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【金融業界ニュース】
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2018/01/15new

【東京商品取引所】二次基地石油マーケットの創設について

| by:ウェブ管理者
当社の石油スポット市場の活性化を目指して、このたび、主要な二次基地の価格形成を行なう場(スタンダード二次基地陸上取引)を、2018年1月17日(水)よりTOCOMウィンドウ(石油スポット取引を行うための取引ツール)にて新たに提供します。

概要はこちらをご参照ください。
http://www.tocom.or.jp/jp/market/spot/oil_spot_nijikichi_gaiyou.pdf


原文はこちら
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2018/20180111.html

16:12 | 金融:行政・取引所・団体
2018/01/15new

【大和証券グループ本社】不動産アセットマネジメント事業の新たな取組み-サムティ・レジデンシャル投資法人の第三者割当増資の引受及びサムティアセットマネジメント株式会社への資本参加について-

| by:ウェブ管理者
株式会社大和証券グループ本社(以下「当社」)は、上場 REIT(*)であるサムティ・レジデンシャル投資法人(以下「SRR」)の第三者割当増資の一部を引き受け、SRR の資産運用会社であるサムティアセットマネジメント株式会社(以下「SAM」)の発行済株式の 33%の取得につき、決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
(*)REIT:Real Estate Investment Trust

1. 経緯
大和証券グループでは、平成 27 年 4 月に公表した中期経営計画「“Passion for the Best”2017」において「資産運用力の強化」を掲げ、不動産アセットマネジメント事業の拡大を積極的に推進しております。

当社は、平成 21 年に大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社(以下「大和リアル・エステート」)を子会社化し、不動産アセットマネジメント事業に参入いたしました。その後も、平成 27 年に株式会社ミカサ・アセット・マネジメント(以下「ミカサ・アセット」)を子会社化しております。現在、大和証券グループでは、大和リアル・エステートにてオフィスを投資対象とした上場 REIT である「大和証券オフィス投資法人」、住宅を投資対象とした非上場 REIT である「大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人」及びヘルスケア施設を投資対象とした上場 REIT である「日本ヘルスケア投資法人」、ミカサ・アセットにて住宅を投資対象とした「日本賃貸住宅投資法人」の 4 つの投資法人を運用しており、4投資法人合計の運用資産額は約 8,580 億円に達しております。

今般、当社は、不動産アセットマネジメント事業に係る新たな取組みとして、SRR の第三者割当増資の一部引受、及び SAM に対して資本参加することを決定いたしました。SRRは、主に地方都市の住宅を投資対象とする上場 REIT であり、49 物件・515 億円の資産規模を有します。当社は、SRR、SAM 及び SAM の親会社であるサムティ株式会社(以下「サムティ」)との協議の結果、SRR の実施する約 151 億円の第三者割当増資を当社とサムティで引き受けること及びサムティが保有する SAM 株式の 33%につき当社が譲り受けることに合意いたしました


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2345_05_20180115a.pdf

16:11 | 金融:証券
2018/01/15new

【インヴァスト証券】2018年1月13日(土)、トライオートETF「ETF自動売買セレクト」バージョンアップ!!

| by:ウェブ管理者
インヴァスト証券が2016年4月よりスタートした国内外のETFをCFDの形式で取引できる「トライオートETF」では、2018年1月13日(土)に選ぶだけでETFの自動売買取引ができる「ETF自動売買セレクト」のバージョンアップを実施いたしました。

また、同日より、トライオートETFに口座をお持ちの全ての方が対象となる「トライオートETF史上最大スペシャルキャンペーン」およびETF自動売買セレクトの新機能を使った「コントリビュートイベント」をスタートいたしました。この機会にぜひ「トライオートETF」のご利用をご検討ください。


原文はこちら
https://www.invast.jp/information/2018/01/15-3298.html

16:10 | 金融:FX・CFD
2018/01/15new

【全国地方銀行協会 】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」等への意見・質問の提出

| by:ウェブ管理者
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」等への意見・質問の提出

  一般社団法人全国地方銀行協会は、2017年12月8日に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見・質問を取りまとめ、金融庁へ提出いたしました。  

意見・質問(PDFファイル形式で掲載)
http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/news20180112.pdf


原文はこちら
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1325

16:08 | 金融:銀行
2018/01/15new

【全国銀行協会】大相撲巡業等における来場者への振り込め詐欺等の被害防止啓発活動を実施

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害の未然防止に向け、平成29年10月1日(日)から10月31日(火)までの1か月間を「振り込め詐欺等撲滅強化推進期間」と位置づけ、さまざまな活動に取り組んで参りました。
 その一環として、大相撲巡業等における来場者への啓発活動を行いましたので、その模様を別紙のとおりご報告申しあげます
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/pr/news300115.pdf


