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【金融業界ニュース】
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2019/04/25new

【日本政策金融公庫】生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2019年1-3月期）

 | by:ウェブ管理者
持ち直しの動きに足踏みがみられる生活衛生関係営業の景況
～ 生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2019年１～３月期）～
業況判断ＤＩは４期ぶり、採算ＤＩは５期ぶりに前年同期を僅かに上回る。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2019_0425a.pdf
16:04 | 金融：銀行
2019/04/25new

【日本政策金融公庫】中小企業景況調査（2019年4月）要約版

 | by:ウェブ管理者
[概況] 中小企業の売上げDIは、4カ月連続でマイナス圏
売上げ見通しDIも、4カ月連続でマイナス圏


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1904.pdf
16:03 | 金融：銀行
2019/04/25new

【足利銀行】「第5回 消費動向に関するインターネット調査」の結果について－現在の暮らし向きは中高年層で厳しい状況－－消費支出は根強い「コト」消費欲－

 | by:ウェブ管理者
足利銀行（頭取 松下 正直）のシンクタンクである「あしぎん総合研究所」（社長 加藤 潔）は、「第５回消費動向に関するインターネット調査」を行いましたので、その結果を別紙のとおり発表いたします。今回のポイントは下記のとおりです。
記


原文はこちら
http://pdf.irpocket.com/C0060/g9xd/XEuq/o3nA.pdf
16:01 | 金融：銀行
2019/04/25new

【鹿児島銀行】代表取締役の異動に関するお知らせ

 | by:ウェブ管理者
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を内定しましたので、お知らせいたします。
なお、当社の取締役および監査役については、2019年6月21日開催予定の第4期定時株主総会で正式に決定される予定です。
記
１．異動の理由
当社グループのさらなる企業価値向上を目指し、経営体制の強化を図るもの。


原文はこちら
https://www.kyushu-fg.co.jp/newsrelease/pdf/20190425_02.pdf
16:00 | 金融：銀行
2019/04/24new

【野村ホールディングス】一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会の設立について

 | by:ウェブ管理者
慶應義塾大学（塾長:長谷山彰）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」）および三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:池谷幹男、以下「三菱UFJ信託銀行」）は、2019年4月1日に一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会（以下「日本金融ジェロントロジー協会」）を設立しました。

人生100年時代ともいわれる長寿高齢化の時代を迎え、ファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）への関心や期待は高まっています。慶應義塾大学、野村ホールディングスおよび三菱UFJ信託銀行の三者は昨年より共同研究会を立ち上げ※、日本金融ジェロントロジー協会の設立に向けて協議を行ってきました。日本金融ジェロントロジー協会は、ファイナンシャル・ジェロントロジーの一般社会における知識普及およびその知見を金融サービス等に応用できる人材の育成を目指します。

また、慶應義塾大学、野村ホールディングスおよび三菱UFJ信託銀行の三者は、協力して日本金融ジェロントロジー協会を支援するとともに、ファイナンシャル・ジェロントロジーに関する取り組みを継続し、引き続き日本の金融業界のサービス向上に寄与していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190424/20190424.pdf
15:05 | 金融：証券
2019/04/24new

【野村ホールディングス】LGBTIに関する新たな取り組みについて

 | by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、「新たな価値を生み出すために、多様性を尊重し、組織や立場を超えて協働する」という企業理念のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。このたび当社は、国際連合（以下「国連」）が策定するLGBTI※1を支援する行動基準への賛同を表明しました。今後は、以下の取り組みを通じて、多様性がより尊重される職場風土の醸成にいっそう努めるとともに、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。

1. 国連「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」への署名
当社は、LGBTIへの支援の意を表明するため、2017年に国連より発表された「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名しました。

この行動基準は、国連人権高等弁務官事務所が、LGBTIの人々に対する差別の解消をめざす経済界の取り組みを支援するために策定した5つの行動基準で、2011年に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をもとに、多種多様なステークホルダーの意見を反映して人権ビジネス研究所（IHRB）が作成したものです。

当社は、この行動基準に則り、引き続きLGBTIの理解促進を図っていきます。

国連人権高等弁務官事務所人権担当官のFabrice Houdart（ファブリス・ウダール）氏は、「民間企業はLGBTIの人権を尊重し、擁護する重要な役割を担っています。LGBTIの理解を推進する代表的な先進企業である野村が国連LGBTI行動基準にいち早く署名し、力強く日本の未来を切り拓いてくれたことを大変嬉しく思います。」と述べています。

