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【金融業界ニュース】
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2021/11/30new

【日本証券業協会】インターネット取引に係る株式売買等データを更新しました。（２０２１年１０月分）

 | by:ウェブ管理者
インターネットを利用した株式取引および投資家の状況について調査(月次)を行い、調査結果を開示することによって投資家や証券会社に必要な情報を提供し、使い勝手の良い市場の構築に役立てる観点から、当該趣旨に賛同し参加を希望した会員のインターネット取引による株式売買等に関するデータを翌月末日(当日が休業日に当たる場合は、直前の業務日)に公表しています。

２０２１年１０月 エクセルファイル (Excel：31KB) ２０２１年１１月３０日発表
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/baibaidata.202110.xls


原文はこちら
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html
15:10 | 金融：行政・取引所・団体
2021/11/30new

【みずほ銀行】日油株式会社に対する「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について

 | by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）は、日油株式会社(代表取締役社長:宮道 建臣、以下「日油」)に対して、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（※1 以下「本商品」）によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。

本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:大塚 雅広、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、お客さまが抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。

日油は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念を掲げ、化学メーカーの枠では捉えきれない幅広い領域にて新たな価値を提供し続け、広く社会に貢献しています。また「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」というマテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じてSDGsへの貢献を目指しています。
〈みずほ〉は、この日油のマテリアリティへの取り組みを中心に、特にSDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に評価しました。

また、株式会社日本格付研究所（JCR、※4）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。

〈みずほ〉は、SDGs達成に向けた取り組みについて、環境・社会・経済へのポジティブ・インパクトを示していくことが重要であると考えており、金融機関として本商品を通じ、ポジティブ・インパクト創出・評価に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。

また、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共にインパクト評価、ならびにインパクトマネジメント（定期的なモニタリングを通じたポジティブ・インパクトに関するKey Performance Indicator（KPI）達成やネガティブ・インパクトのコントロール支援等）を活用したエンゲージメント(建設的な対話)を行うことで、お客さまの取り組みを継続的にサポートします。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211130release_jp.pdf
15:09 | 金融：銀行
2021/11/30new

【千葉銀行】「ITパスポート」取得者数1,000人到達について

 | by:ウェブ管理者
千葉銀行（頭取 米本 努）は、ＤＸ人材の計画的な育成を目的に、2021 年4月より目標として掲げていた「ＩＴパスポート」※1取得者 1,000 人について、到達したことをお知らせします。（従業員数 4,218 人※2）
当行では、ＤＸによる銀行の変革を担う人材の計画的な育成及び推進意識の向上を図るため、ＤＸスキルに応じたＤＸ認定制度を 2021 年 10 月より導入しており、「ＩＴパスポート」はＤＸ人材の基礎知識として位置付けています。また、ＤＸに関する一定のリテラシーを有する人材「ＤＸベース人材」を 2023 年 3 月末までに 1,000 名とする計画であり、職員向けにＤＸ研修を実施していくことで、「ＩＴパスポート」取得者を「ＤＸベース人材」に育成していく予定です。

今後も、それぞれのスキルに応じた研修の実施や、意欲の高い人材の外部出向など、新たな技術や発想の習得機会を創出してまいります。

※1 ＩＴに関する基礎的な知識が証明できる国家試験
※2 従業員数は 2021 年 11 月 1 日現在の数値を記載


原文はこちら
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20211130_01_001.pdf
15:08 | 金融：銀行
2021/11/30new

【横浜銀行】環境配慮型賃貸住宅に対する「サステナブルアパートローン」の取り扱い開始について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、２０２１年１１月３０日（火）より、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」（以下、「ＺＥＨ」）（※）基準に対応する環境配慮型の賃貸住宅に対する融資商品として「サステナブルアパートローン」（以下、「本ローン」）の取り扱いを開始しますので、お知らせします。

