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【金融業界ニュース】
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2020/04/02new

【日本取引所グループ】JPXマンスリー・ヘッドライン(3月分)について

| by:ウェブ管理者
日本取引所グループ(以下「JPX」という)では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組みや情報発信などを行っています。これらの情報を毎月コンパクトにまとめ、「JPXマンスリーヘッドライン」として皆様にお届けします。 証券市場の未来につながる市場改革の動向や各種イベントの報告など、JPXの今、が5分でわかります。

JPXマンスリー・ヘッドライン
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/monthly-headline/index.html

2020年3月のヘッドライン
・第6回「健康経営銘柄2020」の公表(3月2日)
・令和元年度「なでしこ銘柄」の公表(3月3日)
・「オプション価格計算ツール」公開のお知らせ(3月6日)
・証券ポストトレード領域における DLT情報共有基盤の実機検証プロジェクトについて(3月6日)
・第三次中期経営計画のアップデート(3月31日)
・「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表(3月31日)


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200401-01.html

15:22 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【日本取引所グループ】2019年度及び2020年3月の売買状況について

| by:ウェブ管理者
2019年度及び2020年3月の日本取引所グループの現物市場とデリバティブ市場における売買状況(概算)をお知らせいたします。

■トピック
〇現物市場
・2019年度の東証市場第一部の1日平均売買代金は、2兆6,033億円となった。
・2019年度のETF市場の売買代金は52兆5,953億円(1日平均2,182億円)となり、歴代2位となった。
・2020年3月の東証市場第一部(内国普通株)の1日平均売買代金は、4兆121億円となった。
・2020年3月のETF市場の1日平均売買代金は、6,717億円となった。

〇デリバティブ市場
(大阪取引所)
・2019年度のデリバティブ合計取引高は4億1,203万8,245単位と過去最高を更新した。
・2019年度の合計取引代金は3,152兆円、株価指数関連等デリバティブの取引代金は1,685兆円と、いずれも過去最高を更新した。
・2019年度のナイト・セッション(NS)の取引高は1億7,043万3,905単位、NSシェアは41.4%と、いずれも過去最高を更新した。
・2020年3月のデリバティブ合計取引高は8,283万4,878単位と、過去最高を更新した。
・2020年3月のナイト・セッション(NS)の取引高は4,183万0,797単位、NSシェアは50.5%と、いずれも過去最高を更新した。

(東京商品取引所)
・以下の参考資料をご参照ください。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20200401-01.html

15:21 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200110.html について、令和2年1月10日(金)から同年2月10日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、7の個人及び団体より延べ54件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200401_2.pdf を御覧ください。なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200401.html

15:20 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【金融庁】金融研究センター長の任命について

| by:ウェブ管理者
4月1日(水)付で、吉野直行 慶應義塾大学経済学部名誉教授(政策研究大学院大学客員教授、東京大学公共政策大学院非常勤講師)を、金融研究センター長に任命することとしましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200401_frc.html

15:18 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【金融庁】「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等の公表について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」について、令和2年2月17日(月)から3月17日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第11号及び社債、株式等の振替に関する命令第62条の規定に基づき、振替機関等が特定個人情報を提供することができる場合として、地方公共団体情報システム機構から特定個人情報を取得した場合を加えるための改正を行うものです。

具体的な改正内容については、PDF別紙(https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200401_1.pdf)を御参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200401_2.html

15:17 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【関東財務局】令和2年度予算執行調査の対象事案

| by:ウェブ管理者
財務省は、令和2年度予算執行調査の対象事案42件を選定し、調査を実施することとしましたので、お知らせします。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp016000090.html

15:15 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【投資信託協会】松谷会長挨拶を掲載しました

| by:ウェブ管理者
はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、難に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

この難事により、世界中で消費等の需要縮小やサプライチェーンの断絶等による生産縮小など、実体経済への悪影響が強く懸念される事態となっています。世界規模での感染拡大がいつ終息するのかが見通せず、今後、長期間の経済低迷、市況悪化が懸念される状況となっており、世界の資本市場・金融市場の動揺が続いています。

こうした中、将来の資産形成のためにこのまま投資信託への投資を続けてよいのか、戸惑い、躊躇されている方々も沢山いらっしゃるかもしれません。

それでもなお、個人の方々が資本市場に参加する、すなわち資本市場に資金を投入するという行為は、将来の経済成長に不可欠であり、「投資をした人・続けた人」が結果的に成長の果実という形で報われるということは歴史が物語るところであります。