2. 「プライドハウス東京」へ最高位のスポンサーとして協賛当社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのゴールドスポンサーとして、さまざまなバックグラウンドを持つ人すべてが、それぞれ最大限の能力を発揮し活躍できる社会を目指しています。
この考えのもと、このたび「プライドハウス東京」を、最高位のスポンサーとして協賛することとしました。

「プライドハウス東京」は、団体・個人・企業が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に合わせ、LGBTIに関する情報発信を行うホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指すプロジェクトです。

当社は、本プロジェクトを支援するとともに、様々なパラスポーツの体験や、シンポジウム、アスリートの発信などを通じて、より多くの人々に「LGBTI」および「障がい」の理解促進を図っていきます。

3. その他の主な取り組み
(1) World Pride New York City （ワールド・プライド・ニューヨーク・シティ、通称「NYC Pride （プライド）2019」）の協賛2019年6月30日、ニューヨークで世界最大のプライドパレード「ワールドプライド」が開催されます。当社はこのイベントを、ブロンズスポンサーとして協賛します。

(2) 東京レインボープライド2019の協賛当社は2015年よりLGBTファイナンス※2の1社として参加しており、今年も引き続き協賛、支援していきます。

(3) 社員に対する取り組み
社内環境の整備とともに、社員に対する研修、勉強会等を引き続き実施し、LGBTIへの理解を促進していきます。

野村グループは今後も、LGBTI、障がいなど、多様なバックグラウンドを持つ社員も安心して、やりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、すべての人が安心して暮らしていくことができる社会の創造に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190424/20190424_a.pdf
15:04 | 金融：証券
2019/04/24new

【マネックス証券】マネックスポイントから仮想通貨への交換をスタート！～コインチェックと連携し、仮想通貨への投資のきっかけを提供～

 | by:ウェブ管理者
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は 2019 年 4 月 24 日（水）20：00（予定）より、グループ会社であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下「コインチェック」）と連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始いたしますので、お知らせいたします。

本サービスは、両社における初のサービス連携となります。

■背景
マネックス証券は、お客様に仮想通貨への投資のきっかけを提供するために、セミナーの実施やレポートの提供をしてまいりましたが、更なる機会を作るため、コインチェックとのサービス連携の第一弾として、マネックスポイントから仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム、リップル）へのポイント交換サービスを開始することといたしました。

■サービス概要
マネックスポイントを仮想通貨に交換しコインチェックアカウントで受け取ることができます。

■キャンペーンの実施
本サービスの開始に伴い、2 つのキャンペーンを実施いたします。
キャンペーン期間：2019 年 4 月 24 日（水）～2019 年 7 月 31 日（水）（1）「ポイントを仮想通貨に交換！メアド登録で 200P プレゼントキャンペーン」キャンペーン期間中、本サービス利用のためのメールアドレスを登録いただいたお客様全員に、マネックスポイント 200 ポイントをプレゼントいたします。

※ 2019 年 4 月 24 日（水）20：00 開始（予定）
（2）「新規口座開設 マネックスポイントプレゼントキャンペーン」キャンペーン期間中、マネックス証券の証券総合取引口座を新たに開設いただいたお客様全員に、マネックスポイント 200 ポイントをプレゼントいたします。

詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2019/20190424_06.html）をご覧ください。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2019_04_24_CCpoint_pr.pdf
15:03 | 金融：証券
2019/04/24new

【日本郵政ほか】～日本初！スマートフォンを活用した駅における銀行預貯金引き出しサービス～5月8日（水）から、東急線各駅の券売機でキャッシュアウト・サービスを開始！

 | by:ウェブ管理者
株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：大矢 恭好、以下「横浜銀行」)、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長：池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成、以下「GMO ペイメントゲートウェイ」）、東京急行電鉄株式会社（代表取締役社長：髙橋 和夫 以下、「東急電鉄」）は、世田谷線とこどもの国線を除く、東急線各駅の券売機で銀行預貯金の引き出しができる、キャッシュアウト・サービス（※２)（以下、本サービス）の提供を、５月８日（水）から開始します。

