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【金融業界ニュース】

2021/09/17	【金融庁】「サステナブルファイナンス有識者会議（第９回）」を開催します。	\| by:ウェブ管理者

標記について、下記のとおり開催します。

１．日時：
　令和３年９月22日（水曜日）16時00分～18時00分

２．会場：
　オンライン開催

　※今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍聴席はご用意しておりません。
　　なお、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210916.html

15:12 | 金融：行政・取引所・団体

2021/09/17	【金融庁】保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について公表しました。	\| by:ウェブ管理者

金融庁では、各保険会社に対し、２０２１年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙）にとりまとめましたので、公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

　各保険会社におかれては、引き続き、障がい者等の利便性向上に向けた取組みを推進くださいますよう、お願いいたします。

【参考】アンケート対象保険会社の数
◎生命保険会社４１社（アクサ生命保険、アクサダイレクト生命保険、朝日生命保険、アフラック生命保険、イオン・アリアンツ生命保険、SBI生命保険、エヌエヌ生命保険、FWD富士生命保険、オリックス生命保険、カーディフ生命保険、かんぽ生命保険、クレディ・アグリコル生命保険、ジブラルタ生命保険、住友生命保険、ソニー生命保険、SOMPOひまわり生命保険、第一生命保険、第一フロンティア生命保険、大樹生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、チューリッヒ生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、ニッセイ・ウェルス生命保険、日本生命保険、ネオファースト生命保険、はなさく生命保険、フコクしんらい生命保険、富国生命保険、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険、プルデンシャル生命保険、マニュライフ生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険、みどり生命保険、明治安田生命保険、メットライフ生命保険、メディケア生命保険、ライフネット生命保険、楽天生命保険)
◎損害保険会社個人保険を取扱う３２社(あいおいニッセイ同和損害保険、アイペット損害保険、アクサ損害保険、アニコム損害保険、アメリカンホーム医療・損害保険、イーデザイン損害保険、ＡＩＧ損害保険、ａｕ損害保険、エイチ・エス損害保険、ＳＢＩ損害保険、カーディフ損害保険、共栄火災海上保険、さくら損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、セコム損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、損害保険ジャパン、大同火災海上保険、Ｃｈｕｂｂ損害保険、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、日立キャピタル損害保険、ペット＆ファミリー損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険、明治安田損害保険、楽天損害保険、レスキュー損害保険、現代海上火災保険、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)

主なアンケート調査結果
１．自筆困難者の方への代筆に関する内部規定の整備状況について
（１）自筆困難者の方への代筆に関する内部規定の整備率
　生命保険会社　　　１００％（１００％）、損害保険会社　　１００％（１００％）

（２）同行親族等による代筆に関する内部規定の整備率
　生命保険会社　　　１００％（１００％）、損害保険会社　　９６．９％（９７．０％）

２．視覚障がい者の方への代読に関する内部規定の整備状況について
（１）視覚障がい者の方への代読に関する内部規定の整備率
　生命保険会社　　９７．６％（９０．５％）、損害保険会社　　９３．８％（９３．９％）

（２）代読の際に個人情報を漏えいすることがないように配慮している
　生命保険会社　　９２．５％（９２．１％）、損害保険会社　　９３．３％（９０．６％）

３．聴覚障がい者の方への対応に関する内部規定の整備状況について
（１）聴覚障がい者の方への対応に関する内部規定の整備率
　生命保険会社　　６８．３％（６６．７％）、損害保険会社　　９０．６％（９０．９％）

４．知的・精神・発達障がい者の方への対応に関する内部規定の整備状況について
（１）知的・精神・発達障がい者の方への対応に関する内部規定の整備率
　生命保険会社　　８０．５%（７１．４％）、損害保険会社　　８４．４％（８１．８％）

　※上記１～４に関しては、新規契約時の内部規定の整備状況を記載
　※各項目の（　）は、昨年の整備状況を記載

５．その他
その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20210916/20210916.html

15:11 | 金融：行政・取引所・団体

2021/09/17	【内閣府・内閣官房】「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」のエントリーを開始します	\| by:ウェブ管理者

