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【金融業界ニュース】
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2017/10/23new

【経済産業省】平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査を実施し、この度集計結果を取りまとめました。

1.調査概要

平成29年の春闘妥結結果等を踏まえた企業の賃上げ状況等を把握し、公表するため、大企業については、本年3月に東証一部上場企業2,001社に調査票を送り、回答のあった364社の状況について、集計結果を取りまとめています。中小企業・小規模事業者についても、本年6月に約3万社に調査票を送り、回答のあった8,310社の状況について、集計結果を取りまとめています。

2.集計結果の概要等

平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業は90.1%、中小企業は59.0%でしたが、平成29年度は、大企業は89.7%、中小企業は66.1%と、昨年に続き多くの企業で賃上げが実施されるとともに、特に中小企業においては、前年を上回る結果となりました。
また、大企業においては、多くの企業において、「非正規労働者の処遇改善」、「子育て・介護等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」が行われるなど、「メリハリの効いた賃上げ」が実施されています。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html

17:12 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/23new

【松井証券】・ポートフォリオ提案サービス『投信工房』のサービス拡充について ~ポートフォリオ運用における「自動リバランス」機能を追加~

| by:ウェブ管理者
松井証券は、より快適な資産運用サービスをお客様に提供するため、投信工房の機能を拡充します。
10月28日(予定)には、ポートフォリオ運用と個別の投資信託(以下、投信)を別々に運用管理できる機能を追加します。さらに12月下旬(予定)には「自動リバランス機能」という、ポートフォリオ運用に便利な機能を拡充します。これにより、ポートフォリオで運用を行いたい方にも単品で取引したい方にも、より使いやすくなります。

投信工房は、ロボアドバイザーが投資提案から運用のメンテナンスまで、お客様一人ひとりの資産形成をサポートするサービスです。

これからも、お客様の多様なニーズに幅広くお応えできるよう、機能拡充を進めて参ります。ますます便利になるこの機会に、ぜひ投信工房をお試しください。

主な機能拡充内容

10月28日(土)(予定)サービス開始内容

ポートフォリオ運用と個別の投信を分けて管理できます
これまでは、目標ポートフォリオに設定していない個別の投信も、全てあわせて保有割合などが計算されていましたが、機能拡充後は目標ポートフォリオに設定している投信とその他の投信を別々に管理できるようになります。ポートフォリオ運用で安定的な長期投資を行いながら、個別の投信で短期的なリターンを狙う運用も行いやすくなります。

12月下旬(予定)サービス開始内容

「自動リバランス機能」を追加します
あらかじめ任意の日にちを設定して、ポートフォリオのリバランスを予約できる、「自動リバランス機能」を追加します。これにより、設定した日になるとリバランスが自動で行われるため、運用開始後のメンテナンスの手間を省くことができます。

長期的な運用を行っていくと、資産価格の変動により最初に設定したポートフォリオのバランスから資産配分が変わってしまうことがあり、思わぬリスクを負ってしまうこともあります。そこで定期的なリバランスを行うことで、ポートフォリオのバランスを保ったまま、より安定的な運用を行うことができ、パフォーマンスの改善に繋がります。

ファンドラップなど投資一任型の運用サービスにおいては、管理料を徴収し、サービスの一環としてリバランスが行われていますが、ポートフォリオ運用にかかる管理料が無料のアドバイス型サービスにおいて「自動リバランス」機能を導入するのは、当社の『投信工房』が国内初となります。(当社調べ、2017年10月20日時点。)

つみたてNISAに対応します
投信工房でもつみたてNISAを利用できるようになります。 つみたてNISAは、2018年1月から始まる長期積立投資向けの非課税制度です。投資初心者や将来に向けてコツコツ投資を行いたい方にぴったりです。
その他にも、画面の表示や通知メールなど、より便利にお使いいただけるよう表示の改善を予定しております。より使いやすくなった投信工房をぜひお試しください。


