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【金融業界ニュース】
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2025/02/03new

【日本取引所グループ】2025年1月の売買状況について

| by:ウェブ管理者
2025年1月の日本取引所グループの現物市場とデリバティブ市場における売買状況(概算)をお知らせいたします。

トピック

現物市場
・2025年1月の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、4兆9,184億円となった。
・2025年1月のETF市場の1日平均売買代金は、3,075億円となった。

デリバティブ市場
・2025年1月のデリバティブ合計取引高は3,152万2,892単位となった。
・2025年1月のデリバティブ合計取引代金は237兆円となった。
・2025年1月のナイト・セッション(NS)の取引高は1,215万7,201単位となった。また、NSシェアは38.6%となった。
・2025年1月3日の祝日取引の取引高は56万5,509単位となった。



原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20250203-01.html

19:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/03new

【東京金融取引所】2025年1月の取引数量について

| by:ウェブ管理者
(1)取引所為替証拠金取引(くりっく365)

くりっく365の取引数量は1,722,985枚(前月比12.5%増、前年同月比16.1%減)、一日平均では81,923枚となりました。
また、くりっく365ラージの取引数量は1,088枚で、1日平均は49枚でした。

(2)取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)

くりっく株365の取引数量は4,910,205枚(前月比19.7%増、前年同月比18.6%増)、
一日平均は223,190枚となりました。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20250203-01

19:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/03new

【金融庁】「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について

| by:ウェブ管理者
ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会(座長:北川哲雄 青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授)は、ESG評価・データに係る現況、ESG評価・データが適切に提供・利用されるための関係者の課題、今後見込まれる展開等について、幅広く議論を行い、令和4年7月12日に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/esg_hyouka/list.html

19:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/03new

【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」の公表(コーポレート・ガバナンスに関する開示)

| by:ウェブ管理者
金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年度から毎年度、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」(以下「勉強会」)を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」(以下「好事例集」)を公表、更新してきました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250203.html

19:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/03new

【三菱UFJ eスマート証券】auカブコム証券が三菱UFJ銀行の完全子会社に(1月31日・予定どおり)「三菱UFJ eスマート証券」として新たにスタート(2月1日・予定どおり)

| by:ウェブ管理者
auカブコム証券株式会社(代表取締役会長兼社長 二宮 明雄、以下「auカブコム証券」)は本日1月31日、予定どおり、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」)が100%出資する完全子会社となりました。また、明日2月1日、予定どおり「三菱UFJ eスマート証券株式会社」へと改称し、新たなスタートを切ります。引き続き変わらぬご愛顧のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://kabu.com/company/pressrelease/20250131_1.html

19:00 | 金融:証券
2025/01/31new

【日本取引所グループ】「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナーへの東京都の参画について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、2024年3月25日に「東証 アジア スタートアップ ハブ」の立上げを公表し、2024年9月27日に6つの国と地域から14社を支援対象企業として選定いたしました。

この「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、日本と所縁のあるアジアの有力企業にフォーカスし、スタートアップの成長を支援するエコシステムの整備を通じて、本取組に賛同いただいたパートナーの皆様と協働して、日本市場でのビジネスの拡大や日本企業との連携を後押しし、その結果のひとつである東証でのIPOを支援する取組です。

本取組みの公表以後、内外の幅広い関係者の皆様から、その意義を高くご評価いただき、パートナー及びオブザーバーとしてご参加いただいております。こうした中、この度、「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナーとして、東京都に新たにご賛同いただくことになりました。これにより、パートナーは計53団体、オブザーバーは計4機関となります。

東証では今回新たにパートナーとしてご賛同いただいた東京都とも連携し、引き続きパートナーの皆様と共に、支援対象企業に対して、日本での事業・資金調達支援、IPO支援などの各企業のニーズに応じたサポートを行ってまいります。

「東証 アジア スタートアップ ハブ」の詳細についてはこちらのWebページをご覧ください。

東証 アジア スタートアップ ハブ(https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/startuphub/index.html

「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナーへの東京都の参画について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1071/mklp77000000qx00-att/20250131_J.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1071/20250131-01.html

14:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/31new

【金融庁】金融安定理事会による「2025年の作業計画」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、1月23日、「2025年の作業計画」(原題:FSB Work Programme for 2025)を公表しました。

本文書は、FSBが令和7年(2025年)に優先して取り組む作業の方向性を示すものです。具体的には、金融安定に係る国際協力への支援、ノンバンク金融仲介(NBFI)の強靭性の向上、デジタル技術の革新がもたらす便益の活用及びリスクの抑制、システム上重要な金融機関(SIFI)に係る枠組みの実施、気候変動に伴う金融リスクへの対処、クロスボーダー送金の改善、破綻処理改革の完遂並びに合意した改革の実施に係るモニタリング及び影響評価に関する作業内容に言及しています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

公表ページ(原文(https://www.fsb.org/2025/01/fsb-work-programme-for-2025/))<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
「市中協議に寄せられた意見の概要」(原文(https://www.fsb.org/uploads/P230125.pdf))<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
関連サイト : 金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250130/20250130.html

14:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/31new

【セブン銀行】セブン銀行海外グループ会社ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA がマレーシアでのATM事業を開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)の海外グループ会社であるABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(本社:マレーシア クアラルンプール、CEO:須藤 人)は、マレーシア国内のセブン-イレブン店舗にATMを設置し、2025 年 1 月 13 日よりATM運営事業を開始いたしました。ATMの新ブランド名は『Reachful(リーチフル)』で、紙幣の入金・出金が可能な紙幣還流式となっています。まずは、現金ニーズの高い地域を中心として、2025 年前半にセランゴール、ジョホール、ペナンのセブン-イレブンを含む小売店に 100 台の設置を予定しています。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/528e4e86/6d0b/49c7/a6e5/334521fef014/20250131113844003s.pdf

14:02 | 金融:銀行
2025/01/31new

【山陰合同銀行】さんいんウォレットを活用した出雲市デジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の提供を開始します

| by:ウェブ管理者
 ごうぎんは、2025 年 2 月 1 日より、島根県出雲市におけるデジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の発行を開始します。なお、本件は株式会社アルテミスビュースカイ(代表取締役:渡部幸太郎、アルテミスビュースカイ)および株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:籔田健二、MRI)と共同で実施します。


原文はこちら
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4098.pdf

14:01 | 金融:銀行
2025/01/31new

【SBI証券】株式会社福島銀行との2店舗目となる共同店舗運営開始のお知らせ~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)の子会社で、多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「SBIマネープラザ」)は、株式会社福島銀行(本店:福島県福島市、取締役社長: 加藤容啓、以下「福島銀行」といいます。)と、2025年4月14日(月)より、福島県会津若松市において新たに共同店舗の運営を開始することとなりましたのでお知らせします。
これによりSBIマネープラザの直営店舗である会津若松支店(福島県会津若松市馬場町1-25 さくらビル1階)を、新たに運営を開始する共同店舗に統合します。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0131_15225.html

14:00 | 金融:証券
2025/01/30new

【日本取引所グループ】JPxData Portalにおける「JADAAオルタナティブデータカタログ」の公開について

| by:ウェブ管理者
JPX総研は、日本取引所グループ・日本取引所グループのグループ会社及び協業会社が提供する200種類以上のデータの特徴や活用方法、東証上場銘柄の基本情報や開示情報等を検索・閲覧できるデータポータルサイト「JPxData Portal(ベータ版)」を提供しております。日本市場のデータの集積地として、幅広くご利用いただけるサイトを目指しておりますが、この度、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会(所在地:東京都中央区、代表理事:東海林 正賢、以下「JADAA」)及び日本システム技術株式会社(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:平林 武昭、以下「JAST」)の協力のもと、JADAAの会員企業が保有するデータの概要等を「JADAAオルタナティブデータカタログ」として公開し、実証実験(2025年3月までを予定)を開始することとなりましたので、お知らせします。

JPxData Portal「JADAAオルタナティブデータカタログ」icon-block
https://clientportal.jpx.co.jp/ClientPortal/s/jadaadatacatalog/JadaaDataCatalog__c/