政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、ＺＥＨ基準に対応するなど環境に配慮した住宅の普及は重要な取り組みとして位置付けられています。
本ローンでは、ＺＥＨ基準に対応した賃貸アパートや賃貸マンションなどの環境配慮型賃貸住宅に資金協力する際の事務手数料を免除します。当行では１１月９日（火）より、太陽光パネルを搭載する住宅に対して通常よりも金利条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」の取り組みも開始しており、本ローンと合わせて環境配慮型の住宅や賃貸住宅の普及を金融面から後押ししていきます。

横浜銀行は、今後もサステナブルファイナンスへの積極的な取り組みを通じて、地域の脱炭素化社会への移行に貢献していきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/172407/00.pdf?_fsi=xbDcvSVQ&_fsi=hTNsuAgy
15:07 | 金融：銀行
2021/11/30new

【PayPay銀行】キャッシュカード不要でローソン銀行ATMから入出金可能に

 | by:ウェブ管理者
PayPay銀行株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下PayPay銀行）は、2021年11月29日（月曜日）よりカードレスATM（旧名称：スマホATM）のサービスを拡大し、ローソン銀行ATMにおいてもキャッシュカードの代わりにPayPay銀行アプリで入出金やカードローンの借り入れ・返済ができるようになります。

PayPay銀行では、2021年4月5日にセブン銀行ATMでカードレスATMのサービスを開始しましたが、今回の対応拡大により、全国のセブン銀行ATM25,936台、ローソン銀行ATM12,995台（2021年9月末時点）、合計38,931台で、ご利用いただけるようになります。

カードレスATM詳しくはこちら
キャッシュカードの代わりにPayPay銀行アプリを利用することでセブン銀行ATM、ローソン銀行ATMから入出金、カードローンの借り入れ・返済ができるサービスです。
キャッシュレス決済が日常に浸透し、現金で支払いするシーンが少なくなった影響で、いざ現金が必要となった時、手持ちがなかったというケースも少なくありません。そのような時、カードレスATMならスマホだけで現金の引き出しが可能です。

PayPay銀行では、平日夜間・土曜・日曜を含めて最短即日での口座開設に対応しており、PayPayをはじめとしたスマホ決済サービスへのチャージ、銀行口座への振り込み、ATM利用など、さまざまなサービスが最短即日で利用可能です。

PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.paypay-bank.co.jp/company/press/2021/1129.html
15:06 | 金融：銀行
2021/11/30new

【みんなの銀行】英国メディア FinTech Futures主催 Banking Tech Awards 2021 において2部門で優秀賞を受賞

 | by:ウェブ管理者
株式会社みんなの銀行（取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」）は、「Banking Tech Awards 2021」（以下「本アワード」）において、2部門でHighly Commended（優秀賞）を受賞しました。

みんなの銀行が優秀賞を受賞した部門
・Best Use of Cloud （クラウド活用部門）
・Best Use of IT in Retail Banking（リテールバンキングにおけるIT活用部門）

「Banking Tech Awards」について
「Banking Tech Awards」は、英国に本拠地を置くInforma PLCがグローバルに展開するデジタルメディア「FinTech Futures」が例年開催する、バンキングテクノロジー分野における先進事例を表彰する国際的なアワードです。22回目となる今回はロンドンで授賞セレモニーが開催され、みんなの銀行は優秀賞を受賞しました。

2021年度 受賞企業一覧
https://informaconnect.com/banking-tech-awards/winners-highly-commended


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000072105.html
15:05 | 金融：銀行
2021/11/30new

【池田泉州銀行】株式会社Warisとの業務提携について

 | by:ウェブ管理者
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川淳）は、女性の経営幹部人材の紹介サービスを手掛ける株式会社 Waris（本社：東京都千代田区、代表取締役：米倉史夏、田中美和、河 京子、以下「Waris」）と、2021 年 10 月 18 日付で業務提携を締結いたしました。

なお、当社との業務提携は関西の地方銀行では初めてとなります。
中小企業でも多様性を企業経営に取り込む流れが強まりつつある中、Waris との連携により、取引先の女性経営幹部人材ニーズに対するサポート強化を図ります。