原文はこちら
http://www.matsui.co.jp/news/2017/detail_1020_01.html

17:11 | 金融:証券
2017/10/23new

【SBI証券 】確定拠出年金の投資信託残高1,000億円突破のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2017年9月末現在において、確定拠出年金の投資信託残高が1,000億円を突破いたしましたので、お知らせいたします。

 確定拠出年金には、「個人型(iDeCo:イデコ)」と「企業型」があり、加入単位が個人となるiDeCoについては、2017年1月より、公務員や専業主婦を含む原則すべての現役世代が利用できるようになり、今後の大きな市場拡大が期待されています。
 一方、企業年金として厚生年金適用事業所単位で実施される企業型は、2013年の厚生年金保険法改正に伴い、これまで企業年金の柱であった厚生年金基金の大多数が解散もしくは解散予定となっていることから、中小企業を中心に、これに代わる企業年金制度の一つとして、今後の市場拡大が見込まれています。

 このたび当社では、「個人型(iDeCo:イデコ)」および当社が商品提供機関となる「企業型」において、投資信託残高の合計が1,000億円を突破いたしました。当社は、特にiDeCoを個人投資家の資産形成において極めて重要な制度であると位置付けており、2005年1月よりいち早くサービス提供を開始し、iDeCoを取扱う金融機関で初めて、運営管理手数料を完全無料化※するなどの先進的な取組みを行ってまいりました。このたびの確定拠出年金における投資信託残高1,000億円突破は、当社のこれまでのさまざまな取組みを多くのお客さまからご評価いただいた結果であると考えております。
 
 当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000007957.html

17:10 | 金融:証券
2017/10/23new

【日産証券】日産証券特別感謝DAY講演会2017取材レポート

| by:ウェブ管理者
2017年10月14日(土)、イイノホール(東京内幸町)において開催された当社セミナー「日産証券特別感謝DAY講演会2017」の取材レポートが、金融&IT業界の情報ポータルサイト「GoodWay」のサイトに掲載されましたので、ご紹介いたします。

【日産証券】各界から選りすぐりの講師陣が紡ぐ投資アイデアの数々!今回もイイノホールの500席が満席に!「特別感謝DAY講演会 2017」を東京・内幸町 イイノホールで開催!
https://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo86yxue0-3636/#_3636


原文はこちら
http://www.nissan-sec.co.jp/news/news/2017/inf102317541753/

17:09 | 金融:証券
2017/10/23new

【GMOクリック証券】取引所FX「くりっく365」において、高金利通貨のメキシコペソ/円を上場日の10月30日(月)より取扱開始

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:鬼頭 弘泰 以下:当社)は、2017年10月30日(月)より、取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービスにおいて、メキシコペソ/円の取り扱いを開始しますので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/191740/pwrz4oDW/19784

17:08 | 金融:FX・CFD
2017/10/23new

【野村證券】野村ホームトレードで「ノムラFX(店頭外国為替証拠金取引)」の取扱いを開始しました

| by:ウェブ管理者
2017年、野村ホームトレードは「よりわかりやすく」「より使いやすく」をコンセプトにリニューアルし、取扱商品・サービスを拡充しております。
10月23日(月)より野村ホームトレードでノムラFXの取扱いを開始いたしました。


原文はこちら
http://www.nomura.co.jp/introduc/news/2017/20171010_1.html

17:07 | 金融:FX・CFD
2017/10/23new

【日本政策金融公庫】ASEAN 見通し大幅好転 ~投資有望国1位は4年連続でベトナムに~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、このたび、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施しました。本調査は、海外に現地法人を有する日本公庫中小企業事業のお取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するためにアンケート調査(※)の方法により実施したものです。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_171023a.pdf

17:06 | 金融:銀行
2017/10/23new

【セブン銀行】LINE PayとのATM提携サービスを開始~LINE Pay 初! ATM 取引を全国展開

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)は、2017 年 10 月 23 日(月)より、LINE Pay 株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 舛田 淳)とATM 利用提携を開始しました。