人類はここ数百年の歴史の中で、世界経済が動揺する大きな難事を何度も経験してきました。14世紀の欧州ではペストが大流行し、人口の約半数が亡くなりました。また、18世紀には南海泡沫バブル、19世紀後半と20世紀初頭には第一次大戦を挟んで二回の大恐慌がありました。そして、途方もない痛手がもたらされた第二次世界大戦。その後、石油ショックやブラックマンデー、ITバブル崩壊を経て、21世紀に入ってまもなく起きたリーマンショックはまだ記憶に新しいところです。それでも我々人類は、社会・産業の構造変化や多数のイノベーションなどを通じて、一時の経済危機を乗り越え、持続的な経済成長を果たしてきました。

足もとでも、DXやAIを始めとするイノベーションによって近未来を手繰り寄せる動きが本格化しています。そうしたイノベーションが今後も持続するとの前提に立てば、いずれ目下の難事を乗り越え、世界経済が再び持続的な成長へ回帰するとともに、「投資をした人・続けた人」がその果実を得るであろうとの仮説を立てることは、そう難しくないように思われます。

わが国は「貯蓄から資産形成へ」と官民挙げて長年、取り組んで参りましたが、近年、漸く、一般生活者の方々の間に、資産形成には投資が必要であるということが定着し始めてきたところでした。

難事に際し、経験や記憶などに影響されるバイアスのかかった判断を避けて、出来るだけ合理的行動を取るためにも、「長期・分散・積立」が、ノーベル賞でも認められた行動ファイナンス理論に整合した投資手法であり、経済変動や社会変革を超えて成長の果実を手にする方法であることを再確認したいと思います。

投資信託業界といたしましては「国民の皆さまの資産形成に資する」という社会的使命を果たすべく、皆さまの資産形成、さらには日本経済・世界経済の成長に貢献できるよう、引き続き全力を尽くして参りますので、何卒宜しくお願いいたします。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/profile/message/

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

| by:ウェブ管理者
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年4月1日に約108万店となりました。2020年4月1日時点の登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

2、加盟店の登録状況
本事業の2020年4月1日時点の登録申請数約112万店、登録加盟店数は約108万店です。

2020年4月1日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)を、本日、公表します。詳細につきましては、以下のサイトを御確認ください。次の登録加盟店の更新日は4月11日の予定です。

消費者の皆様 TOP|キャッシュレス消費者還元事業外部リンク
https://cashless.go.jp/consumer/index.html


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401003/20200401003.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【経済産業省】新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
a経済産業省は、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめましたので公表します。

1.背景
新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」(以下、「Q&A」という。)としてまとめました。

2.Q&Aの内容
企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。

3.株主総会に関する関連情報について
定時株主総会を所定の時期に開催できない場合の対応や、オンライン等での株主総会の開催方法については、以下のページでも紹介していますので、株主総会の検討にあたっては、併せて御検討ください。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200402001/20200402001.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【熊本市役所】まちなか再生プロジェクトについて(財政支援等)

| by:ウェブ管理者
■まちなか再生プロジェクトの検討状況について
現在、制度詳細の検討を進めている「まちなか再生プロジェクト」。その検討状況を以下に示します。

・その1 まちなか再生プロジェクトの発表
令和元年(2019年)8月26日、熊本県、熊本市、経済同友会、商工会議所、熊本大学といった産学官連携で開催される「くまもと都市戦略会議」において「まちなか再生プロジェクト」を発表しました。

発表内容については、令和元年(2019年)第3回定例会にて報告しました。

くまもと都市戦略会議発表資料  http://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=26578&sub_id=1&flid=194199


原文はこちら
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=26578&class_set_id=2&class_id=62

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【国土交通省】PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結します!~官民連携によるPPP/PFIの推進~

| by:ウェブ管理者
令和2年度に国土交通省とPPP協定を締結する民間事業者(「協定パートナー」)を選定しましたので、発表します。国土交通省は民間のPPP/PFI推進に係る取組を後押しすることにより、地方公共団体におけるPPP/PFIの一層の推進を図っていきます。

■ PPP協定について

平成28年度より民間事業者と「PPP協定」を締結し、毎年度協定パートナーとなる民間事業者を選定しています。令和2年度の協定パートナーには、地方公共団体職員・地場企業向けのセミナーの開催、PPP/PFI関連情報の提供、個別相談の実施、データベースの提供をしていただきます。

