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【金融業界ニュース】
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2019/06/17new

【日本取引所グループ】新規上場の承認(TOKYO PRO-BOND Market):独立行政法人 国際協力機構 総額200億円の債券

| by:ウェブ管理者
東京証券取引所は、当社のTOKYO PRO-BOND Marketへ独立行政法人国際協力機構より総額200億円の債券(10年債:利率0.059%、20年債:利率0.333%)の上場申請を受け、本日、これを承認したことをお知らせいたします。
独立行政法人 国際協力機構https://www.jica.go.jp/investor/index.html
同機構は、2018年6月19日に債券を発行するためのプログラム情報を上場しています。今回発行される債券の主幹事証券会社は野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社です。2019年6月20日に払込が完了し、同月21日に上場する予定です。なお、当債券の発行条件の詳細は、TOKYO PRO-BOND Marketのウェブサイトに掲載されている情報をご覧ください。
公表情報https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpbm/announcement/index.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20190614-01.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/17new

【日本取引所グループ】TOKYO PRO-BOND Market 主幹事証券会社リスト登録-China Construction Bank (Asia) Corporation Limited

| by:ウェブ管理者
東京証券取引所は、本日、当社のプロ投資家向け債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketの主幹事証券会社リストに、China Construction Bank (Asia) Corporation Limitedを登録したことをお知らせいたします。
この度の登録により、2019年6月14日現在、同リストに登録されている主幹事証券会社は65社になりました。

詳細につきましてはTOKYO PRO-BOND Marketの主幹事証券会社リスト掲載ページをご覧ください。https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpbm/listing/04.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20190614-02.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/17new

【日本取引所グループ】新規上場の承認(ETN):NEXT NOTES ニッチトップ 中小型日本株(ネットリターン)ETN(野村グループ)

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所は、本日、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ(※)が発行するETN(指標連動証券)を信託財産とする信託受益証券(JDR)の上場を承認しました。
上場予定日は7月10日(水)です。
※野村ホールディングス株式会社の100%子会社(オランダ籍)です。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/news/1070/20190614-03.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/17new

【マネックス証券】香川銀行との金融商品仲介業サービスを開始

| by:ウェブ管理者
 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、株式会社香川銀行(本店:香川県高松市、頭取:本田典孝、以下「香川銀行」)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、本日2019 年6 月17 日(月)より、香川銀行のお客様向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始しましたのでお知らせいたします。
 香川銀行は、同じトモニホールディングス株式会社のグループ銀行である徳島銀行と共にお客様の幅広いニーズにお応えするため、株式取引や債券取引での資産運用を可能にする金融商品仲介業サービスを開始いたします。
 このたび開始いたします金融商品仲介業サービスでは、香川銀行は、同行のウェブサイトを介してマネックス証券の証券総合取引口座開設の勧誘を行います。これにより、香川銀行のお客様は、当該ウェブサイトを通じて証券総合取引口座を開設後、マネックス証券の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用することが可能となります。
 香川銀行との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資産形成、資産運用への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。

 詳細は香川銀行ウェブサイト(https://www.kagawabank.co.jp)をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000005159.html

16:06 | 金融:証券
2019/06/17new

【マネーパートナーズグループ】コイネージ株式会社の子会社化に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、仮想通貨交換業登録に向けて準備を進めているコイネージ株式会社の全株式を所有する特別目的会社の全株式を取得し、両社を子会社とすることを決議し、また、これに伴い、2019年3月25日付「株式会社大和証券グループ本社との業務提携及び第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」にて記載した手取金使途の変更と2019年3月25日付「子会社設立に関するお知らせ」にて記載した子会社設立の取り止めを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.株式取得の目的
当社は、2019年3月25日付け「子会社設立に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズにて仮想通貨交換業の登録を受け、複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による仮想通貨の決済関連サービスの提供の実現に向け取組んでいるものの、昨今のマネー・ローンダリング対策強化の流れの中、同社の取引先である金融機関等には仮想通貨の取扱い自体を高リスクであるとして仮想通貨交換業者を取引の相手方から排除する動きがみられ、現段階での仮想通貨関連サービスの提供は、同社の仮想通貨交換業以外の既存サービスへの悪影響が懸念されることから開始に至っておりません。一方で、決済関連サービスの付帯的なサービスとしての仮想通貨交換業を狙いとする株式会社マネーパートナーズの取組みとは別に、仮想通貨交換業を専業とし、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨と法定通貨の交換業務を幅広く取扱い、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供への展開を見据えた事業体として子会社を設立することとしておりました。
今般、子会社設立による計画を進めている過程で、仮想通貨交換業登録準備の進捗や人員体制の整備等の点で当初計画の実現性をより高めるとともにサービス提供開始までの期間を短縮する等、総合的に子会社設立による当初計画と本件を比較検討した結果、本件によりコイネージ株式会社を当社グループの連結子会社として当初の目的である事業を進めることがより合理的であると判断し、2019年3月25日に決定した子会社設立を取り止め、本件株式の取得を決定したものであります。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8732/tdnet/1721598/00.pdf

