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【金融業界ニュース】
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2021/04/09new

【日本取引所グループ】日中ETFコネクティビティ記念セレモニーの開催について

| by:ウェブ管理者
4月8日、日本取引所グループ(以下「JPX」)並びに上海証券取引所(以下「SSE」)及び深セン証券取引所(以下「SZSE」)との間でそれぞれ構築した「日中ETFコネクティビティ」による新たなETFが日本と中国で同時上場し、JPX及び東京証券取引所(以下「TSE」)は「日中ETFコネクティビティ記念セレモニー」を開催しました。

本セレモニーにおいて、赤澤内閣府副大臣(金融担当)や松下大和アセットマネジメント代表取締役社長をはじめとする本邦市場関係者の皆様にお越しいただいたほか、SSEの蔡総経理及びSZSEの楊監事長からビデオレターが寄せられ、日中ETFコネクティビティの取組みについて祝しました。

今回、TSEには、大和アセットマネジメントにより、中国の科創板50(STAR50)指数に連動するETFとグレーターベイエリア・イノベーション100(GBA100)指数に連動するETFが上場しました。また、深セン証券取引所には、ICBCクレディスイスにより、日経平均株価に連動するETFが上場し、日中投資家の皆様に対してより多様な投資機会を提供することができました。

セレモニーの冒頭、清田 瞭(きよた あきら)日本取引所グループCEOは、「今回、日中ETFコネクティビティを用いた新たなETFの相互上場が実現し、ETFを介した日中資本市場の結びつきをより強固なものにすることができました。日中ETFコネクティビティは、昨今多様化する日中投資家の投資ニーズに応えることができるスキームです。JPXとしましては、今後とも、日中両国の市場関係者の皆様のご支援・ご協力を賜りながら、日中クロスボーダー取引の活性化に向けて、日中両国の資本市場の更なる発展に寄与してまいりたいと思います。」と述べました。

日中ETFコネクティビティについて
2019年4月22日、JPXは、SSEとの間で日中のアセットクラスを信託財産とするETFの上場を促進し、両国投資家の日中証券市場への投資機会を拡大するための環境整備として、日中ETFコネクティビティの構築について合意いたしました。また、2021年1月25日には、深セン証券取引所との間でも同様のスキームを構築することに合意しております。
日中ETFコネクティビティとは、当該スキームのために新たに割り当てられる投資枠を用いること等によって、日中のアセットクラスを信託財産とするETFに投資を行う一定のフィーダーETFを相互に上場することで、日中のETF市場を双方のETFを介して相互に結び付ける仕組みです。
中国の証券取引所に上場するETFを信託財産とするETFをTSEに上場することで、日本の投資家が中国の証券取引所に上場するETFに間接的に投資できるようになり、TSEに上場するETFを信託財産とするETFを中国の証券取引所に上場することで、中国の投資家がTSEに上場するETFに間接的に投資できるようになります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210408-02.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2021/04/09new

【金融庁】金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第8回)を開催します。

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。

1.日時:令和3年4月15日(木)10時00分~12時00分

2.会場:中央合同庁舎第7号館 9階 905B会議室

3.議事(予定):
1.開会
2.事務局説明
3.討議
4.閉会

※ 今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍聴の受付はいたしません。なお、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210408.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2021/04/09new

【SBI証券】株式会社大光銀行との金融商品仲介業サービスおよび共同店舗の運営開始のお知らせ~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2021年5月13日(木)に、株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、取締役頭取:石田幸雄、以下「大光銀行」)と金融商品仲介業に関して提携し、金融商品・サービスの提供を開始することとなりましたので、お知らせします。

 また同日に、当社の子会社で、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「SBIマネープラザ」)と大光銀行は、新潟県新潟市において共同店舗の運営を開始します。

 大光銀行は、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指しており、新潟県内を中心に71の営業拠点を有する地域金融機関です。独自の地域密着宣言を掲げ、地域経済の発展に積極的に取り組んでいます。
 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、フィンテック企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しています。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでいます。