本サービスは、横浜銀行と GMO ペイメントゲートウェイが開発した「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の仕組みを活用するもので、駅の券売機におけるキャッシュアウト・サービスは、日本初の取り組みです。（※３）横浜銀行の「はま Pay」、およびゆうちょ銀行の「ゆうちょ Pay」において、各スマホアプリで引き出し金額を指定し、表示されたＱＲコード（※４）を券売機の読み取り機にかざすことで、預貯金の引き出しを可能にするサービスです。

平日・土日祝日ともに５時３０分～２３時まで利用ができ、１万円、２万円、３万円の３パターンでの引き出しが可能です（１日あたりの引き出し限度額：３万円）。また、本サービスの開始を記念して、６月３０日（日）までご利用手数料無料キャンペーンを実施します（通常時の手数料は別紙参照）。

今後は、他事業者が本サービスの仕組みを活用することによる、東急線沿線以外でのサービス提供についても、検討を進めます。国内では、身近に金融機関やＡＴＭなどがなく、現金の引き出しに苦労する地域も多く存在します。

生活の中心である駅で現金の受け取りが可能になることで、地域の課題を解決し、利便性向上に寄与します。


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/pdf/pr190424.pdf
15:02 | 金融：銀行
2019/04/24new

【群馬銀行ほか】AIを活用した銀行内デジタル文書検索システムの導入について

 | by:ウェブ管理者
群馬銀行(頭取 齋藤　一雄)は、当行と同様にフィンクロス・パートナーシップ※参加行である株式会社山陰合同銀行(頭取 石丸文男)、株式会社四国銀行(頭取 山元文明)、株式会社千葉興業銀行(頭取 梅田仁司)、株式会社筑波銀行(頭取 藤川雅海)、株式会社福井銀行(頭取 林正博)の5行と協働で、AIを活用した銀行内デジタル文書検索システムを導入することとしましたので、お知らせいたします。

■経緯
これまで当行では、マニュアル等の銀行内デジタル文書の検索や営業店から本部への問合わせ対応に多大な時間を要していること、ナレッジ・ノウハウ共有や技術伝承が非効率であることが課題となっており、本システムを協働で導入することとしました。なお、当行においては、本システムは4月1日より稼働しております。

■本システムの主な機能
1.複数システムに点在する情報の横断検索
2.「アクセス数」「データ更新日時」等を総合的に加味したランキング表示
3.AI活用により検索文(自然文)の意味に沿う結果を優先表示
4.AI活用により絞込みキーワード候補・関連語を自動抽出

■本システム導入により期待できる効果
1.銀行内デジタル文書の検索時間の短縮
2.検索高度化による営業店から本部への問合わせ削減
3.ナレッジ・ノウハウ共有と技術伝承の効率化

■協働導入による効果
1.本システム導入コストの削減
2.協働作成による「専門用語辞書」整備の効率化
3.本システム活用ノウハウの共有

フィンクロス・パートナーシップ参加行はこれからも、協働して銀行のデジタル化(AIを活用した預り資産提案先リストアップ、AI審査、デジタルマーケティング、UI/UX、クラウド基盤活用等)を積極的に推し進めてまいります。

フィンクロス・パートナーシップとは、地銀7行(池田泉州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行)がデジタル化の開発・研究を協働で行うことを目的とした連携協定です。


原文はこちら
https://www.gunmabank.co.jp/info/news/20190423a.html
15:01 | 金融：銀行
2019/04/24new

【京都銀行】～地方公共団体の業務効率化を支援～南丹市への「〈京銀〉口座振替データ集中サービス」の提供開始について

 | by:ウェブ管理者
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０１９年４月２５日（木）から、南丹市に対して、地方公共団体の業務効率化を支援する「＜京銀＞口座振替データ集中サービス」の提供を開始しますのでお知らせいたします。

当サービスは、地方公共団体から各金融機関宛ての口座振替請求データを当行が一括して受領した後、金融機関ごとに振り分けて送信することで口座振替を行い、口座振替結果データについても当行で集約のうえ地方公共団体に還元するサービスです。

当サービスの導入により、地方公共団体においては各金融機関とのスムーズなデータの授受が可能となり、業務の効率化につながります。

当行では、今後も地方公共団体との連携により一層質の高いサービスの提供と地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。

