金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2020/01/22new

【日本銀行】「市場調節に関する意見交換会」の開催について

| by:ウェブ管理者
日本銀行金融市場局は、「市場調節に関する意見交換会」(2020 年 2 月)を
以下の要領で開催します。
1.日 時 2020 年 2 月 21 日(金) 17 時 30 分から
2.場 所 日本銀行本店
3.参加者(予定)
・全オペレーション対象先の市場部門担当役員・実務責任者
・日本銀行金融市場局長、総務課長、市場調節課長、市場企画課長
4.内 容(予定)
①最近の金融市場の動向および市場調節の運営
②国債市場の流動性・機能度
③金利指標改革を巡る国内外の検討状況


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200122a.pdf

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/22new

【経済産業省】消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
今般、令和元年「11月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では76.3%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.8%、消費者向け取引では3.3%となっています。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.html

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/22new

【マネックスグループ】トレードステーション社、ストックブローカーズドットコムの 2020 年オンライン証券レビューにおいて「アクティブ取引で最高位を」部門での最高位を受賞

| by:ウェブ管理者
当社の子会社である TradeStation Securities, Inc.が 2020 年 1 月 21 日(米国東部標準時間)に米国で下記プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。このプレスリリースの参考訳(当社作成)を、別紙添付いたします。

TradeStation Securities, Inc. プレスリリース
TradeStation Securities Awarded “Best for Active Trading” and for the Eighth Consecutive Year “#1
Platform Technology” in StockBrokers.com 2020 Online Broker Review
(参考訳)
トレードステーション社、ストックブローカーズドットコムの 2020 年オンライン証券レビューにおいて、「アクティブ取引」部門での最高位に加えて、「プラットフォーム技術」部門で最高位を 8 年連続で受賞


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20200121448900/pdfFile.pdf

16:09 | 金融:証券
2020/01/22new

【三井住友信託銀行】第5回サステナブルファイナンス大賞(一般社団法人環境金融研究機構)優秀賞を受賞

| by:ウェブ管理者
サステナブルファイナンス大賞は、一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が、日本のグリーン&サステナブルファイナンスの分野で目覚ましい活動を展開した金融機関、企業等を表彰するもので、今回で5回目となります。当社自身4度目の受賞となりますが、今回は、世界初の国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)(※2)のポジティブ・インパクト金融原則(※3)に基づく融資契約(ポジティブ・インパクト・ファイナンス)が評価され、優秀賞を受賞しました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を実行するもので、企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用して開示することが最大の特徴で
す。
当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値向上に貢献することを引き続き目指してまいります。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200122-2.pdf

16:07 | 金融:銀行
2020/01/22new

【新生銀行】32色のキャッシュカードを紹介するページがリリースされました!

| by:ウェブ管理者
あなたの人生に彩りを。
人生は選択の毎日です。今日着る服から家の購入まで、選択には大なり小なりあるけれど、
みんなきっと押しつけられるのは好きじゃないはず。
そこで新生銀行は、毎日を少しでも明るくして欲しいから、カードカラーを32色にしました。
いろんな物語から生まれた32色。あなたはどの色のどの物語が好きですか?
そしてその色にどんな物語をつくっていきますか?
財布を開けたらお気に入りの色があるって、ちょっとうれしいですよね。

選べる32色のキャッシュカード


原文はこちら
https://www.shinseibank.com/powerflex/cash_card/

16:06 | 金融:銀行
2020/01/22new

【セブン銀行】外国人居住者に向けた与信関連サービス提供に関する新会社設立のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)と株式会社新生銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:工藤 英之、以下 新生銀行)は、2020 年1月 22 日付で、セブン銀行と株式会社アプラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長:清水 哲朗、以下 アプラス)が共同で外国人居住者に向けた与信関連サービスを提供するための新会社「株式会社 Credd Finance(クレド ファイナンス)」を下記の通り設立いたしましたのでお知らせします。

1.新会社設立の背景と目的
グローバリゼーションの進展にともない、日本で働く外国人も年々増加しており、生活関連の支援に対するお客さまからの声も高まりつつあります。セブン銀行では 2011年より母国へ送金を簡単かつ迅速にできる「海外送金サービス*」の提供を開始し、現在多くの外国人のお客さまにご利用いただいております。日本で働く外国人にとっては海外送金サービスに加え、生活していく上で様々な要望があります。その一つとして日本人同様、ローンなどの与信へのニーズも高まってきていることから、当該会社を設立いたしました。

新会社は、セブン銀行の持つ外国人のお客さまに関する顧客基盤と、アプラスの持つ個人のお客さま向けの金融ノウハウを活かし、今春をめどに、外国人居住者にご利用いただきやすい資金ニーズに合わせたローンやクレジットカードなどの新たな与信関連サービスの提供を開始できるよう準備を進めてまいります。これにより、外国人のお客さまに向けた金融機会への平等の実現(金融包摂)および企業の立場から多文化共生の実現に貢献することで、経済の健全かつ安定的な発展に努めてまいります。
*年間送金件数:114 万件(2018 年度実績)


