金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2020/08/11new

【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和2年7月31日時点)

| by:ウェブ管理者
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、平成26年2月26日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(以下、「本コード」といいます。)を策定・公表しています。

本コードは「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において、平成29年5月29日に改訂されました(スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定について)。
https://www.fsa.go.jp/news/29/singi/20170529.html

また、本コードは「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において、令和2年3月24日に再改訂されました(スチュワードシップ・コード(再改訂版)の確定について)。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324.html

これらを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストを公表しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20171225.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2020/08/11new

【金融庁】「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要
令和2年6月19日に公布された「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第58号)」を踏まえ、内閣府令等の規定の整備を行うものです。

※具体的な改正内容については、別紙のとおり。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kyokin/20200807/20200807.html#skip2


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/kyokin/20200807/20200807.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2020/08/11new

【金融庁】金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等の公表について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案につきまして、令和2年6月29日(月)から同年7月3日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200629/20200629.html

その結果、1件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20200807/01.pdf

このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20200807/20200807.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2020/08/11new

【東北銀行】電子決済等代行業者との契約締結内容(株式会社ミロク情報サービス)

| by:ウェブ管理者
株式会社東北銀行(以下「当行」という。)は、2018 年 6 月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律(平成29 年法律第 49 号)」に基づき、電子決済等代行業者である株式会社ミロク情報サービス(以下「事業者」という。)との契約内容の一部を公表します。


原文はこちら
https://www.tohoku-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=982

16:05 | 金融:銀行
2020/08/11new

【静岡銀行】非対面業務の拡大、ペーパーレス化をめざして~新型テレビ相談端末「Virtual Teller Machine」の試行を開始

| by:ウェブ管理者
静岡銀行(頭取 柴田 久)と日立オムロンターミナルソリューションズ(代表取締役 取締役社長 八木 鉄也)は、銀行業務における書類記入・押印などの対面手続きの見直しの一環として、新型テレビ相談端末「Virtual Teller Machine(VTM)」の試行を開始しましたので、その概要をご案内します。


原文はこちら
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=4236

16:04 | 金融:銀行
2020/08/11new

【宮崎銀行】株式会社Zaimおよび株式会社ミロク情報サービスとのAPI連携開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社宮崎銀行(頭取 杉田 浩二)は、「電子決済等代行事業者(※1)との連携および協働にかかる方針」(※2)に基づき整備したAPI(※3)を用いて、下記電子決済等代行事業者とAPI利用に関する契約を締結し、連携を開始いたします。

当行は、今後も多様化するお客さまのニーズに幅広くお応えすべく、金融サービスの向上に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.miyagin.co.jp/pdf/2285_pdf_data.pdf

16:03 | 金融:銀行
2020/08/11new

【宮崎太陽銀行】電子決済等代行業者とのAPI利用契約の締結およびAPI連携開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社宮崎太陽銀行(頭取 林田 洋二)は、下記電子決済等代行業者とAPI利用に関する契約を締結し、API連携を開始しますので、お知らせいたします。
これによりお客さまは、各電子決済等代行業者が提供する下記サービスをより安全に利用できるようになります。
当行は、これからも金融サービスの向上に努めてまいりますので、今後とも、変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.taiyobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=377

16:02 | 金融:銀行
2020/08/07new

【経済産業省】新たに169社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました

| by:ウェブ管理者
2020年5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、本年度下期の取引条件が固まる8月に向けて、賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけ、新たに169社が宣言を公表しました。また、宣言・公表した企業は、経済産業省の一部の補助金について、加点措置を講じます。

1.背景
本年5月18日に開催した、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認し、同年7月10日にポータルサイトを立ち上げました。

ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

2.「パートナーシップ構築宣言」の公表
本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけてきた結果、新たに169社が宣言をし、6日時点で合計235社が同サイト上に掲載しています。

引き続き多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表していただけるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

3.補助金の加点措置
サプライチェーン全体の共存共栄とIT実装支援等の新たな連携を宣言・公表した企業は、面的デジタル化やロボット導入等の革新的なビジネスモデル構築を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」の加点措置が受けられるようになりました。

本補助金の詳細は以下ホームページをご覧ください。

ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807006/20200807006.html

17:20 | 金融:行政・取引所・団体
2020/08/07new

【経済産業省】商品先物取引業者に対する行政処分を行いました

| by:ウェブ管理者
経済産業省及び農林水産省は、本日、商品先物取引法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に基づく商品先物取引業者である第一商品株式会社(法人番号:2011001013038 本社:東京都渋谷区)に対し、法第236条第1項の規定に基づき商品先物取引業の停止を命じるとともに、法第232条第1項の規定に基づき商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807007/20200807007.html

17:19 | 金融:行政・取引所・団体
2020/08/07new

【GMOクリック証券】2020年7月CFD売買代金ランキングを発表

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鬼頭 弘泰、以下:当社)は、2020年7月の当社CFD売買代金ランキングを発表いたします。