地方創生テレワーク推進運動
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。

Action宣言
地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が当運動に「参加」するために実施いただくもので、取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取組を宣言いただきます。内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指します。

対象事業者：全国の企業・団体等が対象

原文はこちら
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

15:10 | 金融：行政・取引所・団体

2021/09/17	【みずほ銀行】電力業界初、沖縄電力株式会社に対する「Mizuho Eco Finance」契約締結について	\| by:ウェブ管理者

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治、以下「みずほ銀行」）は、沖縄電力株式会社(代表取締役社長: 本永浩之、以下「沖縄電力」)に対して、シンジケーション方式による「Mizuho EcoFinance」（※）のアレンジャーに就任し、契約を締結しました。
〈みずほ〉は、お客さまとの積極的な対話（エンゲージメント）を通じて、課題やニーズを深く理解し、お客さまのSDGs・ESGへの取り組みやイノベーションをサポートするため、多様なソリューションの提供に取り組んでいます。

「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとともに取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズが開発した環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し融資を行う環境評価融資商品です。

本件は「Mizuho Eco Finance」をシンジケーション方式で組成することで、当該取り組みに賛同する参加金融機関とともに、沖縄電力の電力安定供給と地球温暖化対策の両立にむけた取り組みをファイナンス面から支援するものです。

〈みずほ〉は、沖縄電力が2019 年9 月にTCFD に賛同していること、「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」において、2050年のCO2排出ネットゼロを目指していることなど、評価モデルに使用している指標に関して高い水準で満たしていることを評価しています。

また、みずほリサーチ&テクノロジーズは沖縄電力の TCFD 対応に関して、開示案の検討についての支援を実施しました。

〈みずほ〉は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化しています。総合金融グループとしての知見を活かし、サステナブルファイナンス・環境ファイナンス等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組んでいきます。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210917_2release_jp.pdf

15:09 | 金融：銀行

2021/09/17	【三井住友銀行】環境配慮型住宅（ZEH）等を対象とした個人向けローンの特別金利取扱開始について	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/j602397_01.html

15:08 | 金融：銀行

2021/09/17	【横浜銀行】横浜市営バスのキャッシュレス実証実験への参加について～はまＰａｙや横浜バンクカードの「Visa のタッチ決済」でご乗車いただけます～	\| by:ウェブ管理者

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取大矢恭好）は、横浜市交通局、三井住友カード株式会社（代表取締役社長大西幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（代表取締役社長スティーブン・カーピン）、QUADRAC 株式会社（代表取締役社長高田昌幸）および株式会社小田原機器（代表取締役社長丸山明義）との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市営バスの一部路線で開始しますので、お知らせします。
本実証実験は、Visa のタッチ決済を利用できる機器を車内に設置し、お客さまがお持ちのタッチ決済に対応したカード等によりバス運賃を収受します。Visa のタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス（高速バスを除く）では初の試みです。コロナ禍で非接触に対する関心の高まりもあり、従来の交通系 IC カードに加え、バスをご利用いただく際の新たな決済手段として、安心と利便性の向上が期待できます。当行は、Visa のタッチ決済機能を備えた、スマホ決済サービス「はまＰａｙ」（※１）や「横浜バンクカード」（※２）を通じて本実証実験に協力します。
横浜銀行は今後も、自治体や企業と連携し、キャッシュレス決済の普及をめざすとともに、持続可能な地域社会づくりに貢献していきます。
（※１）はまＰａｙは iOS 版が対象です。
（※２）クレジット機能付きのキャッシュカードです。Visa マークのある横浜バンクカードが対象です。
ただし、横浜バンクカード Suica は対象外です。

原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/169134/00.pdf?_fsi=Hl6a48dz&_fsi=zxplRN2K

15:07 | 金融：銀行

2021/09/17	【山梨中央銀行】やまなし PPP/PFI 地域プラットフォーム～「PPP/PFI サウンディング型市場調査」の開催について～	\| by:ウェブ管理者

