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【金融業界ニュース】
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2020/05/25new

【日本取引所グループ】日本取引所自主規制法人の理事逝去について

 | by:ウェブ管理者
当社グループ日本取引所自主規制法人の外部理事である石黒 徹氏が、2020 年 5 月 18 日に逝去いたし
ました。ここに生前のご厚誼に深く感謝するとともに、謹んでお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0020/nlsgeu000004qqjh-att/nlsgeu000004qqlt.pdf
16:06 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/25new

【金融庁】新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。

 | by:ウェブ管理者
金融庁では、新型コロナウイルス感染症について、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してきたところである。
確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表する。

【条件変更・新規融資等の対応】

○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施

○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、１年間の元金据置・期限延長を実施

○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず１年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定

○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討

○ 事業者の不安を解消するため、コロナ関連の特別融資（プロパー）の返済期間を 10 年から 15 年へ、元金据置期間を２年から５年へと延長

○ テナントの家賃支払いを１年間減免しているビル所有者への融資について、同期間の元金据置・期限延長を実施

○ テナントの家賃支払いを１年間猶予したビル所有者に対して、家賃収入の減少額に相当する金額を、複数の民間金融機関が協調して融資実行

○ ２年以内の元金据置であれば案件問わずに支店長専決権限として、条件変更を実行

○ 条件変更等にあたって通常であれば支払いを求めている違約金・手数料等について、本部からの明確な指示の下、一律に免除

○ 住宅ローンに係る返済猶予等の相談について、審査を行わずに最長１年間の元金据置等を実施


【書面等の省略・簡素 化】

○ 融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料がそろっていなくても、聞き取り・ヒアリングで足ることとする

○ 条件変更について柔軟に対応することとし、必要な事業計画等の書類については、業況が落ち着いてから後々でよいとの取扱いとする

○ 新たな資料・データを求めず、原則、過去に提出を受けたデータ等により融資や条件変更等の可否を判断し、確認が必要な情報についても、すぐに提出が可能な直近のデータ等のみで対応する


【金 融 機 関 の 態 勢】

○ 事業者の融資ニーズを確認してから何日経過しているか、受付審査の状況等を集計。案件進捗・滞留案件の状況について管理

○ 営業店が情報収集した事業者相談等をイントラネットに随時入力することで、役員・本部担当者がその内容をタイムリーに把握し、営業店の対応に不足があれば、必要な指示を行う


【事業者の本業支 援】

○ 地元商店街など販売が減少した事業者に対して、他の事業者とのマッチングを通じた販路拡大など、取引先を面的に支援

○ 資材・原材料の輸入が滞る中、金融機関間で連携し、代替品を取り扱う事業者を紹介

○ 事業者における雇用調整助成金の申請を支援するため、社会保険労務士を支店に配置


【他 機 関 と の 連 携】

○ 地域内の自治体や金融機関、信用保証協会において、例えば一部の金融機関や保証協会の窓口が混雑した場合には、他の金融機関等が人員を派遣する等、相互協力の枠組みを設ける

○ 市町村におけるセーフティネット保証の認定業務を支援するため、市町村へ職員を派遣し、決算書や事業者規模等を確認

○ 市町村と協議の上、金融機関が事業者の売上高の減少を確認・書類に押印することを以って、市町村におけるセーフティネット保証の認定に十分とする取扱いを実施

○ 日本政策金融公庫の特別融資を希望する取引先を支援するため、当該地域の公庫支店と調整の上、「事務フロー」を作成し、全営業店に示達


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200522/01.pdf
16:05 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/25new

【金融庁】「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。

 | by:ウェブ管理者
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/20170214.html

複数の業界団体との意見交換会において発信した論点についてはすべて「共通事項」として公表しております。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_4.html
16:04 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/25new

【楽天証券】楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」150万口座突破のお知らせ

| by:ウェブ管理者
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）と楽天証券株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定する口座数が150万口座に到達したことをお知らせします。2019年6月に100万口座に到達してから、1年弱と過去最短期間で50万口座増となりました。

