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【金融業界ニュース】
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2018/05/22new

【金融庁】「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第3回)を開催しました。

| by:ウェブ管理者
日時:平成30年5月22日(火)10時00分~12時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

 1.開会

 2.事務局説明

 3.ヒアリング

 4.討議

 5.閉会


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/05/22new

【日本銀行】日=シンガポール間の二国間通貨スワップ取極の改正

| by:ウェブ管理者
日=シンガポール間の二国間通貨スワップ取極の改正

日本国財務大臣の代理人たる日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第 3 次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、本日改正第 3 次取極が発効した。本取極により、日本及びシンガポール当局は、必要な時に相互に米ドルと自国通貨を交換することができる。
さらに、今回の改正によって、シンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく、自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額は、シンガポールが 30億米ドル相当、日本が 10 億米ドルである。
両当局は、継続的な金融協力の強化が金融市場の安定の確保に貢献し、中期的に日本円等を含むアジア通貨の使用を促し、さらには拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることに期待する。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180521a.pdf

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/05/22new

【モーニングスター】モーニングスターの「モバイル・ファースト」戦略 ~当社独自の国内外株式・ETF情報の閲覧可能な「株式新聞」アプリケーションの提供開始について

| by:ウェブ管理者
投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉智也、以下当社)は、従来よりスマートフォン向けの資産運用関連コンテンツやデータ提供を積極的に推進している「モバイル・ファースト」戦略の一環として、当社独自の国内外の株式およびETF(上場投資信託)の情報が閲覧できる「株式新聞」アプリケーション(以下、「株式新聞」アプリ)の提供を開始いたします。

 「株式新聞」は証券専門紙として、独自の情報網を活用した取材や徹底した調査・分析により、多くの株式投資家のみならず証券市場関係者からも高い評価を受けております。現在、新聞の形態に加え、パソコンやスマートフォンによるインターネットベースでも情報を提供しておりますが、投資家のスマートフォン・アプリによる情報閲覧ニーズの拡大に伴い、アプリケーションの形態でも提供することにいたしました。
 既に、「株式新聞」ウェブ版を購読されている方は、「株式新聞」アプリを無料でご利用いただけます。

 当社は、「モバイル・ファースト」戦略のもと、スマートフォン上での様々な情報配信を積極的に展開してきております。
 国内の公募追加型株式投資信託の約6,000ファンドを当社独自の投信評価情報で閲覧出来る「株・投信情報」アプリは、既に62万人超のユーザーがダウンロードしており、また2018年4月に提供を開始しました1,600以上の仮想通貨の価格がリアルタイムで閲覧できる「My仮想通貨」は開始わずか2週間で、1万人を超えるユーザーがダウンロードしております。
 このたびの当社の第三弾のスマートフォン・アプリ「株式新聞」アプリも多くのユーザーにご利用して頂けるものと思います。

 個人投資家の情報閲覧媒体の主体がスマートフォンに移行する中、当社は引き続き、「モバイル・ファースト」戦略のもと、中立的かつ客観的な立場から豊富で偏りのない情報を提供していくことで、投資家一人一人の的確な資産形成に貢献してまいります。

 「株式新聞」アプリの主な機能は以下の通りです。

① 企業の将来キャッシュフロー予測から現在の企業価値を導くDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法で算出した適正株価を基に、株価の割高・割安といった投資判断を提供します。
② 「My株価」機能では、お気に入りの銘柄、記事、キーワードの登録ができ、ウォッチリストでは 登録した銘柄の株価情報、PTS(私設取引システム)情報、適正株価などが一目で分かります。
③ ランキングでは銘柄上昇率ランキングなどはもちろんのこと、適正株価と現在値の乖離率ランキングなど、ユニーク且つ多彩なランキングを参照することができます。
そのほか、国内株式のみならず、米国株式や国内外ETFの銘柄情報、ニュースも参照できるようになり、情報量が格段とアップします。

なお、本件が当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0522_11095.html

15:09 | 金融:証券
2018/05/22new

【マネースクエア】M2TVがリニューアルしました!