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8999/

16:07 | 金融:銀行
2018/01/15new

【三菱東京UFJ銀行】デジタル通貨をテーマとしたハッカソン「Fintech Challenge 2018」の開催について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、「デジタル通貨で生まれる新たな世界」をテーマとしたハッカソン※1「Fintech Challenge 2018-Color the world, color your life#MUFGCOIN-」を開催することを決定し、本日より一般募集を開始いたします。なお、本イベントはデジタル通貨の機能を活用した、本邦初の金融機関によるデジタル通貨ハッカソンとなります。

近年の ICT※2 の発展により従来の金融サービスは大きく変わり、スマートフォン一つあれば手軽に送金でき、財布を持たなくても店頭で決済できる世界が広がっています。三菱東京 UFJ 銀行は、「MUFG コイン」という新たなデジタル通貨の発行を検討しており、こうした環境を踏まえ、送金や決済にとどまらない、新たなサービスの可能性を皆さまとともに生み出していきたいと考えております。

2015 年より開催している、ICT における優れた技術やアイデアを募集するビジネスコンテスト
「Fintech Challenge」の第 3 弾である本イベントを通じ、オープンイノベーションによるさらなる革新的な金融サービスの創造に取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.bk.mufg.jp/news/news2018/pdf/news0115_2.pdf

16:06 | 金融:銀行
2018/01/15new

【みずほフィナンシャルグループ 】代表執行役等の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は本日、下記のとおり、代表執行役等の異動について決定いたしましたので、お知らせいたします。
あわせて、子会社の役員異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180115release_jp.pdf

16:05 | 金融:銀行
2018/01/15new

【セブン銀行】セブン銀行子会社バンク・ビジネスファクトリーが金融機関向け取引モニタリングの事務受託を今春開始~マネー・ローンダリング対策でSCSK株式会社と協業~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー(以下、BBF 神奈川県横浜市、代表取締役社長 簗場 康行)は、SCSK株式会社(以下、SCSK 東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 谷原 徹)と協業し、金融機関向け取引モニタリングの事務受託を今春より開始します。

BBFは、SCSKから使用許諾を受けた取引モニタリングシステム「BankSavior®」を用いて、委託元金融機関から送付される取引データの中で不審と思われる取引を抽出および報告を行うサービスを提供します。

近年、反社会的勢力やマネー・ローンダリングにおける手口は巧妙化しており、機動的かつ実効的な対応が求められています。BBFでは、金融不正取引の検知から報告や提案に至る一連の業務を支援するほか、事務受託の様々な分野でサービス提供を検討しており、最新技術であるRPA(ロボットによる業務自動化)を活用することによるコストダウンなど、受託事務の最適化を行っております。
セブン銀行、BBF、SCSKは、お客さまのニーズをいち早く捉え、技術革新の成果をスピーディに取り入れることで新しいサービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018011501.pdf

16:04 | 金融:銀行
2018/01/15new

【北國銀行】株式会社北國銀行グループ関連会社への「クラウド会計ソフト freee(フリー)」導入について

| by:ウェブ管理者
株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹、以下「北國銀行」)は、グループ関連会社 5 社に、業務提携先である freee 株式会社(代表取締役 佐々木 大輔、以下「freee」)がインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee(フリー)」を導入する準備に入りました。

北國銀行では、従来より業務の効率化に努めてきましたが、「クラウド会計ソフトfreee(フリー)」を導入し、最新の ICT 技術を活用することによって、今後、グループ全体での効率化、さらにはグループ経営の一体化を進めてまいります。
また同ソフトは、平成 27 年 12 月に freee との業務提携を開始して以来、すでに多くの顧客企業、税理士事務所にご利用いただいておりますが、北國銀行グループ内で利用することによって、お客さまへのより実践的なコンサルティング機能の発揮につなげていく方針です


原文はこちら
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180115.pdf

16:03 | 金融:銀行
2018/01/15new

【山口銀行】人工知能(AI)活用によるビジネスマッチングサービス高度化の実証実験開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長:吉村 猛/以下、山口FG)と株式会社山口銀行(頭取:吉村 猛/以下、山口銀行)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は地域活性化を目的に、山口銀行のビジネスマッチングサービスの高度化に向けて、銀行が所有している事業データ等(以下、銀行データ)を日立のAI「Hitachi AI Technology/H」で分析し、山口FGおよび山口銀行のお客様にとって有益となるマッチング候補先を抽出・検証する実証実験を開始します。山口FGは本件を含め、地域の中小企業を中心とするお取引先の事業拡大・成長支援に向けた、サービスの高度化に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0115.pdf

16:02 | 金融:銀行
2018/01/12new

【金融庁】「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。

| by:ウェブ管理者
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。

特に、無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」、「信託」などという文字を使用している業者も見受けられますが、このような無登録業者を銀行、信託会社であると信用し、借入れをしないようご注意下さい。