 このたび当社と大光銀行が開始する金融商品仲介業サービスでは、大光銀行は、同行のWEBサイトを介して当社証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、大光銀行のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
 SBIマネープラザと大光銀行の共同店舗においては、SBIマネープラザの有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、大光銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図っていきます。これにより、お客さまは対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスをご利用いただけるようになります。

 このたびの取組みにより、これまで以上に多くの新しい投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000432.000007957.html

15:09 | 金融:証券
2021/04/09new

【マネックス証券】保有残高画面とジュニアNISA注文画面の機能拡充!

| by:ウェブ管理者
2021年4月8日(木)に、「保有残高・口座管理」画面とジュニアNISA注文画面の利便性を向上しました。
「保有残高・口座管理」画面で口座区分での絞り込み・並べ替え内容を端末のブラウザ毎に保存し、次回ログイン時に前回と同じ絞り込み・並べ替え内容で表示できるようになります。
また、ジュニアNISA取引サイトの注文画面において、口座区分指定をあらかじめ「NISA」とするようにいたしました。
ますます便利になるマネックス証券のNISAに関するサービスをぜひご利用ください。

保有残高・口座管理の利便性向上について

絞り込み・並べ替え内容の保存機能
「保有残高・口座管理」画面で口座区分での絞り込み・並べ替え内容を端末のブラウザ毎に保存する機能を追加しました。
前回ログイン時に表示していた内容で、次回ログイン時も同じ絞り込み・並べ替え内容で表示されます。
絞り込み・並べ替えの内容をデフォルトにしたい場合は、「クリア」ボタンをご利用ください。

ジュニアNISA注文画面の口座区分指定について

口座区分のデフォルト選択が「NISA」となります
ジュニアNISAサイトでの注文画面を開いた際の口座区分のデフォルトを「NISA」としました。
口座区分にあらかじめ「NISA」が選択されている状態となりますので、ご確認の上、ご注文ください。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2021/20210409_02.html

15:08 | 金融:証券
2021/04/09new

【PayPay証券】日米有名企業に1,000円から投資ができるスマホ証券アプリ 「PayPay証券日米株」の機能2種をアップデート

| by:ウェブ管理者
「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社(東京都港区、代表取締役社長CEO:内山 昌秋、以下「PayPay証券」)は、日本株と米国株の株式取引を行えるアプリ「PayPay証券日米株」の銘柄選定をよりわかりやすく、より簡単に行うために2種の機能をアップデートします。アップデートする機能は、本日2021年4月9日(金)からご利用いただけます。

本アップデートは、「身近なテーマから銘柄を見たい」、「今話題の銘柄を知りたい」などのお客様の声を受けて行いました。1つ目は、より日常生活に関わる身近なものやサービスに焦点を当て、興味のあるテーマから銘柄を選定することができる「テーマ」機能の拡充。より時事性を踏まえ、従来の9カテゴリーから「ゲーム・エンタメ」「日常生活」「eコマース」「最先端技術」「物づくり」「自動車関連」「ヘルスケア」「再生エネルギー」「金融・不動産」「時価総額上位」「売買代金上位10」「ETF・リート」の12カテゴリーに刷新しました。

2つ目は、ビギナーでも経済の最新動向から話題の銘柄を選定できるようPayPay証券のオススメ銘柄を紹介する「ピックアップ」機能を追加。第1弾として、米国大統領選後から、原油価格の上昇が顕著となり話題の「原油価格の上昇に関連する企業」の銘柄をご紹介します。

「PayPay証券日米株」は、1つのアプリで厳選した日米有名企業に1,000円から手軽に投資ができるサービスとして2020年3月から提供を開始し、お客様のご要望にお応えするとともに更なるサービスの充実を目指してきました。日米株ともに取り扱いを拡充し、現在では厳選した全319銘柄(米国株・日本株・ETF・REIT含む)を取り揃えています。今後もPayPay証券は、投資未経験者・ビギナーのお客様をはじめ、多くの方に便利で身近なサービスとしてご利用いただけるよう、随時アップデートを図っていきます。


