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【金融業界ニュース】
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2024/07/12new

【日本取引所グループ】『東証マネ部!』の月間PV(ページビュー)が200万突破し過去最高を記録

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所は、身近なお金の話から、プロが教える資産形成のノウハウまでわかりやすく解説し、様々な資産形成法も紹介するオウンドメディア『東証マネ部!』(https://money-bu-jpx.com/)を2016年12月より運営しております。開設以降、順調にPV(ページビュー)を伸ばしておりましたが、この度2024年6月の月間PVが222万を超え、またUU(ユニークユーザー)も139万超といずれも過去最高を更新しましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20240711-01.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/12new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問(FAQ)」の公表

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、7月5日、「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問(FAQ)」(原題:Technical Amendment - Various technical amendments and FAQs)と題する技術的改訂に係る市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・概要(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
https://www.bis.org/bcbs/publ/d576.htm

・市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問(FAQ)」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
https://www.bis.org/bcbs/publ/d576.pdf

なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和6年8月19日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
以上


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240711/20240711.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/12new

【みずほ銀行】「八丈島公式観光アプリ」および「データ利活用基盤」の導入について

| by:ウェブ管理者
 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)の子会社である株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利 、以下「みずほリサーチ&テクノロジーズ」)、および東京都八丈町(町長:山下 奉也)は、このたび、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化推進の一環として、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表 取締役社長:小島 克重、以下「NTT Com」)、株式会社DearOne(代表取締役社長:河野 恭久、以下「DearOne」)、バリーズ株式会社(代表取締役:野々村 菜美、以下「バリーズ」)とともに、八丈町の持続可能な地域経済の創出を目的に、観光DXの一環として「八丈島公式観光アプリ」および「データ利活用基盤」を導入しました(以下、「本事業」)。
 本事業は、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」の枠組みを用いて、デジタル技術やデータ利活用により、地域の魅力創出・発信と地域経済の活性化を狙いとするものです。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240712release_jp.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/07/12new

【三菱UFJ銀行】大阪府の産業振興の取組みへの寄付について

| by:ウェブ管理者
 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)と、株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳 一、以下 当行)は今般、大阪府が行う産業振興の取組みに対して、30億円の寄付(以下、本寄付)を行うことを決定しました。

 2025年開催の大阪・関西万博では会場を未来社会の実験場として、日本の革新的な技術を世界に披露・発信する方針であり、このたびの決定はそうしたビジネスアイデアを社会に実装し、日本経済の成長と地域・社会課題の解決に貢献することを目的とするものです。

 MUFGならびに当行は本寄付を通じ、大阪府が進める大阪・関西万博のレガシー創造と、関西を起点とするグローバル規模のスタートアップ企業輩出を支援し、成長産業の育成と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0712.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/07/12new

【琉球銀行】環境省が実施する「令和6年度 移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」への採択について

| by:ウェブ管理者
琉球銀行(頭取 島袋 健)は、環境省が実施する「令和6年度 移行戦略※1 策定・エンゲージメント※2 実践プログラム」の支援先金融機関として採択を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 本プログラムでは、TCFD※3 開示のシナリオ分析を基に、お客さまのリスクと機会を整理し、脱炭素戦略の基盤となる提案を行い実効的なエンゲージメントの実践に繋げていくことを目指します。
 琉球銀行グループは、地域の脱炭素社会の実現に向けて、地球規模の課題である気候変動問題への解決に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/75520/

15:02 | 金融:銀行
2024/07/12new

【マネックス証券】人口知能関連企業「xAI」に投資するユニコーンファンドの募集を開始~イーロン・マスク氏によるAIスタートアップ企業~

| by:ウェブ管理者
 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2024年7月16日(火)(予定)より、個人向けユニコーンファンドの第7弾として、「xAI ファンド」の募集を開始いたしますので、お知らせします。
 なお、「xAI」(正式名称「X.AI Corp.」)を最終投資対象とするユニコーンファンドの募集は主要ネット証券(※1)で初めてです。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2024_7_11_xAI_pr.pdf

15:01 | 金融:証券
2024/07/11new

【金融庁】「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240524/20240524.html)について、令和6年5月24日(金曜)から同年6月24日(月曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、2先(個人・団体)から計10件のコメントをいただきました。ご検討いただいた皆様におかれては、ご協力ありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240710/20240710.html#bessi1)をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240710/20240710.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/11new