| by:ウェブ管理者
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

本日(平成30年5月21日)より、M2TVがリニューアルいたしましたのでお知らせします。
リニューアルしたM2TVは、お客様の目的に合うようなチャンネル構成と、これまで以上にお取引に役立つコンテンツをご提供してまいります。
新しくなったM2TVをぜひご覧いただき、今後の売買戦略の構築にお役立てください。

M2TV番組編成について
① マーケットViewチャンネル(市況チャンネル)
・FXマーケットView:毎営業日(祝祭日除く)更新
市場調査部アナリストが、日々の市況についてわかりやすく解説いたします。

・株価指数CFDマーケットView:毎週金曜日(当日が祝祭日の場合木曜日)更新
市場調査部アナリストが毎週末に、今週の振り返りと翌週のイベント等について市場動向を踏まえて解説いたします。

② 投資戦略チャンネル(売買戦略チャンネル)
◆FX番組
・FX投資戦略ウィークリー:毎週月曜日(当日が祝祭日の場合火曜日)更新
毎週月曜日に、営業推進部マーケットストラテジックプランナーが今週注目の通貨ペアをピックアップ。具体的な売買戦略についてお伝えします。

・メジャーカレンシーマンスリー:毎月初
・資源・新興国カレンシーマンスリー:毎月初
アナリストとマーケットストラテジックプランナーが、毎月初めに各通貨ペアの今月の見通しとともに、より具体的な売買戦略をご提案いたします。

・西山孝四郎米雇用統計マンスリー:毎月米雇用統計発表日(当日が祝祭日の場合前日)
現役ファンドマネージャー西山 孝四郎氏が、米雇用統計の直前に、当面の見通しと売買戦略についてお伝えします。

◆株価指数CFD番組
・株価指数CFD投資戦略ウィークリー:毎週月曜日(当日が祝祭日の場合更新なし)更新
・株価指数CFD投資戦略マンスリー:毎月初
IFTA国際検定テクニカルアナリスト福永 博之氏が、マーケットの見通しを踏まえた売買戦略についてお伝えします。


原文はこちら
https://www.m2j.co.jp/info/newsdetail.php?id=1400

15:08 | 金融:FX・CFD
2018/05/22new

【日本政策投資銀行】「関東・甲信ハンドブック平成30年度版」発行のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「関東・甲信ハンドブック平成30年度版」を発行しました。

 当ハンドブックは、関東・甲信1都8県(東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨および長野)の産業・経済・社会統計、プロジェクト動向や市町村の概況などを幅広く網羅し、取りまとめたものです。大きさは持ち運びに便利なA5サイズ(縦210㎜×横150㎜、167頁)となっています。

 当ハンドブックの目次を、DBJウェブサイト「拠点レポート(首都圏)」および「拠点レポート(北関東・甲信)」に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

【配付要領】
 ● 当ハンドブックについては、地域企画部にて無料で配付しています。
   配付をご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
 ● 原則としてお一人様1冊でお願いします。


原文はこちら
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000030260.html

15:07 | 金融:銀行
2018/05/22new

【日本政策金融公庫】小企業の設備投資動向調査結果(2017年度)~企業の属性別にみた設備投資動向~

| by:ウェブ管理者
(全国中小企業動向調査(小企業編)2018年1-3月期特別調査)
○ 2017年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年度に比べて1.7ポイント上昇し、27.8%となった。2018年度の設備投資計画は、「実施する」が13.7%と、前回調査における計画を上回っている。
○ 設備投資を目的別にみると、「補修・更新」(62.6%)が最も多く、次いで「売上増加」(26.5%)となっている。
○ 2017年度に設備投資を実施しなかった企業のうち33.2%が、現在の設備について「不十分である」と回答している。その企業に設備投資を実施しなかった理由を尋ねたところ、「借り入れ返済(リース支払)負担が重いから」が50.8%と最も多くなっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180522.pdf

