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【金融業界ニュース】
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2025/02/07new

【日本取引所グループ】「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」の公表について

| by:ウェブ管理者
東京商品取引所は、2024年7月から、電力先物の実務に関わる電気事業者、専門的知見を有する公認会計士、学識経験者など有識者による「電力先物におけるヘッジ会計適用に向けた検討会」を設置し、検討を行ってまいりましたが、今般、経済産業省とともにとりまとめ、本日公表いたしましたのでお知らせします。

電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/mklp77000000rr1r-att/report_20250206.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20250206-01.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/07new

【東京金融取引所】信用リスク取引プラットフォームに関する説明会の開催

| by:ウェブ管理者
株式会社東京金融取引所※では、金融機関間の貸出債権取引等のための「信用リスク取引プラットフォーム」(略称「CRMP(クランプ)」)の開発を進めており、本年4月にサービスを開始する予定です。
 ※プラットフォームの運営主体となる子会社 株式会社信用リスク管理基盤を2024年6月に設立しています。

 今般、プラットフォームのサービス開始に先立ち、金融機関の皆様を対象に、サービス内容や利用のための手続き等についてご案内するため、以下の要領にて説明会を開催することとしましたので、お知らせ致します。
多くの金融機関の皆様にプラットフォームをご利用いただくことで、我が国金融界にとって有益なインフラにしたいと考えておりますので、積極的なご参加を何卒宜しくお願いします。

説明会開催要領
(1) 日時
 ・第1回 2025年2月21日(金)14時より
 ・第2回 2025年2月26日(水)14時より
 (所要時間は説明と質疑応答含め、約1時間の予定です)


(2) 開催方法
   ・web開催  Microsoft Teams

(3) 内容
   ・プラットフォームのサービス内容(機能、システム、利用料等)、
    デモ動画でのご説明、利用のための手続き、スケジュール 等

(4) 参加申し込み
   ・別紙用紙に必要事項を記載の上、電子メールにてご送付ください。
   ・締切りは各説明会開催日の2営業日前とさせていただきます。
    ▶参加申込書 -pdf形式(245KB)
    (https://www.tfx.co.jp/newsdata/20250206_01.pdf
(5) 対象者
   ・預金取扱金融機関及び政府系金融機関のご担当者様


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20250206-10

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/07new

【三菱UFJ信託銀行】オンサイトPPA事業推進に関する基本合意契約の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(代表取締役社長 秋田 智一、以下「アイ・グリッド」)と三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 長島 巌、以下「三菱 UFJ 信託銀行」)は、オンサイト PPA※1 事業を推進するための基本合意契約を締結いたしました。初期事業規模 50 億円を目途に協業をスタートし、分散型オンサイト PPA 事業のさらなる拡大をめざして、両社協力のもと迅速に開発を進めてまいります。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250207_1.pdf

15:03 | 金融:銀行
2025/02/07new

【千葉興業銀行】マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入

| by:ウェブ管理者
 株式会社千葉興業銀行(頭取 梅田 仁司)は、ちば興銀アプリでの普通預金の口座開設に、マイナンバーカードの読み取りで本人確認が完結する「公的個人認証サービス」を導入いたします。
 「公的個人認証サービス」は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、インターネット上で安全に確実な本人確認を行うことができる公的なサービスです。本サービスの導入により、マイナンバーカードでの本人確認を選択されたお客さまは、顔写真の撮影やお申込みにかかる氏名・ご住所等の入力が不要となり、より簡単に口座開設のお手続きができます。
 当行では、今後も各種手続きやサービスのデジタル化を進め、お客さまに付加価値の高いサービスを提供してまいります。


原文はこちら
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/news/topics/assets/2954.pdf

15:02 | 金融:銀行
2025/02/07new

【筑邦銀行】商工中金と共同アレンジャーとして事業承継資金をLBOローンにて組成

| by:ウェブ管理者
 筑邦銀行(頭取 鶴久博幸)は、商工中金(代表取締役社長 関根正裕)と共同で、株式会社ライトハウス(大阪市)を事業承継するRHサクセション株式会社(代表取締役 小野隆一:久留米市)に対して、LBOローン(注 1)を実行しましたのでお知らせいたします。
 株式会社ライトハウスは、松阪牛一頭買いによる飲食店「松阪牛焼肉M」「中之島ビーフサンド」などを運営する企業です。また、主要顧客は訪日外国人の富裕層であり、インバウンドビジネスに特化した企業です。「松阪牛焼肉M」は、世界の旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」で「外国人に人気の日本レストラン」部門で 2014 年に第 1 位を受賞。2018 年には「トラベラーズチョイス・レストランアワード」を受賞し、日本で第 1 位・アジア全体で第 5 位として評価されています。
 RHサクセション株式会社は、インバウンドビジネスに特化した株式会社ライトハウスを承継することで、主要顧客である訪日外国人富裕層の地元誘致や、地元食材などの販売を通じて地域活性化する目的で事業を承継されました。