■株式会社 Waris について
ビジネス系フリーランス女性と企業とのマッチング事業「Waris プロフェッショナル」を主軸として、女性のための再就職支援事業「Waris ワークアゲイン」や、女性役員の紹介サービス「Waris エグゼクティブ」などを展開。
登録女性は約 20,000 名、顧客企業約 1,800 社。(2021 年 10 月末時点)


原文はこちら
https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001772/pdf/fresh.pdf
15:04 | 金融：銀行
2021/11/30new

【大分銀行】経営支援プラットフォーム「だいぎん Big Advance」の取り扱い開始について

 | by:ウェブ管理者
株式会社 大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、地域事業者の経営課題解決を目的に、経営支援プラットフォーム「だいぎん Big Advance」（以下、「本サービス」）の取り扱いを開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
本サービスは株式会社 ココペリ（代表取締役 CEO 近藤 繁）が提供する会員制のWebサービスで、全国の会員企業と商談可能なビジネスマッチングをはじめとする様々なコンテンツを通じ、地域事業者の本業支援による事業価値向上やIT化促進を支援するものです。
当行は、引続き地域事業者の課題解決に向けたご支援を行うことにより、地域経済の活性化と地域社会の持続可能性の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2021/20211130_001.html
15:03 | 金融：銀行
2021/11/30new

【損害保険ジャパン】ＡＩによる保険金支払の自動判定システムの開発

 | by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）、Automagi 株式会社（代表取締役社長：野呂 堅太郎、以下「Automagi」）は、迅速な保険金の支払を実現するため、事故状況等の入力内容からＡＩが保険金支払可否を判断するシステム（以下「本システム」）を共同で開発し、２０２２年度の導入を目指します。

１． 概要
損保ジャパンでは、ＬＩＮＥアプリ上で自動応答機能（以下「チャットボット」）がお客さまの請求手続きのナビゲートを行う「ＳＯＭＰＯらくらくスマート請求」を提供しています。
従来は、事故受付後、保険金支払担当者による支払可否の判断が必要でしたが、本システムの導入により、お客さまは２４時間・３６５日、事故受付から請求手続きまでシームレスに行うことが可能となります。問題のないご請求については最短３０分で請求手続きが完了します。
なお、お客さまの保険金請求の手続きにあたり、事故状況やおケガ等の入力内容からＡＩが保険金の支払可否を判断するシステム開発は、国内初の試みです（２０２１年１０月当社調べ）。

２．本システムの特徴
お客さまが事故受付の際に入力した事故状況やおケガ等の内容を、ＡＩが読み取り、保険約款に照らし合わせて保険金の支払可否を判断します。
なお、お客さまが入力した内容で判断できない場合は、ＡＩが事故状況を問い返して、判断できるように情報を収集します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211130_1.pdf?la=ja-JP
15:02 | 金融：保険
2021/11/30new

【東京海上日動火災保険】中小企業専用ソリューションサイト「BUDDY＋」の開設　～デジタルマーケティングによるお客様への新たな価値提供～

 | by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬伸一、以下「当社」）は、中小企業が抱える多種多様な経営課題やニーズに対して、情報提供から解決に至るサービスまでをワンストップでご提供するソリューションサイト「BUDDY＋」を開設いたしましたのでお知らせします（URL：https://buddy.tokiomarine-nichido.co.jp/）。
専門性の高いコンテンツの提供や厳選された情報の発信に加え、本サイトを活用したデジタルマーケティングにより把握した、中小企業の保険への加入ニーズを当社代理店に連携することで、人の力とデジタル技術の活用により最適な商品・サービスをご提供することを目指します。