やまなし PPP/PFI 地域プラットフォーム（事務局：山梨中央銀行、山梨県）は、地方公共団体における PPP/PFI 事業の推進と、民間事業者さまの事業参画を支援するため、「PPP/PFI サウンディング型市場調査」を開催いたします。
つきましては、サウンディング型市場調査への参加者を募集いたします。

原文はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/20210917.pdf

15:06 | 金融：銀行

2021/09/17	【トマト銀行】山陽学園大学・山陽学園短期大学との地方創生・地域活性化に向けた連携協定の締結について	\| by:ウェブ管理者

株式会社トマト銀行（取締役社長髙木晶悟）は、山陽学園大学・山陽学園短期大学（学長齊藤育子、以下両大学合せ「同大学」と表します。）と、地方創生・地域活性化に向けた連携協力を締結することとしましたので、お知らせいたします。
同大学は、「愛と奉仕」の教育理念にもとづき、課題解決を通じて地域の活性化を担う人材の育成や地域産業の振興、人々の健康・福祉支援などをめざした教育・研究に取り組んでおられます。

当社は、中期経営計画「第３次トマトみらい創生プラン」の重点目標に「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポートを掲げており、地域経済を活性化するという同じ目的をもっております。
本協定の締結により、岡山県等における中小企業・小規模事業者に対する支援を円滑に行うため相互に協力し、地方創生・地域活性化への貢献をより一層進めてまいります。

１協定締結日
２０２１年９月２２日(水)

２連携事項について
（１）地域産業の振興に関すること
（２）人材の育成・確保及び教育の推進に関すること
（３）産学金連携の推進に関すること
（４）その他両者が協議して必要と認めること
３その他
当社の産学金連携は今回で７例目となります。
連携先：岡山大学、岡山県立大学、中国職業能力開発大学校、岡山理科大学、岡山商科大学、就実大学・就実短期大学、山陽学園大学・山陽学園短期大学（提携日順）

原文はこちら
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20210917_3.pdf

15:05 | 金融：銀行

2021/09/17	【みんなの銀行】株式会社CS entertainment とのパートナーシップ契約締結及び「みんなのCheer Box」における連携開始について	\| by:ウェブ管理者

ファンとチームを“つなぐ”金融プラットフォームとしての活動支援を通じて、国内初の「銀行」×「eスポーツチーム」の座組みで新たな価値共創を目指す

株式会社みんなの銀行（取締役頭取横田浩二、以下「みんなの銀行」）は、プロeスポーツプレイヤー・ゲーム配信者（ストリーマー）のマネジメント等を行う株式会社CS entertainment（代表取締役中村浩之、以下「CS entertainment」）とパートナーシップ契約を締結し、ファンとチーム（プレイヤー）を“つなぐ”金融プラットフォームとしての活動支援を開始します。

パートナーシップの背景

デジタルバンク「みんなの銀行」のミッション
みんなの銀行は、デジタルネイティブな思想・発想でゼロベースから設計された国内初のデジタルバンクです。幼少期よりインターネットやスマートフォン、SNSに慣れ親しんだ「デジタルネイティブ世代」（「Z世代」と「Y世代（ミレニアル世代）」の総称と定義）をターゲットに、2021年5月に個人のお客さまを対象としたサービス提供（B2C事業）を開始いたしました。
みんなの銀行では「みんなに価値あるつながりを。」をミッションに掲げ、従来の“銀行”の枠組みに捉われることなく、人や企業、様々なコミュニティにとって真に『価値』あるモノを仲介するプラットフォーム（＝架け橋）であるために、様々なサービス・機能の提供に努めております。

デジタルネイティブ世代とeスポーツ
あらゆる業界で急速にデジタルシフトが進む中、eスポーツもまた世界的に急拡大する市場の一つとして、みんなの銀行のコアターゲットである「デジタルネイティブ世代」を中心に人気を博しています。今回のパートナーシップ契約では、国内最大級のプロeスポーツリーグ「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE」に所属する「FOR7」等のマネジメントを行うCS entertainmentとの提携により、国内初となる「銀行」×「eスポーツチーム」の座組みで、デジタルネイティブ世代に向けた新たな価値共創を目指す取組みです。ファンとチーム（プレイヤー）を“つなぐ”金融プラットフォームとしての活動支援を通じて、CS entertainmentのステークホルダーの方々に「価値あるつながり」をもたらす様々な取組みを検討してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000072105.html