■ 協定パートナー(詳細は別紙参照)
セミナーパートナー:10者

金融機関パートナー:15者

個別相談パートナー:44者

データベースパートナー:1者

■ 国土交通省の支援
国土交通省は、協定パートナーの活動の広報や協定パートナーへの情報提供、協定パートナー主催セミナーへの職員派遣等を実施します。

■ 協定期間
2020年4月1日~2021年3月31日

■ その他
各協定パートナーの取組は以下HPに順次掲載していきます。

URL:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/index.html


原文はこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000132.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/02new

【大和証券グループ本社】株式会社 IP Bridge との業務提携に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」)と、株式会社 IP Bridge(以下「IP Bridge」)は、業務提携契約を締結することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 経緯
大和証券グループは、一昨年度からスタートした中期経営計画「“Passion for the Best”2020」において、伝統的な証券ビジネスを核としながら、外部ネットワーク、周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の創出を目指しております。

日本の知的財産保有数は世界トップ水準であるものの、特許許諾等の活用は小規模に止まっている現状があり、欧米先進国と比較し知的財産の有効活用がなされていない状況があります。また、日本は研究開発費に対する収益性が他国に比べ低く、有効活用されていない知財を適切に活用し、収益を確保していくこと、またこの知見を用いてベンチャー企業などを支援していくことは、日本の企業ならびに経済の発展及び競争力向上に資するものです。

大和証券グループ本社は、こうした状況を踏まえ、今般、知財の有効活用ならびに収益化を推進することを目的とし、知的財産権の調達およびライセンス供与等を展開する IP Bridge と業務提携契約を締結しました。


原文はこちら
https://www.daiwa-grp.jp/press/pdf/041_20200401b.pdf

15:09 | 金融:証券
2020/04/02new

【マネックスグループ】令和時代の資産運用は「お金、いい感じ。」が合言葉 リスクを徹底管理したおまかせ運用サービス「ON COMPASS」始動

| by:ウェブ管理者
本日、当社の子会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。

令和時代の資産運用は「お金、いい感じ。」が合言葉
リスクを徹底管理したおまかせ運用サービス「ON COMPASS」始動
資産運用をしない理由 No.1 の“リスクが気になる”に最大限配慮したサービス


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20200401488391/pdfFile.pdf

15:08 | 金融:証券
2020/04/02new

【野村證券】新型コロナウイルス感染者の発生について

| by:ウェブ管理者
野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫、以下「当社」)は、当社の社員1名が新型コロナウイ
ルスに感染していることが判明しましたのでお知らせします。

当該社員は、大手町本社(東京都千代田区)に勤務する社員で、2020年4月1日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。3月24日以降はオフィスには出社しておらず、現在は医療機関に入院して治療を受けています。

当社は、関係機関と連携して、感染拡大の抑止に努めています。濃厚接触者の特定や、濃厚接触の可能性のある社員に対する自宅待機の指示とその健康観察、ならびに当該社員が勤務するオフィスやエレベータなどの共用部分の消毒作業の実施など、適切に対応しています。

野村グループは引き続き、お客様および全社員の健康と安全を最優先に考慮し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、社内外への感染拡大抑止に向けて取り組んでいきます。お客様をはじめ関係する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20200401/20200401.pdf

15:07 | 金融:証券
2020/04/02new

【みずほ証券】みずほセキュリティーズヨーロッパ・パリ支店の業務開始について

| by:ウェブ管理者
みずほ証券株式会社(取締役社長:飯田 浩一)のドイツ現地法人である Mizuho Securities Europe GmbH(みずほセキュリティーズヨーロッパ)(※1)は、本日、フランス・パリに支店を開設し、業務を開始(※2)しました。

〈みずほ〉は、欧州を含む全世界のお客さまへの証券サービスを、持続的かつ安定的に提供するため、ドイツ・フランクフルト市に Mizuho Securities Europe GmbH を設立し、2019 年 3 月より営業を開始しています。

パリ支店の開設は、欧州大陸での営業体制の一層の強化を図るものであり、2019 年 11 月のマドリッド支店開設に続くものです。パリ支店を通じ、主にフランスおよびその周辺国を中心とした欧州のお客さまの資金調達や運用を、従来以上に力強くサポートしていきます。


原文はこちら
https://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2020/pdf/20200401_01jp.pdf

15:06 | 金融:証券
2020/04/02new

【アセットマネジメントOne】2019 年度スチュワードシップ活動に関する自己評価について

| by:ウェブ管理者
アセットマネジメント One 株式会社(東京都千代田区、取締役社長 菅野暁、以下「AM-One」)は、本年度もスチュワードシップ・コードの原則・指針毎に自己評価(振り返り)を実施しました。
具体的な取組み内容は、以下の通りです。

