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【金融業界ニュース】
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2019/08/21new

【マネックス証券】「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」を提供開始~最適な積立投資プランや節税効果が分かる~

| by:ウェブ管理者
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、本日2019 年8月20日(火)より、お客様の投資目的に適した積立投資プランを提案させていただくオリジナルサービス「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。なお、本シミュレーションはマネックス証券に口座をお持ちでなくてもご利用可能なサービスです。
■背景
 「老後2,000万円問題」をきっかけとして、あらためて長期・積立・分散投資の資産形成制度であるつみたてNISA(ニーサ)と個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)への関心が高まっており、マネックス証券においても両制度へのお問合せやお申込が増えております。
 しかしながら、投資未経験の方が両制度を十分に理解して、どちらがご自身の資産形成の目的により適しているのかを正しく判断するのは難しく、また相当の時間を要するというのが実情です。この課題を解決するため、数項目の入力を行うだけで、つみたてNISAおよびiDeCoを利用した積立投資プランの提案が受けられる新サービスの提供を開始いたします。

■サービス概要
(1)自分に合う積立制度を見つけるためのシミュレーション
   つみたてNISAおよびiDeCoをどのように利用すべきかお悩みの方向けのシミュレーション機能です。投資目的、職業もしくは加入している年金制度、年収、毎月の積立予定額などを入力・選択すると、つみたてNISAとiDeCoのどちらに優先して資金を配分すべきか判定し、簡単なアドバイスとともに具体的な配分案を提案いたします。また配分案に基づいた運用シミュレーションの結果も合わせて提示しますので、どれぐらいの資産をつくれるのか、また、節税効果はどれぐらいかを一目で確認いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000005159.html

16:08 | 金融:証券
2019/08/21new

【SBIホールディングス】中古車輸出ならびに海外金融サービス等の提供を行うSBI Africa株式会社設立のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)はこのたび、主にアフリカ諸国など新興国向けに中古車輸出を行う、SBI Africa株式会社(以下、「SBI Africa」)を設立いたしましたのでお知らせいたします。
 新興国が多いアフリカ地域の人口は、今後急増すると言われており、国連の最新予測によると2019年時点の10億6600万人から50年には21億1800万人に倍増すると予想されております。2100年には約38億人と世界の人口の3割強を占める見通しです。急激な人口増加や経済成長に伴いアフリカ各国での自動車利用率は年々増加しております。
 日本で使用された自動車は確立した車検制度や道路舗装整備のおかげで品質が走行距離の割に良好な上にリーズナブルな価格で購入することが可能なため、日本からの中古車輸出台数は年々伸びており今後もアフリカ地域をはじめとした新興国において強い需要が見込まれます。
 SBI Africaは、当社と中古車業界に精通しオートオークション会場を運営する株式会社ジェイ・エー・エーとの合弁会社であるSBIオートサポート株式会社と連携し、良質でリーズナブルな中古車の仕入れを行い、アフリカ地域を中心に販売していきます。 また中古車輸出事業に限らず、アフリカ現地の金融機関やパートナーなどと連携し自動車金融、国際送金・決済、マイクロファイナンスやベンチャーキャピタル投資等の金融サービスを展開していくことで、アフリカ諸国の経済発展に寄与し、現地の生活水準向上と就業機会の提供に努めて参ります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0821_11639.html