15:06 | 金融:銀行
2018/05/22new

【北越銀行】「スマホがホクギン」に新機能!『スマホATMサービス』の開始についてお知らせ~キャッシュカード不要!地銀初でセブン銀行ATMでの取引が可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社北越銀行(頭取 佐藤 勝弥)は、アプリバンキング「スマホがホクギン」を平成30年5月28日(月)からバージョンアップし、『スマホATMサービス』および『複数口座残高・明細照会』の新機能を追加しますのでお知らせします。

 『スマホATMサービス』は、キャッシュカードを使わずに、スマートフォンだけで全国24,000台以上あるセブン銀行ATMにて入出金取引ができるサービスです。ATM画面に表示されるQRコードをスマートフォンで撮影し、アプリに表示された番号を入力することでお取引が可能となります。

 『複数口座残高・明細照会』の機能は、「スマホがホクギン」に登録できる口座数を、従来の普通預金1口座から最大5口座(普通預金、貯蓄預金、カードローン口座)まで可能といたしました。これにより、サブ口座のご利用は勿論、カードローンの残高やご利用状況もリアルタイムで確認が可能となります。

 北越銀行は、今後とも「スマホがホクギン」の機能をさらに充実させ、お客さまにとって便利で使い勝手の良いサービスの提供に取り組んで参ります。


原文はこちら
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180522_simaho.html

15:05 | 金融:銀行
2018/05/22new

【岩井コスモ証券】取締役選任議案に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社及び岩井コスモ証券株式会社は、本日開催の各社の取締役会において、平成30年6月28日開催予定の各社の定時株主総会に付議する取締役選任議案の候補者について決議いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
http://www.iwaicosmo.co.jp/up_file/news/20180521170042.pdf

15:04 | 金融:決算・人事・IR
2018/05/22new

【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】役員の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、役員の異動を内定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件については、平成 30 年 6 月 28 日開催予定の第 106 期定時株主総会において正式に決定する予定です。


原文はこちら
http://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/fh20180521_1.pdf

15:03 | 金融:決算・人事・IR
2018/05/22new

【マネックスグループ】組織の一部改定および従業員の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
以下の当社グループ各社の組織の一部改定および従業員の異動を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。


原文はこちら
http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180522443319/pdfFile.pdf

15:02 | 金融:決算・人事・IR
2018/05/22new

【マネックスグループ】月次業績(IFRS)の開示について

| by:ウェブ管理者
当社は、これまで、「月次業績(IFRS連結)」として、連結ベースの営業収益および金融費用をTDnetで開示してまいりましたが、2018年4月以降の月次業績につきましては、「月次業績(IFRS連結)」の開示を取りやめることとしました。
既にTDnet開示のとおり、2018年4月16日にコインチェック株式会社が当社グループに加わったことから、当社の業績は、従来のオンライン証券事業に加え、クリプトアセット事業も含めたものとなります。
これら2つの事業は、ビジネス環境や収益構造も異なっていることから、月次の数字のみの開示ではなく、四半期ごとの開示において、それぞれの事業に関し適切な説明をすべきとの判断のもとに、月次開示を取りやめることとしたものです。
なお、2018年5月7日付「月次概況(速報)の開示方法の変更について」でお知らせしておりますとおり、約定件数およびDARTs等の営業業績の推移は、主要なオンライン証券子会社のウェブサイトにて開示を継続しております。加えて、クリプトアセット事業においても、今後コインチェック株式会社のウェブサイトによる月次での営業概況の開示を検討いたします。


原文はこちら
http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180522443195/pdfFile.pdf

15:01 | 金融:決算・人事・IR
2018/05/22new

【岩井コスモホールディングス】取締役選任議案に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社及び岩井コスモ証券株式会社は、本日開催の各社の取締役会において、平成30年6月28日開催予定の各社の定時株主総会に付議する取締役選任議案の候補者について決議いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
http://www.iwaicosmo-hd.jp/news/hd/release/discl20180521_03.pdf