原文はこちら
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1672_1_1738805100.pdf

15:00 | 金融:銀行
2025/02/06new

【日本取引所グループ】人的資本に着目した新指数の共同開発に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社は、人的資本(ヒューマンキャピタル)に着目した新しい株価指数の開発を共同で進めていくことについて合意しました。今後、市場関係者のご意見も参考にしながら、本年の年央の算出開始を目指し、開発に取り組んでまいります。

人的資本に着目した新指数の共同開発に関するお知らせ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/mklp77000000rq7b-att/20250205-01_JP.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20250205-01.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/06new

【金融庁】金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第1回)の開催

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。

               記

1.日時:令和7年2月12日(水曜日)9時15分~11時30分
2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室
3.議事:
 1.開会
 2.事務局説明
 3.日本公認会計士協会からの説明
 4.日本適合性認定協会からの説明
 5.討議
 6.閉会
※ 今回の会議では一般傍聴席はご用意しておりません。会議の模様はYouTubeで配信を予定しており、配信ページのURは当日までに掲載予定です。

※ 議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。

(参考)開催実績


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250212.html

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/06new

【日本銀行】第25回情報セキュリティ・シンポジウムの開催について

| by:ウェブ管理者
第25回情報セキュリティ・シンポジウム「金融分野におけるセキュリティの潮流:CITECS設立20周年記念」の開催について金融研究所ホームページに掲載いたしました。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/release_2025/rel250206a.htm

15:02 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/06new

【セブン銀行】日常の暮らしに新しい金融体験を。顔認証入出金サービス「FACE CASH」スタート

| by:ウェブ管理者
 株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、第 4 世代ATM(以下 新型ATM)を用いた「+Connect(プラスコネクト)」の新サービスとして、本日 2025 年 2 月 6 日(木)に「FACE CASH(フェイスキャッシュ)」をリリースいたしました。
 本サービスは、全国のセブン銀行新型ATMにおいて、顔認証とパスコード・暗証番号の入力により現金の入出金取引きが可能となり、+Connect としては「ATMお知らせ」「ATM窓口」に続く 3 つ目のサービス展開となります。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/da9a0e7d/c7e6/4db7/8a95/6ef297424f6c/20250205144424504s.pdf

15:01 | 金融:銀行
2025/02/06new

【損害保険ジャパン】「SOMPO Agent Academy」の開講~代理店特性やレベルに応じた体系的な保険募集人育成プログラムの提供開始~

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)は、保険代理店の業務品質向上および人材育成に対する体制整備を支援するために、保険募集人育成プログラム「SOMPO Agent Academy」を2025年4月に開講します。学習管理システムを活用することで、効率的かつ効果的に、お客さまの課題解決に向けた提案を行うことができる保険募集人(以下「募集人」)の育成を支援します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250206_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
2025/02/05new

【金融庁】「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」に係るチラシの作成

| by:ウェブ管理者
金融庁は、令和6年8月、警察庁と連名で、預金取扱金融機関の業界団体等に対し、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を要請(https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20240823/20240823.html)しました。当該要請の中では、口座売買が犯罪であることの顧客への周知や、不正等のおそれを検知した取引に係る顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化を求めています。
 金融機関がこのような対策を実施し、その効果を一層高めるためには、顧客と接する金融機関の現場の取組みが重要となるだけでなく、顧客側の理解・協力も必要となります。
 そのため、金融庁では警察庁と連携し、今般、顧客となる国民の皆様のご理解・ご協力を得られるよう、各金融機関で活用いただけるチラシを作成しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250204/20250204.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/05new

【金融庁】「第67回金融トラブル連絡調整協議会」の開催

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。

                  記
1.日時
令和7年2月12日(水曜日) 14時00分 ~ 16時00分

2.会場
中央合同庁舎第7号館9階 905B会議室 ※オンライン併用

3.議題案
各指定紛争解決機関の業務実施状況(令和6年度上半期) 等

※一般傍聴の受付はいたしません。議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。

(参考)開催実績
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/index.html


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250204.html

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/05new

【金融庁】「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要
特定目的信託財産の計算に関する規則について、特定目的信託における受益権調整引当額の定義の見直し等所要の改正を行うものです。

具体的な内容については(別紙)(https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250204/20250204.html#bessi)を御参照ください。

2.施行日
本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。

この案について御意見がありましたら、令和7年3月6日(木曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024066&Mode=0