LINE Pay は、日本国内の月間利用者数が 7,000 万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」内で提供されているモバイル送金・決済サービスです。現在国内 3,000 万人以上のユーザーが登録しています。LINE Pay のアカウントにチャージされた金額の範囲内で、ユーザー間で送金を行ったり、LINE Pay や JCB の加盟店(※)でカード又はスマホによる決済を簡単・便利に行うことができます。

本提携により、LINE Pay にてカードやスマホにて全国 23,000 台以上のセブン銀行 ATM で下記のとおり、24 時間 365 日取引が可能になります。
なお、本提携を記念してセブン銀行 新宿歌舞伎町 ATM コーナーを LINE Pay イメージでラッピングいたしました。(ラッピングイメージは次ページをご参照ください)
セブン銀行は、今後も様々な業種の企業との提携を進め、お客さまに「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」使える ATM サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017102301.pdf

17:05 | 金融:銀行
2017/10/23new

【北日本銀行】スマートフォン向け「北日本銀行アプリ」取扱開始のお知らせ ~APIを活用し、アプリで複数口座の残高・取引明細照会がいつでも可能に~

| by:ウェブ管理者
北日本銀行(頭取:柴田 克洋)では、10 月 23 日(月)から、スマートフォン向けアプリ「北日本銀行アプリ」の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。

「北日本銀行アプリ」は、スマートフォンを利用して、個人のお客さまへ、残高・取引明細照会、店舗・ATM 検索、各種情報の発信等をご提供するサービスとなります。

特に、残高・取引明細照会機能は、インターネットバンキングを利用していなくても、アプリ上で登録した普通預金やカードローン口座など最大5口座の残高や取引明細が、4桁のパスコードだけで、24 時間いつでも簡単に確認できるサービスです。この機能は、API(※1)を活用して当行とアプリベンダー(※2)が連携することで、お客様のキャッシュカード暗証番号などはアプリ本体に記憶されない仕様としており、安全性の高いサービスとなります。

当行は、今後ともお客様の多様なニーズに迅速にお応えするため、さまざまな商品・サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/171023_11.pdf

17:04 | 金融:銀行
2017/10/23new

【群馬銀行】「群馬銀行アプリ」における取扱サービスの追加について

| by:ウェブ管理者
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
平成29年6月30日付「群馬銀行アプリの一部サービスの見合わせについて」でお知らせした、提供を見合わせているサービスのうち「インターネット支店のキャッシュカードの再発行」のサービスを開始しました。
また、「インターネット支店でのカードローン(ナイスサポートカード)の申込み」も可能になりました。

今回開始したサービス

群馬銀行アプリからのインターネット支店のキャッシュカードの再発行
群馬銀行アプリからのインターネット支店のカードローン(ナイスサポートカード)の申込み
なお、上記お知らせで提供を見合わせている「一般店舗の口座開設申込」のサービスは、12月頃の提供を予定しております。サービスの提供が可能になりましたら、別途お知らせいたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。


原文はこちら
http://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice291023.html

17:03 | 金融:銀行
2017/10/23new

【京葉銀行】県内金融機関初!当行アプリに「一生通帳 by Moneytree」を導入します!~API技術の活用によりお客さまに新たな利便性を提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社京葉銀行(頭取 熊谷 俊行)は、個人資産管理アプリを提供するマネーツリー株式会社(代表取締役 ポール チャップマン)と提携し、平成29年10月23日より、「京葉銀行スマートフォン専用アプリ」(iOS版/Android版)(以下、当行アプリ)に資産管理サービス「一生通帳by Moneytree」を導入いたします。

