を導入するとともに、展開施策の第1弾としてプレミアム商品券に相当する「ながいコインプレミアム」を5/27より販売を開始します。
背景として、長井市においては従来地域振興券等については紙媒体となっており、電子地域通貨を活用することで、行政における運用コストや稼働負担の軽減、および市民の利便性向上に繋げていく必要がありました。また、購買行動履歴や傾向を把握することで、展開結果を行政施策に反映することができ、地域経済の進展につながることも期待できます。
なお、この度の導入に先立ち、長井市とNTT東日本は、2021年2月に「地域通貨を活用した地域活性化施策の実証に関する協定」を締結し、長井市をフィールドとした電子地域通貨の実証を実施してまいりました。実証においては、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客に配布し、高齢者まで幅広い年代における店舗及び利用者のサービス受容性や消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行った結果、電子地域通貨がそれぞれに対し有効であると確認し、本格導入を決定いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000098811.html

15:03 | IT:一般
2022/05/13new

【Coeto】【Wacha調査レポート】Z世代の4人に1人が、買物の際の決済手段として「Paypay」を利用!~Z世代の金銭事情を調査

| by:ウェブ管理者
音声SNSアプリ「Wacha(ワチャ)」を運営するCoeto株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:湊 健二)は、4月に実施した【Z世代の新生活に関する調査】にて上位に上がった悩みである、金銭事情に関する調査を実施しました。

調査実施の背景
Z世代(1996年~2008年生まれ)をメインターゲットとする音声SNSアプリ「Wacha」を展開する中で、これまでZ世代の様々な事柄について調査をしてまいりました。2022年4月からは、高校でも金融リテラシーを高めることを目的とした金融教育がスタート。そこで今回は、4月に実施した【新生活に関する調査】(注1) でも、悩みの上位になっていた「Z世代のお金事情」に着目し、Z世代の「稼ぐ」「使う」「貯める」「運用する」など、お金にまつわる内容を調査いたしました。

(注1) : 4月に実施した【新生活に関する調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000074520.html

【トピックス】
① Z世代の決済方法は、現金、クレジットカードに次いで複数のQR決済サービス選ばれている
② QR決済の中でも「PayPay」の利用率が最も高い(4人に1人が利用)
③ 買物時にポイントを貯める傾向も高い
④ 楽天ポイントは47.5%、Tポイントは43%と、それぞれ40%を超えるZ世代が貯めている

調査結果詳細
① Z世代の決済方法は、現金、クレジットカードに次いで複数のQR決済サービス選ばれている
② QR決済の中でも「PayPay」の利用率が最も高い(4人に1人が利用)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000074520.html

15:02 | IT:一般
2022/05/13new

【ELESTYLE】マルチ決済SaaS開発のELESTYLE、メインプロダクトである「elepay」を強化し、Eコマースに最適化された購入体験を実現するマルチモバイル決済プラットフォームとしてECサイト向けに提供を開始

| by:ウェブ管理者
マルチ決済SaaS開発のELESTYLEはこれまで、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」を、無人販売や飲食店などのモバイルオーダー&ペイや、現金精算が中心となっている駐車場/駐輪場/自動販売機/コインランドリーなどのオフライン環境を中心に提供してきました。

この度、そのメインプロダクトであるelepayをさらに強化し、Eコマースに最適化された購入体験を、ECサイトが最小限のコストで実現するマルチモバイル決済プラットフォームの提供を開始いたします。

<本プレスリリースの背景>

経済産業省が昨年7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減でした。またBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模も同様に334兆9000億円で前年比5.1%減、BtoC(企業と消費者間の取引)におけるEC化率は、2020年時点で「8.08%」とされており、世界全体のBtoC市場を合算したEC化率は、2020年で「18.0%」、今後もおよそ1ポイントずつ成長していく見込み(同経済産業省の発表)と比較しても、日本市場のEC化率は世界全体から見ると、低い水準であることがわかります。

この現状を鑑み「ライフECプラットフォーム」を標榜するELESTYLEは、これまでオフライン環境における決済プラットフォーム提供で培ったプロダクト開発力を活かし、Eコマースに最適化された購入体験を実現する新たな「elepay」を、全国のECサイト向けに提供いたします

導入対象となるECサイトは「elepay」を導入することにより、
・ECサイトでもPayPay、LINEpay、auPay、d払いなど国内の主要QRコード決済で簡単お支払い
・Alipay,wechat,kakaoPayなどのグローバル決済もスムーズに対応
・利用は決済手数料(業界水準)のみ、導入費用ゼロ、月額利用料ゼロのシンプルな料金体系
・安心のセキュリティ体制(通信の暗号化、決済情報のトークン化、PCI DSS準拠)
これらの特徴を、最小限のコストで、スピーディに導入することが可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000021921.html