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20250130-01.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/30new

【日本取引所グループ】金融庁による報告徴求命令に対する報告書の提出及び責任の所在の明確化について

| by:ウェブ管理者
 株式会社日本取引所グループ及びその傘下の株式会社東京証券取引所は、2024 年 12 月 23 日「証券取引等監視委員会による当社グループの元社員に係る告発について」にて公表いたしました元社員による金融商品取引法違反(情報伝達)の事案について、同日、金融庁より金融商品取引法第 106 条の 27 及び第 151 条の規定に基づく報告徴求命令を受領しておりましたが、当該報告徴求命令に対する報告書を本日金融庁に提出いたしました。また、本件事案が発生した事実及び報告徴求命令を受けたことを厳粛に受け止め、下記のとおり責任の所在の明確化を行うことといたしました。
 投資者及び上場会社をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深く
お詫び申し上げます。
 当社グループでは、本日別途開示しております独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書に記載された再発防止策の着実な履行を通じて、全役職員への法令遵守の徹底、内部管理体制の一層の強化を図り、投資者及び上場会社をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/mklp77000000r1bm-att/J_20250130_2.pdf

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/30new

【日本取引所グループ】独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について

| by:ウェブ管理者
 当社は、2024 年 10 月 29 日「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」にありますとおり、証券取引等監視委員会より株式会社日本取引所グループ傘下の株式会社東京証券取引所の社員に対し、インサイダー取引規制違反の疑いで調査が行われていた事案について、発生した原因の究明とそれを踏まえた再発防止策等の実効性を高めるために、2024 年9月 27 日に「独立社外取締役による調査検証委員会」(以下「調査検証委員会」という。)を設置し、社員への教育研修体制、業務プロセスや情報管理体制などの検証及び再発防止策の評価を進めてまいりました。本日、調査検証委員会から、別添の調査報告書を受領しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/mklp77000000r18o-att/J_20250130_1.pdf

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/30new

【日本取引所グループ】日スイス財務金融協議の開催

| by:ウェブ管理者
 令和7年(2025年)1月28日、金融庁と財務省、スイス連邦財務省(State Secretariat for International Finance, Federal Department of Finance)とスイス連邦金融市場監督機構(Swiss Financial Market Supervisory Authority)は、日スイス財務金融協議※をベルンで開催しました。

本協議では、日本の「資産運用立国」の実現へ向けた取組みを含む両国の政策上のイニシアティブや主な動向、サステナブルファイナンス、デジタルファイナンス、銀行規制といった、幅広い課題について議論しました。

※日スイス財務金融協議は、経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省、金融庁との間で定期的に開催する会合。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20250128/20250128.html

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/30new

【金融庁】金融安定理事会による最終報告書「証券化に関するG20金融規制改革の影響評価」の公表

| by:ウェブ管理者
 金融安定理事会(FSB)は、1月22日、「証券化に関するG20金融規制改革の影響評価」(原題:Evaluation of the Effects of the G20 Financial Regulatory Reforms on Securitisation)と題する最終報告書を公表しました。

 FSBでは、グローバル金融危機以降の証券化に関するG20金融規制改革について、金融安定の目的をどの程度達成したか、経済への資金供給に対する影響がみられたかに関する評価を行ってきました。本報告書は、令和6年(2024年)7月にFSBが実施した市中協議の結果等を踏まえて最終化された報告書です。

 詳細につきましては、以下をご覧ください。

公表ページ(原文)(https://www.fsb.org/2025/01/evaluation-of-the-effects-of-the-g20-financial-regulatory-reforms-on-securitisation-final-report/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
プレス・リリース(原文)(https://www.fsb.org/2025/01/fsb-finds-that-the-g20-financial-regulatory-reforms-have-enhanced-the-resilience-of-securitisation-markets/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
「証券化に関するG20金融規制改革の影響評価」(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P220125-1.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
「市中協議に寄せられた意見の概要」(原文)(https://www.fsb.org/uploads/P220125-2.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>
関連サイト : 金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250129/20250129.html

15:02 | 金融:行政・取引所・団体
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