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【金融業界ニュース】
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2019/11/20new

【金融庁】金融安定理事会による「破綻処理改革の実施に関する第8次報告書」の公表について

 | by:ウェブ管理者
金融安定理事会（FSB）は、11月14日、以下の文書を公表しました。
詳細については、以下をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20191119/20191119.html
16:09 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/20new

【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。

 | by:ウェブ管理者
メールやショートメッセージ（SMS等）を用いたフィッシングや、スパイウェア等の不正プログラムを用いた手口により、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。

【主な手口】
①SMS等を用いたフィッシング手口
・銀行を騙ったSMS等のフィッシングメールを通じて、インターネット・バンキング利用者を銀行のフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導し、インターネットバンキングのIDやパスワード、ワンタイムパスワード等の情報を窃取して預金の不正送金を行うもの。
②スパイウェア等を用いた手口
・何らかの方法でインターネット・バンキング利用者のパソコンにスパイウェアを感染させ、利用者の知らない間にＩＤ・パスワード等を盗取。当該ＩＤ・パスワード等を利用して預金の不正送金を行うもの。

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank_2.html
16:08 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/20new

【日本証券業協会】JPアセット証券株式会社に対する処分について

 | by:ウェブ管理者
協会員に法令違反等の事実が認められて処分・勧告を行った場合に、その事実と詳細を公表しています。

２０１９年１１月２０日
本協会は、本日、以下のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員１社に対し、定款第２８条第１項の規定に基づく処分及び同第２９条の規定に基づく勧告を行いました。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/kyoukaiin/syobun/kyokaiin/index.html
16:07 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/20new

【経済産業省】大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました

 | by:ウェブ管理者
11月19日、我が国は、ジュネーブにおいて、大韓民国向け輸出管理の運用の見直しに関し、WTO協定に基づく大韓民国との二国間協議（第2回）を実施しました。

本件概要
我が国は、11月19日、ジュネーブにおいて、大韓民国向け特定品目の輸出管理の見直しに関して、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（WTO協定附属書二）第4条の規定に基づき、大韓民国との第二回目の協議を実施しました。

我が国からは、本件措置は軍事転用可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理する観点から、輸出管理制度の適切な運用のために個別許可申請による管理としたものであり、ＷＴＯ協定違反の指摘は全くあたらない旨、改めて主張しました。

さらに、民生用途であることが確認され、軍事転用等のおそれのない取引については輸出を許可しており、本件措置はそもそも禁輸措置ではないこと、サプライチェーンへの影響も確認されていないことにつき、改めて説明しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191120004/20191120004.html
16:06 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/20new

【大和証券グループ本社】不動産アセット・マネジメント事業に関する取組について

 | by:ウェブ管理者
当社子会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「DR」）が資産運用業務を受託している日本賃貸住宅投資法人（以下「JRH」）と日本ヘルスケア投資法人（以下「NHI」）が、本日付で合併契約を締結し、併せて、合併後の物件取得・売却等の取組を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 経緯及び目的
当社グループが 2009 年に参入した不動産アセット・マネジメント事業では、現在、運用資
産規模が 1 兆円を突破する等、拡大を続けています。
DR で運用する JRH は賃貸住宅特化型、NHI は日本初のヘルスケア施設特化型として東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する J-REIT であり、上場来、投資主価値の最大化に努めて参りました。
今般、JRH と NHI は、それぞれの特徴と強みを融合し、新たに「ライフステージに合わせた快適な居住空間を総合的に提供するリート」へと進化していくために、2020 年 4 月 1 日を効力発生日として、JRH を吸収合併存続法人、NHI を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことについて決定し、合併契約を締結しました。なお、本合併後、吸収合併存続法人である JRH は「大和証券リビング投資法人」（以下「DLI」）に名称変更予定です。
当社グループは、JRH 及び NHI のスポンサーとして、本合併後のポートフォリオの質の向上を目的とした資産の入替えや飛躍的な外部成長を推進すべく、本合併の効力発生等を条件に、

①2019 年 8 月に子会社化したグッドタイムリビング株式会社（旧商号：オリックス・リビング株式会社）の運営施設を含めた、当社グルプが保有するヘルスケア施設 28 物件 626 億円の DLI に対する譲渡