15:01 | IT:一般
2022/05/13new

【READYFOR】READYFORと福井大学が寄付金・研究費用獲得を目的とした業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社(代表取締役CEO:米良はるか、本社:東京都千代田区)と国立大学法人福井大学(学長:上田孝典、所在地:福井県福井市)は、寄付金・研究費用等獲得を目的としたクラウドファンディング活用に関する業務提携を締結しました。

また本日 、締結後初となるクラウドファンディングプロジェクト「不妊治療を支える:患者・医院・生殖センターを繋ぐ連携システム構築へ」を公開いたしました。本プロジェクトでは、福井大学生殖医療センターとかかりつけ医が双方の医療情報を共有できる新しい「医療連携システム」を構築することを目標に、本日から6月30日(木)まで寄付金を募集いたします。

(プロジェクトページURL:https://readyfor.jp/projects/fukui-carm


原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/290

15:00 | IT:一般
2022/05/12new

【freee】「freee入出金管理 with 肥後銀行」の提供開始と九州デジタルソリューションズとfreee会計の導入支援プログラムを開始

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・新しい入出金管理サービス「freee入出金管理 with 肥後銀行」をリリースしました
・他行を含めた複数の事業用口座の残高や入出金明細の一元管理を実現します
・九州デジタルソリューションズ株式会社とfreee会計等を活用した地域のDX推進を開始しました

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)と株式会社肥後銀行(本社:熊本県熊本市、代表取締役頭取:笠原慶久、以下「肥後銀行」)は、法人や個人事業主のお客さまに向けて入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with 肥後銀行」の提供を5月12日より開始します。
他行を含めた複数の事業用口座の残高や入出金明細を一元管理することができるサービスで、いつでもどこでも簡単に入出金や残高確認、資金繰りの見える化を可能にします。

■「freee入出金管理 with 肥後銀行」提供の目的
「freee入出金管理 with 肥後銀行」は、他行を含めた複数の事業用口座の残高や入出金明細を一元管理できるサービスです。「肥銀ビジネスインターネットバンキングサービス」をご利用の法人・個人事業主のお客さまは無料でご利用いただけます。
従来は法人・個人事業主のお客さまが複数の金融機関を利用している場合、各金融機関のインターネットバンキングへ都度ログインをして、入出金情報や残高確認を行う必要がありました。金融機関ごとに異なるログイン方式や利用端末やOS・ブラウザの制約などインターネットバンキングにログインする際の作業負担が課題となっていました。また、各金融機関に入出金明細や残高の情報がまたがっており、一覧性が確保されないということも課題となっていました。
本サービスにログインするだけで、他行を含めた複数口座の明細や残高を、場所を問わずスマートフォンやパソコンから簡単に確認することができます。また、先々の入出金予定も登録・管理することができるため、支払い漏れ防止や将来の口座残高を予測することも可能です。
本サービスの開始により、さらなるビジネスインターネットバンキングの利用促進と資金繰りの見える化により、法人・個人事業主さまのビジネスの成長に貢献いたします。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20220512freee_higobank.html

15:03 | IT:一般
2022/05/12new

【リンク】日本生命保険相互会社が「BIZTELコールセンター」を採用~業務効率化が実現し、応対件数と応答率が向上

| by:ウェブ管理者
5年連続 国内シェア第1位(※)のクラウド型CTI / コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治、以下 リンク)は、本日、日本生命保険相互会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:清水 博、以下 日本生命)に採用された事例を公開します。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望 2021年度版 クラウド型 CRM 市場編 (第5版)』による。

BIZTELは、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開しています。インターネットとパソコンさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や 、在宅勤務に便利な機能をパッケージにしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」など、クラウドの強みを最大限に活かしたサービスラインアップが特長です。

■導入前の課題・導入目的
日本生命の金融機関窓口販売商品のサポートデスクでは、一般的なオフィス用の電話機を利用して金融機関代理店からの問い合わせを受付けていましたが、オペレーターの電話が一斉に鳴るため、ピックアップが早い人に受電件数が偏る傾向がありました。また、通話中以外のオペレーターの業務状況が可視化できていないことや、通話録音機能が十分でないことなど複数の課題があり、コールセンターシステムの導入を検討していました。

