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【金融業界ニュース】
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2018/07/18new

【金融庁】「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について公表しました。

| by:ウェブ管理者
金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html )。
 今般、本スキームにおける支援を決定した第1号案件(平成29年11月2日公表)の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。

■実験概要
(実験内容)
 ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討(本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討)。

(実験期間)
 平成29年11月から平成30年3月まで

(参加金融機関等)
 株式会社みずほフィナンシャルグループ
 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
 デロイト トーマツ グループ
 SMBC日興証券株式会社
 大和証券株式会社
 株式会社千葉銀行
 野村證券株式会社
 株式会社福岡銀行
 みずほ証券株式会社
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

■結果概要
○本実証実験では、以下の流れで本人確認等を行うことを想定。


①顧客が、共同運営機関(コンソーシアム)に必要な本人特定事項を登録。

②コンソーシアムは、経済制裁対象者リスト等に照らしてフィルタリング/スクリーニングを実施。該当がない場合、その旨をブロックチェーン上に記録。

③顧客が金融機関Aにおいて取引を実施しようとする際は、コンソーシアムから金融機関Aに顧客の情報を引渡し。金融機関Aが顧客の本人確認を実施するとともに、上記情報を参考に取引可否を判断 (顧客の本人確認時にブロックチェーン上の記録に誤りがあることが判明した場合には、コンソーシアムで再度マル1の手続きを実施)。

④金融機関Aは、口座開設などの取引を実施した場合には、コンソーシアムを介して、ブロックチェーン上の顧客情報に実施した取引内容を記録。

⑤顧客が金融機関Bにおいて取引を実施しようとする際は、コンソーシアムから金融機関Bに顧客の情報を引渡し。金融機関Bは、コンソーシアムを介して顧客が金融機関Aで本人確認済みであることを確認する(なお、その際、顧客が同様の取引を様々な金融機関で実施していないかなど、ブロックチェーン上に記録された当該顧客の取引履歴を参照し、なりすましのおそれがないかどうかを検証)。


○なお、金融庁としては、本人確認に係る法的位置付けの検討に際し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」第13条における、「金融機関Bが金融機関Aに委託して顧客と取引を行う場合、金融機関Aが既に当該顧客の本人確認を実施していれば、再度の本人確認は不要である」旨の規定について、当該「委託」には、契約締結権まで委託せず、本人確認のみ委託することも含まれるとの法令解釈を、関係省庁に確認した上で提供するなど、各種法令解釈についてサポートを実施。


○本実証実験におけるブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回要件として定義したレベルの本人確認に対して技術的には十分に運用可能であることが確認された。一方で、コンソーシアムのあり方(担い手・組織など)やコンソーシアム職員の陣容・必要なスキル水準といった業務面における検討課題も残った。


○ なお、今後は、全国銀行協会に新たに設置された「AML/CFT態勢高度化研究会」(平成30年6月設置)において、本実証実験の結果も参考にしながら、本人確認事務等の共同化に関し、幅広く研究が行われる予定。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180717.html

13:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/07/18new

【SBI証券】SBIグループの「地方創生」プロジェクト~株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、株式会社第三銀行(本店:三重県松阪市、頭取:岩間弘、以下「第三銀行」)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、2018年8月1日(水)[予定]より、第三銀行のお客さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。

第三銀行は、創業106年を迎える歴史ある金融機関で、三重県を中心に97の店舗網を有しております。「地域に役立つ銀行」を経営理念とし、店舗・人的・情報ネットワークを活かして、地域社会の活性化に向けたさまざまな金融サービスを提供してまいりました。地域の特徴を活かした自律的・持続的社会を構築するため、「地方創生推進プロジェクト」を立ち上げ、産学官連携により、農業の成長産業化や雇用機会の創出を図っております。

 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでおります。

 このたび開始いたします金融商品仲介業サービスでは、第三銀行は、同行のWEBサイトを介して当社証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、第三銀行のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
 このたびの第三銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000007957.html

13:09 | 金融:証券
2018/07/18new

【GMOクリック証券】GMOあおぞらネット銀行との口座連携サービスを提供開始~証券取引をもっと便利にする「証券コネクト口座」は預金金利も優遇!キャンペーン期間中は通常金利に上乗せで年0.15%(税引後年0.119%)に~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鬼頭 弘泰、以下:当社)は、GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)と連携して、2018年7月17日(火)より、銀行・証券の同時口座開設のお申し込みの受付を開始し、2018年8月3日(金)(予定)からは銀行・証券の口座連携サービス「証券コネクト口座」の提供を開始いたします。

