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【金融業界ニュース】
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2024/03/19new

【日本取引所グループ】大阪取引所におけるJPXプライム150指数先物の上場について

| by:ウェブ管理者
本日、JPXプライム150指数先物が大阪取引所に上場しました。
取引対象となる「JPXプライム150指数」に連動する商品が登場しつつある中、この指数に連動する金融商品の組成・運用のためのヘッジ手段を提供することを目的として、当先物が上場するに至りました。
今後、ETFを始めとするJPXプライム150指数を活用した資産運用を円滑に行っていただくために、みなさまにJPXプライム150指数先物をご活用いただけることを期待しております。
大阪取引所は、今後もデリバティブ市場の利便性向上を通じ、日本の金融市場の発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/2024018-01.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/19new

【金融庁】「インパクト投資に関する勉強会フェーズ2」第6回の開催

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組みの意義と課題を明らかにすること等を目的として、「インパクト投資に関する勉強会」を2020年6月から実施してきました。

 本勉強会は、Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会との共催によるもので、金融・市場関係者等の委員及びオブザーバーである関係省庁が参加する形で、3か月に一回程度の頻度で開催してきたものです。2020年6月に「フェーズ1」として、インパクト投資や評価手法の概要等について議論を行い、2022年3月からは「フェーズ2」としてより実務的・実践的な議論を行ってきました。

 今般、下記のとおり、本勉強会の最終回として第6回目の勉強会が開催され、これまでの勉強会の成果を共有するとともに、新たに設立された官民連携の「インパクトコンソーシアム」を取り上げ、インパクト投資の推進に向けた官民や民民の連携の在り方や、コンソーシアムに期待することについて、約130名程度が参加し、議論が行われました。

 はじめに、事務局よりフェーズ2で議論された内容を取りまとめた総括ペーパーが配付され、第6回がフェーズ2の最終回として位置づけられること、2023年11月に設立発起されたインパクトコンソ―シアム(※)の場を通じて引き続き同様の議論を行っていくことが報告され、議論が行われました。最後に、勉強会座長の水口剛高崎経済大学学長から、インパクト投資等の推進に向けた課題は山積しており、これらの議論をコンソーシアムで引き継いでいきたい旨のコメントがありました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231213.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/19new

【日本銀行】本日の決定を受けた市場調節面の対応について

| by:ウェブ管理者
 日本銀行では、本日の政策委員会・金融政策決定会合において決定された金融市場調節方針などを受け、次のとおり調節運営面での対応を講じることとしましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/mpr240319a.pdf

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/19new

【経済産業省】DXセレクション2024を公表しました!

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション2024」として選定し、本日、選定された32社を公表しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319005/20240319005.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/19new

【三井住友信託銀行】一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンとの連携協定の締結について

| by:ウェブ管理者
 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「当社」)は、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(代表:和田 征樹、以下「ASSC」)と、人権尊重社会の実現を目的とした連携協定(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/240319.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/03/19new

【住信SBIネット銀行】NEOBANKを活用したデジタル金融サービス「ライブドアバンク」が本日スタート!

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と株式会社ライブドア(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 COO:宮本 直人、以下「ライブドア」)は、住信SBIネット銀行がBaaS(Banking as a Service)によって提供する「NEOBANK®」(*1)を活用した新たなデジタル金融サービス「ライブドアバンク」を、本日3月19日(火)に開始したことをお知らせします。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0319_002422.html

15:03 | 金融:銀行
2024/03/19new

【福井銀行】「Digi田(デジでん)甲子園2023」でベスト4を受賞~地銀×地方紙の共同出資会社ふくいのデジタルによる地域DX事業~

| by:ウェブ管理者
 株式会社福井銀行(頭取 長谷川 英一)と株式会社福井新聞社(代表取締役社長 吉田 真士)の共同出資会社、株式会社ふくいのデジタル(代表取締役社長 小林 拓未、以下 ふくいのデジタル)は、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や事業を表彰する「Digi 田(デジでん)甲子園 2023」において、ベスト 4 を受賞し、2024 年 3 月 6 日に岸田 文雄内閣総理大臣から表彰を受けましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/press/2024/degidenkoushien2023.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/03/19new