原文はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/news/20210409_1.html

15:07 | 金融:証券
2021/04/09new

【GMOフィナンシャルホールディングス】暗号資産取引のGMOコイン:2021年3月の暗号資産(仮想通貨)取引ランキングをご紹介

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆、以下GMOコイン)は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供しています。

 GMOコインの、「販売所」、「取引所(現物取引)」、「取引所(レバレッジ取引)」、「暗号資産FX」の各サービスにおける2021年3月の取引ランキングをご紹介します。

■販売所

「販売所」では、BTCがシェア27.5%で首位となりました。また、3月3日に取り扱いを開始したENJは、シェア14.3%で3位となりました。

前月2月の取引ランキングと比較すると、以下9銘柄で順位に変動がありました。


○順位上昇
・BAT:9位 → 6位
・XTZ:11位 → 10位

○順位下落
・XRP:3位 → 4位
・ETH:4位 → 5位
・QTUM:5位 → 7位
・XLM:7位 → 8位
・BCH:6位 → 9位
・LTC:8位 → 11位
・OMG:10位 → 12位

■取引所(現物取引)

「取引所(現物取引)」では、BTCがシェア67.7%で首位となりました。

前月2月の取引ランキングと比較すると、以下2銘柄で順位に変動がありました。

○順位上昇
・ETH:3位 → 2位

○順位下落
・XRP:2位 → 3位


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000030257.html

15:06 | 金融:FX・CFD
2021/04/09new

【商工組合中央金庫】中小企業のIT 導入・活用に関する調査(2021年1月調査)~IT 導入の制約・ネック…「人材の不足」の回答割合が最も高い

| by:ウェブ管理者
1 IT 導入活用状況 …約 6 割の企業が IT 導入を実施または検討中
IT の導入・活用状況について、「実施している、または検討中」と回答した企業は全体の 59.5%、「非実施、検討していない」と回答した企業は全体の 40.5%となり、約 6 割の中小企業が何らかの形で IT導入・検討を実施。

2 IT 導入の実施項目…コロナ前後で営業部門の「テレワーク・Web 会議システム」実施率が大幅上昇
各部門での IT 導入の実施項目について調査を実施。新型コロナウイルスの影響の前後で特に変化のあった項目は営業部門の「テレワーク・Web 会議システム」の導入で、IT 導入を実施・検討している企業の 63.2%が実施。次いで回答比率の高い、「財務会計のデジタル化」ではコロナ影響前から実施の回答比率がより高く、コロナ影響にかかわらず中小企業で導入比率が高い。

3 IT 導入の制約・ネック…「人材の不足」の回答割合が最も高い
IT の導入活用を実施・検討していないと回答した企業に導入の制約・ネック事項について聞いたところ、「人材の不足」が最も高く、次いで「社内の体制や仕組みが不十分」、投資費用(含ランニングコスト)の順に高かった。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_210409_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2021/04/09new

【全国銀行協会】LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応に関する説明資料の改訂版(2021年4月版)の公表について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:三毛兼承 三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)は、恒久的な公表停止がなされるLIBORについて、企業のご担当者をはじめとしたお客さまが、国内外の議論の動向等を踏まえながら、適時適切に契約変更などの必要な対応を進めていくことができるよう、説明資料「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」 ※1の改訂版(2021年4月版)を作成し、公表しました。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330409.pdf

 今般の改訂に当たっては、LIBOR監督当局(FCA)が本年3月5日にLIBORの恒久的な公表停止時期等を発表したことを踏まえ、全体タイムラインや貸出で必要となる対応に関する情報等を更新したほか、真に移行が困難な既存契約(タフレガシー)への対応として、一部の通貨・テナーに限定して構築が想定されている「擬似的なLIBOR(シンセティックLIBOR)」に関する検討状況についても情報を更新しています。