16:07 | 金融:証券
2019/08/21new

【SBI FXトレード】【注意喚起】国際経済シンポジウム開催に伴う相場変動について

| by:ウェブ管理者
平素はSBI FXトレードをご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
2019年8月22日(木)~24日(土)の日程で、米国カンザスシティ連邦準備銀行主催の「国際経済シンポジウム(ワイオミング州ジャクソンホール)」が予定されております。
この会議は各国の中銀関係者らが参加し、世界経済や金融政策を巡る議論が交わされるため、市場関係者の注目度が高い重要なイベントとなっております。
複数の報道によりますと、本年はとりわけパウエルFRB議長の演説(日本時間2019年8月23日23時予定)の内容に関して、米国の利下げ議論再燃や金融政策の方向性にどこまで言及するか、市場の関心が極めて高くなっております。
上記を含む各要人発言の内容次第によっては、米ドル/円を中心とした価格の急変動が発生する可能性があり、市場の流動性が著しく低下する場合には、スプレッド(売値と買値の価格差)が通常より大きく広がる可能性がございます。また、お客さまの注文価格と約定価格にかい離(スリッページ)が発生する、または注文が成立しない可能性もあります。
お客さまにおかれましては口座状況を含め、お取引・ポジション管理等に十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.sbifxt.co.jp/notice/post_262.html

16:06 | 金融:FX・CFD
2019/08/21new

【七十七銀行】AIを活用した与信管理業務の効率化にかかる実証実験の開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取小林英文)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長本間洋)および株式会社JSOL(代表取締役社長前川雅俊)とともに、AIを搭載した業況変化検知システムの活用による与信管理業務の効率化にかかる実証実験を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。当行は、お客さまに対し、より付加価値の高いサービスを提供していくため、今後もAI等のデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化による生産性向上に積極的に取り組んでまいります。記1.「企業の業況変化検知システム」の概要「企業の業況変化検知システム」とは、AIが企業の口座の入出金情報や為替の仕向・被仕向情報等を分析することで、早期に 業況の変化を検知するシステムです(株式会社三井住友銀行と株式会社JSOLが共同開発)。取引先企業の業況変化をタイムリーに把握することで、お客さまに対し、早期に事業支援・改善に向けた提案を行うことが可能となるほか、行員の与信管理業務の効率化等の効果が期待されます。


原文はこちら
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19082101_aiysnknr.pdf

16:04 | 金融:銀行
2019/08/21new

【北洋銀行】クラウドサービスにインターネットバンキングの情報などを保存しないでください

| by:ウェブ管理者
クラウドサービスに保存していたインターネットバンキングの情報などが盗み取られ、不正にログオンされる事象が全国的に発生しています。

クラウドサービスにインターネットバンキングの「契約法人ID」や「パスワード」・「ワンタイムパスワード」などの情報を保存しないでください。

このほか、パソコンやスマートフォン本体、外部ストレージサービス、ワードやエクセル、電子メールなどへも保存しないようお願い致します。


原文はこちら
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/detail/20190821_071567.html

16:03 | 金融:銀行
2019/08/21new

【北洋銀行】当行から電話でパスワード、暗証番号等をお伺いすることはありません

| by:ウェブ管理者
電話により実在する会社および公的機関などを名乗り、個人情報やパスワードを聞き出す事象が発生しています。
会員番号を除き、パスワード、暗証番号等をお伺いすることはありません。
絶対に聞かれたことに対して安易に対応することのないよう、十分にご注意してください。


原文はこちら
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/detail/20190821_071568.html

16:02 | 金融:銀行
2019/08/21new

【横浜銀行】相模原市との地域活性化に関する連携協定の締結について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取大矢恭好)は、2019年8月21日(水)、相模原市(市長本村賢太郎)と、地域資源の活用を通じた地域の持続的な成長・発展を目的とする連携協定(以下、「本協定」という。)を締結しましたのでお知らせします。
相模原市は神奈川県の北部に位置する政令指定都市で、市内には6つの鉄道路線が通り、近年では圏央道の相模原IC(インターチェンジ)と相模原愛川ICの開業が相次ぐなど、交通アクセスの利便性などを背景に発展を続けてきました。今後は、リニア中央新幹線の駅設置や相模総合補給廠の返還を契機とするまちづくりが進むなど、さらなる成長に向けたポテンシャルを持つ都市です。当行は本協定を通じて、相模原市とよりいっそうの連携を深めることで地域経済の活性化につなげていきます。
具体的には、地域金融機関としての強みであるお客さま基盤やネットワークを活かし、企業誘致や創業・事業承継の支援、相模原市が実施する公民連携研修への行員参加、公民連携で市内の公共施設の整備・運営をおこなうPPP/PFI(注)事業の支援、SDGs(持続可能な開発目標)推進に関わる支援などに取り組みます。