１．「＜京銀＞口座振替データ集中サービス」の概要
地方公共団体から各金融機関宛ての口座振替請求データを当行が一括で受領した後、各金融機関に振り分けて送信することで口座振替を行い、口座振替結果データについても当行で集約のうえ地方公共団体に還元するサービス。

２．今回、サービスの提供を開始する地方公共団体
南丹市

３．取扱開始日
２０１９年４月２５日（木）


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20190424_1886.pdf
15:00 | 金融：銀行
2019/04/23new

【日本取引所グループ】アスタミューゼと東京証券取引所が、上場企業の保有する ｢無形資産(知財/技術、人材、ネットワーク等)｣の評価指標／資金流入額に関する限定公開実証実験にあたっての参加者募集を開始

 | by:ウェブ管理者
アスタミューゼ株式会社（代表取締役社長 永井歩、以下「アスタミューゼ」）、及び株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 宮原 幸一郎、本社：以下「東証」）は、東証による「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム（※）」の枠組みを活用して、アスタミューゼが保有する無形資産データ（知財/技術、人材、ネットワーク等）に関する評価指標と資金流入額に関して、利用可能性の検証プロジェクトを設立いたします。
本日より参加者の募集を開始し、2019年7月末を目処に、当コンテンツに関する技術的な課題の解消のみならず、新たな投資機会やビジネスの創出、業務オペレーションの効率化・高度化及びコストの削減に寄与するか、検証を進めます。

■無形資産に関する社会的背景
あらゆる産業が高度化・成熟化した結果、激動(Volatility)で不確実(Uncertainty)で複雑(Complexity)で不透明(Ambiguity)なVUCAの時代と言われています。また、IoTやAIの発展、ビッグデータ利活用の実用化などにより、企業の競争力の源泉となるイノベーション活動は多岐にわたっており、イノベーション創出への投資も年々増え続け、創出されるスピードも加速しています。
これに伴い、企業の競争力のオフバランス化は進み、知財/技術の更なる創出、AIや先進技術などの専門人材への投資、オープンイノベーション活動（提携、M＆A等）も更に加速しています。海外では企業価値の80％以上が無形資産(知財/技術、人材、ネットワーク等)で構成されるとも言われる中、日本においても無形資産が企業価値を左右する時代が訪れているといえます。

■提供コンテンツの概要
アスタミューゼ及び東証は、以下のコンテンツについて限定公開実証実験を行い、証券市場における無形資産を評価する指標やデータの有効性について検証を行います。当プログラムでの検証と改善を通じ、本年夏を目処に本番サービス化を目指します。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190423-02.html
15:14 | 金融：行政・取引所・団体
2019/04/23new

【日本取引所グループ】証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について

 | by:ウェブ管理者
近年のデータの多様化や分析技術の進展などにより、証券市場の発展に資することが期待される新たなデータやサービス（以下「コンテンツ」という）が増大しています。
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）は、証券市場の発展に資することが期待される新たなコンテンツについて、その利用可能性や技術的な課題の検証を行う実証実験プログラムを開始します。

当プログラムでは、日本取引所グループ各社のデータに留まらず、日本取引所グループ各社以外が保有・開発したコンテンツの展開を可能とします。
当プログラムの実証実験参加者は、新たなコンテンツの自社における利用可能性や有効性を無償で検証することができます。また、当プログラムのプロジェクトオーナーは、新たなコンテンツが証券市場のステークホルダーにとり有用であるかについて幅広いフィードバックを受け、コンテンツを改善することができます。
これらの取組みを通じ、新たなコンテンツに関する技術的な課題の解消のみならず、新たな投資機会やビジネスの創出、業務オペレーションの効率化及びコストの削減等に寄与することを目指します。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20190423-01.html
15:13 | 金融：行政・取引所・団体
2019/04/23new

【金融庁】第１回日中資本市場フォーラムの開催について

 | by:ウェブ管理者
1.4月22日、上海において、昨年10月の日中首脳会談での合意に基づき、第1回日中資本市場フォーラムが開催されました。日本からは、当局、証券団体、金融機関の経営者等合計100名程度が訪中し、遠藤金融庁長官と長谷川証券取引等監視委員会委員長が参加しました。