 本説明資料は、LIBOR特設ページ ※2にも掲載しているほか、今後の国内外の議論の動向等を踏まえ、必要に応じてアップデートをしていく予定です。

 当協会は、引き続き、お客さまにおける円滑な対応に資するよう、積極的に活動して参ります。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n040901/

15:04 | 金融:銀行
2021/04/09new

【セブン銀行】「ポチっと」チャージとATM提携を開始~バンドルカードの後払いがATMで支払い可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)は、「バンドルカード」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻 渉)および「バンドルカード」の後払いサービスを提供する Gardia 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西口 学)と「『ポチっと』チャージ」において 2021 年4月5日にATM提携を開始しました。

これまでも Visa プリペイドカード「バンドルカード」はセブン銀行ATMにてチャージ可能でしたが、本提携により、「バンドルカード」の後払いサービス「『ポチっと』チャージ」の支払いも全国 25,000 台以上のセブン銀行ATMで原則 24 時間 365 日利用可能になります。セブン銀行ATMはセブン‐イレブン店舗をはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅、観光地等に設置しています。

セブン銀行は、これからもお客様のニーズをいち早く捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで新たなサービスの創造に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2021/pdf/2021040901.pdf

15:03 | 金融:銀行
2021/04/09new

【秋田銀行】「株式会社マイナビ」との業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、株式会社マイナビ(代表取締役 社長執行役員中川 信行)と人材紹介分野において業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
株式会社マイナビは、学生向け就職情報サイト「マイナビ」や総合転職情報サイト「マイナビ転職」、転職活動を対人サポートする人材紹介サービス「マイナビ AGENT」など、人材関連事業を多角的に展開し、多くの採用支援実績を有しています。
当行は、株式会社マイナビとの業務提携を通じ、同社が保有する人材紹介分野の豊富なノウハウやサービスを活用することで、取引先に対する人材採用支援を起点とした経営課題解決への取組みを強化し、企業の皆さまの価値向上や地方創生に貢献してまいります。

1 契約締結日
2021 年4月9日(金)

2 業務提携の内容
(1) 秋田銀行より求人ニーズのある企業を㈱マイナビへ紹介
(2) ㈱マイナビが中途人材採用等のコンサルティングを実施


原文はこちら
http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=3612

15:02 | 金融:銀行
2021/04/09new

【きらやか銀行】商工中金との『事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約』の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社きらやか銀行(本店 山形市 頭取 粟野 学、以下「当行」という。)は、株式会社商工組合中央金庫(本店 東京都中央区 代表取締役社長 関根 正裕、以下「商工中金」という)と『事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約』を締結しました。
当行と商工中金は、2004 年 3 月に業務協力文書を締結し、連携してまいりました。
今般の契約締結により、両行それぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に事業再生や経営改善支援での連携を強化し、中小企業のお客さまの企業価値向上をサポートしてまいります。
当行は今後も、経営理念である“私たちの想い”~本業支援を通して地元の「中小企業」と「そこに働いている従業員の皆さま」から喜んでいただき地域と共に活きること~に基づき、地域経済及び取引先との共通価値の創造を目指し、銀行全体で『本業支援』を実施してまいります。

1.契約締結日 2021 年 4 月 9 日(金)

2.契約の内容
(1)お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援
(2)中小企業再生支援協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関と
の連携又はその紹介
(3)DDS・DES 等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応
(4)経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資
(5)経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援 など


原文はこちら
https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20210409123747

15:01 | 金融:銀行
2021/04/09new

【京都中央信用金庫】令和2年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」の表彰について

| by:ウェブ管理者
京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)の主催事業「INSPIRATION OF KYOTO」が令和2年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)坂本 哲志 氏より表彰を受けましたのでお知らせいたします。
当金庫は、これからも地域の文化継承や産業活性化に向けて、新たな価値創造や販路拡大に資する事業に積極的に取り組んでまいります。