15:00 | 金融:決算・人事・IR
2018/05/21new

【アセットマネジメントOne】R&I ファンド大賞2018 確定給付年金部門で受賞~国内株式コア部門・国内株式バリュー部門~

| by:ウェブ管理者
アセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区、取締役社長 菅野暁)が運用する2戦略が、株式会社格付投資情報センター(R&I)が選定する「R&Iファンド大賞2018」の確定給付年金部門の国内株式コア部門、国内株式バリュー部門を受賞しました。

<受賞部門・運用戦略>

・国内株式コア部門
「国内株式アクティブ(みずほ信託銀行 第26株式口/国内株式市場型戦略)」

・国内株式バリュー部門
「国内株式アクティブ(みずほ信託銀行 第25株式口/FCV戦略リサーチ・バリュー・プラス)」

(いずれも、みずほ信託銀行から年金運用再委託を受け、アセットマネジメントOneが運用を行っています。)

「国内株式アクティブ(第26株式口/国内株式市場型戦略)」は、「自己資本」に「将来の収益性・成長性(ROE)」を加味した企業価値を算出し、ROEの水準に応じた割安度を推定することで、幅広い投資機会を獲得する市場型のアクティブ戦略です。割安度の推定で重要な要素である「将来のROE水準の変化」に注目し、ROEの水準が維持・向上できる業績モメンタムが良好な銘柄を組入れることで安定的な超過リターン獲得を目指します。

「国内株式アクティブ(第25株式口/FCV戦略リサーチ・バリュー・プラス)」は、企業本来の収益力を反映したFCV(フリーキャッシュフロー・バリュエーション)による投資魅力度に基づき割安な銘柄を選択するアクティブ運用戦略です。市場の過度な悲観に流されない”長期的な視点”と”健全な懐疑心”を持って市場と対峙することで超過リターンの獲得を目指します。

アセットマネジメントOneでは、本受賞を励みに、投資家の資産形成に資する商品・サービスの提供と運用成績の向上に引き続き努めてまいります。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/107/180518_AMOne_RIAward_P.pdf

15:05 | 金融:証券
2018/05/21new

【カブドットコム証券】信用取引の一ヵ月間手数料無料・金利優遇条件を最大50%緩和

| by:ウェブ管理者
カブドットコム証券株式会社(以下、当社)は、2018年7月適用分(予定)から、信用取引の1ヶ月間手数料無料・金利優遇となるプラチナプラン/ゴールドプランの適用条件を大幅に緩和いたします。

当社は、2012年8月より、信用取引において一定の条件を満たしたお客さまを対象に、翌月の信用取引手数料を無料に、また買方金利を通常より割引するサービスとしてプラチナプラン、ゴールドプランをリリースいたしました。

本改定は、従来の前1ヶ月の建玉残高または新規建約定代金合計額の条件に加え、半期における適用回数を条件に追加することで、マーケット要因等により取引額が減少してしまった場合でも割引プランが適用になる内容となります。さらに、従来条件の前1ヶ月の建玉残高金額条件も大幅に引き下げることで、今まで以上にプラチナプラン、ゴールドプランをご利用いただき易くなります。


原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20180521_1.html

15:04 | 金融:証券
2018/05/21new

【外為どっとコム】店頭通貨バイナリーオプション『外貨ネクストバイナリー』リリースのお知らせ

| by:ウェブ管理者
店頭通貨バイナリーオプション『外貨ネクストバイナリー』リリースのお知らせ[18/05/21](PDF:227KB)
https://www.gaitame.com/company/pdf/press_180521.pdf

当社は、2018年5月19日付けで、店頭通貨バイナリーオプション『外貨ネクストバイナリー』をリリースしましたので、お知らせいたします。

今回提供を開始した『外貨ネクストバイナリー』は、最長で2時間後の為替レートが目標レートよりも上か下かを予測し、その結果が予測通りどおりであればリターンが受け取れる仕組みとなっているため、あらゆる相場で収益チャンスが見込める金融商品になります。