2.本フォーラムにおいて、日中証券市場協力の強化やイノベーションと資本市場の役割について議論が行われた他、日中の証券取引所、証券業協会、投資信託協会がそれぞれ分科会を開催し、日中証券市場協力の具体的成果について議論しました。
　また、日中ETFの相互上場の早期実現に向けて、日本取引所グループと上海証券取引所による調印式が行われました。

3.さらに、本フォーラムに先立ち、遠藤長官と長谷川委員長は中国証券監督管理委員会・方星海副主席と会談し、日中金融協力の更なる強化や市場監視分野の連携強化等について意見交換を行いました。

4.金融庁は、今後とも日中金融協力の更なる強化を図るとともに、日系金融機関の中国ビジネスの環境整備に努めて参ります。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190422/20190415.html
15:12 | 金融：行政・取引所・団体
2019/04/23new

【経済産業省】学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました

 | by:ウェブ管理者
1．調査の背景・目的
国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。

本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。

2．報告書のポイント
ブロックチェーン技術は発展途上の技術ですが、要件によってさまざまな適用例が考えられます。学位・履修履歴においては、「発行者が不在となった場合に、その発行者によって過去に発行された証明書を正しく検証すること」、研究データにおいては、「解析工程をはじめその他の工程における適用可能性」が考えられます。

海外においても複数の適用事例が生まれてきている中、本調査を通じて明らかになった課題をもとに、今回のように実証実験ができるハッカソンのような場やブロックチェーン技術の標準化に貢献できる環境整備への取組が、引き続き必要と考えます。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html
15:11 | 金融：行政・取引所・団体
2019/04/23new

【野村ホールディングス】「＋メッセージ」を活用した金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの検討開始

 | by:ウェブ管理者
株式会社ジェーシービー（代表取締役兼執行役員社長、浜川 一郎）、東京海上日動火災保険株式会社（取
締役社長、広瀬 伸一）、日本生命保険相互会社（代表取締役社長、清水 博）、野村證券株式会社（代表取締役社長、森田 敏夫）、および株式会社三菱 UFJ銀行（取締役頭取執行役員、三毛 兼承）の金融5 社（五十音順）、ならびにトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長、坂田 甲一）は、金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向け、検討を開始することをこのたび合意致しました。

本共通手続きプラットフォームは、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社（以下「携帯 3社」）が提供する「＋メッセージ」を連携させることで、お客さま・企業間の「安全・安心・便利」な通知・手続きサービスを目指します。

本件は、住所変更手続きなど、金融 5 社とお客さまとの間で共通に発生し、且つ、金融 5 社間において非競争領域である業務や事務を共通化し、お客さまの利便性を向上させることが目的です。「＋メッセージ」を通してユーザーインターフェースを一本化することで、これまでお客さまが金融機関別に行う必要のあった各種手続きを簡素化し、お客さまのご負担を軽減させるとともに、各社の業務効率化を実現すべく、本件の検討を開始する運びとなりました。

今回検討を行う共通手続きプラットフォームは、全金融機関が利用できるオープンプラットフォームを志向しており、基本設計が完了した際には、本邦金融機関に対して、広く参加の打診をさせて頂くことを想定しております。
また、トッパンフォームズは、共通手続きプラットフォームの管理・運営を行うとともに、お客さまの個人情報の管理や、データの安全な授受・運用を行ってまいります。

金融 5 社ならびにトッパンフォームズは、本共通手続きプラットフォームの構築により、お客さまの利便性向上、ひいては社会全体の効率化に繋がるよう、取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20190423/20190423.pdf
15:09 | 金融：証券
2019/04/23new

【マネーパートナーズグループ】2019年３月期連結業績速報値に関するお知らせ

 | by:ウェブ管理者
2019年３月期決算短信（連結）につきましては、４月26日に開示の予定ですが、速報値を下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1693861
15:08 | 金融：証券
2019/04/23new

【日本郵政】～ゆうちょ銀行から“新しいべんり”なサービスのご提供～スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービス開始およびキャンペーン実施について

 | by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」）は、2019 年 5 月 8 日（水）から、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」）と連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょ Pay」（以下「本決済サービス」）の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
また、併せて同日から、「ゆうちょ Pay デビューキャンペーン」および「ゆうちょ Pay 公式 Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を実施しますので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/pdf/pr190422_2.pdf
15:07 | 金融：銀行
12345次
 

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