②DLI が保有する賃貸住宅 27 物件 136 億円の当社グループによる取得

③第三者割当増資引受による当社グループから DLI に対する 260 億円の資金供給

を決定しております。

当社グループと致しましては、本合併及びそれに付随する上記一連の取引は、JRH 及び NHI双方の投資主における持続的な投資主価値の向上に資すると考えると共に、本合併後の DLIの更なる成長をサポートして参る所存です。
当社グループは、引き続きグループの経営資源を積極的に投入し、不動産アセット・マネジメント事業の更なる推進に努めて参ります。




原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2987_124_20191119a.pdf
16:05 | 金融：証券
2019/11/20new

【野村ホールディングス】「Russell/Nomura日本株インデックス」の年次銘柄入替について

 | by:ウェブ管理者
Russell/Nomura Total Marketインデックスは除外80銘柄、組入れ90銘柄
今回の入替でRussell/Nomura Total Marketインデックスは80銘柄が除外、90銘柄が組入れられ、入替後の構成銘柄数は1,600銘柄、時価総額は約406兆円となりました（2019年10月15日時点、時価総額は浮動株調整済み）。
スタイル別インデックスは、Russell/Nomura Large Capインデックスの定期入替後構成銘柄数が350銘柄で、今回の定期入替による構成銘柄数の増減はありません。Large CapインデックスのサブインデックスであるTop Cap、Mid Capの構成銘柄数にもそれぞれ大きな増減はありませんでした。
Russell/Nomura Total Marketインデックスの時価総額の下位15%で構成されるSmall CapインデックスのサブインデックスであるSmall Cap Coreインデックスは46銘柄減少し400銘柄、Micro Capインデックスは56銘柄増加し850銘柄となりました（図表1）。

バリュー、グロースインデックスは、Total Valueインデックスで76銘柄が除外、115銘柄を組入れ、Total Growthインデックスでは162銘柄を除外、100銘柄が組入れられました。その結果、時価総額回転率（片側）はTotal Valueインデックスが11.6%、Total Growthインデックスが10.8%となり（図表2）、計算開始以来の平均値より低い水準となりました。業種別では、大型株では「医薬品」と「情報・通信業」のセクターでバリューへの比重が増加、「電気機器」のセクターでグロースへの比重の増加が見られました（図表3）。
小型株は、前年の定期入替よりもバリュー・グロースの比重の変化は相対的に小さかったと言えます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20191120/20191120.pdf
16:04 | 金融：証券
2019/11/20new

【野村ホールディングス】群馬銀行による地方銀行初のグリーンボンドの引受けについて

 | by:ウェブ管理者
野村證券株式会社（代表取締役社長:森田敏夫）は、このたび、地方銀行で国内初となる、株式会社群馬銀行（以下「群馬銀行」）が発行するグリーンボンド※（10年債（期限前償還条項付）100億円）（以下「本債券」）の引受けにおいて事務主幹事を務めることとなりました。
群馬銀行は、さまざまな環境・社会問題が進行する中、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」 の達成に向けた取組みをグループ一体となって推進するため、2019年2月に「群馬銀行グループSDGs宣言」（以下「SDGs宣言」）を制定しました。SDGs宣言では、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に向けて「地球環境の保全と創造」を重点課題の一つと位置付けています。本債券の発行により調達された資金は、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー関連事業向け融資や環境配慮型私募債の引き受け、省エネプロジェクト向けの融資などに充当される予定です。
野村グループは、ESGに関連する取り組みを一層推進していくことを目的として、2019年1月に「野村グループESGステートメント」を制定しました。
近年、SDGsの認知の高まりを背景に、環境問題や社会課題への対応を目的としたグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等（以下総称して「SDGs債」）が国際的に注目されています。野村グループは、SDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※ 国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。群馬銀行は、グリーンボンドの発行のために「Green Bond Principles（グリーンボンド原則）2018」および「グリーンボンドガイドライン2017年版」に則したグリーンボンドフレームワークを策定しました。なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスよりセカンドパーティオピニオンを取得しています。本債券における第三者評価の取得に際し、環境省の2019 年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となることに関して、発行支援者たるサステイナリティクスは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。



原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20191119/20191119.pdf
16:03 | 金融：証券
2019/11/20new