16:05 | 金融:証券
2019/06/17new

【外為どっとコム総合研究所】祝!「天使の FX」新アプリ リリース記念「邪神ちゃんドロップキック」YouTube チャンネルコラボ動画3週連続連動プレゼントも!

| by:ウェブ管理者
株式会社外為どっとコム総合研究所(以下「外為どっとコム総研」、本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 淳)が新たに配信を開始した、FX(外国為替保証金取引。以下同じ)をより楽しく体験できるスマートフォン向けゲームアプリ「天使の FXバーチャルトレード」と、人気アニメ「邪神ちゃん ドロップキック」の YouTube チャンネル「邪神ちゃんねる」がコラボしたキャンペーン連動の動画配信が 6 月12日(水曜日)よりスタートいたしました。
3 週連続配信の第 1 回目は、急に決まったコラボ企画に戸惑いながらも、邪神ちゃん(CV:鈴木愛奈)、花園ゆりね(CV:大森日雅)が楽しく FX 体験するというお話。邪神ちゃんが、意外な才能を見せます。
動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=6xQh_MMolVY


原文はこちら
https://angelsfx.com/press/190613press.pdf

16:04 | 金融:証券
2019/06/17new

【商工組合中央金庫】中国経済開発区との一連の業務提携について

| by:ウェブ管理者
中堅・中小企業の海外展開形態が一層多様化するなか、商工中金は、中国に進出あるいは関連ビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、以下4つの現地経済開発区(※)と業務協力に関する覚書を締結しました。
中国は目覚しい経済成長を遂げていますが、環境規制の導入や投資ルールの改定等、事業環境の変化が著しく、進出企業は安定的に事業が行える工業用地や現地のビジネスパートナーを求めています。商工中金は、日系企業誘致に積極的で支援体制の整っている経済開発区との提携により、中小企業の中国進出検討段階から事業拡大や移転ニーズまで幅広くサポートしていきます。
(※)経済開発区とは、1984 年移行の改革開放政策の一環として、外資と技術の導入を目的に指定された対外開放区のこと。
1.業務提携先
① 南通市経済開発区(江蘇省)江蘇省南通市の開発区管理当局。1984 年設立。最初に認可された国家級経済技術開発区14か所の一つであり、揚子江デルタの中核開発区の一つ。主な産業は自動車、工作機械、情報関連など。
締結日:2019 年 4 月 15 日(月)


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_190614_01.pdf

16:03 | 金融:銀行
2019/06/17new

【セブン銀行】組織変更および人事異動のお知らせ

| by:ウェブ管理者
下記のとおり、組織変更および人事異動を行うことをお知らせいたします。

1.組織変更の内容(2019 年7月1日付)
・ 戦略事業部を新設する。
・ 資金証券部を廃止して、業務を企画部に統合する。
・ 事務部を廃止して、決済口座事業部、総務部、リスク統括部に業務を移管する。
・ システム部の名称をデジダルバンキング部に変更する。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019061701.pdf

16:02 | 金融:銀行
2019/06/17new

【七十七銀行】事業承継支援にかかる連携協定の締結について~全国初の公的機関・民間企業・地方銀行の三機関による連携協定を締結~

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継の進展と、地域経済の活性化を図るため、公益財団法人みやぎ産業振興機構(理事長若生 正博)および株式会社バトンズ(代表取締役社長 大山 敬義)との三機関による「事業承継支援に向けた連携・協力に関する協定」(以下「連携協定」という。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、今後ともお客さまの幅広い相談・ニーズにお応えできるよう、より一層コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

1.目 的
当行と連携協定を締結する支援機関が、宮城県内における中小企業・小規模事業者 (以下「県内事業者等」という。)の円滑な事業承継の支援について、各支援機関の特性を最大限に発揮しながら、協力して取り組むことにより、地域経済の活性化を図ることを
目的とするものです。
注.連携協定締結先の概要は別紙1をご参照ください。