■導入後の効果
ACD(着信呼分配)機能を使うことで電話が一斉に鳴ることがなくなり、各オペレーターに着信を公平に割り当てることができるようになりました。通話録音機能や稼働状況モニタリング機能の利用によって複数あった課題も解決することができました。その結果、応対件数が伸び、応答率が100%を達成する日もあるほど業務効率化が進みました。

■本導入事例の詳細
日本生命保険相互会社 事例ページ https://biztel.jp/case/cs/8240/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000007832.html

15:02 | IT:一般
2022/05/12new

【キヤノンMJ】証券会社向け”目論見書オンデマンド印刷システム”を西日本シティTT証券に導入 ~投資信託業務のDXを支援

| by:ウェブ管理者
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下NRI)と共同で、西日本シティTT証券株式会社(代表取締役社長:定野敏彦、以下 西日本シティTT証券)に証券会社向け”目論見書オンデマンド印刷システム”を構築しました。本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、お客さまの利便性向上と業務効率化を支援します。

キヤノンMJは、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルドキュメントサービスを強化し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000838.000013943.html

15:00 | IT:一般
2022/05/11new

【TORANOTEC】JELLY BEANSとTORANOTEC、業務提携により若い女性層の金融リタラシー向上をサポート~ショッピングを通じてと資産運用に触れる機会を~

| by:ウェブ管理者
Jelly Beansブランドで知られる婦人靴販売の株式会社アマガサ (本社:東京都台東区、代表取締役社長:早川 良一、以下:「アマガサ」)と、資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業のTORANOTEC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、アマガサの顧客向けに資産運用サービスアプリ「トラノコ 」のご紹介を、2022年5月10日(火)より開始することをお知らせいたします。

我が国では、国民全体の金融リタラシー向上を目指し、若年層への早期の啓蒙を目指し2022年4月から、新しい指導要領に基づいた高校家庭科の授業が始まり、その中で、高校生が金融教育の授業を受けることになりました。トラノテック及びアマガサとしては、アマガサのメイン顧客である若い女性層に対しても、今まで以上に長期的な資産運用が身近になり、婦人靴を購入する際に、資産形成の手段の入り口の選択肢の一つとして、気楽に投資に親しんでもらえるように、トラノテックの完全子会社TORANOTEC投信投資顧問株式会社が提供する資産運用アプリ「トラノコを紹介できる機会を提供いたします。「足元から資産形成へ!」向かう方々を応援したいと考えます。

具体的には;
Jelly Beans商品の購入者及びEC利用者様向けに、「トラノコ」をお得にご利用いただける「キャンペーン」(2022年5月11日から2022年8月11日まで)を提供いたします。キャンペーン期間中にJelly Beans店舗及びアマガサ公式ECサイトをご利用されたお客様は、お取引の際に受け取ったクーポンのQRコードから新規で「トラノコ」の口座開設を行い、必要な設定をすべて完了すると、「トラノコ」で投資資金としてご利用いただけるトラノコポイント2,000円分が受取れます。
② また、上記の手続きで「トラノコ」の会員になったお客様には、アマガサから1,000円の商品割引クーポンを差し上げます。
③ なお、アマガサとしては、本業務提携においては、お客様に投資信託商品の勧誘を行うものではなく、「トラノコ」アプリ利用の機会をご紹介するだけとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000023255.html

15:10 | IT:一般
2022/05/11new

【ポラリファイ】株式会社あおぞら銀行、オンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

| by:ウェブ管理者
株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):谷川 啓 、以下「あおぞら銀行」)が個人口座開設業務における本人確認の仕組みとして、株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を採用し、2022年5月9日よりサービスの提供を開始しました。

共同印刷株式会社(代表取締役社長:藤森 康彰、以下「共同印刷」)が開発した口座開設システムに「Polarify eKYC」を組み込むことにより、オンライン上での本人確認が可能となり、最短で翌営業日には個人口座を開設できるようになります。また、口座開設手続きの簡素化により、ユーザー満足度の向上や新規口座開設の申込時における途中離脱率の抑制が期待されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000049534.html

15:09 | IT:一般
2022/05/11new

【ゼロボード】ゼロボードが岩手銀行および矢巾町と地域脱炭素に向けた協定を締結~GHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体の三者による全国初の地域脱炭素協定~

| by:ウェブ管理者
 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、2022年5月6日(金)、岩手銀行(代表取締役頭取:田口 幸雄)と岩手県矢巾(やはば)町(町長:高橋 昌造)との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定の締結式を行いました。

1. 概要
当社と岩手銀行および矢巾町の三者は、相互に連携して、「zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強化を図ることを目的として、矢巾町内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を2022年4月22日に締結いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000087068.html

15:08 | IT:一般
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