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020012203.pdf

16:05 | 金融:銀行
2020/01/22new

【セブン銀行】セブン銀行子会社セブン・ペイメントサービスがGMOペイメントゲートウェイと「ATM受取」サービスでの提携合意~EC・オンラインサービスでの返金・送金をセブン銀行 ATM で受取り可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行の子会社である株式会社セブン・ペイメントサービス(以下 セブン・ペイメントサービス、東京都千代田区、代表取締役社長:和田 哲士)は、GMO インターネットグループにおいて決済・金融関連サービスを展開する GMO ペイメントゲートウェイ株式会社(以下 GMO-PG、東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成)と「ATM 受取」サービスでの提携に向けて基本合意し、2020 年4月下旬を目処にサービス開始することをお知らせします。

本提携により、GMO-PG が提供する「GMO-PG 送金サービス」をご利用の EC・オンラインサービス事業者は、ネットショッピングのキャンセルやクラウドソーシングでの報酬などの返金・送金の受取方法として、従来の「銀行振込」に加え、お近くのセブン-イレブン店舗や駅、空港等に設置している全国の 25,000 台以上のセブン銀行ATM で、原則 24 時間 365 日現金の受取りが可能となります。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020012202.pdf

16:04 | 金融:銀行
2020/01/22new

【セブン銀行】セブン銀行子会社セブン・ペイメントサービスがイーコンテクストと「ATM受取」サービスでの提携合意~2020 年6月より全国のセブン銀行ATMで現金受取りが可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行の子会社である株式会社セブン・ペイメントサービス(以下 セブン・ペイメントサービス、東京都千代田区、代表取締役社長:和田 哲士)は、株式会社デジタルガレージ(東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO:林 郁)の子会社である株式会社イーコンテクスト(以下 イーコンテクスト、東京都渋谷区、代表取締役社長:踊 契三)と「ATM 受取」サービスでの提携に合意し、2020年6月よりサービス提供を開始することをお知らせします。

本提携により、イーコンテクストが提供する、法人企業向けの個人宛返金・送金サービス「CASH POST」をご利用のお客さまは、従来の現金受取方法に加え、お近くのセブン-イレブン店舗や駅、空港等に設置してある全国の25,000台以上のセブン銀行ATMで、原則24時間365日現金の受取りが可能となります。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2020/pdf/2020012201.pdf

16:03 | 金融:銀行
2020/01/22new

【みちのく銀行】株式会社マネーフォワードとの顧客紹介に関する業務提携について

| by:ウェブ管理者
みちのく銀行(頭取 藤澤 貴之)は、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区/代表取締役社長 辻 庸介、以下、同社)と、同社の提供する「マネーフォワード クラウド」の顧客紹介に関する業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
近年、企業におけるクラウドサービスの利用率は増加しており、今後も需要拡大が見込まれます。
本提携は、人手不足や、会計・確定申告をはじめとしたバックオフィス業務面の課題を抱えるお客さまのニーズに応えるとともに、地域経済の活性化に資することを目的としたものです。
当行は、今後も取引先の事業支援ならびに地域経済の活性化に一層貢献してまいります。

原文はこちら
https://www.michinokubank.co.jp/news_2496.pdf

16:02 | 金融:銀行
2020/01/22new

【常陽銀行】高齢社会に向けた取り組みについて-金融ジェロントロジーへの対応-

| by:ウェブ管理者
常陽銀行(頭取 笹島 律夫)は、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、長寿化に伴う高齢期間の長期化に備えるためのさまざまなサービスの提供に取り組んでおります。
今般、その一環として、茨城県内各市町村および地域包括支援センターとの連携を強化するとともに、高齢社会に向けた取り組みを拡充いたしますので、下記の通りお知らせいたします。
当行は、高齢社会の到来を見据えた、お客さまの金融取引の課題解決や多様なニーズに対応すべく、「金融ジェロントロジー」*の知見を活用した取組みを今後とも積極的に進めてまいります。
* 金融ジェロントロジーとは、長寿に伴う認知機能の変化が経済行動、特に金融資産の管理等に与える影響を研究する学問をいいます。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/xFFN/kmvS/YKhr.pdf

16:01 | 金融:銀行
2020/01/22new

【京都銀行】金融機関で初めて「株式会社 OsidOri」と業務提携!~京銀アプリでの「OsidOri」サービス提供に向けて~

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、株式会社 OsidOri(代表取締役 宮本 敬史)と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
株式会社 OsidOri は、さまざまな金融サービスを一元管理し、その管理情報を家族間で共有できるアプリ「OsidOri」を提供・運営するベンチャー企業です。
昨年5月、当行が新しい金融サービスの“アイデア”を募集したコンテスト「京都デジタルソリューションチャレンジ」で、同社は最優秀賞を受賞しました。今回の業務提携により、当行は、同社の“アイデア”の実用化を目指し、「京銀アプリ」での「OsidOri」サービスの提供に向けたシステム開発に着手してまいります。
同社と業務提携する金融機関は、当行が初めてです。