原文はこちら
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19061701_jgsksen.pdf

16:01 | 金融:銀行
2019/06/14new

【金融先物取引業協会】「統計資料」に「店頭FX月次速報」及び「個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報」(2019年5月分)を掲載

| by:ウェブ管理者
2019年5月
店頭外国為替証拠金取引取扱会員数: 54社(2019年5月31日現在)
報告会員数: 54社
出来高  2,770,599億円

2019年5月31日
売建玉 17,238億円
買建玉 51,191億円
建玉合計 68,429億円

個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報
http://www.ffaj.or.jp/performance/binary_monthly.html

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/14new

【日本銀行】AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第4回「コンプライアンス」)を開催

| by:ウェブ管理者
日本銀行では、金融業界においてAIに対する関心の高まりや実際の取り組みが急速に広がっていることを踏まえ、「AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ」を昨年9月より開催しております。

2019年4月23日、日本銀行本店にて、第4回会合を「コンプライアンス」をテーマに開催します。

本ワークショップの関連資料については、以下をご参照ください。なお、ワークショップの模様については、後日掲載します。

ワークショップの模様 [PDF 507KB](注2)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/data/rel190422a13.pdf

(注2)2019年6月14日、ワークショップの模様を追加掲載しました。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190422a.htm/

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/14new

【SBIソーシャルレンディング】カンボジア自動車分野における社会的課題の解決を目指す新商品『カンボジア・モビリティローンファンド』組成のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 ソーシャルレンディング※1(貸付型クラウドファンディング※2)サービスを提供するSBIソーシャルレンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:織田 貴行、以下「当社」)は、新興国カンボジアにおいてモータリゼーションの拡大による経済発展と、社会的課題の解決をテーマとする新しいローンファンド『SBISLカンボジア・モビリティローンファンド1号』を組成し、2019年6月14日10時から募集を開始いたしますのでお知らせいたします。

 当社は、本ファンドによる融資を通じ、IoT技術を駆使した安心・安全な自動車の普及によって、カンボジアの人々の生活を豊かにすることで『ソーシャルリターン』を実現いたします。

 フィンテックが生み出した貸付型クラウドファンディングである「ソーシャルレンディング」と、IoTなど最新の「テクノロジー」を組み合わせることで、分配金による『ファイナンシャルリターン』と新興国の社会問題・課題等を解決する『ソーシャルリターン』の両立を目指します。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0613_11571.html

16:09 | 金融:証券
2019/06/14new

【楽天証券】 楽天FXで「トレール注文」が利用可能に!~損失を抑えながら大きな利益を狙える~

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年6月22日(予定より、楽天FXの決済注文に「トレール」機能を追加することをお知らせします。「トレール」機能をご利用いただくことで、損失を最小限に抑えることができるようになり、FX取引の利便性が大幅に向上します。

「トレール」機能とは、決済の逆指値注文を相場の動き(為替レートの上昇や下落)にあわせて自動で追従させる機能です。相場が思惑通りに動いた場合(買い建玉を保有していればレート上昇、売り建玉を保有していればレート下落)、あらかじめ設定した値幅(トレール幅)に応じて、決済逆指値注文のレートが追従していきます。一方、相場が思惑とは逆方向に動いた場合は、設定した逆指値注文のレートは変動しないため、損失を最小限に抑えることが可能です。

■「トレール注文」の追従イメージ(買い建玉の場合)

「トレール」機能は、スマートフォン向けFXトレーディングアプリ「iSPEED FX」、パソコン向けトレーディングツール「MARKETSPEED FX」、パソコンのウェブ画面など、楽天FXをご利用いただけるすべてのチャネルでご利用いただけます。また、新規ストリーミング(成行)注文と同時に「トレール」機能を利用した決済注文の発注も可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000011088.html

16:07 | 金融:FX・CFD
2019/06/14new

【商工組合中央金庫】中国経済開発区との一連の業務提携について

| by:ウェブ管理者
中堅・中小企業の海外展開形態が一層多様化するなか、商工中金は、中国に進出あるいは関連ビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、以下 4 つの現地経済開発区(※)と業務協力に関する覚書を締結しました。

中国は目覚しい経済成長を遂げていますが、環境規制の導入や投資ルールの改定等、事業環境の変化が著しく、進出企業は安定的に事業が行える工業用地や現地のビジネスパートナーを求めています。商工中金は、日系企業誘致に積極的で支援体制の整っている経済開発区との提携により、中小企業の中国進出検討段階から事業拡大や移転ニーズまで幅広くサポートしていきます。

(※)経済開発区とは、1984 年移行の改革開放政策の一環として、外資と技術の導入を目的に指定された対外開放区のこと。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_190614_01.pdf