【福井銀行】内閣府から「令和5年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」の表彰を受けました

| by:ウェブ管理者
 株式会社福井銀行(頭取 長谷川 英一)は、グループ会社である、株式会社ふくいのデジタル(代表取締役社長 小林 拓未、以下 ふくいのデジタル)、ふくいヒトモノデザイン株式会社(代表取締役社長 小畑 敬)と連携し、グループ一体となって取り組んだ、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」による地方創生の取組みが、内閣府から、令和 5 年度「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として表彰されましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/press/2024/award_20240319.pdf

15:01 | 金融:銀行
2024/03/19new

【損害保険ジャパン】「移動支援サービス専用自動車保険(地域の移動を支える保険)」の対象事業者の拡大 ~自家用車・一般ドライバーを活用したライドシェアへの対応~

| by:ウェブ管理者
 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)は、地域交通の「担い手」や「移動の足」不足といった社会問題に対して政府が打ち出した「ライドシェア事業の一部解禁」の方針に対応するため、「移動支援サービス専用自動車保険(地域の移動を支える保険)」の商品改定を2024年3月から実施し、ご契約が可能な事業者の範囲を拡大しました。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240319_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
2024/03/18new

【みずほ銀行】「J–Coin Pay」、イオン銀行との口座接続開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)が提供するスマホコード決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」は、本日、新たに株式会社イオン銀行(代表取締役社長:小林 裕明、以下「イオン銀行」)と口座接続を開始しました。
これにより、イオン銀行の口座をお持ちの方も、全国の「J-Coin Pay」加盟店約 150万箇所での決済にご利用いただけます。
また、「J-Coin Pay」にイオン銀行の預金口座を登録し、送金機能を活用いただくことで、手数料無料で個人間送金が可能になります。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240318release_jp.pdf

15:06 | 金融:銀行
2024/03/18new

【三井住友銀行】個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」新機能「定額自動入金サービス」「Oliveアカウントランク切替機能」「家族カード発行」開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO: 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)傘下の株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)および三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、2023年3月より提供している個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」に、新機能を追加することをお知らせいたします。
2023年3月からスタートした「Olive」は、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた新しい金融サービスです。今般、大手行初の定額自動入金サービスを含む 3 つの新機能を 2024 年 3 月 18 日以降、順次提供することを決定いたしました。各機能の詳細につきましてはサービス開始以降、三井住友銀行ホームページおよび三井住友カードホームページよりご確認ください。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240318_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/03/18new

【足利銀行】データ利活用ツール「Tableau」の活用開始について

| by:ウェブ管理者
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と足利銀行(頭取清水 和幸)は、データ利活用の促進や意思決定の迅速化を目的に、BIツール「Tableau」の業務活用を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「Tableau」は、行内で保有しているビッグデータ(大量データ)をグラフや図などの理解しやすい形に可視化し共有することが可能で、閲覧者(主に経営層・管理者層)は、意思決定に必要なさまざまな切り口の分析をワンクリックで行うことができます。
データ編集作業においては、GUI※ 1 による作業履歴の保存・再利用が可能なため、定期的な資料作成の自動化や正確性の向上、作業の属人化防止等にも寄与します。
めぶきフィナンシャルグループは、今後もBIツールを 積極的に活用することで経営効率を高め、安定した経営基盤の確立を図るとともに、行内活用で得た知見を地域に還元してまいります。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C0060/nGVW/CTWD/widl.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/03/18new

【野村ホールディングス】米国の中小企業向け事業承継スタートアップTeamsharesに出資

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)はこのたび、全米でこれまで42業種・90社の中小企業の事業承継を実現してきたスタートアップ企業であるTeamshares, Inc.(チームシェアーズ Inc.、本社:米国ニューヨーク州、以下「Teamshares」)に出資しました。