なお、同社の技術開発を支援するため、昨年10月には「京銀輝く未来応援ファンド2号」での投資も行っております。
当行では、今後もスマートフォンやインターネットを利用したサービスを充実させ、お客さまに役立つ新しい金融サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20200122_2015.pdf

16:00 | 金融:銀行
2020/01/21new

【金融庁】資産形成に関するオープンセミナー「18時だョ! 全員集合」の開催について

| by:ウェブ管理者
安定的な資産形成と金融教育をテーマに、どなたでもご参加いただけるオープンセミナーを開催します。
投資や資産形成、金融教育に対して、普段から疑問に思っていることやご意見を是非この機会にお聞かせください。

― こんな方をお待ちしています ―
・投資や資産形成について関心のある方
・子育てや老後の資産形成に不安をお持ちの方
・普段から投資や資産形成に関わっているファイナンシャルプランナーや金融機関の方
・金融教育に携わっている方

1.開催日時 
令和2年2月7日(金)18:30~20:00

2.場所 
福岡証券取引所会議室 
〒810-0001 福岡市中央区天神2丁目14-2

3.予定定員 
20名程度(先着順・参加無料)

4.申込方法 
氏名(ハンドルネームも可)・ご連絡先(メールアドレス)をメール本文に記載の上、タイトルを「【参加申込】資産形成に関するオープンセミナー(2/7)」とし、「 nisa2017@fsa.go.jp 」まで、ご連絡ください。ご参加いただける方のみ、後日、お申し込み完了のメールをお送りいたします。(申込完了メールが届かない方は、ご参加いただけませんので、ご留意いただきますようお願いいたします。)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200207.html

15:19 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/21new

【関東財務局】令和元年度予算執行調査の令和2年度予算への反映状況について

| by:ウェブ管理者
・財務省は、令和元年度予算執行調査における令和2年度予算(政府予算案)への反映状況について公表しました。
・令和元年度は44件の予算執行調査を実施、令和2年度予算への反映額は▲110億円となっております。
・このうち、関東財務局が実施した調査事案11件の令和2年度予算への反映額は▲14億円となっております。

○予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

財務省公表資料(財務省へリンク)https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2019/hanei/index.html


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp016000085.html

15:18 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/21new

【日本証券クリアリング機構】CDS取引においてコンプレッションを実施いたしました

| by:ウェブ管理者
本日、すべての債務負担済みCDS取引を対象としてコンプレッションを実施いたしましたのでお知らせいたします。

本日のコンプレッションの結果につきましては、こちら https://www.jpx.co.jp/jscc/toukei_cds_archive/u89at3000000e5nw-att/cds_toukei_202001_01cmp.pdfをご覧ください。

今後も当社は、市場参加者の利便性向上に資するべく、コンプレッションの継続実施を含め、安全で効率的な清算業務の運営に努めて参ります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/jscc/information/news/20200120_01.html

15:16 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/21new

【日本銀行】当面の金融政策運営について

| by:ウェブ管理者
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)(注1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし1、買入れ額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。

2.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる(注2)。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200121a.pdf

15:15 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/21new

【日本銀行】経済・物価情勢の展望(2020 年1月)

| by:ウェブ管理者
●日本経済の先行きを展望すると、当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021 年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。輸出は、当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかに増加していくと考えられる。国内需要も、足もとでは消費税率引き上げや自然災害などの影響から減少しているものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると見込まれる。

●先行きの物価を展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、既往の原油価格の下落の影響などを受けつつも、見通し期間を通じてマクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。

●従来の見通しと比べると、成長率については、政府の経済対策の効果を背景に、2020 年度を中心に、上振れている。物価については、概ね不変である。

●リスクバランスをみると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きい。2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2001a.pdf

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/21new

【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

| by:ウェブ管理者
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年1月21日に約98万店となります。2020年1月21日時点の登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

1.キャッシュレス・ポイント還元事業の概要
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2.加盟店の登録状況
本事業の2020年1月21日時点の登録申請数は約102万店、登録加盟店数は約98万店となります。
2020年1月21日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)を、本日、公表します。詳細につきましては、以下サイトを御確認ください。

消費者の皆様 https://cashless.go.jp/consumer/index.html
次の登録加盟店の更新日は2月1日です。今後の登録手続きのスケジュールは以下のサイトで公開しています。

各種締日/消費者還元開始日スケジュール https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_shinsa_schedule.pdf


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200121003/20200121003.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.