1. 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」について
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、全国の金融機関等の地方創生に向けた取組みのうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例を「特徴的な取組事例」として認定、公表しています。
今回、令和 2 年度に全国から報告された約 1,200 件の事例の中から選ばれた 39 事例(44 金融機関)の一つとして当金庫の主催事業「INSPIRATION OF KYOTO」が採択されました。

2. 「INSPIRATION OF KYOTO」について
本事業は、世界で活躍するプロデューサーやアドバイザーを迎え、京都の職人とフランス人デザイナーのコラボレーションによる新商品の開発を行い、国内外の国際見本市やオンラインショールームに出品するなどして販路開拓を推進します。
地域に根付く文化、培われた技術を現代の目線でデザインし、地域資源を域内からグローバルに展開していく一貫支援事業です。


原文はこちら
https://www.chushin.co.jp/cms_source/files/20210408001.pdf

15:00 | 金融:銀行
2021/04/08new

【金融庁】「暗号資産に関するトラブルにご注意ください!」を公表しました。

| by:ウェブ管理者
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産」の取引や暗号資産の交換と関連付けて投資を持ち掛けられたことをめぐるトラブル等についての相談が多数寄せられています。
また、令和4年4月から成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が施行されると、18歳及び19歳は、「未成年者取消権(未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる)」を行使できなくなり、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があります。
そのため、暗号資産の取引等を行うかどうか慎重に判断をするために、「令和2年度に寄せられた消費生活相談の典型事例」や「暗号資産を利用する際の注意点」等を紹介しますので、是非ご活用ください。また、もし困った時は一人で抱えず、内容に応じて「困ったときの相談窓口」にご相談ください。 
 
 (詳しくはこちら)「困ったときの相談窓口、消費生活相談の典型事例、暗号資産を利用する際の注意点」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_pdf1.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2021/04/08new

【野村ホールディングス】米国におけるベンチャー・デット・ファンドの立ち上げとオサロInc.への融資について

| by:ウェブ管理者
Nomura Holding America Inc.(ノムラ・ホールディング・アメリカInc.)の子会社であるNomura Strategic Ventures, LLC(ノムラ・ストラテジック・ベンチャーズLLC、以下「NSV」)は、NSVが運営するベンチャー・デット・ファンド※1Nomura Strategic Ventures Fund 1, LP(ノムラ・ストラテジック・ベンチャーズ・ファンド1 LP、以下「NSVファンド1」)を2020年に米国で立ち上げ、このたび、Osaro Inc.(オサロInc.)への融資(以下「本案件」)を実行することを決定しましたので、お知らせします。

NSVは、NSVファンド1の運用や、野村グループの米国ファイナンシャル・イノベーション・オフィスの投融資業務を行う会社です。NSVファンド1は、アーリーステージからミドルステージ※2のスタートアップ企業を対象とするベンチャー・デット投資を行います。ベンチャー・デットは、例えば転換社債や新株予約権付ローンなど、成長企業による資金調達の手法の一つであり、欧米では広く普及しています。また、NSVは投融資を実行するだけでなく、スタートアップ企業のビジネス開発を促進し、主に日本市場への参入を求める米国企業のゴー・トゥ・マーケット(製品市場投入)戦略や日本企業との協業を支援するために、戦略的にベンチャー・デットを提供します。

本案件の実施により、オサロInc.は株式の希薄化を最小限に抑えながら、機動的な資金調達が可能となり、野村グループは本案件を通じて同社の日本企業との協業や、日本市場への参入という戦略目標を支援します。