当社は、銀行・証券の口座連携によって、お客様にもっと便利で使いやすい取引環境を提供してまいります。

■証券コネクト口座の概要
 証券コネクト口座は、GMOあおぞらネット銀行の普通預金口座で、GMOクリック証券の証券取引口座と連携しています。GMOクリック証券とGMOあおぞらネット銀行の両方の口座をお持ちのお客様は、GMOクリック証券でのお取引がもっと便利になる証券コネクト口座サービスを無料でご利用いただけます。

■証券コネクト口座の3つのポイント
1. 手間を省いて、証券・銀行サービスがもっと便利に
便利な自動ログイン
 証券コネクト口座のご利用でGMOクリック証券、GMOあおぞらネット銀行のいずれかの口座にログインしていると、もう一方の口座へはワンクリック操作で自動ログインできます。

資金移動もラクラク、余力自動反映
 証券コネクト口座に預け入れたご資金は、GMOクリック証券における現物株式、投資信託、外国債券の買付余力※として自動的に反映されます。注文時に証券コネクト口座のご資金のうち、取引に必要なご資金が拘束され、注文約定日の大引け後に証券コネクト口座からGMOクリック証券の証券取引口座へと自動で振り替えられます。
※IPO銘柄など一部の銘柄の買付余力としてはご利用いただけません。

コネクト自動出金で、当日中のATM引き出しも可能
 売却取引等に伴う売却代金などは受渡日に自動的に証券コネクト口座に自動的に振り替えられるため、面倒な振替操作の手間を省いて、証券コネクト口座の預金金利の優遇適用を受けることができます。また、GMOあおぞらネット銀行の証券コネクト口座から普通預金口座へと振替・出金指示を出していただくことで当日中のATMでの引き出しも可能になります。
※信用取引口座を開設されているお客様はコネクト自動出金をご利用いただけません。証券コネクト口座⇔GMOクリック証券の各商品の取引口座間は手動での即時振替が可能です。

2. 信用取引のリスク管理をもっと便利に
信用保証金維持率リカバリー
 あらかじめ設定した維持率を下回った場合、証券コネクト口座の資金をGMOクリック証券の証券取引口座に自動で振り替えることで維持率を回復するサービスです。お客様の任意で「××パーセント以下に維持率が下がったら、〇〇パーセントまで回復させる」という設定が可能です。信用保証金維持率リカバリーは、信用取引口座および証券コネクト口座を開設されているお客様であれば、自由に設定していただけます。

追証・不足金自動振替
 信用取引において追加保証金・不足金等が発生し、期日までに解消されていない場合、期日の大引け後、解消に必要なご資金を証券コネクト口座および普通預金口座よりGMOクリック証券の証券取引口座へ自動で振り替えます。

3. おトクな優遇金利が適用
 証券コネクト口座にあるご資金は、GMOあおぞらネット銀行の通常の普通預金金利の150倍※1の年0.15%(税引後年0.119%)※2の優遇金利が適用されます。
※1 2018年7月現在のGMOあおぞらネット銀行の通常の普通預金金利0.001%の150倍です。ただし、普通預金の金利が変動した場合はその限りではありません。
※2 2018年8月3日(予定)~2018年12月31日の間に証券コネクト口座を開設された場合のキャンペーン期間中の優遇金利(証券コネクト口座開設日から6ヵ月後の末日まで適用)です。今後、金融情勢等により予告なく変更する場合があります。

 証券コネクト口座サービスの詳細については、下記をご覧ください。
 https://www.click-sec.com/corp/guide/bank/

 当社は、今後も業界最安値水準の手数料体系を維持するとともに、お客様の多様なニーズにもお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組みます。さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000030257.html

13:08 | 金融:証券
2018/07/18new

【カブドットコム証券】 現物株式手数料を割引する「auで株式割」の対象がau IDを持つすべてのお客さまに拡大! ~お客さまの「貯蓄」から「資産形成」の一層の進展に貢献~

| by:ウェブ管理者
カブドットコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:齋藤 正勝、以下 カブドットコム証券)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、沖縄セルラー電話株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:湯淺 英雄、以下 沖縄セルラー)は2018年8月下旬より、現物株式手数料割引プラン「auで株式割」の割引対象をau IDを持つすべてのお客さまに拡大します。