従来からサービスを提供している店頭外国為替保証金取引(FX)の『外貨ネクストネオ』に加え、同商品をリリースしたことで、投資家の皆様に対してより多くの投資機会を提供することができると考えております。

今後も外為どっとコムでは、『外国為替』を中心に、投資家の皆様の幅広いニーズにお応えするため、積極的にサービスの拡充を行ってまいります。

【プレスリリースhttps://www.gaitame.com/company/pdf/press_180521.pdf (PDF:227KB)】


原文はこちら
https://www.gaitame.com/company/press.html

15:03 | 金融:FX・CFD
2018/05/21new

【日本政策金融公庫】ロジスティクス分野での取り組み強化~グローバルロジスティクス室の発足・ロジスティクスイノベーション研究会の開催~

| by:ウェブ管理者
 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、世界に目を向け、わが国ロジスティクス分野の国際競争力強化に貢献するため、平成30年5月21日付で「グローバルロジスティクス室(Global Logistics Office)」を発足し、ロジスティクス分野における取り組みを強化していきます。

 近年、ロジスティクス業界では、eコマース市場拡大やAI・IoT等の技術革新によって、グローバルで構造変化が起き始めています。わが国においても、産業インフラたるロジスティクスの重要性が業種の垣根を越え、全産業で注目されています。加えて、総合物流施策大綱(平成29年7月閣議決定)の中で、「新技術の活用による物流革命」等の実現を目指すことが謳われるなど、事業者および政府双方で構造変化に係る認識が広がりつつあります。

 DBJは旧日本開発銀行時代より国と緊密に連携しながら、ロジスティクス分野における物流事業者および物流不動産に関連する投融資を50年以上にわたり行い、わが国ロジスティクスシステムの効率化に貢献してきました。

 構造変化を迎えているロジスティクス分野の国際競争力の強化は、わが国経済活動の生産性向上に大きく貢献することから、DBJは以下のような技術革新に資する取り組みを通じて、世界的にみても競争力のある強いロジスティクスの構築、生産性向上の実現に向けて、主体的に金融面から支援していきます。

・新技術を活用した新規産業創出プロジェクト支援
・技術革新の担い手となる事業者へのリスクマネー供給
・最新技術を備えた高機能物流施設向け投融資の拡大
 
 「グローバルロジスティクス室」の発足を起点に、DBJグループの総力を結集し、ロジスティクス業界を支える体制を整えました。上記取り組みに重点を置きながら、同分野への投融資規模を拡大させていきます。

 また、情報面からの支援として、DBJはロジスティクス分野のポータル的機能を提供するべく、ロジスティクスイノベーション研究会(以下、「本研究会」という)を開催致します。わが国ロジスティクス分野における技術革新を実現する上での課題・方策を明らかにし、金融セクターの果たすべき役割について議論する知的プラットフォームの形成を目的に、本研究会を開催するものです。

 本研究会では、産官学それぞれの立場から議論するべく、構成メンバーは、イノベーティブな物流事業者、ロジスティクス分野に精通した学識経験者、政策官庁等を予定しております。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、ロジスティクス業界の新たな価値の創出・国際競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


原文はこちら
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000030246.html

15:02 | 金融:銀行
2018/05/21new

【みずほ銀行】「火災保険ペーパレス申込システム」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損害保険ジャパン日本興亜」)は、みずほ住宅ローンご利用者向けの火災保険「THE すまいの保険」について、みずほ銀行のタブレット端末からペーパレスでご加入いただける「火災保険ペーパレス申込システム」を共同開発し、本日から申込手続きを開始します。

本システムは、お客さまがみずほ銀行の窓口で住宅ローン用火災保険に加入される際、窓口担当者と一緒にタブレット端末の画面を見ながら申込手続きを進めていただけるものです。そのため、お客さまが申込内容の変更をご希望される場合でも、保険料の再計算や申込内容の修正がタブレット上で完結し、従来書面での手続きで必要であった申込書の訂正や訂正印の押印などのご負担がなくなります。お客さまにとっては、より「簡単に」「分かりやすく」「スピーディーに」火災保険の手続きを行うことが可能となります。また、みずほ銀行としても業務効率化が実現できることから、他の商品・サービスのご紹介など、お客さまのお役に立てる情報の提供も可能となります。