野村グループは、パブリックに加えてプライベート領域におけるビジネスの拡充を図っており、本件もその戦略の一環です。また、資金調達やM&Aアドバイザリーの提供等により、お客様のグローバルな成長を支援しています。2020年9月に公表した野村SRIイノベーション・センターにおける取組み※3とあわせて、今後も、優れた米国のスタートアップ企業と日本企業をつなぐ橋渡し役を担いながら、お客様のイノベーション推進や事業拡大を支援します。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210407/20210407.html

15:05 | 金融:証券
2021/04/08new

【コインチェック】コインチェック、OMGの取扱いを4月7日午後より開始

| by:ウェブ管理者
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、本日午後(予定)より、新たにOMGの取扱いを開始いたします。当社では、取扱い暗号資産数の拡充を事業拡大における重要な戦略の1つに位置付け注力しており、OMGを含めると取扱い暗号資産数は国内No.1の16種類となります。

今後も、当社では「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポレートミッションを実現すべく、取扱い暗号資産の拡充やサービスのユーザビリティーの向上、新規サービスの創出などに努めてまいります。

OMGの取扱いについての詳細

通貨名:OMG(オーエムジー)
ティッカーシンボル:OMG
対象サービス:
・Coincheck(WEB)およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却
・Coincheck貸仮想通貨サービス(WEB)
・Coincheckつみたて(WEB)

暗号資産の特徴:
・概要:
OMGは、ユーザーや企業に通貨や資産の管理、送金などを低コストで行える分散型ソリューションを提供することを目的としたネットワーク「OMG Network」の運用に使用される暗号資産です。

OMG Networkは、More Viable Plasma (MoreVP)と呼ばれるセカンドレイヤー技術の設計を基に開発されており、送金の遅延やネットワーク手数料の高騰などのイーサリアムのスケーラビリティ問題の解決策として期待されています。

現在、OMG Networkのネットワーク上では、テザー社が発行するステーブルコイン「USDT」を始めとする複数のプロジェクトが稼働しています。また、OMG Networkは2020年12月にDeFi(分散型金融)分野の様々な会社に出資を行うGBV Capital社に買収されており、DEX(分散型取引所)やレンディングサービスなどのDeFi分野での利用も見込まれています。

・時価総額:
123,114,557,353円(2021年4月1日時点)

・発行上限:
140,245,398OMG

・コンセンサスアルゴリズム:
Proof of Work


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021553.html

15:04 | 金融:FX・CFD
2021/04/08new

【みんなの銀行】みんなの『声』がカタチになる、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築

| by:ウェブ管理者
2021年5月下旬にサービス提供開始予定の株式会社みんなの銀行(取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」)は、店舗を持たないデジタルバンクだからこそ、お客さまとの直接の接点となるコンタクトセンターを大切なコミュニケーションの場と考えています。そのコンタクトセンターに必要なCRMプラットフォームとして、株式会社セールスフォース・ドットコム(代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下「セールスフォース」)の「Salesforce Service Cloud」、音声基盤にアマゾン ウェブ サービス (以下「AWS」)の「Amazon Connect」を採用したフルクラウド型のコンタクトセンターを構築します。

みんなの銀行では、今後もフルクラウド型の特徴を活かし、様々な最新ソリューションを短期間で柔軟に検証・導入することで、カスタマーエンゲージメントの構築、アクティブサポートによるフリクションレスな顧客体験の提供を目指してまいります。

コンタクトセンターの目指す姿

みんなの銀行は、サービスコンセプトの一つに「みんなの『声』がカタチになる」を掲げ、お客さまの声(ご意見、ご要望など)に徹底して向き合う顧客起点のサービス提供を目指しています。そのためには、お客さまからのお問い合わせを待つのではなく、カスタマーエンゲージメントの構築やアクティブサポートなどを通して、自ら能動的にお客さまの声を聴き、お応えする取り組みが不可欠であると考えています。

1.カスタマーエンゲージメントの構築
お客さま情報の一元管理とお客さま対応履歴の蓄積により、FAQサイトやチャットボットによるセルフサービスの充実はもちろんのこと、様々なデータを連携・分析し各種機能の改善や新サービスの開発などに活かすことで、お客さまとの価値あるつながりを構築します。