横浜銀行は、今後も、地域に根ざす金融グループとしてさまざまな企業活動をおこなうことで、SDGsの達成をめざし、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
(注)PPP:Public Private Partnership(官民連携事業)PFI:Private Finance Initiative(民間資金等活用事業)


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/126316/00.pdf

16:01 | 金融:銀行
2019/08/21new

【横浜銀行】環境配慮型素材「LIMEX」を使用したショッパーの採用について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取大矢恭好)は、当社グループのSDGsに関する取り組みの一環として、8月1日よりお客さまへ書類などをお渡しする際に使用するショッパーに環境配慮型素材LIMEX(ライメックス)を採用しました。当行は、これまでプラスチックの一種であるポリエチレン製ビニール袋を使用してきましたが、昨今の深刻な「海洋プラスチック汚染」をはじめとする環境課題への配慮から、株式会社TBM(東京都中央区、代表取締役CEO山﨑敦義)が開発・製造・販売し、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材LIMEX(ライメックス)へ全面的に切り替えをおこなったものです。横浜銀行は、今後も地域に根ざす金融グループとして、さまざまな企業活動を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の達成をめざし、地域経済の持続的な成長・発展に積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/126315/00.pdf

16:00 | 金融:銀行
2019/08/20new

【野村ホールディングス】LINE証券のサービス開始に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二)とLINE Financial株式会社(代表取締役社長CEO:齊藤哲彦)の合弁会社であるLINE証券株式会社(代表取締役Co-CEO:落合紀貴・米永吉和)は本日、別添のとおり「LINE」上で展開する投資サービス「LINE証券」のサービス提供を開始しましたので、お知らせします。
LINE証券は今後も、「投資をもっと身近に、もっと手軽に」をミッションとして掲げ、働く世代に寄り添ったサービスラインナップをさらに充実させて、ユーザーの生活に溶け込んだ新たな投資サービスを目指していきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190820/20190820.pdf

15:09 | 金融:証券
2019/08/20new

【SBIホールディングス】福岡県宗像市における地域通貨発行のお知らせ~第6回宗像国際環境会議でQRコード決済による地方創生を推進~

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝、以下「当社」)は、当社ならびに当社グループ投資先である株式会社Orb(本店:東京都港区、代表取締役:藤本守)が開発を支援した福岡県宗像市における地域通貨「常(とこ)若(わか)通貨」が2019年8月23日より提供開始されることになりましたのでお知らせいたします。

「常若通貨」は、九州電力株式会社(本店:福岡市、代表取締役 社長執行役員:池辺和弘)が提供するシステム基盤を利用し、株式会社筑邦銀行(本店:久留米市、頭取:佐藤清一郎)が発行する地域通貨で、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたQRコード決済を採用しております。「常若通貨」は2019年8月23日~25日の3日間に開催される第6回宗像国際環境会議(※1)への来場者をはじめ、宗像市へ来訪した市内外のお客さまを対象として、2019年8月23日~31日の9日間でご使用いただけます。
利用者は特設サイトよりアカウント登録(※2)することで「常若通貨」を入手でき、宗像市内の飲食店や観光スポットにおけるQRコードを用いたキャッシュレス決済を促進します。本プロジェクトを通じて、宗像ならではの海産物や地元の飲食店に足を延ばしていただき、宗像でしか体験できないアクティビティを楽しんでもらうことで、域内経済循環をもたらし地域活性化につながることを期待しております。

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0820_11637.html

15:08 | 金融:証券
2019/08/20new

【セントラル短資FX】チャットボットサービス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
8月20日(火)からお客さまがウェブサイト上で一層容易に疑問を解決できるチャットボットサービスのご提供を始めました。