「auで株式割」は2016年8月4日より提供中の、「auスマートパス」※1からリリースされたカブドットコム証券の取引アプリ「kabu.com for au」からの注文について、現物株式売買手数料が一律1%割引となるサービスです。今回、「auで株式割」の対象者をau IDをお持ちのお客さまに拡大する事で※2、より多くのお客さまに資産形成を身近に感じていただき、スマートフォンを通じて外出先からの資産状況やマーケット動向の確認・株式のお取引に活用いただけるようになります。

また、新たにカブドットコム証券の証券口座をお申し込みいただくお客さまは、au IDをお持ちであれば、名前、生年月日、住所などのお客さま情報の入力が不要となり、スムーズに証券口座開設が可能です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるカブドットコム証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIが設立した株式会社じぶん銀行と2015年12月より、金融商品仲介サービスにおける業務提携をしています。また、2013年6月からカブドットコム証券の顧客向け取引システム基盤のASP(Application Service Provider:ソフトウェアサービス提供業者)提供の第一号案件として、店頭FXシステムをホワイトラベルとしてじぶん銀行に提供するなど戦略的な業務提携を行っています。さらに、2017年12月10日より、じぶん銀行の銀行口座開設からカブドットコム証券の証券口座を同時に申込できる機能をデジタルチャネル(パソコン、スマートフォン、スマートフォンアプリ)向けに提供を開始しました。

今後も、カブドットコム証券、KDDI、沖縄セルラーはモバイルの利便性と金融サービスを組み合わせることにより、お客さまの「貯蓄」から「資産形成」の一層の進展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20180717_1.html

13:07 | 金融:証券
2018/07/18new

【全国銀行協会】「AML/CFT態勢高度化研究会」の設置について

| by:ウェブ管理者
 今般、「AML/CFT態勢高度化研究会」を下記のとおり設置(事務局は当協会)し、第1回会合を開催いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、最初の研究会のテーマとして、「KYC実務の共有化の可能性」を選定しておりますが、その研究に当たっては、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」(第1号案件)の結果等も参考にしております。

1.目的
AML/CFT態勢の高度化に向けた銀行間での事務共有化等、コンプライアンス部門(AML)・事務部門を跨る検討課題について、会員行共同で研究を行う。

2.メンバー、オブザーバー
正メンバー
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、全国地方銀行協会会長行、第二地方銀行協会会長行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会

オブザーバー
金融庁

3.その他
研究会資料および議事要旨は、原則非公表とする。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9739/

13:06 | 金融:銀行
2018/07/18new

【楽天銀行】「楽天銀行ビジネスサポートプログラム」でクラウドキャスト株式会社と提携

| by:ウェブ管理者
『Staple楽天銀行プラン』を新たに開始

楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、クラウドキャスト株式会社 (本社 東京都千代田区、代表取締役 星川 高志、以下「クラウドキャスト」)と提携し、楽天銀行の法人ビジネス口座をお持ちのお客さまが、「楽天銀行ビジネスサポートプログラム」を通じてクラウドキャストが提供する経費精算サービス「Staple」をご利用いただける楽天銀行プラン(名称:『Staple楽天銀行プラン』)を、2018年7月13日より新たに開始します。楽天銀行の法人ビジネス口座をお持ちのお客さまは、1口座に付き5名まで、「Staple」の経費精算サービスを無料でご利用いただけます。

■『Staple楽天銀行プラン』
『Staple楽天銀行プラン』では、「Staple」に「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」※の利用明細が自動で連携(参照系API連携)されるようになります。利用代金が口座から即時で引き落とされる「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」と、クラウド上でいつでも簡単に経費精算ができる「Staple」を連携してご利用いただくことで、これまで手間や負担がかかっていた経費精算業務が大幅に効率化されます。

また、「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」以外で支払われた経費の精算手続きについても、「Staple」の画面上より楽天銀行の法人ビジネス口座からの振込手続きが可能となるため、ますます便利になります(更新系API連携)。

詳細は「楽天銀行ビジネスサポートプログラム」のページでご確認ください。

※「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」は、楽天銀行の提供する法人向けデビットカードです。ご利用金額の1%がキャッシュバックされます。詳細は「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB) https://www.rakuten-bank.co.jp/business/services/businesssupport.html 」のページでご確認ください。


原文はこちら
https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2018/18071302.html