楽天銀行と楽天証券は、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2011年4月から口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供を開始しました。本サービスは、両口座をお持ちであればどなたでも無料でお申し込みが可能で、設定が完了すると、楽天銀行の普通預金にて年0.10％（税引き後 年 0.079％）※1の優遇金利が適用される特典や自動入出金（以下「スイープ」）機能などをご利用いただけます。2019年8月には、「金・プラチナ取引」サービスや新規公開株式（IPO）などのお取引もスイープ機能の対象になるなど、お客さまのニーズにあわせて日々サービスの改善・拡充を行っています。

楽天銀行は2019年10月にインターネット銀行で初めて800万口座※2を、楽天証券は2020年3月に400万口座をそれぞれ突破しております。オンラインでの取引が完結する金融機関である両社のサービスは、場所を選ばずいつでも利用できるため、新型コロナウィルス感染拡大予防のために実施されている外出自粛時にも、引き続き多くのお客さまにご自宅からのお取引にご活用いただいております。

楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のインターネット銀行やインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000011088.html
16:03 | 金融：証券
2020/05/25new

【住信SBIネット銀行】株式会社ライトアップとの提携による中小企業向けの助成金・補助金受給支援サービスの提供開始について

 | by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、中小企業の経営支援のための 助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」などを提供する株式会社ライトアップ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下「ライトアップ」という）と、中小企業向けの助成金・補助金受給支援に関する業務提携契約を締結したことをお知らせします。

業務提携の背景
新型コロナウィルス感染症の対策に伴う経済活動の停滞を受け、中小企業の経営状況は大変な状況に直面しています。また、営業自粛によるEC事業やデリバリー事業などへの新規参入やリモートワーク環境の整備など、中小企業の経営に大きな変革が求められている状況ともいえます。
一方で、住信SBIネット銀行は、雇用調整助成金など国や自治体が提供する年間約3,000種もの助成金・補助金制度の中から、多種多様な中小企業が、自社単独で、制度の選定・必要な体制整備・書類作成など助成金等の申請を行うことは、必ずしも容易ではないと考えています。
そこで、住信SBIネット銀行は、助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」などを通じて中小企業が最適な助成金・補助金を受給するための支援を行うべく、これまで全国累計8,500社に対して助成金等の申請支援を行ってきたライトアップと業務提携契約を締結いたしました。

支援の内容について
助成金・補助金に関する情報提供の実施
住信SBIネット銀行のウェブページなどで助成金・補助金に関する情報提供を実施します。
その第一弾として、ライトアップによる助成金・補助金に関するオンラインセミナーを以下の日程で実施いたします。本セミナーは無料でご参加いただけます。各開催会のURLよりお申込みください。

第一回開催　2020年6月11日（木）11時～12時
https://www.eventbook.jp/join/7282

第二回開催　2020年6月16日（火）14時～15時
https://www.eventbook.jp/join/7283

第三回開催　2020年6月17日（水）11時～12時
https://www.eventbook.jp/join/7284

第四回開催　2020年6月18日（木）14時～15時
https://www.eventbook.jp/join/7285

・助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」の提供
住信SBIネット銀行のウェブページより、ライトアップが提供するJシステムにアクセスできるようにいたします。
Jシステムを通じて、雇用調整助成金を始めとした新型コロナウィルスに関連した助成金や、令和２年度の各種公的支援制度（助成金・補助金）のデータベースから、受給可能性の高い制度の「内容」と「金額」をすぐに確認することが可能です。※受給を保証するものではございません。
なお、Jシステムのご利用は無料です。

・助成金・補助金コンサルティングサービスの利用料割引
助成金・補助金の受給にあたって専門家の支援が必要な中小企業のみなさま向けに、ライトアップはコンサルティングサービスを有料で提供しております。
当社法人口座を助成金・補助金の受取口座に指定いただくなど、所定の条件を満たした場合、同サービスの利用料を最大10％割引いたします。
※ 割引はライトアップによる割引です

上記1.乃至3の支援に関する詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://netbk.co.jp/contents/hojin/subsidy/


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2020/corp_news_20200525.html
16:01 | 金融：銀行
2020/05/25new