【背景】

 オープンイノベーションの重要性が高まる中、APIを活用した先進的な金融サービスの提供に向け、フィンテック企業との連携が加速しています。
 当行では、お客さまが“いつでも、どこでも”安全・便利・快適に金融サービスを受けられるようオムニチャネル化を進めるとともに、高度化するITへの対応に努めております。

【目的】

 本サービスを当行アプリに導入することで、京葉銀行だけでなく、他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子マネー、各種ポイントカードなどの残高や取引履歴を一元的に表示するものです。これにより、一生にわたる一元管理が可能となります。
 なお、本サービスは、マネーツリー株式会社が提供する「MT LINK」(*1)と当行の「個人向けインターネットバンキング」がAPI(*2)連携により接続することで、口座情報連携時のセキュリティを確保いたします。

(*1)国内2600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの取引履歴をアプリ上で一元管理できる仕組み。
(*2)Application Programming Interfaceの略。外部のサービスとシステム連携をするための仕様。
 API連携により、認証情報のセキュリティを確保し、お客さまの同意のもと安全なデータ連携が可能となる。
 株式会社日立製作所が提供する「個人IB API連携サービス」を利用。


原文はこちら
http://www.keiyobank.co.jp/news/2017/20171023103046.html

17:02 | 金融:銀行
2017/10/23new

【玉山銀行】玉山銀行東京支店開業、アジア金融プラットフォームを構築

| by:ウェブ管理者
玉山銀行東京支店は10月5日に正式開業、10月20日にオープニングセレブレーションパーティーを開催、玉山の海外拠点数は、9つの国と地域における計25ヶ所となる。東アジアの金融センターである東京に支店を設置することで、アセアンにおける既存拠点網と連携、台湾・香港・中国とアセアン、アジアの金融プラットフォームが構築されることになる。10月20日のオープニングセレブレーションパーティーには、玉山創立者の黄永仁董事長、玉山銀行の曽國烈董事長、黄男州総経理の他、台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表、日本台湾交流協会の舟町仁志専務理事、クレジットカード大手のジェーシービー(JCB Co., Ltd.)、NTTクループのNTTデータ、大手広告代理店の電通をはじめとする日台の多くの企業が参加を予定しており、玉山銀行東京支店の開業を祝う。

日本はG7の一員で、世界第3位の経済大国であると共に、台湾にとって三大貿易パートナーである。世界トップ5に入るグローバルな国際金融センターである東京は、金融市場における取引量が大きく、日本円は主要な国際的通貨の一つで、グローバル金融市場において重要な地位を占めている。日本政府は近年積極的に経済を刺激し、景気回復を目指している。さらに2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備・都市開発計画の展開は、金融業界にとって、ホテルや商業ビルなどの不動産融資のビジネスチャンスとなる。

玉山銀行東京支店は、東京の金融センターの中心である、丸の内ビルディングにオフィスを構えている。その一帯は東京駅及び皇居があるだけでなく、日本の大手金融機関や多くの大企業の本社所在地でもある。玉山銀行東京支店は開業後、日本や台湾企業への外国為替、与信サービス及び日本における金融市場取引を行う考えである。また、三大メガバンクとの関係を構築するほか、地方銀行との提携も積極的に推進し、玉山銀行が持つ台湾、中国、アセアン諸国など9つの国と地域における25の海外拠点を活用することによって、台湾・日本両国の顧客へ金融コンサルティングサービスを提供するとともに、中国やアセアン市場での発展をサポートし、アジア金融プラットフォームの価値を最大化する。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2016年の統計資料によると、台湾からの訪日者数は417万人に迫り、訪日外客数で第三位を占めると同時に、台湾人にとって、日本は一番人気の旅行先となっている。そうした背景を踏まえ、消費者のクロスボーダーEC(電子商取引)ニーズに応えるために、今年3月玉山銀行はNTTグループのNTTデータと提携し、便利で安全なクロスボーダーECサービスを提供する。