15:04 | 金融：銀行

2021/09/17	【野村ホールディングス】高校の新学習指導要領に準拠した金融・経済教育プログラムの開発について	\| by:ウェブ管理者

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）と、株式会社ARROWS（CEO：浅谷治希、以下「ARROWS」）は、2022年度から始まる高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した金融・経済教育プログラム「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」（以下「本プログラム」）を開発しました。

本プログラムでは、生活設計や資産管理の重要性から始まり、株式や債券、投資信託といった金融商品の特徴や安全性・流動性・収益性、そして投資信託の種類や具体的な内容まで、幅広く学ぶことができます。また、スライドや進行台本、ワークシートなど、授業で必要な資料※はすべてパッケージ化され、授業でそのまま使用できるなど、家庭科教員の負担軽減や利便性にも配慮しています。
当社は2021年度下期以降、ARROWSを通じて、学校現場での本プログラムの普及・利用促進を図っていきます。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。今後も、金融・経済教育の拡大に積極的に取り組み、金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210916/20210916.html

15:03 | 金融：証券

2021/09/17	【LINE証券】「LINE証券」、1株から取引可能な「いちかぶ」の取扱銘柄を484銘柄追加し、1,500銘柄以上に！～各種セールの対象となる「いちかぶグループA」も大幅拡大し、多様な株取引が可能に	\| by:ウェブ管理者

10/4(月)より、いちかぶ取扱銘柄が484銘柄増え1,500銘柄以上に！！
（※銘柄数と日時は、今後変更となる場合があります。）

いちかぶで買える銘柄はこちら
グループA/グループB/グループC/グループD
https://line-sec.co.jp/contents/stock-1005-A.html
https://line-sec.co.jp/contents/stock-1005-B.html
https://line-sec.co.jp/contents/stock-1005-C.html
https://line-sec.co.jp/contents/stock-210208-D.html

原文はこちら
https://line-sec.co.jp/contents/new-brand-202110.html

15:02 | 金融：証券

2021/09/17	【SBI証券】FOLIO社の資産運用基盤「4RAP」導入決定のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2022年3月を目途として、株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：甲斐真一郎、以下「FOLIO社」）の提供するラップ運用等の一任運用基盤システム「4RAP」を導入し、少額から購入可能なファンドラップ「SBIラップ」を新たに提供することとなりましたので、お知らせします。

当社の親会社で金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、2021年8月31日に、FOLIO社の親会社である株式会社FOLIOホールディングスの株式を第三者割当増資等により取得し、連結子会社化したことを公表しています。このたびの当社による「4RAP」導入の正式決定は、当該公表でお知らせした協業の取組みの一環となります。

　「SBIラップ」の提供により、多くのお客さまの資産形成を支援できるものと期待しています。当社は、今後も「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めていきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000473.000007957.html

15:01 | 金融：証券

2021/09/17	【外為どっとコム】中国恒大集団の債務不履行問題(9/20期限)に伴う相場変動・スプレッド拡大等の可能性	\| by:ウェブ管理者

中国の不動産大手、恒大集団が9月20日期限の利払いを行えないと主要銀行に通知したことを受けて一部金融市場に混乱が生じており、今後の同社および中国当局の対応次第では為替相場が急変動する可能性がございます。人民元や中国情勢の影響を受けやすい豪ドルをはじめ、各通貨の動向にご注意ください。また今週末に何らかの展開があった場合には、各通貨ペアの週明け（9月20日）オープンレートが前週末クローズレートに対し大きく乖離する可能性がございます。
ポジションをお持ちのお客様、特に高レバレッジのポジションをお持ちの法人の方におかれましては、口座管理につき十分ご注意のほどお願いいたします。

なお上記の影響を受ける期間には実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時より拡大傾向となる見通しであり、その際には当社でもやむなくスプレッドを一時的に拡大する場合があります。また相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更する場合がありますのでご承知おき願います。