【マネックスグループ】トレードステーションクリプト、一般サービス提供開始

 | by:ウェブ管理者
当社の子会社である TradeStation Group, Inc. が 2019 年 11 月 19 日（米国東部標準時間）に米国で下記プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。このプレスリリースの参考訳（当社作成）を、別紙添付いたします。


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20191120428926/pdfFile.pdf
16:02 | 金融：証券
2019/11/20new

【商工組合中央金庫】新潟縣信用組合との「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」の締結について

 | by:ウェブ管理者
商工中金は、地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。
今般、商工中金は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、新潟縣信用組合と「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」を締結しました。
本覚書は、大口の資金調達や財務構造改善等に取組む中小企業を後押しするため、双方のネットワークを活用し、中小企業の円滑な資金調達をサポートするものです。
両機関は、相互の連携を円滑にするため、2017 年 5 月に業務協力文書を締結しています。
今回の覚書締結により、地域の中小企業の金融ニーズに対して、「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
商工中金は、地域金融機関と連携し、中小企業の大口の資金調達や財務構造改善等をサポートしてまいります。

１．業務連携・協力の主な内容
① シンジケートローンを検討するお客さまの紹介・情報交換
② シンジケートローンの管理に関する協調・情報交換
③ シンジケートローンを通じ、中小企業や地域経済の発展・活性化に関する協調・情報交換

２．締結日
2019 年 11 月 12 日（火）


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_191120_02.pdf
16:01 | 金融：銀行
2019/11/20new

【楽天銀行】「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」にて東京電力エナジーパートナーの払込票の取扱いを開始―チャージ不要で楽天銀行口座から直接お支払いが可能―

 | by:ウェブ管理者
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）は、本日11月20日より、「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」にて「東京電力エナジーパートナー」の払込票の取扱いを開始します。

これにより、11月1日より取扱いを開始しました「東京ガス」、「東京都水道局」と併せて、「東京電力エナジーパートナー」をご利用中のお客さまは電気、ガス、水道料金の公共料金払込票のお支払いが「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」より可能となります。

「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」では、コンビニ払込票に記載してあるバーコードを楽天銀行アプリで読み込むだけで、コンビニに行かずにいつでもその場で楽天銀行口座からお支払いができます。
　また、「ハッピープログラム(顧客優遇プログラム)」 にエントリーいただくと、お支払金額にかかわらず、「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」での支払1件ごとに楽天スーパーポイントが10ポイント貯まります。

楽天銀行では、お客さまの生活口座としてご利用いただけるよう、「楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払）」における公共料金の払込票の対応先を、今後もさらに拡大する予定です。


原文はこちら
https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2019/191120.html
16:00 | 金融：銀行
2019/11/19new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」の公表について

 | by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、11月14日、「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」（原題 : Voluntary disclosure of sovereign exposures）と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレスリリース（原文 https://www.bis.org/press/p191114.htm ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
・市中協議文書「ソブリン・エクスポージャーに係る任意開示」（原題 : Voluntary disclosure of sovereign exposures））（原文 https://www.bis.org/bcbs/publ/d485.pdf ）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞

なお、本市中協議文書に対するコメントは、令和2年2月14日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20191118-1/20191118-1.html
15:12 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/19new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクに係る開示要件の見直し」の公表について

 | by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、11月14日、マーケット・リスクに係る開示要件の見直し」（原題 : Revisions to market risk disclosure requirements）と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20191118-2/20191118-2.html
15:11 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/19new

【日本銀行】「通貨及び金融の調節に関する報告書」概要説明

 | by:ウェブ管理者
（はじめに）
日本銀行は、毎年６月と 12月に「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出しております。本日、わが国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しくご説明申し上げる機会を頂き、厚く御礼申し上げます。

（わが国の経済金融情勢）
まず、わが国の経済金融情勢についてご説明いたします。
わが国の景気は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続きみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しくみますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、わが国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。すなわち、設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、増加傾向を続けているほか、個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。先行きも、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調が続くとみられます。

物価面をみると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。先行きは、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくとみています。このように、「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/data/ko191119a.pdf
15:10 | 金融：行政・取引所・団体
2019/11/19new