16:06 | 金融:銀行
2019/06/14new

【ゆうちょ銀行】お客さま情報の紛失について

| by:ウェブ管理者
今般、株式会社ゆうちょ銀行の東京貯金事務センター(所長 佐藤 仁)において、以下のとおり、お客さま情報を紛失していることが判明いたしました。

内部調査の結果、紛失物については、保存期間が到来した他の書類等の廃棄作業を行った際に、誤って溶解処理により廃棄したと考えられ、外部への情報漏洩の懸念は極めて低いと考えております。

なお、これまでに本件に関係すると考えられるお客さまからの照会、不正な要求等は発生しておりません。

お客さま情報を適切に取り扱うべき金融機関として、このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、お客さまに深くお詫び申し上げます。

今後は従来にも増してお客さま情報の管理を強化し、再発防止に努めてまいります。

○ 発生場所:東京貯金事務センター
○ 紛 失 物:処理済みの「振替払出書」および「振替払出証書」あわせて約 5,000 枚
○ 紛失物に記録されている情報:
「振替払出書」:住所、氏名、記号番号、電話番号、金額および印影
「振替払出証書」:住所、氏名、記号番号、金額および印影

※上記書類は 2018 年 11 月 9 日に東京貯金事務センターで受入れたもの(2018 年 11 月 7 日、8 日に東京都内のゆうちょ銀行直営店および郵便局においてお取扱いした一部の書類)


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/pdf/pr190614.pdf

16:05 | 金融:銀行
2019/06/14new

【みずほ銀行】東日本高速道路株式会社向け「ソーシャルローン」のアレンジャー就任について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、本日、東日本高速道路株式会社(以下、「NEXCO東日本」)が調達を計画するシンジケーション方式のソーシャルローンのアレンジャーに就任しました。 なお 、当行がソーシャルローンのアレンジャーに就任するのは初めてです。

ソーシャルローンとは、その調達資金を「社会的課題を解決する事業」に充当することを目的としたローンです。今般、NEXCO東日本は、国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(※1)に準拠したソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」)からソーシャル・ファイナンス(※2)に関する第三者評価(R&Iソーシャルボンドオピニオン)を高速道路会社として初めて取得しました。

NEXCO東日本は、これまでも高速道路事業において、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」といった観点からも積極的に取り組み、社会に貢献しています。

サステナビリティへの取り組みを積極的に進めている当行は、NEXCO東日本の社会課題を解決する事業を支援すべく、ソーシャルローンを組成します。

〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みについて戦略との一体性を高め、グループ全体で推進する態勢を強化しています。総合金融グループとして知見を活かし、SDGs達成に貢献する事業への資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの提供に積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190614release_jp.pdf

16:04 | 金融:銀行
2019/06/14new

【三菱UFJ銀行】iDeCoのお申し込みが三菱UFJダイレクトからできるようになります

| by:ウェブ管理者
■iDeCoのお申し込みが三菱UFJダイレクトからできるようになります

※2019年7月14日(日)より、三菱UFJダイレクトで「iDeCo(イデコ)」のお申し込みができるようになります。

三菱UFJダイレクトからiDeCoのお申し込みをいただくと、以下のお客さまはお申し込みがWebで完結します。

・企業型確定拠出年金等で積み立てた資産をiDeCoへ移換して管理するお客さま
・自営業・専業主婦(夫)のお客さま

また、iDeCoで掛金を拠出して積み立てを行う会社員や公務員等のお客さまも、三菱UFJダイレクトに登録されているお客さま情報をiDeCoの申込情報に自動反映できるため、カンタンにお申し込みができます。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/sonaeru/401k/pop_20190614.html

16:03 | 金融:銀行
2019/06/14new

【大和ネクスト銀行】「えらべる預金」の累計お預入金額500億円突破

| by:ウェブ管理者
「“預けて殖やす”が難しい今、預金に金利以外の新しい価値を提供する」というコンセプトのもと、2017年11月より「えらべる預金」をスタートさせ、5月31日に、累計お預入金額が500億円を超えました。

内訳としては、懸賞定期預金が約5割、応援定期預金が約4割、プレゼント定期預金が約1割となります。特に昨年10月より取り扱いをスタートした法人のお客さまからの応援定期預金へのお預入れが大きく拡大しており、企業・団体等におけるSDGs(持続可能な開発目標)に対する関心の高まりを実感いたします。

引き続き「えらべる預金」を、よろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.bank-daiwa.co.jp/info/2019/0614_01.html

16:02 | 金融:銀行
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