【伊予銀行】全国の地銀初！不足額を通知してお借り入れが可能なカードローンアプリ「ＳＡＦＥＴＹ」の取扱いを開始！～スマートフォンからワンタップで 24 時間いつでもお借り入れが可能～

 | by:ウェブ管理者
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長江川 昌史）と共同で開発したカードローンアプリ「ＳＡＦＥＴＹ」（セーフティ）の取扱いを開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このアプリは、株式会社マネーフォワード（東京都港区、代表取締役社長ＣＥＯ 辻 庸介）が提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ＭＥ」のアカウントアグリゲーション※1 技術を活用し、当行および他行口座の預金残高や予定入出金、クレジットカードの引き落とし額を把握することで、毎月の予測不足額を算出します。これにより、予測不足額を通知するため、口座毎の残高や引き落とし額を個別に確認する必要がなくなります。お借り入れは、スマートフォンからワンタップで 24 時間いつでも可能で、お客さまの利便性向上や引き落としの不安解消にもつながります。
お申込は、アプリでチャット形式の簡単な質問に答えるだけで可能で、株式会社Ｌｉｑｕｉｄ（東京都千代田区、代表取締役 長谷川 敬起）が提供する「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ※2」を利用し、本人確認手続きがオンラインで完結するため、郵送での本人確認が不要となり、契約締結までに 1 週間程度要していたのが、最短 1 日で可能となります。また、事前に最短 1 分程度でお借り入れ可能額の目安を診断することが可能です。
なお、予測不足額を通知してお借り入れが可能なカードローンアプリの取扱いは、全国の地銀で初めてとなります。


原文はこちら
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/05/25/20-151.pdf
16:00 | 金融：銀行
2020/05/22new

【日本取引所グループ】（株）日本証券クリアリング機構の役員候補者の決定について

 | by:ウェブ管理者
（株）日本取引所グループの子会社である㈱日本証券クリアリング機構は、本年6月15日予定の株主総会に付議する役員候補者を決定いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0020/nlsgeu000004qixz-att/20200521yakuinj.pdf
16:05 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/22new

【投資信託協会】「すべての人に世界の成長を届ける研究会」(仮称)～“長期・分散・積立”による資産形成を実際の行動に～(通称:つみけん)の設置について

 | by:ウェブ管理者
一般社団法人 投資信託協会（会長：松谷 博司）では、令和2年5月21日開催の理事会において、「すべての人に世界の成長を届ける研究会」（仮称）～“長期・分散・積立”による資産形成を実際の行動に～（通称：つみけん）の設置を決定いたしましたので、お知らせいたします。

本研究会の設置目的等は別添資料をご覧ください。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/topics/2020/21806/
16:04 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/22new

【FXcoin】暗号資産（仮想通貨）取引アプリをリリース

 | by:ウェブ管理者
FXcoin株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西知生、以下：「当社」）は、スマートフォン用の暗号資産（仮想通貨）取引アプリをリリースしましたので、お知らせいたします。
当社は金融スペシャリスト集団にて運営する暗号資産交換業者で、暗号資産（仮想通貨）市場における総合金融機関を目指しており、セキュリティーを経営の最重要課題と位置づけております。

ダウンロードは下記URLよりお願いいたします。
●Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fxcoin

●App Store
https://apps.apple.com/jp/app/fxcoin/id1504039790


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000036433.html
16:03 | 金融：FX・CFD
2020/05/22new

【auじぶん銀行】バーコード決済サービス「FamiPay」との口座連携開始

 | by:ウェブ管理者
auじぶん銀行株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 auじぶん銀行）と株式会社ファミリーマート（本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田　貴司）のデジタル戦略においてFamiPay事業を担う株式会社ファミマデジタルワン（本社:東京都港区、代表取締役社長:塚本 直吉）は、2020年5月26日から、「ファミペイアプリ」のバーコード決済サービス「FamiPay」（以下 FamiPay）にauじぶん銀行の口座から直接チャージ（入金）ができる口座振替サービスを開始します。
これにより、「FamiPay」にauじぶん銀行の口座を登録することで、「FamiPay」へのチャージやキャッシュレスでの支払いを簡単に行うことが可能です。「FamiPay」は全国16,600店のファミリーマート店舗（注）と「FamiPayオンライン決済」が使えるウェブサイトでご利用いただけます。

今回の口座連携により、auじぶん銀行の預金口座は、バーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「au PAY」をはじめ計7つのスマホ決済アプリ・サービスで利用できるようになりました。
今後もお客さまのニーズにお応えしながら、連携先アプリ・サービスを拡大し、キャッシュレス決済を推進していきます。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2020/0522_01.html
16:01 | 金融：銀行
2020/05/21new