１．背景
中小企業は日本経済の基盤であり地域経済を支える存在である一方、多くの中小企業は、コロナ禍での財務悪化に加え、生産性向上のためのデジタル化、人手不足、経営者の高齢化による事業承継、国内需要の縮小、脱炭素経営等、様々な経営課題を抱えています。
当社は、中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスの開発・提供や、DX の推進、地域の中小企業を支援するプロジェクトの展開を目指し、2021 年 10 月に中小企業支援室を設立し、取り組みを進めています。
このような中、当社はより多くの中小企業の挑戦をご支援し、地域および経済の活性化、社会課題の解決に貢献していきたいと考え、中小企業の課題解決に繋がる情報や解決策をスピーディーにお届けできるソリューションサイトを開設することといたしました。

２．中小企業向けソリューションサイト「BUDDY＋」の概要
BUUDY＋には、以下の特徴があります。当社の保険に契約いただいている方にかかわらず、全国の中小企業の皆様に広くご利用いただけるソリューションサイトです。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211130_01.pdf
15:01 | 金融：保険
2021/11/30new

【DMM.com】暗号資産取引のDMM Bitcoin。取引システムアプリに新機能『STモード』を実装！

 | by:ウェブ管理者
DMMグループの株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第3189号　https://bitcoin.dmm.com/ ）は、2021年12月1日（水）、現在提供しているスマートフォン版取引システムアプリに新機能『STモード』を実装することをお知らせいたします。

今回の取引システムアプリの大幅リニューアルにより、1つのアプリで2つのモードを選べるようになりました。

『STモード』は、暗号資産取引の初心者の方に最適なモードで、現物取引にフォーカスしたシンプルな取引画面や資産管理画面が特徴です。

従来の取引画面は、『EXモード』として引き続きご利用可能です。
『EXモード』は多彩な注文方法や高機能なチャート画面等により、現物取引に加え、レバレッジ取引も可能です。

モードはいつでも取引システムアプリのメニュー画面から切り替え可能です。ご自身の取引傾向に合わせて、お好みのモードをご利用ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003859.000002581.html
15:00 | 金融：FX・CFD
2021/11/29new

【金融庁】みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について公表

 | by:ウェブ管理者
金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。

Ⅰ．業務改善命令の内容

【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項）

１．当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。

２．以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。

（１）システム障害に係る再発防止策について、再検証及び見直しを実施し、その上で必要な措置を盛り込んだ再発防止策
（２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み
（３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み

３．システム障害の発生原因等を踏まえた経営責任の明確化について報告すること。

４．上記２．の業務改善計画及び３．の報告について、令和４年１月17日（月）までに、令和３年12月末時点における１．の再発防止策の実施状況とともに提出すること。

５．上記２．の業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証及び見直しの結果を含む。）について、令和４年３月末の実施状況を初回として、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

【みずほフィナンシャルグループ】（銀行法第52条の33第１項）

１．当社が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。

２．　以下の内容について、銀行持株会社としての業務改善計画を策定（当行が策定する業務改善計画についての検証及び必要な見直しを含む。）し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。

（１）システム障害に係る再発防止策について、再検証及び見直しを実施し、その上で必要な措置を盛り込んだ再発防止策

（２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み

（３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み

３．システム障害の発生原因等を踏まえた、当社における経営責任の明確化について報告すること。

４．上記２．の業務改善計画及び３．の報告について、令和４年１月17日（月）までに、令和３年12月末時点における１．の再発防止策の実施状況とともに提出すること。

５．上記２．の業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証及び見直しの結果を含む。）について、令和４年３月末の実施状況を初回として、以降、３ヶ月毎にとりまとめ、翌月15日までに報告すること。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211126/20211126.html
15:12 | 金融：行政・取引所・団体
2021/11/29new