台湾企業の投資や貿易のサポートを行うことで、日本のビジネスチャンス獲得を狙う。また、日本、アメリカなどの海外向け大手電子マネー業者との提携により、消費者のクロスボーダーECニーズに応える。東京支店の開業に伴い、玉山銀行の海外拠点展開は更に拡大し、アジアにおける包括的な金融サービスを提供することによって、アジアの特色ある銀行を目指していく。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000028979.html

17:01 | 金融:銀行
2017/10/23new

【コモンズ投信】コモンズ投信×デンソー「統合レポートワークショップ」愛知で11月23日に開催!

| by:ウェブ管理者
コモンズ投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊井 哲朗、以下「コモンズ投信」)は、2017 年 11 月 23 日(木)にコモンズ 30 ファンド投資先企業である株式会社デンソーと共催で、統合レポートを読み解くワークショップを開催します。

昨今、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入により、企業と投資家の対話には大きな変化が生まれています。コモンズ投信は、2009 年 1 月より運用している長期投資ファンド「コモンズ 30 ファンド」において「対話(による価値創造)」を掲げて参りました。投資先企業に対して一方的に「モノを言う」のではなく、友好的かつ双方的な対話を行うことで、企業とファンド、双方が持続的価値を創造できると考えたからです。

また、この「対話の場」に、生活者であり最終消費者でもある受益者を加え、「受益者 - コモンズ投信 - 投資先企業」三者による価値の共創の場である「コモンズ 30 塾」を継続して開催してきました。
具体的には、コモンズ 30 ファンドが投資先選定の際に重視する「5 つの軸」(※)の、特に【見えない価値】に焦点を当て対話を重ねてまいりました。具体例としては、ダイバーシティの推進や女性の活躍という視点から、過去に、旭化成、ユニ・チャーム、コマツ、堀場製作所、セブン&アイ・HD、ダイキン工業、ベネッセ、資生堂、日立製作所に参加いただき、当該企業の数値化できない競争力や経営力について益者とともに考え議論するなどしています。また統合レポートを読み解くシリーズではツムラ、ベネッセ HD、オムロン、資生堂、エーザイ、三菱商事、味の素、丸井グループに参加いただきました。
こうした取組みが、企業の持続的な成長とファンドの価値向上に資すると考えています。

今回は、愛知県を本拠地とする世界的な自動車部品の総合メーカーである「株式会社デンソー」とのコモンズ 30 塾「統合レポートワークショップ」の開催が実現します。企業の財務情報と非財務情報が統合されたレポートは、当該企業の中長期的な事業戦略や社会との関わり方に対する考え方などを読み解く重要なツールです。デンソーより、重要課題として取り組まれていることや、作成に当たって特にこだわった点、想いをお聞きした上で、当社運用部を交えたトークセッション、受益者からの質問を踏まえた対話を行います。

午後からは、先進安全装置などを製造する大安工場(三重県いなべ市)を受益者の方と見学し、デンソーの競争力の源について探ります。
こうした取組みを通じ、コモンズ 30 ファンドは「対話する投信」の深化を図ってまいります。

【開催概要】
対 象 コモンズ投信の受益者等
開催日時 2017 年 11 月 23 日(祝・木) 10:00~18:30
開催場所 名証ホール(愛知県名古屋市中区栄 3 丁目 8 番 20 号)
内 容 http://www.commons30.jp/seminars/detail/570
募集人数 受益者優先:50 名(工場見学は 35 名)
申込期限 平成 29 年 11 月 22 日(水)
申込方法
「電話」または「弊社ホームページ」よりお申込みください
コモンズ投信コールセンター:03-3221-8730(平日 9:00~17:00)
コモンズ投信 WEB サイト:http://www.commons30.jp/seminar/
参加費 用 無料


原文はこちら
https://www.commons30.jp/files/uploads/NewsRelease-201710231500.pdf

17:00 | 金融:イベント
2017/10/20new

【東海財務局】豊証券株式会社に対する行政処分について公表~損失補填行為等により業務改善命令

| by:ウェブ管理者
1.豊証券株式会社(本店:愛知県名古屋市、法人番号6180001041714)(以下、「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成29年10月13日付)。