みずほ銀行と損害保険ジャパン日本興亜は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えするため、魅力のある商品・サービスのご提供に努めていきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180521release_jp.pdf

15:01 | 金融:銀行
2018/05/21new

【セブン銀行】アイフルへのスマホATMサービス提供を開始~2018年5月21日よりスマホでのお取引が可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)は、2018 年5月 21 日(月)より、アイフル株式会社(以下アイフル、京都府京都市、代表取締役社長福田 吉孝)のお客さま向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMでお取引ができるサービスを提供することとなりましたので、お知らせいたします。

本件により、アイフルをご利用のお客さまは、アイフル公式スマートフォンアプリを用いることで、カードを使わずに全国 24,000 台以上のセブン銀行ATMでお取引ができるようになります。また、アイフルが提供する「WEB完結」のスピーディーな契約申込みサービスと本サービスを組み合わせることで、お申込みの当日からセブン銀行ATMでのお取引が可能となります(※)。

セブン銀行はこれからもお客さまのニーズをいち早く捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで新しいサービスの提供に努めてまいります。

※ 契約申込みには、アイフル所定の審査がございます。審査の結果、ご利用になれない場合がございます。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018052101.pdf

15:00 | 金融:銀行
2018/05/18new

【金融庁】アジア地域ファンドパスポート第4回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について掲載しました。

| by:ウェブ管理者
アジア地域ファンドパスポート(ARFP)は、4月26日、第4回合同委員会対面会合に係るプレスリリースを公表しました。

第4回合同委員会対面会合は、本年4月25日から26日にかけてシドニー(豪)にて行われ、今回の会合では、パスポート参加国である日本を含めた5カ国(日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ)に加えて、シンガポール、香港、フィリピンがオブザーバーとして参加しました。会合では、各国国内の制度整備状況が共有され、パイロットプログラムや実際のパスポート開始に向けた議論が行われました。なお、パスポート開始時期は、2018年8月頃と期待されています。

内容については、以下をご覧ください。

・アジア地域ファンドパスポートプレスリリース(原文)
http://fundspassport.apec.org/2018/04/26/media-release/
・アジア地域ファンドパスポートプレスリリース(仮訳)
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180516.pdf

(※) ARFPとは、APEC加盟国のうち参加を表明した国・地域が、投資者保護上の要件を満たしたファンド(投資信託等)について、相互に販売を容易にするため、規制の共通化をはかるための枠組みです。平成28年6月30日に発行した協力覚書を受け、ARFP合同委員会が設置されました。初代議長を金融庁(三輪純平 国際証券規制調整官)が務め、本会合では、議長をオーストラリア証券投資委員会(ジェラルド・フィッツパトリック氏)が、副議長をタイ証券取引委員会(ジョムクワン・コングサクル氏)が務めました。

関連サイト:APECアジア地域ファンドパスポートウェブサイト
http://fundspassport.apec.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180516.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/05/18new

【日本証券業協会】証券化市場の動向調査

| by:ウェブ管理者
 日本証券業協会は、2006年4月から、全国銀行協会と共同で「証券化市場の動向調査」および「証券化商品プログラムの設定状況」の調査を実施し、その結果を公表しています。

■趣旨・概要
・「証券化市場の動向調査について」
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/jisshi/index.html
・「証券化市場の動向調査」の一部見直しについて(2007年2月26日)
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/minaoshi/index.html
・公表項目の定義など
証券化市場の動向調査
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/teigi1.html
証券化商品プログラムの設定状況
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/teigi2.html

■調査結果
(1) 証券化市場の動向調査

2018年5月公表分 (2018年5月18日発表)
エクセルファイル
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/files/201805.xls
2018年1月公表分 (2018年5月18日訂正)
エクセルファイル
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/files/201801(20180518r).xls


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
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