総合ランキングでは「米国NQ100」が首位となり、「日本225」「原油」が続きました。バラエティCFDランキングは「米国VI」が首位、外国株CFDランキングでは「テスラ」が首位となりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000030257.html

17:17 | 金融:FX・CFD
2020/08/07new

【GMOクリック証券】外為オプション取引 2020年7月の月次取引実績のお知らせ

| by:ウェブ管理者
外為オプション取引の2020年7月の月次取引実績をお知らせいたします。

■ラダーオプション
▽総取引金額に対する、総支払金額の割合
97.58%

▽取引口座に対する、損失発生口座の割合
77.82%

総取引金額 :お客様の購入金額の合計額です。
総支払金額 :外為オプション取引におけるお客様への支払金額(転売金額、権利行使によるペイアウト金額)の合計額です。
取引口座  :月中に約定があった口座数です。
損失発生口座:月間通算損益がマイナス(損失)になった口座数です。

過去の月次取引状況は、こちらよりご覧ください。
https://www.click-sec.com/corp/guide/fxop/attention/pdf/monthly_trading.pdf


原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20200807-02/

17:16 | 金融:FX・CFD
2020/08/07new

【GMOクリック証券】株価指数バイナリーオプション取引 2020年7月の月次取引実績のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株価指数バイナリーオプション取引の2020年7月の月次取引実績をお知らせいたします。

■ラダーオプション
▽総取引金額に対する、総支払金額の割合
89.95%

▽取引口座に対する、損失発生口座の割合
73.20%

総取引金額 :株価指数バイナリーオプション取引におけるお客様の購入金額の合計額です。
総支払金額 :株価指数バイナリーオプション取引におけるお客様への支払金額(転売金額、権利行使によるペイアウト金額)の合計額です。
取引口座  :月中に約定があった口座数です。
損失発生口座:月間通算損益がマイナス(損失)になった口座数です。

過去の月次取引状況は、こちらよりご覧ください。
https://www.click-sec.com/corp/guide/ixop/attention/pdf/monthly_trading.pdf


原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20200807-03/

17:15 | 金融:FX・CFD
2020/08/07new

【エンジュク】日本最大のFXオンラインイベント 『FXトレーダーサミット2020 Summer』9月開催決定!

| by:ウェブ管理者
エンジュク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川桂介)は、2020年9月5日(土)に、株式会社キークエスト(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:青木創士)と共同で「FXトレーダーサミット 2020 Sumer」を開催しますので、お知らせいたします。1万人来場者を見込オンラインイベントの開催は、国内金融業界で初めてとなります。
あわせて、著名FXトレーダーによる成績をモニタリングする「FXリアルトレード」を2020年8月18日より2週間実施することを決定しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063021.html

17:14 | 金融:イベント
2020/08/07new

【農林中央金庫】信農連の2019年度決算状況(速報)について

| by:ウェブ管理者
奈良県農協、島根県農協、沖縄県農協、およびこれまでに農林中金と統合した青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本を除く、32信農連ベースの決算状況についてお知らせいたします。


1 損益状況
経常利益は1,483億円(前期比△86億円)、当期剰余金は1,278億円(前期比△9億円)となりました。


2 資金動向
貯金残高は67兆7,448億円(前期比+3,097億円)となりました。

また、貸出金残高は8兆2,568億円(前期比+4,457億円)、有価証券残高は20兆3,062億円(前期比+5,067億円)、預け金残高は43兆2,337億円(前期比△7,392億円)となりました。

以上より、総資産額(債務保証相当額を除く)は76兆4,077億円(前期比+3,502億円)となりました。

なお、調達・運用資金利ざやは、前期比0.05ポイント低下の0.11%となりました。


原文はこちら
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2020/2019-5.html

17:13 | 金融:銀行
2020/08/07new

【みずほ銀行ほか】多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取藤原 弘治)、株式会社三菱UFJ 銀行(取締役頭取執行役員三毛兼承)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO 髙島誠)、株式会社りそな銀行(社長岩永 省一)、株式会社埼玉りそな銀行(社長福岡 聡)の5 行は、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討(以下本検討)を主導していくことで合意しました。

1. 背景
政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを進める中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供しておりますが、資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないなど、決済インフラの更なる高度化が喫緊の課題となっています。本年7 月に公表された政府の成長戦略実行計画等においても、乱立する各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれています。


2. 新たな決済インフラについて
こうした状況を踏まえ、資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めてまいります。まず、合意をしている5 行で本検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けてまいります。
新たな決済インフラの内容は今後詳細化をしていきますが、短期間かつ低コストで実現していくため、1,000 を超える金融機関が提供する「J-Debit」サービス[1]で利用されている基盤の活用を選択肢の一つとして検討を進めてまいります。具体的には、まず、Bank Pay[2]やJ-Coin Pay[3]などの複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やE メールアドレスなどを活用した送金などの安価かつ利便性の高い少額送金が実現されることを目指し、将来的には、ノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討してまいります。
今後、本検討を通じて、決済インフラの更なる高度化に向けた取り組みを一層、加速させてまいります。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200806release_jp.pdf

17:11 | 金融:銀行
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.