13:05 | 金融:銀行
2018/07/18new

【東京スター銀行】東京スター銀行と株式会社SmartHRとの業務提携について~法人のお客さまの人事・労務手続きを簡略化するサービスをご紹介~

| by:ウェブ管理者
株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治)と株式会社SmartHR(東京都千代田区、代表取締役 宮田 昇始、以下「SmartHR社」)は、このたび、SmartHR社が開発したクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供に関する業務提携契約を締結いたしました。
SmartHR 社は、2015 年 11 月に社会保険・雇用保険手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始しました。「SmartHR」は煩雑で膨大な時間がかかる労務手続きや人事情報管理を Web 上で簡単に行うことができるソフトで、サービス開始以来ユーザー企業は順調に拡大し、当ソフトを導入した企業は14,000社を突破しました。継続利用率も99%超を誇り、多くの企業に支持されています。

今回の提携により、東京スター銀行は、人事・労務管理業務に膨大な時間が費やされていることなどが課題になっている法人のお客さまに対して「SmartHR」をご紹介できるようになりました。本サービスを導入されたお客さまは、従業員の入社手続きや年末調整などの人事労務業務にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、公的機関への手続申請も Web 上で可能になります。
法人のお客さまが抱える人事・労務管理業務の課題に対するソリューション提供体制が整ったことで、東京スター銀行は従来の金融サービスにとどまらず、お客さまのニーズに沿った事業成長をより一層サポートしていけるようになりました。
SmartHR 社は、2018 年 1 月に、戦略的スキーム・SPV(Special Purpose Vehicle)を活用した 15 億円の資金調達を実施し、さらなる開発の加速や事業開発を進めております。
両社は今後もお客さまの幅広い課題にお応えする強固なサポート体制を構築してまいります。


原文はこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/topics/pdf/180717.pdf

13:04 | 金融:銀行
2018/07/18new

【大和ネクスト銀行】「中国元」預金の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社大和ネクスト銀行(以下、大和ネクスト銀行)は、下記のとおり平成 30 年 7 月 23 日(月)から、外貨預金にて「中国元」の取り扱いを開始いたします。
これにより、大和ネクスト銀行における外貨預金の取扱通貨は、12 通貨1になります。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2527_95_20180717a.pdf

13:03 | 金融:銀行
2018/07/18new

【常陽銀行ほか】常陽銀行・足利銀行の店舗ネットワーク見直しについて

| by:ウェブ管理者
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行(頭取 笹島 律夫)と足利銀行(頭取松下 正直)は、このたび、下記のとおり店舗ネットワークの見直しを実施しますのでお知らせいたします。
本件は、常陽銀行・足利銀行の営業エリアが重複する地域の店舗ネットワークの見直しを行うものであり、常陽銀行泉町支店を同行本店営業部へ統合し、足利銀行水戸支店を現在の常陽銀行泉町支店建物へ移転いたします。
今後とも、地域金融機関として、お客さまの幅広いニーズにお応えし、利便性の向上に努めてまいります。


原文はこちら
http://pdf.irpocket.com/C8333/y7if/rbCd/pC86.pdf

13:02 | 金融:銀行
2018/07/18new

【西日本シティ銀行】株式会社PR TIMESとの業務提携について

| by:ウェブ管理者
西日本シティ銀行(頭取 谷川 浩道)は、株式会社 PR TIMES(代表取締役 山口 拓己)(以下、「当社」)と九州の地方銀行で初めて業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
当社は、ウェブ上で企業情報を発信するサービス「PR TIMES」を運営する企業です。
当行は、スタートアップ企業を含めた中小企業支援策拡充のため、企業の広報・PR 活動支援を行う当社と業務提携し、福岡県の創業・事業拡大期の企業を中心に広報・PR 支援を開始しました。
当行は、今後ともスタートアップ・中小企業の成長・発展への支援を通じて、更なる地域経済の活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.ncbank.co.jp/noren/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/07/17/180718-1.pdf

13:01 | 金融:銀行
2018/07/18new

【インヴァスト証券】最大30,000円キャッシュバック!トライオートETF&トライオートFX「自動売買セレクトスペシャルキャンペーン」スタート!

| by:ウェブ管理者
■キャンペーン期間
2018年7月14日(土) ~ 2018年8月31日(金)