日本同様、ベビーブーマー世代が経営する中小企業の後継者不足が大きな課題である米国において、Teamsharesは新たな事業承継モデルである「従業員承継実現モデル」※1を2019年より提供しています。「従業員承継実現モデル」は、Teamsharesが買収した中小企業において経営者から従業員への事業承継をサポートし、デジタルツール導入などの事業支援サービスを提供しながら企業価値向上を実現するもので、第三者への持分売却による投資回収を企図せず、段階的に従業員に資本を承継する革新的なモデルです。これにより、従業員に経営と資本を引き継ぐことが可能となり、経営スタイルや企業カルチャーを維持しながら成長につなげていく効果が期待できます。

当社は、インベストメント・マネジメント部門を中心に「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」や「地方共生」といった戦略的取組みを推進する中で、事業承継に課題を抱える国内の中小企業事業を支援する枠組みとして、2021年にジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合を設立しました※2。本出資もその戦略的取組みの一環であり、これによって事業承継ソリューションのラインナップを拡充します。今後も国内外の企業との連携を活かしながら、プライベート領域でのビジネスの拡大に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20240318/20240318.html

15:03 | 金融:証券
2024/03/18new

【住友生命保険】Singapore Life Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化完了について

| by:ウェブ管理者
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)は、関連法人 Singapore Life Holdings Pte. Ltd.(以下「シングライフ」)の子会社化※について、全ての既存株主からの株式取得や、日本およびシンガポール当局の認可取得等、所定の手続きを終え、3月 18 日付で完全子会社化を完了しました。
シングライフが子会社になることで、海外事業を通じた収益の拡大を更に進めると共に、シングライフの有するビジネスモデル等のノウハウを、住友生命グループのお客さまの利便性向上や経営効率化に繋げるなど、グループシナジーの発揮・最大化に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2023/240318.pdf

15:02 | 金融:保険
2024/03/18new

【アクサ生命】アクサ生命とアクサダイレクト生命の合併認可取得について

| by:ウェブ管理者
アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO 安渕 聖司、以下「アクサ生命」)およびアクサダイレクト生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO 田中 勇二郎、以下「アクサダイレクト生命」)は、2024 年 3 月 15 日付で、金融庁より両社の合併に関する認可を取得いたしました。両社は 2024 年 4 月 1 日付で、アクサ生命を存続会社として合併いたします。
本合併により、アクサダイレクト生命が保有する保険契約はアクサ生命に引き継がれ、アクサダイレクト生命のご契約者さまのご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスも継続してご利用いただけます。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社およびアクサ生命代表取締役社長兼 CEO 安渕 聖司は、次のようにコメントしています。
「この合併は、両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上を目的とし、更に、ガバナンスのシンプル化、収益性の向上および財務基盤の強化も目指しています。アクサダイレクト生命が提供する、24時間365日、ご加入から保険金・給付金のご請求までをインターネットでお手続きいただけるサービスは、アクサ生命に引き継がれます。引き続き、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。
アクサのパーパス『すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。』を体現すべく、今後も引き続き、お客さまやビジネスパートナー、サプライヤー、従業員や株主、地域社会におけるすべてのステークホルダーの皆さまと協働し、より良い未来に向けてアクサならではの価値をご提供してまいります。」


原文はこちら
https://www2.axa.co.jp/info/news/2024/pdf/240318.pdf

15:00 | 金融:保険
2024/03/15new

【日本取引所グループ】NZDPU・JPX共催気候変動データに関するラウンドテーブルシリーズの開催について

| by:ウェブ管理者
2023年12月、Climate Data Steering Committeeの提言に基づき、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想(NZDPU:Net-Zero Data Public Utility)のProof of Concept(PoC)が公開されました。株式会社日本取引所グループ(以下、JPX)とNZDPUは、気候変動データに関して、日本の金融機関及び発行体が直面する課題やニーズを把握するため、本日3月15日から今秋にかけてラウンドテーブルシリーズを開催します。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20240315-01.html

17:15 | 金融:行政・取引所・団体
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