2.アクティブサポート
SNSなどの外部チャネルを通して、まだ顕在化していないニーズや要望、不満をいち早くキャッチし、プロアクティブに対応することで、常にフリクションレスな顧客体験の提供を目指します。
また、コンタクトセンター人財の育成に加えて、最新テクノロジーを活用することで、お客さまの声をしっかりと聴く仕組みを構築し、その声をカタチにしていきます。

導入背景と今後の展望

みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス提供開始に向けて、スピーディーかつ柔軟性のあるコンタクトセンターの立ち上げを進めています。セールスフォース並びにAWSのクラウドサービスをフル活用することで、短期間での構築が可能であることに加え、従量課金によるコスト効率の高さ、取引量の増加に対する拡張性といったメリットが得られることから、この度、両サービスの導入を決定しました。AWSのようなクラウドサービスには、データ分析、機械学習、ユーザーエンゲージメントなどを支援するサービス群が用意されており、これらをコンタクトセンターで集めたお客さまの声をカタチにしていく取り組みにも活用することができると考えます。今後も、お客さまの声を起点とした更なるサービス・顧客体験の向上を目指し、データ分析サービスやマーケティングソリューションなど、さまざまな最新テクノロジーを積極的に導入してまいります。


原文はこちら
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2021/04/08/22/

15:01 | 金融:銀行
2021/04/08new

【京都銀行】「株式会社 ジンジブ」と業務提携!企業の若手人材採用をサポート

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、株式会社 ジンジブ(代表取締役 佐々木 満秀)と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

株式会社 ジンジブは、企業の高校新卒採用支援に特化したサービスを提供する企業です。今回の提携により、当行は、同社サービス「ジョブドラフト」の紹介を通じて、「若手人材の採用を増やしたい」「社員の若返りを図りたい」等の希望をお持ちの取引先企業をサポートしてまいります。

当行では、今後もさまざまなお客さまのニーズにお応えできるようサポート体制を一層充実させ、地域の発展と成長に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20210407_2205.pdf

15:00 | 金融:銀行
2021/04/07new

【日本取引所グループ】JPXと金融庁共催「TCFD開示とトランジションファイナンス」の開催について(4月28日)

| by:ウェブ管理者
2021年4月28日、日本取引所グループ(以下、JPX)と金融庁は共催で「TCFD開示とトランジションファイナンス -2050年カーボンニュートラルに向けて-」をオンラインで開催します。

最新の「TCFD Status Report」によれば、機関投資家は、TCFD開示のうち、
①「戦略」に関連した開示項目の「リスクと機会」と「組織へのインパクト」
②「指標と目標」
に関連した開示項目の「GHGの排出」と「気候関連の指標・目標」への関心が高いことが明らかになっています。

こうした状況から、カーボンニュートラルやトランジションファイナンスの議論が進展するにつれて、TCFD開示においては、「戦略」の開示と「指標と目標」の開示の相互の連関性を明確にしていくことがより一層求められていくものと見込まれます。

そこで、本セミナーでは、企業と投資家が中長期的な企業価値の向上のために建設的な対話を進めていく上で望まれる、「戦略」と「指標と目標」の開示のあり方に焦点を当てつつ、日本における今後のTCFDを巡る展開を展望します。

【イベント概要】
開催日:2021年4月28日(水)13:30~17:00
場所:オンライン(Zoom)
対象:TCFD開示に取り組む企業、投資家等
参加費用:無料
言語:日本語


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/20210406-01.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2021/04/07new

【金融庁】アクセスFSA 第212号を公表しました。

| by:ウェブ管理者
「アクセスFSA」は、金融庁のホットな情報に直ちにアクセスできるウェブサイト上の金融庁広報誌として、今後とも内容拡充に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/access/index.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
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