【金融庁】「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和３年７月１日～同年９月30日）について公表

 | by:ウェブ管理者
【今期（令和３年７月１日～同年９月30日）の分野別受付件数等】

○　今期の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は10,154件となっており、前期（令和３年４月１日～同年６月30日）の9,617件に比べて、やや増加（＋537件）しています。
　　
　 分野別に見る相談等の受付件数は次のとおり（下記３参照）。
・ 預金 ・ 融資等に関するもの 3,298件 （前期比＋189件）
・ 保険商品等に関するもの 1,632件 （前期比 ＋62件）
・ 投資商品等に関するもの 2,586件 （前期比＋176件）
・ 貸金等に関するもの 522件 （前期比 ▲41件）
・ 資金移動・前払式支払手段等に関するもの 119件 （前期比　 ±0件）
・ 暗号資産（仮想通貨）等に関するもの 1,066件 （前期比＋155件）
・ 金融行政一般・その他 931件 （前期比 ▲4件）
○　上記受付件数のうち、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を通じた受付件数は、338件となっており、前期（令和３年４月１日～同年６月30日）の399件に比べて、減少（▲61件）しています。
　
　 分野別に見る相談等の受付件数は次のとおり。
・ 預金 ・ 融資等に関するもの 278件 （前期比 ▲70件）
・ 保険商品等に関するもの 2件 （前期比 ＋1件）
・ 投資商品等に関するもの 0件 （前期比　±0件）
・ 貸金等に関するもの 29件 （前期比 ▲1件）
・ 資金移動・前払式支払手段等に関するもの 0件 （前期比　±0件）
・ 暗号資産（仮想通貨）等に関するもの 0件 （前期比　±0件）
・ 金融行政一般・その他（他省庁の施策に関するもの等） 29件 （前期比 ＋9件）


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/soudan/2021soudan07-09/2021_07-09.html
15:11 | 金融：行政・取引所・団体
2021/11/29new

【日本政策金融公庫】約7割が開業に満足、約9割が売上高を拡大したいと回答～「2021 年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要～

 | by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫総合研究所は、新規開業企業の実態を把握するために、1991 年度から毎年「新規開業実態調査」を実施しています。
2021 年度調査の結果について、時系列のデータを用いて開業者の属性や開業費用などの変化をみるとともに、開業者の特徴について分析
しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_211129.pdf
15:10 | 金融：銀行
2021/11/29new

【第二地方銀行協会】SARBLAB-Digital実践 第1回Meetup「リテールから見たデジタル金融（BaaS・API）」の模様（9月29日開催）ほか

 | by:ウェブ管理者
ＳＡＲＢＬＡＢ*とは、第二地方銀行協会加盟行のデジタル化やスタートアップなどの外部企業との連携によるオープンイノベーションを支援するため当協会が運営する組織です。 2019年6月に活動を開始し、2020年9月、ＳＡＲＢＬＡＢ－ＤｉｇｉｔａｌとＳＡＲＢＬＡＢ－ＳＤＧｓのツインラボになりました。新常態の地域課題の解決とそれを支えるリレバンの進化を模索しつつ、ＤＸやＳＤＧｓに取り組んでいます。

*Second Association of Regional Banks(第二地方銀行協会) Laboratoryの略

SARBLABの概要
目的等
会員行がデジタライゼーションに適切に対応するため、オープンイノベーションの視点から幅広い分野との外部連携を行い、顧客視点でのビジネス改善と創出を図るための情報提供や意見交換等を行うことを目的としています。

従来から、デジタル戦略の重要性を踏まえ、「Fintech研究会」、「オープンイノベーション検討会」の開催と並行して、会員行の専務・常務級の役員で構成する協会内の「地域金融戦略委員会」にも報告を行ってきました。2019年度は、アドホックな勉強会から、更に、経営陣と担当部の情報共有を充実させるため、地域金融戦略委員会のサブ・コミッティーと位置付けを明確にしました。

名称等
2018年度の「検討会」の視察先であるスタートアップ企業の拠点であるFINOLAB（フィノラボ）やBlueLab（ブルーラボ）の施設や取組等から多くの示唆を得ました。こうしたことなどから、名称もイノベーションを目指す拠点として「SARBLAB」としました。今後もFinTechスタートアップ企業のほか、様々なコミュニティのプレーヤーや金融庁・日銀との連携を目指していきます。