【日本証券業協会】投資部門別売買状況における個人の状況

 | by:ウェブ管理者
東京証券取引所が公表している投資部門別売買状況（個人）の代金に、個人が購入している株式の募集および売出金額（概算値）を加え、より実際の個人の株式購入状況に近い数値を算出したものです。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojin/index.html
16:06 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/21new

【日本商品先物取引協会】「資料・統計」ページ　「問い合わせ・苦情等受付状況」と「登録外務員数の推移」を更新しました。※（5月21日付けで一部データを修正いたしました。）

 | by:ウェブ管理者
令和2年4月に本会で受け付けた「問い合わせ・苦情等受付状況」と「登録外務員数の推移」をとりまとめ、「資料・統計」ページに掲載いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.nisshokyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?p=view&pb_id=288
16:05 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/21new

【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

 | by:ウェブ管理者
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年5月21日に約114万店となりました。2020年5月21日時点の店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2．加盟店の登録状況
本事業の2020年5月21日時点の、登録加盟店数は約114万店です。次の登録加盟店の更新日は6月1日の予定です。

3．店舗の種類別の登録状況と利用状況
本事業における、店舗の種類別の登録・利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。詳細につきましては、以下のサイトを御確認ください。

登録加盟店の地域分布及び店舗の種類別の登録状況と利用状況等
https://cashless.go.jp/assets/doc/200521_cashless_progress.pdf


4．決済事業者による新型コロナウィルス感染症拡大による影響への対策について
新型コロナウィルス感染症拡大による影響への対策として、入金サイクルや加盟店手数料等、加盟店向けに特別対応を行っている決済事業者とその取組内容を更新いたしました。詳細は、下記を参照ください。

新型コロナウイルス感染症による影響に配慮した決済事業者の特別な取組
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521003/20200521003-1.pdf


5. 店頭用広報ツールについて
新型コロナウイルス感染症による影響で店舗登録の手続きに遅れが発生していることを踏まえ、6月11日還元開始の店舗も登録できるよう、手続きを延長したところです。登録店舗については、6月11日還元開始の店舗も含め、順次、店頭用広報ツールを発送していきますが、住所が誤って登録されているなどの場合には届かない場合があります。また、本事業に登録済みの店舗であって、店頭用広報ツールを追加で注文する場合には、5月29日が期限となっているため、御注意ください。

なお、4月の緊急事態宣言の発出を受け、本事業の事務局は、原則在宅勤務とさせていただいております。それに伴い、定期的に御案内しておりました「登録加盟店数（都道府県別・市区町村別）」、「事業所名、業種（カテゴリー）、還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）」及び「登録加盟店の地域分布」につきましては、一時的に更新を休止しています。今後の再開時期については改めてお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521003/20200521003.html
16:04 | 金融：行政・取引所・団体
2020/05/21new

【LINE証券】信用取引の取扱いを開始　売買手数料0円！「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から選択可能に

 | by:ウェブ管理者
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、第四弾サービスとして5月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続き、新たに信用取引*1の取扱いを本日15時より開始いたしましたので、お知らせいたします。

1.「LINE証券」の信用取引について
「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日（日）より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引*1においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。
信用取引*1の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り（空売り）」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。

「LINE証券」の信用取引は、売買手数料0円でお取引いただけるほか、「LINE証券」の口座を開設後に、メニューから追加の書類提出なしで、信用口座開設のお申込みが可能です。またわずか数タップで注文が完了し、保有ポジションを一目で確認できるデザインなどシンプルで使いやすいサービス設計となっております。

今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から選択*2でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄*3、取引所取引（現物取引、信用取引）の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4に対応いたします。
また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。
*株式会社東京証券取引所　株式部　信用取引グループ「信用取引制度の概要」 2019年7月　よりhttps://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/tvdivq0000007szb-att/shinyo2019.pdf

2.「LINE証券」の信用取引*1の特長
（1）信用取引の売買手数料が0円！
「LINE証券」の信用取引*1は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。
※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。