■キャンペーン内容
トライオートETF、トライオートFXに口座をお持ちのお客様が、期間中に新たにご入金(他サービスからの振替入金も含む)のうえ、入金・取引判定日の条件達成状況に応じて最大「30,000円」をキャッシュバックいたします。


原文はこちら
https://www.invast.jp/etf/service/campaign/1807_etf_fx_selectcam/

13:00 | 金融:キャンペーン
2018/07/17new

【金融庁】つみたてNISA Meetupについて更新しました。

| by:ウェブ管理者
《目次》

Ⅰ 「つみたてNISA Meetup」について
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html#01
Ⅱ 「つみたてNISA Meetup in 東京」(7月27日(金)開催) New(7/13更新)
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html#02
Ⅲ 過去の開催状況
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html#03

《詳細》

Ⅰ 「つみたてNISA Meetup」について

■ つみたてNISA Meetup
 金融庁では、2017年4月より、「つみたてNISA」をきっかけにより多くの方が資産形成に関心を持っていただけるよう、個人の方々から資産形成に関するご意見を聞かせていただく場として、「個人投資家との意見交換会」を開催してまいりました。
 このたび、名称を「つみたてNISA Meetup」へと変更し、これを機に、「つみたてNISA Meetup」を日本各地で開催したいと考えております。
 多くの方々に「つみたてNISA Meetup」へ参加いただき、様々なご意見をお聞きできればと思います。

■ つみたてNISA Meetup サポート窓口
 各地での「つみたてNISA Meetup」の開催や資産形成に関する勉強会等への講師派遣をサポートするため、「つみたてNISA Meetup サポート窓口」を開設しております。開催・講師派遣に関するご要望・ご相談は、【nisa2017@fsa.go.jp】までお問い合わせください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html

14:07 | 金融:行政・取引所・団体
2018/07/17new

【関東財務局】株式会社東日本銀行に対する行政処分について

| by:ウェブ管理者
 関東財務局は、本日、株式会社東日本銀行(以下「当行」という。法人番号9010001034913)に対し、下記のとおり行政処分を行いました。

第1.命令の内容

銀行法第26条第1項に基づく命令

(1)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から、内部管理態勢及び経営管理態勢を見直し、強化すること。
ⅰ 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営、経営管理にかかる経営責任の明確化
ⅱ 法令等遵守態勢、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立と全行的な意識の向上
ⅲ 営業店及び本部関係部署における相互牽制機能の確立
ⅳ 内部監査態勢の確立

(2)上記(1)に関する改善計画を平成30年8月13日までに提出し、直ちに実行すること。

(3)上記(2)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年9月末とする)。

第2.処分の理由

 当行に対して実施した検査結果や銀行法第24条第1項に基づき求めた報告を検証したところ、当行の法令等遵守態勢、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢、経営管理態勢について、以下の問題が認められた。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp026000076.html

14:06 | 金融:行政・取引所・団体
2018/07/17new

【金融庁】「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果

 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180601.html
につきまして、平成30年6月1日(金)から平成30年7月1日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、1の団体より4件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

 お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713/1.pdf
をご覧ください。

 具体的な改正の内容については、別紙2~6を御参照ください。

 各監督指針については本日付で改正され、同日から適用されます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713.html

14:05 | 金融:行政・取引所・団体
2018/07/17new

【インヴァスト証券】平成30年6月度 月次概況(速報)のお知らせ

| by:ウェブ管理者
≪6月度の概況≫

6月の外国為替市場のドル円相場は、前月末の軟調地合いを引き継いで、ややリスクオフムードが強い中、108円台後半で取引が始まりましたが、その後はイタリアの政情不安緩和や米朝首脳会談の成功等から地政学リスクが後退し、ほぼ当月の高値圏で取引を終える結果となりました。一時、米中や米欧の貿易摩擦激化に対する懸念で下押す場面もありましたが、ECB がユーロの早期利上げの可能性を否定する発言をしたことからユーロ売り・ドル買いが強まり、ユーロドルは一時 1.15 ドル割れ寸前まで下落し、ドル円の下値を支えました。金融政策の方向性の違いは顕著になっているものの、世界的な貿易摩擦懸念に対する警戒感は強まっており、予断を許さない状況となっています。株式市場は先行きの不透明感が圧迫材料となり NY ダウは終盤に軟調になりましたが、ナスダックはハイテク株が上昇し、最高値を更新しました。このような状況のなか、為替の売買高はやや伸び悩みましたが、ナスダック関連の ETF が活況となり、トライオート ETF は売買高を大きく伸ばしました。