SARBLABの活動概要

全体会合
会員行間の情報交換、ビジネス交流会や講演を定期的に開催します。
グループ会合
会員行の課題や関心事を集約し、取組テーマの選定・分析等を実施した上でプロジェクトを発足し、共同化等により実装化を目指します。
外部連携強化等のため、対外的な発信力を充実強化します。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/aboutus/sarblab.html
15:08 | 金融：銀行
2021/11/29new

【みずほ銀行】金融庁および財務省による行政処分について

 | by:ウェブ管理者
本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「FG」）および株式会社みずほ銀行（以下「BK」）は、2021 年 2 月 28 日以降に発生した一連のシステム障害に関し、銀行法第 52 条の 33 第 1 項および同法 26 条第 1 項の規定に基づき、金融庁より下記の業務改善命令（以下「金融庁による本件命令」）を受けました。

また、本日、BK は、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第 17 条の 2 第1 項の規定に基づき、外為法 17 条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より下記の是正措置命令（以下「財務省による本件命令」）を受けました。

短期間に度重なる障害を発生させたことで、社会インフラの一翼を担う金融機関として、円滑な決済にかかる役割を十分に果たせず、また、外為法令に基づく運営の徹底を十分に図ることができず、お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。

FG および BK は、金融庁による本件命令および財務省による本件命令を重く受け止め、深く反省するとともに、命令の趣旨を踏まえた業務改善計画・再発防止策の策定・実行に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211126release_jp.pdf

関連情報

代表執行役の異動に関するお知らせ
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211126_2release_jp.pdf
役員異動のお知らせ
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211126_3release_jp.pdf
15:07 | 金融：銀行
2021/11/29new

【三菱ＵＦＪ銀行】「インパクト志向金融宣言」への署名について

 | by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ 信託銀行株式会社は、本日、金融機関の経営においてインパクト志向[1]を持ち、社会・環境課題を解決に導くことを宣言する「インパクト志向金融宣言」[2]（以下 本宣言）に署名いたしました。

本宣言は、日本の金融業界が自律的かつ持続的にインパクト志向の投融資を発展させていくことを目的として、一般財団法人社会変革推進財団およびインパクト志向を持つ各金融機関により、新たに開始される枠組みであり、本日、設立メンバーとして 21 社の金融機関が本宣言に署名しています。本宣言の署名機関は、インパクト創出を組織の目的として位置づけ、創出されるインパクトの測定・マネジメントを実施した上でインパクト志向の投融資を推進するとともに、国内市場におけるその発展に向けた活動において他の署名機関と連携することが定められています。

MUFG は、自社のパーパス（存在意義）を「世界が進むチカラになる。」と定め、全てのステークホルダーが次へ、前へと進むチカラになること、そのために全力を尽くすことを企業活動の指針としており、その実現に向けて、地球環境の保全や多様性が尊重される社会の実現に取り組んでいます。その一環として、MUFG はこれまでもグリーンボンド、ソーシャルボンドおよびサステナビリティボンドの発行ならびに、インパクト投資型ファンドの運用などを通じて、再生可能エネルギーや省エネルギー事業などの環境・社会課題の解決に資する取り組みを支援し、環境・社会にもたらされるインパクトの可視化やインパクトの創出に対する貢献を進めてまいりました。

今般、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ 信託銀行は、これまで取り組んできたインパクトの可視化などを通じて培ってきた環境・社会課題の解決に資するビジネス機会の発掘とリスク管理手法を高度化し、金融機関として社会から期待されている役割を果たしていくことを目的として、本宣言への署名に至りました。
今後、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ 信託銀行は、本宣言に基づき、継続して環境・社会インパクト志向を持ちつつ、他の署名機関と協働して、インパクト志向の投融資発展に向けた活動を推進していくことにより、2030 年の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成および 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、幅広い分野における環境・社会課題解決への貢献を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news1129.pdf
15:06 | 金融：銀行
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