【マネックス証券】当社のSORについて

 | by:ウェブ管理者
当社では、2019年6月より現物取引において、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文サービスを導入しております。本サービスは東京証券取引所に加え、私設取引システム（PTS）等の注文状況を参照することでお客様により有利な条件での約定機会を提供するものです。詳細はこちらをご覧ください。

一方、本日、一部報道機関で、個人投資家向けのSOR注文サービスを利用し、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレード）業者が、個人投資家に先回りし有利な約定を行う可能性が報道されています。
これは、SORを利用した注文で、一定期間東証以外のPTSに発注状態となる「TIF（タイム・イン・フォース）」を導入した場合に発生します。PTSに発注状態となっている間に、HFT業者等が東証に先回りで発注を行うことで有利な約定ができる（個人投資家が不利な約定となる）というものです。
当社の提供するSORシステムではそのような形で個人投資家に不利な状態は発生いたしません。
以下のとおり、当社のSOR注文サービスの概要をご案内いたします。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2019/20191118_04.html
15:08 | 金融：証券
2019/11/19new

【ＦＸプライム byGMO】ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、外国為替保証金取引（FX）『選べる外貨』２０万口座突破のお知らせ

 | by:ウェブ管理者
ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営む株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（代表取締役社長 安田和敏、以下ＦＸプライムｂｙＧＭＯ）は、取り扱う外国為替保証金取引『選べる外貨』の総口座数が、「20万口座」を突破したことをお知らせいたします。また、20万口座突破を記念し、お客様の日頃のご愛顧に感謝を込めて、オリジナルQUOカードプレゼントキャンペーンを実施いたします。

当社は「まじめにＦＸ。」を標榜し、お客様に安定した収益をあげていただくため、使いやすい取引環境と「為替のプロ」による本物のマーケット情報を提供することで、お客様の「FXヂカラ」向上を目指してまいりました。

また、初心者のお客様にも勝ち組トレーダーへとステップアップしていただけるよう、当社の勝ち組トレーダーのお客様に直接インタビューし、成功のための秘訣を伺ったコンテンツを多数提供してきました。
お客様の資産形成が豊かなものであるために、「思い通りに取引できる」完全約定（約定率100％、スリッページなし）※1 の取引環境を整え、多くのお客様から当社の約定能力に非常に高い評価を頂戴しご支持をいただいたことが、このたびの「20万口座突破」に結びついたと考えております。


原文はこちら
https://www.fxprime.com/information/2019/20191118.html
15:07 | 金融：FX・CFD
2019/11/19new

【商工組合中央金庫】当金庫株式の売買の仕組み変更について

 | by:ウェブ管理者
１．趣旨
商工中金は、野村證券株式会社における当金庫株式の売買の仕組みについて変更することとなりますのでお知らせいたします。なお、変更後の仕組み導入日に関しては後日改めてお知らせすることと致します。

商工中金の株式は、非上場株式であり通常相対取引で売買する方法となりますが、売買相手を見つけることが困難な売買希望者のために、補完的な方法として野村證券株式会社の店頭扱いによる売買の仕組みを用意しております。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_191119_01.pdf
15:06 | 金融：銀行
2019/11/19new

【みずほ銀行】「エクエーター原則」（第四版）の受諾について

 | by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治）は、「エクエーター原則第三版」から「エクエーター原則第四版（以下、「EP IV」）」への改定を 11 月 18 日に受諾しました。

「エクエーター原則」とは、金融機関が石油・ガス開発や発電所建設等の大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに参加する場合に、当該プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みで、2003 年 6 月に欧米金融機関を中心に発足したものです。当行は2003 年 10 月にアジアの金融機関として初めて同原則を採択するとともに、エクエーター原則協会の運営委員会のメンバーも務めています。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191119release_jp.pdf
15:05 | 金融：銀行
2019/11/19new

【三菱ＵＦＪ銀行】「赤道原則第 4 版」への賛同について

 | by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 三毛 兼承、以下 MUFG）は、金融機関の使命として、長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを経営ビジョンに掲げております。
MUFG の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 三毛 兼承、以下 当行）は、今般、持続可能な環境および社会の実現に向けて、赤道原則協会より公表された「赤道原則（The Equator Principles）第 4 版」（以下 EP 第 4 版）[1]への賛同を表明しました。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/news2019/pdf/news1119_1.pdf
15:04 | 金融：銀行
12345次
 

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