この結果、当月の営業収益、預り証拠金残高は上記のとおりとなりました。


原文はこちら
http://ur0.work/L58r

14:04 | 金融:FX・CFD
2018/07/17new

【みずほ銀行】データサイエンス活用の裾野拡大に向けた研究・教育に関わる学術交流協定書の締結について

| by:ウェブ管理者
早稲田大学(総長:鎌田薫)と株式会社みずほ銀行(頭取:藤原弘治、以下「みずほ銀行」)は、本日、データサイエンス活用の裾野拡大に向けた研究・教育に関わる学術交流協定書(以下「本協定書」)を締結しました。なお、データサイエンスに関し、早稲田大学が金融機関と、みずほ銀行が学校法人と学術交流協定書を締結するのは今回が初めてです。

データサイエンスとは、データ分析に関する学問分野であり、統計学、数学、コンピュータサイエンス等と関連して、主にビッグデータから意味のある情報、法則、関連性等を導き出すことや、その処理の手法に関する研究です。近年、情報通信技術の発達により、ビジネス、教育、行政等、あらゆる分野で高度なデータ分析力とその応用力が求められており、研究・教育両面において、データサイエンスに関する産学連携の重要性はますます高まっています。

本協定書の締結を通じ、早稲田大学とみずほ銀行は、データサイエンスにおける共同研究やデータサイエンス教育プログラムの共同開発等、研究・教育が一体となり、新たなビジネスを生み出すことも視野に入れた産学連携の仕組みを構築します。

早稲田大学データ科学総合研究教育センターが中心となり、早稲田大学・みずほ銀行の研究シーズ・ニーズをマッチングさせ、データサイエンスにおけるさまざまな共同研究を実施・推進していきます。早稲田大学は、みずほ銀行の実データを活用することにより、データ分析を起点とした最先端な研究・教育を推進します。みずほ銀行は、保有するトランザクション情報などの豊富なビッグデータを早稲田大学と共同で分析することにより、フィンテック領域における金融サービスの高度化を目指します。

また、早稲田大学とみずほ銀行は、インターンシップやプロフェッショナルズ・ワークショップ等を活用した学生に対するデータサイエンス教育プログラムに加え、社会人向けのデータサイエンス教育プログラムを共同で開発・実施していきます。これらの取り組みを通じ、データ関連スキルを高度に駆使する専門人材を育成するとともに、その活躍を促進していきます。

早稲田大学とみずほ銀行は、わが国におけるデータサイエンス分野の研究力強化と人材育成に取り組み、第4次産業革命やSociety 5.0(※)の実現に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180713release_jp.pdf

14:03 | 金融:銀行
2018/07/17new

【SMBC信託銀行】新システム移行に伴うウェブサイトリニューアルについて

| by:ウェブ管理者
いつもSMBC信託銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
すでに告知させていただきましたとおり、SMBC信託銀行では新システムへの移行に伴い、ウェブサイト・インターネットバンキング(プレスティア オンライン、プレスティア モバイル)についてリニューアルを行いました。
リニューアルの主なポイントは以下のとおりとなります。この機会にぜひご利用ください。

■ウェブサイト
・モバイルでもストレスなく閲覧
・知りたい情報にすぐアクセスできる設計
・アナリストによる最新のマーケット情報がさらに充実

■インターネットバンキング(プレスティア オンライン、プレスティア モバイル)
・メニュー構成を一新
スムーズな操作性で快適にご利用いただけます。
・外貨のお取引がもっと便利に
為替は実勢レートでお取引でき、チャンスを逃しません。(休日や実勢レートが取得できない場合は、公示レートでのお取引となります。)
・セキュリティを強化
ご希望のお客さまは、サインオン時に従来のID、パスワード認証に加えて、ワンタイムパスワード認証を設定いただけます。
・新機能の追加(プレスティア モバイル)
都度振込(国内振込)、海外送金(登録先)など、新しい機能が加わります。

今後ともSMBC信託銀行をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。


原文はこちら
http://www.smbctb.co.jp/news/2018/news_071618_01.html

14:02 | 金融:銀行
2018/07/17new

【GMOあおぞらネット銀行】新しいインターネット銀行事業の開始について 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」

| by:ウェブ管理者
GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当ネット銀行)は、高度セキュリティ認証、ブロックチェーン、人工知能(AI)、IoT、次世代メディアなどの活用と新たな顧客ニーズに対応した、次世代型インターネット銀行事業を2018年7月17日に開始いたしましたので、お知らせいたします。