(1)損失補填行為
 当社X支店において平成25年9月から同28年3月までの間は次長の職に、同28年4月から同29年4月までの間は支店長の職にあった者A(以下「A支店長」という。)は、顧客1名に対して、損失の補填を事前に約束した上で株式の売買取引を行わせたほか、当該顧客を含む3名の顧客に対して、株式の売買取引において実際に発生した損失を補填するため、自己資金合計約465万円を顧客の取引口座に入金した。

ア 事例1
 A支店長は、平成26年11月頃、顧客Bに東京証券取引所マザーズ上場株式の買付けを推奨したところ難色を示されたため、自己の営業成績向上を図る目的で、「損が出たら私が持ちます。」などと発言し、顧客もこの発言により買付けに同意したことから、同年同月、当該株式を買い付けさせた。その後、平成27年5月、顧客Bが当該株式の売付けを行い、この結果損失が発生したことから、A支店長は、上記の約束に基づき、自己資金105,659円を顧客Bの取引口座に入金した。
イ 事例2
 A支店長は、平成26年2月、顧客Cが、信用取引の追加保証金の差入れが必要となったため、取引を継続することに難色を示したことから、自己の営業成績向上を図る目的で、「私が資金を出すので取引を続けて欲しい。」などと発言した。顧客Cは、A支店長の発言により取引を継続することに同意したことから、A支店長は、追加保証金及び今後損失が発生した場合の決済損金に充当してもらう目的で、自己資金1,000,000円を顧客Cの取引口座に入金した。その後、顧客Cが順次、信用取引建玉の決済を行い、この結果生じた損失の一部に、先にA支店長が入金していた1,000,000円を充当した。
 A支店長は、その後も、顧客Cに取引を継続してもらう目的で同様の行為を繰り返し、上記を含め、平成26年4月2日から同28年7月8日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計3,119,676円を顧客Cの取引口座に入金した。
ウ 事例3
 A支店長は、顧客Dに対して、事例2と同様に、平成28年1月21日から同年8月5日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計1,430,518円を顧客Dの取引口座に入金した。

(2)専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
 A支店長は、専ら自己の有価証券売買益を獲得する目的で、顧客Eからの借入金(約1億5千万円)を原資として、親族を含む2顧客の取引口座を使用して、自己の計算により、平成25年12月から同29年1月までの間、国内上場株式の売買取引を頻繁に行った(延べ売買合計623回、延べ約定代金合計約5億3千万円)。

 上記(1)及び(2)の背景として、以下のとおり、当社の法令等違反行為に係る防止態勢が不十分な状況が認められた。
・ 当社は、支店長等の営業管理職が行う営業状況の適切性を確保するための管理態勢が不十分であった。
・ 平成28年3月及び同29年2月に、2店舗で無断売買、名義借り及び顧客との金銭貸借といった法令等違反行為が発生しているが、当社経営陣は、その発生原因は行為者の属人的な問題との意識が強く、発生原因を十分に分析した上で、実効性ある再発防止策を策定・実行することをしてこなかった。

 上記(1)アの行為は、金融商品取引法第39条第1項第1号及び第3号に掲げる行為に、同イ及びウの行為は、同項第3号に掲げる行為に該当するものと認められる。
 また、上記(2)の行為は、同法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号に掲げる行為に該当するものと認められる。

2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

○業務改善命令
(1)本件に係る責任の所在及び発生原因を明確化すること。
(2)経営管理態勢及び内部管理態勢の見直しを図り、その十分な機能発揮の確保に取り組むこと。
(3)法令違反の根絶に向け、営業管理職を監視する態勢を見直すなど、実効性のある再発防止策を講じること。
(4)営業管理職以上を中心に、役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施すること。
(5)上記(1)~(4)について、その実施状況を平成29年11月20日までに書面で報告すること。