【金融庁】地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームの設置

| by:ウェブ管理者
金融庁監督局に「地域銀行経営モニタリング・アドバイスチーム」を設置しましたので公表します。

地域銀行経営モニタリング・アドバイスチームの設置について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240710-2/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240710-2/20240710.html

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/11new

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「暗号資産:FATF基準の実施状況についての報告書」の公表

| by:ウェブ管理者
金融活動作業部会(以下、FATF)は、7月9日、「暗号資産:FATF基準の実施状況についての報告書」(原題「Virtual Assets: Targeted Update on Implementation of the FATF Standards」)を公表しました。

本報告書は、トラベルルールを含むFATF基準実施に係るグローバルな進捗状況や基準実施促進に向けた方策、 北朝鮮による不正な暗号資産関連活動、DeFi・アンホステッド・ウォレットを含むP2P取引等に関連する新たなリスクなどについて取り纏めたもので、コンタクト・グループ(VACG)で作成した5度目の年次モニタリング報告書となります。当庁は、VACG共同議長国として本報告書の取り纏めに貢献しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240710/20240710.html

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/11new

【山陰合同銀行】「PKSHA FAQ」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
ごうぎんは、お客様の利便性向上を目的として株式会社 PKSHA Workplace(代表取締役 佐藤 哲也)が提供する FAQ システムを導入いたしますのでお知らせします。
当行では中期経営計画(2024~2026 年度)の DX 戦略において、「非対面チャネルの充実化」と「連続したサービス導線の構築」による CX(顧客体験)の向上を目的に「オムニチャネルプロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトの第一弾として、高性能な検索機能を有したFAQ システムを導入し、ホームページ上でお客様のお問い合わせにスムーズかつスピーディーに回答できるようコンテンツを充実させてまいります。
当行は今後もデジタル技術を活用し、お客様へ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3632.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/07/11new

【四国銀行】相続手続共通化への参加金融機関の追加

| by:ウェブ管理者
 株式会社四国銀行(頭取 小林達司)は、2023 年 6 月 1 日より、株式会社高知銀行(頭取 海治勝彦)と「預金等の相続手続の共通化」に取り組んでおります。今般、この取組みに幡多信用金庫(理事長 渡邊毅)が参加することとなりましたので、お知らせいたします。
 当行は、今後も地域金融機関と連携することによって、お客さまの利便性向上に資する取組みを進めてまいります。

※【ご参考】当行ニュースリリース「四国銀行と高知銀行による相続手続の共通化について」
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20230516.pdf


原文はこちら
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240711_04.pdf

15:01 | 金融:銀行
2024/07/10new

【日本取引所グループ】香港証券取引所におけるTOPIX100連動ETFの上場について

| by:ウェブ管理者
本日、香港証券取引所に配当込みTOPIX100に連動するETFであるHang Seng Japan TOPIX 100 Index ETF(管理会社:Hang Seng Investment Management Limited)が上場しました。
Hang Seng Investment Management Limitedからのお知らせはこちらをご覧ください。

Hang Seng Investment Launches Hang Seng Japan TOPIX 100 Index ETFicon-block
https://cms.hangseng.com/cms/ccd/eng/PDF/270624e.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240711-01.html

14:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/10new

【東京金融取引所】信用リスク取引事業を行う子会社の設立について

| by:ウェブ管理者
 株式会社東京金融取引所は、6月26日付で信用リスク取引事業を行う子会社「株式会社 信用リスク管理基盤」を設立いたしました。金融機関間の貸出債権譲渡取引などの信用リスク取引の流動性向上に資するため、2025年4月からサービス提供を開始する予定です。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20240710-20

14:07 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/10new

【金融庁】「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待」の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省は、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」を継続して開催し、令和4年12月より、計11回にわたり、研究機関、事業会社、金融機関等の幅広い関係者で、気候変動関連データのより効率的かつ適切な利活用を図っていく観点から、双方向での情報・意見交換を実施してきました。

これらの意見交換で聞かれた、気候変動に係るデータとその利活用に向けた課題と今後の期待に関する主な意見を記載した「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待」を公表します。

(別添1)
気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待(PDF:610KB)
https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20240709/01.pdf
(別紙1)
気候変動関連データのアセンブリチェーン(PDF:604KB)
https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20240709/02.pdf
(別紙2)
excel気候変動の物理的リスク評価等に資するデータ一覧(令和6年6月末現在)(EXCEL:30KB)
https://www.fsa.go.jp/singi/scenario_data/siryou/20240709/03.xlsx