1.当ネット銀行のコンセプトとビジョン

 近年、インターネットバンキングの利用意向が、若い世代を中心に高まっていることに加え、スマートフォンの普及やFinTechの進歩により、キャッシュレス社会が到来しつつあります。また、昨年6月施行の改正銀行法により、銀行とFinTech事業者とのAPI連携が進み、より利便性の高い決済をはじめとする新しい金融サービスが誕生しつつあります。さらに、ブロックチェーン技術の応用により、より安全で安価な決済・金融サービスに向けたブレークスルーへの期待が高まっています。

 このような市場環境の下、当ネット銀行は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」を経営理念として、以下のコンセプトを具現化してまいります。

(1)EC事業者を含む中小企業・小規模事業者等のお客さまに、生産性向上につながる銀行サービスを低価格で提供する

(2)個人のお客さまにITを駆使したスマートな次世代型機能とGMOクリック証券株式会社(以下、GMOクリック証券)と連携した魅力ある銀証連携サービスを提供する

(3)GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)グループ、株式会社あおぞら銀行(以下、あおぞら銀行)グループと連携することに加え、外部のFinTech企業とも連携して、ユニークなサービスをスピーディーに展開する

(4)低価格のサービス提供を実現するために、システムは最先端のIT技術を活用し、圧倒的なコスト低減を図る

 当ネット銀行は、インターネットでの商取引が拡大する中で、“気がつけばいつの間にか使っている”お客さまに寄り添う銀行を目指します。また、ブロックチェーンや人工知能(AI)に代表される新しいテクノロジーや、金融業界の新たな潮流に機敏に対応した商品サービスを展開してまいります。さらに、ドメインやサーバーといったインターネットのインフラと同様に、各業界の企業に対して決済・金融インフラをホワイトラベルで提供する「プラットフォーム銀行」となることを志向してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034650.html

14:01 | 金融:銀行
2018/07/17new

【住信SBIネット銀行】住宅ローン(借換)におけるお借入対象範囲の拡大について

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、本日より、住宅ローン商品において借入対象範囲を拡大いたします。

今般の借入対象範囲の拡大に伴い、住宅ローンの借換えと同時に行うリフォーム資金をお借入金額に含めることが可能となります。

【ご注意事項】
フラット35およびミスターパッケージローンを除く当社取扱いの住宅ローンが対象となります。住宅ローン商品毎にお申込み方法が異なります。詳しくは、以下の【住宅ローンのお申込方法】をご確認ください。「ネット専用住宅ローン」は三井住友信託銀行の商品であり、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する専用商品です(三井住友信託銀行の窓口およびホームページではお取扱いしておりません)。このため、「ネット専用住宅ローン」のご契約(金銭消費貸借契約)は三井住友信託銀行との契約となりますが、「ネット専用住宅ローン」に関するお申込み・お問合せ等の各種お手続きは住信SBIネット銀行が受付けいたします。
「ネット専用住宅ローン」、「ミスター住宅ローンREAL」、「提携住宅ローン」を同時にお申込みいただくことはできません。万一、お申込み商品を変更したい場合は、既にお申込みいただいている商品を取下げしていただき、改めて別の商品をお申込みいただくことになります。なお、その際は改めてお申込書類の提出が必要となります。

【住宅ローンのお申込方法】

◆ネット専用住宅ローン
お申込みについては、WEBサイトの「ネット専用住宅ローン」のページをご覧ください。
◆ミスター住宅ローンREAL
お申込みについては、各店舗のご案内をご確認ください。
・ 専属銀行代理店 新宿・大手町ローンプラザ(運営:グッドモーゲージ株式会社)
・ 専属銀行代理店 池袋ローンプラザ(運営:MXモバイリング株式会社)
・ 専属銀行代理店 立川ローンプラザ(運営:株式会社アイ・エフ・クリエイト)
・ SBIマネープラザ株式会社(SBIマネープラザ株式会社のWEBサイトへ移動します)
・ アルヒ株式会社(アルヒ株式会社のWEBサイトへ移動します)
◆提携住宅ローン
住信SBIネット銀行と住宅ローン協定を締結している提携不動産業者でお申込みいただけます。

住信SBIネット銀行は、お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180713

14:00 | 金融:銀行
12345
 

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