24時間365日、お客さまからのご質問にチャットボットが自動応答します。スマホでもご利用いただけます。

疑問が解決しないときは、オペレーターとのチャットに切り換えることも可能です(受付は平日9~16時)。

原文はこちら
https://www.central-tanshifx.com/newsrelease/2019/0820-01.html

15:07 | 金融:FX・CFD
2019/08/20new

【日本郵政】経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者登録完了について

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人)は、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のA型決済事業者※1(キャッシュレス発行事業者)兼B型決済事業者※2(キャッシュレス加盟店支援事業者)として登録が完了いたしましたので、お知らせいたします。これにより、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、消費者・事業者双方におけるキャッシュレス化を推進してまいります。

原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/abt_prs_id001413.html

15:04 | 金融:銀行
2019/08/20new

【山形銀行】消費税率引き上げに伴う各種手数料改定のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)は、2019 年 10 月 1 日からの消費税率の引き上げに伴い、各種商品・サービス等にかかる料金・手数料(以下、「手数料等」といいます)につきまして、下記のとおり改定いたしますのでお知らせいたします。

原文はこちら
http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1283.pdf

15:03 | 金融:銀行
2019/08/20new

【足利銀行】投資信託インターネットバンキングの検索機能追加について~『「ファンド名」による検索』が可能に~

| by:ウェブ管理者
足利銀行(頭取 松下 正直)は、2019 年 8 月 19 日(月)より、インターネットバンキングでの投資信託のご購入申し込みにおいて、購入されるファンド(商品)の検索機能に『「ファンド名」(部分一致)による検索』を追加しますので、下記のとおりお知らせいたします。
従来は、購入申し込みされるファンド(商品)を選択する際に、『「投信会社」による検索』または、『「投資対象」による検索』をご利用いただいておりましたが、今回の検索機能追加により、『「ファンド名(部分一致)」による検索』も可能となります。これにより、お客さまの操作性と利便性の向上をはかります。
当行は、今後もお客さまのニーズに応えられるよう、商品の利便性向上とより良いサービスの提供に努めてまいります。

原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C0060/hUeO/k0nA/p62w.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/08/20new

【阿波銀行】スマホ決済・送金サービス「pring(プリン)」へのチャージ機能提供開始について~キャッシュレス推進への取組み~

| by:ウェブ管理者
阿波銀行(頭取 長岡奨)は、株式会社 pring(代表取締役 荻原充彦)が提供するスマホ決済・送金サービス「pring(プリン)」(以下、プリン)へのチャージ機能の提供を8月19日(月)から開始いたしましたので、お知らせします。
今回の提供開始により、当行普通預金口座から「プリン」に即時に電子マネーへのチャージが可能となります。
当行では、今後ともお客さまのニーズにお応えするため、利便性の向上やサービスの拡充に努めてまいります。

原文はこちら
http://www.awabank.co.jp/files/2415/6617/7225/news20190819.pdf

15:01 | 金融:銀行
2019/08/20new

【筑邦銀行】宗像国際環境会議での地域通貨の提供について

| by:ウェブ管理者
株式会社筑邦銀行(本店:久留米市、頭取:佐藤清一郎)は、九州電力株式会社(本店:福岡市、代表取締役 社長執行役員:池辺和弘)が提供するシステム基盤を利用し、2019 年 8 月の宗像国際環境会議で地域通貨を提供することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
宗像国際環境会議に来訪されたお客さまが、会議のみならず“地元のお店やアクティビティにも足をのばしてもらいたい”という地域の思いを形にし、会議で出店される地元の飲食店やアクティビティ等で利用できる地域通貨(名称:常若通貨)を提供します。
なお、九州電力が提供する常若通貨のシステム基盤は、SBI ホールディングス株式会社(本店:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)協力のもと株式会社Orb(本店:東京都港区、代表取締役:藤本守)が開発を行っています。
当行は今後も、地域通貨を活用して人と人をつなぎ、地域のお客さまに喜んでいただけるよう、九州電力と共に地域の活性化に取り組んでまいります。

原文はこちら
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news813_1_1566190768.pdf

15:00 | 金融:銀行
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