原文はこちら
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp019000112.html

18:16 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Dalta Wall Ⅱ)」について公表

| by:ウェブ管理者
1.背景・目的

金融分野におけるサイバー攻撃の高度化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題となっています。

このため、金融庁として、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(平成27年7月公表)に沿って、金融機関のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組みを推進しているところです。

今般、同方針に基づき、金融業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図るため、2回目となる金融業界横断的な演習(Delta Wall Ⅱ(※))を実施します。

(※)Delta Wall:サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の3つの視点(Delta)と防御(Wall)


2.演習概要
・ 日 程:平成29年10月23日(月曜日)~26日(木曜日)の4日間

・ 参加者:約100の金融機関が参加

・ 演習の詳細については、「別紙」をご参照ください
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171020/deltawall2.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171020/20171020-1.html

18:15 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの更新について公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表することを求めております。併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みOpen this document with ReadSpeaker docReaderにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブサイト上で公表することとしています。

 今般、本年9月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、(別紙1)のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

(別紙1)「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト(平成29年9月末時点)
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/0001.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html

18:14 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について公表

| by:ウェブ管理者
来年1月より、つみたてNISAの買付けが可能となります。この制度のスタートを契機として、これまで投資を行ってこなかった方々にも資産形成を進めていただけるよう、投資を開始するきっかけが身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいと考えております。

 このため、他省庁・地方自治体や、更には民間企業における普及も視野に、まずは、金融庁において、「職場つみたてNISA」を導入することに致しました(別添1)。
 今後、内部規約や運営マニュアル等の策定を進め、他省庁等にも参照していただけるよう追って公表する予定としております。

(注)「職場つみたてNISA」の導入に当たり、取扱金融機関を募集します。詳細は、「取扱金融機関の募集について」(別添2)をご覧下さい。

(別添1)「職場つみたてNISA」の導入について
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020-1.pdf

(別添2)取扱金融機関の募集について
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020-2.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

18:13 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【楽天証券】楽天証券、コールセンターへの潜在的な要望をFRONTEOの人工知能KIBITで抽出する検証を開始

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、旧UBIC)が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、自社のコールセンターに寄せられるお客様からの問い合わせなどの架電記録の中から、潜在的な要望などを抽出するPoC(概念検証)を開始しました。

楽天証券のコールセンターには、毎日お客様から多くのお問い合わせがあり、取引の基本的な問い合わせや取引システムの操作方法などの質問、改善要望やクレーム、お褒めの言葉など、様々なお客様の声(VOC)が寄せられています。コールセンターのオペレータが、改善要望やクレームと判断したものには「要対応」とチェックを付け、サービスの改善に役立てています。一方で、オペレータが記録を付ける際に要望やクレームとは捉えていなかったお問い合わせの中に、実は「要対応」だった案件が含まれている場合があります。現在はVOCの担当チームにより、「要対応」のチェックがついていない問い合わせについても確認を行っていますが、問い合わせ全体の件数が多いため、全てに目を通すことは難しくなっています。

今回のPoCでは、問い合わせ記録の中で「要対応」のチェックがついていない問い合わせの中から、実は対応が必要な案件であることを人工知能KIBITが網羅的にチェックを行い、抽出する仕組みづくりを目指します。通話記録の中から、楽天証券が検知したい改善要望やクレームの過去の記録を「教師データ」としてKIBITに学習させることで、キーワードや電話で話す内容が異なっていても、同じような意味やニュアンス、傾向を持つ記録に高いスコアを付けられるような高い精度を目指して検証を行います。検証期間は約1ヶ月間を予定しています。

楽天証券は、お客様からの意見や要望にいち早く対応し、商品やサービスへの適切に反映する体制づくりに取り組んで来ました。今回の実証実験は、改善と実現の検討をより幅広く、迅速に行うための取り組みとなります。