なお、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名をPDF公表していますのでご確認ください。【平成30年1月12日更新】NEW
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ihou.pdf

詳細につきましては各財務局のウェブサイトを参照していただくか又は各財務局の貸金業担当課までお問い合わせください。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

18:13 | 金融:行政・取引所・団体
2018/01/12new

【四国財務局】高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応について

| by:ウェブ管理者
今般、香川県内で高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜が確認され、現在、被害拡大を抑えるため関係者において防疫措置等の対応がなされているところでありますが、養家きん農家をはじめ関係する個人・中小企業者への影響が懸念されることから、以下の金融上の対応を講ずるよう各金融機関へ要請しましたので、お知らせします。


原文はこちら
http://shikoku.mof.go.jp/content/000187751.pdf

18:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/01/12new

【経済産業省】「始動Next Innovator2017(グローバル起業家等育成プログラム)」のシリコンバレー派遣メンバーが決定しました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

経済産業省は、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として、次世代のイノベーションの担い手を育成し、シリコンバレーとの繋がりを作るために、全国から選抜された起業家や大企業の新事業担当者等20名を米国シリコンバレーに派遣します。

1.「始動Next Innovator2017(グローバル起業家等育成プログラム)」について

経済産業省では、安倍総理が平成27年4月30日に米国シリコンバレーで発表した「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として、ベンチャーに挑戦する人材、大企業で新事業に挑戦する人材等を広く募集・選抜し、シリコンバレーに派遣して、現地の投資家や起業家との交流を通じて、イノベーションのキーパーソンとして育成するプログラムを実施しています。

2.シリコンバレー派遣者の決定プロセス

「始動Next Innovator2017(グローバル起業家等育成プログラム)」には、全国から242名の応募があり、一次選抜を通過した起業家や大企業の新事業担当者など126名が6か月の国内プログラムに参加しました。国内プログラムでは、新規事業創出に不可欠なイノベーター人材の要諦となる行動及び思考様式などについて実践的な講座や実習を通じて学ぶとともに、専門家によるメンタリングにより事業プランを磨き上げました。
今回、国内プログラムの講師やメンター、運営事務局、経済産業省からなる審査委員会による二次選抜において、事業プランの革新性や社会的なインパクト等を厳正に審査し、シリコンバレー派遣メンバー20名を決定しました。

3.シリコンバレープログラムの概要

シリコンバレー派遣メンバーは、本年1月22日(月曜日)から2月4日(日曜日)の2週間シリコンバレーに滞在し、現地の投資家や起業家等へ自らの事業プランをプレゼンするなど、最先端の現場での実践を通じ、次世代のイノベーションの担い手に必要とされるマインドセットやスキルを体得することを目指します。

4.シリコンバレー派遣メンバー
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180112001/20180112001-1.pdf


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180112001/20180112001.html

18:09 | 金融:行政・取引所・団体
2018/01/12new

【楽天】楽天モバイル、 タブレット「HUAWEI MediaPad M3 Lite」、「HUAWEI MediaPad M3 Lite 10」とスマートフォン「CAT S60 SMARTPHONE」の取扱開始

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、「楽天モバイル」において、華為技術日本株式会社(以下「ファーウェイ・ジャパン」)の「HUAWEI MediaPad M3 Lite」、「HUAWEI MediaPad M3 Lite 10」とオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:荒木 健 以下「オンキヨー&パイオニア」)が販売する「CAT S60 SMARTPHONE(以下 S60)」の取り扱いを開始します。各端末は楽天モバイルのSIMカードとのセット販売となり、オンラインと一部店舗での受付を本日から開始します。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0112_01.html

18:08 | 金融:証券
2018/01/12new

【大和証券】「ダイワファンドラップ オンライン」“資産設計サポート”の提供開始について

| by:ウェブ管理者
大和証券株式会社では、より多くのお客さまの資産形成をサポートさせていただくことを目的とした「ダイワファンドラップ オンライン“資産設計サポート”」の提供を2018年1月15日より本・支店にて開始いたします。

「ダイワファンドラップ オンライン“資産設計サポート”」では、本格的な国際分散投資による資産運用をインターネット上で手軽に行なうことができる「ダイワファンドラップ オンライン」のロボ・アドバイザーを活用しており、簡単な質問にご回答いただくだけで、お客さまの将来設計に沿った資産運用をご提案させていただきます。

なお、「ダイワファンドラップ オンライン“資産設計サポート”」にてご提案した内容に関するご相談についても、本・支店にて承りますので、ぜひ、この機会にご利用ください。


原文はこちら
http://www.daiwa.jp/doc/180112.html

18:07 | 金融:証券
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