<主な取組み内容>
2019 年度は、「社会課題の解決なき企業価値向上に未来(サステナビリティ)はない」との認識のもと、インベストメントチェーン各方面への働きかけを積極的に行い、有機的な連携も深めながら、社会・環境課題の解決を通じた企業価値向上を促す取組みを強化しました。また、「アセットマネジメント One ESG 投資の基本方針」を策定し、国内株式アクティブ運用および国内債券運用における ESG インテグレーションへの取組みを強化しました。具体的な取組み内容は、自己評価(要約版または詳細版)をご覧ください。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/206/200401_AMOne_stewardship_J.pdf

15:05 | 金融:証券
2020/04/02new

【岡地】総合取引所への移行について

| by:ウェブ管理者
昨年10月に「東京商品取引所(TOCOM)https://www.tocom.or.jp/jp/ 」が「日本取引所グループ(JPX)https://www.jpx.co.jp/ 」の傘下に入ったことを踏まえまして、本年7月に「日本取引所グループ(JPX)」下の「大阪取引所(OSE)https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/profile/02.html 」へ、現在TOCOMで上場している一部商品が移管される予定です。


原文はこちら
https://www.okachi.jp/announcement/202007_transfer1.php

15:04 | 金融:コモディティ
2020/04/02new

【全国銀行協会】会長就任挨拶

| by:ウェブ管理者
三菱UFJ銀行の三毛です。このたびの理事会において、髙島前会長からバトンを受け、全国銀行協会の会長を務めることとなった。これから一年間、大変な年になると思うが、皆さま方のご支援を賜りながら、この大役に取り組んで参りたいと考えているので、どうぞよろしくお願いする。
まず、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やそのご家族、不安のなかにおられる方々に対して、心からお見舞いを申しあげたいと思う。
就任に当たっての抱負を申しあげる前に、この場をお借りして、髙島前会長に一言、お礼を申しあげたい。
振り返ると、昨年度は、世界経済の先行き不透明感が拭えない状況が続くなか、年明けからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面し、非常に難しいかじ取りを迫られた一年だった。
このような局面において、髙島前会長は、この感染症への対応はもちろんのこと、銀行界の多岐にわたる課題への対応へ、見事にリーダーシップを発揮された。そのご尽力に対して、心から敬意と感謝の気持ちを表したいと思う。


現在、わが国を含む世界は、新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面しており、銀行界としても、まずは、この対応が喫緊の課題と認識している。
感染拡大の影響が広く実体経済へと波及するなかで、銀行界は、金融サービスを通じて、取引先や社会をしっかりと支え続けていくことが責務であり、社会的使命と考えている。
先月、全銀協として申し合わせを実施したが、まず、新型コロナウイルスの感染防止・拡大抑制のためにも、お客さま・従業員やその家族の健康・安全の確保を図り、業務継続体制を構築・維持する。そして、影響を受けたお客さまが、資金繰りなどに重大な支障が生じないよう、丁寧、親身に経営相談に乗り、政策金融機関などとも連携を強化しつつ、必要な資金の申込みはもとより、金融面のサポート要請に、迅速、適切、柔軟に対応して参りたい。

さて、改めて、わが国の銀行界を取り巻く環境を、内外の経済、政治、金融システムの視点から見てみると、今年の世界景気は、製造業の調整一巡と米中通商摩擦の一旦の後退によって、緩やかながら上向きに転じるとみられていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大という、昨年までは誰も予想していなかった事態によって、足元で著しく縮小しており、非常に厳しい状況にある。
国内についても、手厚い政策対応によって消費増税の影響は薄れていくと見込まれていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、私たちが経験したことのない影響が随所にみられている。
日本の銀行界は、全体として健全性を維持してきていると言えるが、経済面では新型コロナウイルス感染症拡大により、今年度は厳しい先行きを覚悟しなければならない。また、中長期的にみても、金融機関の収益性は国内預貸業務を中心に依然として低下が続いている。低金利環境の長期化に加え、人口減少や期待成長率の低下に伴う、借入需要の趨勢的な減少も背景にある。
したがって、まずは、この新型コロナウイルスの難局を乗り切ることが最優先であるが、このような状況にあるからこそ、将来の日本経済の姿を見据えた種まきも、同時に重要と捉えている。
銀行界としては、デジタル化や環境への意識の高まりなど、社会の変化にしっかりと対応しつつ、国の成長戦略への貢献を通じて経済を支えるとともに、社会課題を解決する役割を一層発揮していかなければならないと考えている。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n040101/

15:03 | 金融:銀行
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