FRONTEOは、今回のPoCを行うにあたり、解析に必要なデータの選び方、金融機関向けの解析実績に基づいた観点の作り方、データ抽出を行うための「教師データ」の選択と入力、データ解析作業と解析レポートの作成などを行っていきます。検証の成果を元に、楽天証券のお客様満足度向上につなげられる仕組みづくりの提供に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000011088.html

18:12 | 金融:証券
2017/10/20new

【楽天証券】ロボ・アドバイザー「楽ラップ」積立サービスに対応‐1万円から自動増額が可能に‐

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2017年11月12日(日)より、ロボ・アドバイザー「楽ラップ」に自動増額が可能な積立サービスを開始することをお知らせします。

「楽ラップ」は、ロボ・アドバイザーがお客様への質問に対する回答から、お金や投資に対する考え方などを診断し、一人一人に合ったコースを提案・運用する投資一任型のサービスです。今回の積立サービスの追加によって、手間をかけずに、毎月決まった金額を自動増額することができるようになります。マーケットの状況に左右されず、毎月一定金額を増額することにより、「楽ラップ」が投資対象とする投資信託の基準価額が安い時は購入口数が多く、高い時は購入口数が少なくなり、長期的に投資する場合、値動きのリスクを平準化する効果が期待できます。

「楽ラップ」は、2016年7月にサービスを開始して以降、順調に預かり資産を増やしています。また、2017年8月には、全ての運用コースにおける、実際のデイリーパフォーマンスを一覧で公開するなど、お客様がよりサービスを理解いただけるようにしました。今後も楽天証券では、幅広いお客様に、資産形成の第一歩を踏み出していただくためのサービスを継続的に提供してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000011088.html

18:11 | 金融:証券
2017/10/20new

【野村ホールディングス】ノムラ個人投資家サーベイ(2017年10月)~「国際情勢」の注目度が大幅に低下、「国内政治情勢」が大幅に上昇

| by:ウェブ管理者
1. 1. 1. 調査の要約 調査の要約
(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 23.6 と 20 14 年 11 月以来の水準 に低下
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は23.6と前月比19.8ポイント低下、14年11月以来の低水準となった。調査時の日経平均株価(17年10月10日終値)は20,823.51円と前回調査時(17年9月11日終値:19,545.77円)を1,277.74円上回った。

(2) 「国際情勢」の注目度が大幅に低下、「内政治上昇 国際情勢」の注目度が大幅に低下、「内政治上昇
今後3カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率は49.3%と前月比21.4%ポイント低下した。一方、「国内政治情勢」の回答比率は26.5%と前月比20.7%ポイント上昇した。その他の要因の注目度は、大きな動きが見られなかった。

(3) 「金融 」の注目度が 上昇 、「運輸・公共」と 「素材 」の注目度が低下
今後3カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「金融」のDIは-9.7と前月比7.8ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇となった。「電気機器・精密機器」のDIは6.4と前月比4.0ポイント上昇し、11年3月以来の高水準となった。一方、「運輸・公共」のDIは-8.8と前月比4.6ポイント低下した。「素材」のDIは2.5と前月比4.5ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。

(4) 円高ドル安を見込む回答の比率は変化せず
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は57.4%と前月比横ばいだった。「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率は43.1%と、前月比3.8%ポイント低下したが、「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は11.3%と前月比2.5%ポイント上昇し、「10円以上円高ドル安」を見込む回答比率は3.0%と前月比1.3%ポイント上昇した。
一方、「5円程度円安ドル高」との回答比率は35.9%と前月比0.3%ポイント上昇し、「10円以上円安ドル高」を見込む回答比率は1.4%と前月比0.1%ポイント上昇した。「10円程度円安ドル高」の回答比率は5.3%と前月比0.4%ポイント低下した。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20171020/20171020.pdf

18:10 | 金融:証券
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