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250204/20250204.html

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/05new

【横浜銀行】「地銀セミナー交流会」の開催について~ベトナムのホーチミンで地方銀行4行と共同開催します~

| by:ウェブ管理者
 コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(頭取 片岡 達也)は、2025年3月4日(火)に、京都銀行(頭取 安井 幹也)、千葉銀行(頭取 米本 努)、広島銀行(頭取 清宗 一男)、武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)と共同で 「地銀セミナー交流会」(以下「本イベント」)をベトナムのホーチミンで開催しますので、お知らせします。

 当行は従来からお客さまのベトナム進出支援をしていますが、近年お客さまのニーズが多様化する中、労務・労働許可証取得・販路拡大についてはお客さまが共通して抱える課題であり、これらの課題解決をはかることで、ベトナムでのビジネス展開のサポートをしています。

 本イベントでは、おもに現地に進出されているお客さまを対象に、労務管理と賃金設計、労働許可証取得に向けたポイントについて解説します。また、イベントに参加する地銀各行のお客さま同士の交流の場を設けることで、抱える悩みや課題、ビジネスアイディアなどについて意見交換をしていただく機会を提供する予定です。

 横浜銀行は今後も、海外ビジネスに係る情報提供や地域金融機関のネットワークを活用して、お客さまのグローバル化や事業拡大を積極的に支援していきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/244550/00.pdf

15:02 | 金融:銀行
2025/02/05new

【明治安田生命】明治安田未来共創ファンドからMOSH株式会社への出資について~クリエイター向けプラットフォームとの連携により新たな価値を提供~

| by:ウェブ管理者
 明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、CVCファンド「明治安田未来共創ファンド」から、MOSH株式会社(以下、MOSH)へ出資したことをお知らせいたします。
 今般の出資を契機とし、お客さま向けに提供する新たなコンテンツの検討など、MOSHとの協業を推進してまいります。


原文はこちら
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20250205_01.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/02/04new

【日本取引所グループ】JPX総研とSnowflakeが提携し金融市場データのアクセスを拡大

| by:ウェブ管理者
日本の金融市場データのグローバルリーダーである株式会社JPX総研(以下「JPX総研」)とAIデータクラウド企業のSnowflake合同会社(以下「Snowflake」)は、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じたJPX総研によるデータ配信事業について優先的に協力していくことを発表します。Snowflakeを介したデータ提供により、市場参加者はJPX総研が提供する豊富で多様なデータへの新たなアクセスを得ることになり、投資対効果に優れたデータ分析環境を整備することが可能になります。

この取組みは、2025年1月に本番稼働を迎えた日本取引所グループ(以下「JPX」)の統合データサービスプラットフォームであるJ-LAKEによって提供されています。J-LAKEではJPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する情報に加え、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなど各種データを一元管理しています。これらを組み合わせて多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発・提供していくことが可能になりました。新たなデータ配信サービスの提供に際しては、顧客動向分析やヒアリング、既存のパートナー会社との協業といった既存の枠組みでのサービス開発に加え、新たにパートナーとなるベンダーやスタートアップ企業、プラットフォーマーなどとの協業も模索し、新しい価値を提供できるサービス実現を目指します。JPX総研とSnowflakeとの提携は、J-LAKEプラットフォームが生み出す新しい価値の代表的な例です。

「Snowflakeとの協力は、市場参加者にとっての利便性を高める新たなチャネルであり、JPX総研のデータ製品をより広い利用者に拡大するものです」と、JPX総研の代表取締役社長である宮原幸一郎は述べています。「JPX総研は、次世代のデータ・デジタル事業をけん引する役割を担っております。JPXが掲げる長期ビジョン「グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」をさらに推進する新たなパートナーシップを結ぶことに大きな期待を寄せています。」

「Snowflakeは、JPX総研とのご協業を通じ、日本の金融市場データ活用の可能性の拡大をご支援させていただくことを大変嬉しく思います」と、Snowflakeの社長執行役員である東條英俊は述べています。「JPX総研が提供するJ-LAKEプラットフォームとSnowflakeのAIデータクラウドを組み合わせることで、JPX総研が保有する豊富で多様なデータに、より多くの市場参加者が効率的かつ容易にアクセスできる環境の提供を実現し、利便性を高め、革新的なデータ活用の可能性が広げられると確信しております」

JPX総研は、顧客とのヒアリングを実施し、Snowflakeプラットフォームで提供する初期データセットを決定します。リリースは2025年3月までに予定されています。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20250203-01.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/02/04new

【日本損害保険協会】IAIS市中協議文書「GMEにおける補助的リスク指標」に意見提出

| by:ウェブ管理者
日本損害保険協会(会長:城田 宏明)は、保険監督者国際機構(IAIS)が2024年11月27日から2025年2月3日にかけて市中協議に付した「グローバル・モニタリング・エクササイズ(GME)における補助的リスク指標」に対する意見を提出しました。


原文はこちら
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2024/g34l0i0000005qji-att/250204_01.pdf

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
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