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240709-1.html

14:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/07/10new

【七十七銀行】SDGs支援サービスにおける「SDGs宣言書」の策定支援について

| by:ウェブ管理者
 株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、「77SDGs支援サービス」を通じて、取引先の「SDGs宣言書」の策定支援に取り組んでおります。2024年6月において取引先7社がSDGs宣言書を策定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 当行は、持続可能な社会の実現に向け、地域金融機関として企業のSDGsへの取組みを支援してまいります。


原文はこちら
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/2024/24071001_sdgs.pdf

14:05 | 金融:銀行
2024/07/10new

【武蔵野銀行】自治体職員向け「ふるさと納税研究会」の開催について~プロジェクト型ふるさと納税など最新情報を紹介~

| by:ウェブ管理者
 武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)は、2024年7月19日(金)、本店ビル2階の地域創生スペース「M’s SQUARE」にて、自治体職員向け「ふるさと納税研究会」を開催いたしますので、お知らせします。

 埼玉県において人口減少社会が本格的に到来するなか、地域の持続的成長には定住人口・関係人口の創出・拡大が不可欠となっております。
 こうした状況のもと、当行では、各自治体のシティプロモーション支援の一環として、地域の魅力発信と認知向上に繋がる「ふるさと納税」の活用促進や取組強化に向け、自治体職員を対象とした「ふるさと納税研究会」を継続的に開催しています。
 2022年9月以降5回に亘り、ふるさと納税で有数の実績を残してきた元公務員の方々と共同で開催してきた本研究会では、自治体の担当者の方々への有益な情報や交流の機会の提供に努めてまいりました。

 6回目となる今回は、制度改正に関する最新動向等を踏まえ、ふるさと納税担当者として押さえておきたいポイントの解説や、近年注目の集まっている「プロジェクト型ふるさと納税(ガバメントクラウドファンディング)」について詳しく紹介いたします。
 また、参加者同士による課題や困りごとの共有とその後の個別相談を通して様々な知見・ノウハウを提供していくことで、県内自治体の取組みの高度化に貢献してまいります。

 当行では今後とも、地域経済および社会の持続的発展に向け積極的に取組んでまいります。


原文はこちら
https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/furusatonouzei20240710.pdf

14:04 | 金融:銀行
2024/07/10new

【池田泉州銀行】「新規事業共創プログラム2024 by池田泉州銀行」の開始について

| by:ウェブ管理者
 株式会社池田泉州銀行(頭取 CEO 鵜川 淳)は、KPMG ジャパン(共同チェアマン 山田 裕行、知野 雅彦)と連携し、大阪府内中核企業の新規事業創出を支援する「新規事業共創プログラム 2024 by 池田泉州銀行」(以下、「本プログラム」という。)を開始いたします。

 本プログラムは、大阪府内の中核企業が、全国のスタートアップとのオープンイノベーション(※)を活用した協業により、新規事業を創出することを目的としています。株式会社池田泉州銀行および KPMG ジャパンはビジネスモデルの策定からスタートアップとの協業、事業化に向けた実証実験までを約 9 ヵ月間にわたり伴走支援いたします。
※自社の経営資源と他社の技術やアイデア等との掛け合わせによりイノベーションを創出すること。

 また、本プログラム実施にあたり、参加予定企業6社及び関係者によるキックオフミーティングを開催いたします。
株式会社池田泉州銀行は、地域の皆様とともに、地域企業のイノベーション促進をサポートし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000002399/pdf/fresh.pdf

14:03 | 金融:銀行
2024/07/10new

【かんぽ生命保険】「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024」 採択企業の発表

| by:ウェブ管理者
株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫、以下「かんぽ生命」)、アフラック生命保険株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 古出 眞敏、以下「アフラック生命」)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也、以下「日本郵便」)は、様々なアイデアや技術を持つパートナーとの協業を通じて、既存事業の進化や新たな事業の創出を目的に共催している「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024」の三次選考にあたるピッチイベントを2024年7月5日(金)に実施しました。

 三次選考(ピッチイベント)では、かんぽ生命、アフラック生命および日本郵便の役員が新規性、実現性、競合優位性、成長性等の観点から審査を行い、かんぽ生命としては、6社を採択し、今後は応募提案についての具体的な協業検討を開始します。


原文はこちら
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2024/abt_prs_id001981.html

14:02 | 金融:保険
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