（2）ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン
「信用新規買い」「信用新規売り」「返済売り・現引」「返済買い・現渡」の取引画面から、ご自身の希望に適した注文方法と数量を選び、わずか数タップで注文が完了できるなど、シンプルで使いやすいサービス設計となっています。またTOPページやメニュー、ポートフォリオから、「保証金率」と「保有ポジション」を一目で確認することができ、各保有銘柄についても1タップで詳細が確認できるため、保有ポジションや資金管理のしやすいデザインとなっています。

（3）選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能
「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引（100株単位）」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択*2いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄*3の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4の中から「現物取引（100株単位）」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。

3. 信用口座開設の申込み方法
「LINE証券」の口座を開設後、メニューから追加の書類提出なしで申込み可能。

4. 今後の展開
「LINE証券」は、今後も投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーに支持されるようサービスの改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002252.000001594.html
16:02 | 金融：証券
2020/05/21new

【eワラント証券】eワラント証券が日経とダウジョーンズインデックス取引にMetaTrader 5を採用

 | by:ウェブ管理者
東京, 2020年5月21日 - (JCN Newswire) - eワラント証券株式会社は非対面によるインターネット取引サービスeワラント・ダイレクトを開始し、口座開設の提供と独自に開発した取引ツールによるカバードワラントの取引を提供するようになりました。2020年4月、同社は提供サービスにMetaTrader 5を追加し、これによりユーザーは今まで以上に相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。

同社はMetaTrader 5を通じて日経平均株価とダウ・ジョーンズ工業株価平均のレバレッジ10倍の証拠金取引を提供しています。取引タイプはMetaTrader 5がサポートする全てのものの利用が可能です。取引時間は日本時間で月曜日8:00から金曜日翌6:00（米国夏時間中。メンテナンス時間を除く）で、0.01ロットの少額から投資が可能です。

eワラント証券は「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家に魅力的な商品を提供することを目指しており、MetaTrader 5は同社のモットーに合致する魅力的な取引プラットフォームになります。

eワラント証券は関東財務局に金融商品取引業者として登録されており、2009年の設立以来、日本国内で唯一のカバードワラントのマーケットメーカーとして事業を行っています。


原文はこちら
https://www.acnnewswire.com/press-release/japanese/59146/
16:01 | 金融：証券
2020/05/21new

【農林中央金庫】～未来の食と農とくらしを切り開くスタートアップ企業 8 社を採択～「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」 ビジネスプランコンテストを開催

 | by:ウェブ管理者
一般社団法人 AgVenture Lab（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：荻野浩輝）は、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「ＪＡアクセラレータープログラム第 2 期」（以下「本プログラム」という。）に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストを 5月 18 日オンライン配信で開催し、本プログラムに参加する 8 社を決定いたしました。今後、約5 か月のプログラムの中で、AgVenture Lab、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫をはじめとするＪＡグループにて各スタートアップ企業のビジネスの加速を支援していきます。

2 期目の開催となった本プログラムは、前回から引き続き「食と農とくらしのイノベーション」をキーワードに、AgTech、FoodTech、LifeTech、FinTech と関わりのあるビジネスプランを募集。161 社の応募の中から最終選考まで進んだ 14 社がプレゼンし、審査の結果、8 社のスタートアップ企業が「優秀賞」を受賞の上、本プログラムへの参加権を手にました。プログラムは今後約 5 ヶ月間にわたって実施され、各スタートアップ企業は 2020 年 11 月に予定されている成果発表会（DemoDay）に向けて AgVenture Lab を活用しながら、全国農業協同組合連合会・農林中央金庫等の JA グループ職員とともにビジネスプランをブラッシュアップしていきま
す。


原文はこちら
https://bit.ly/2LN12xC
16:00 | 金融：銀行
2020/05/20

【金融庁】衆議院財務金融委員会における麻生金融担当大臣の「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」概要説明を公表しました。

 | by:ウェブ管理者
（はじめに）
令和元年十二月十日に、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
報告対象期間は、平成三十一年四月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。
ご審議に先立ちまして、その概要をご説明申し上げます。

（管理を命ずる処分等の状況）
まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。

（預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等）
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。

（おわりに）
ただいま概要をご説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時・適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
ご審議の程、宜しくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/0205/20200519.html
16:08 | 金融：行政・取引所・団体
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