※スプレッド拡大時には、これに伴う評価レートの変動に伴い口座の有効比率が低下します（両建状態でも同様です）。このとき口座状況によっては有効比率がロスカットレベルを下回る可能性がありますので十分ご注意願います。

原文はこちら
https://www.gaitame.com/info.html#210917

15:00 | 金融：FX・CFD

2021/09/16	【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回）議事次第について公表	\| by:ウェブ管理者

日時：令和３年９月15日（水）10時00分～12時00分
場所：オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館９階 905B会議室

１．開会
２．事務局説明
３．ヒアリング
４．討議
５．閉会

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20210915.html

15:12 | 金融：行政・取引所・団体

2021/09/16	【全国地方銀行協会】地方銀行の概要を更新（地方銀行貸出の業種別内訳：2021年６月データを追加）	\| by:ウェブ管理者

地方銀行の概要
地方銀行62行は、地域金融の担い手として、地元に張り巡らした稠密な店舗・ＡＴＭ網等を通じて、個人のお客さまや中堅・中小企業のお取引先の多様なニーズに応える金融サービスを提供しています。また、永年にわたり培った地域のネットワークを活かし、コンサルティング機能を発揮することにより、地域産業の競争力強化やお客さまの新たな挑戦等をサポートし、地域経済の活性化に貢献しています。

さらに、どのような環境変化に直面しても、安定した金融サービスを提供できるよう、健全経営の維持、経営基盤の強化に向けて、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に取り組むとともに、国際的な銀行規制等にも適切に対処しています。

地方銀行の概要

預金
305兆9,611億円
貸出金
230兆9,655億円
有価証券
74兆1,336億円
資本金
2兆5,479億円
店舗数
7,754店
役職員数
12万7,727人
ＡＴＭ
3万1,394台
（注）2021年３月末時点

原文はこちら
https://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=3

15:11 | 金融：銀行

2021/09/16	【みずほ銀行】ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンファイナンスの展開について	\| by:ウェブ管理者

丸紅株式会社（以下、「丸紅」）と株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」）は、丸紅の業務提携先であるシンガポールのBlockchain Solutions Pte. Ltd.（以下、「BSG 社」）と構築したブロックチェーン技術を用いたオンライン金融プラットフォーム（以下、「本プラットフォーム」）を通じ、丸紅の仕入れ先（以下、「サプライヤー」）に対するサプライチェーンファイナンスを実行しました。

本プラットフォームでは、データの耐改ざん性を担保することで、オンライン上のデータを基にサプライチェーンファイナンスの利用申請・承認が実行出来るようになり、従来の金融機関との取引におけるオリジナルの貿易書類の受け渡しプロセスと比べ、サプライヤーからの早期現金化ニーズに応えることが可能となります。
今回、丸紅の取引先である電気自動車用機器メーカーに対し、初めての取引を 2021 年 9 月 8 日に完了しました。今後も、本プラットフォームによるサプライチェーンファイナンス取引を拡大していく予定です。

丸紅は、次世代事業開発のテーマの一つとして、ブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。本プラットフォームの他、サプライチェーンにおける流通の透明性・安全性確保のため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティシステムの構築にも取り組んでおり、今後もサプライチェーンにおける取引の効率化や付加価値の創出に努めていきます。
みずほ銀行は、グループの 5 ヵ年経営計画で掲げる「次世代金融への転換」に向け、デジタライゼーションへの取り組みや外部との積極的な協働を加速させています。取引先との協働により、ブロックチェーン技術を利用したサプライチェーンファイナンスや貿易取引などの知見を高め、より効率的で透明性が高く、多様な資金調達・決済手法の提供に努めていきます。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210916release_jp.pdf

15:10 | 金融：銀行

2021/09/16	【埼玉りそな銀行】「ESG目標設定特約付融資～TryNow～」の取扱開始について	\| by:ウェブ管理者

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長福岡聡)は、お客さまのSDGsの取り組みを後押しするため、10月1日(金)より「ESG※1目標設定特約付融資～TryNow～」の取り扱いを開始します。

中堅・中小企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しします
多くの中堅・中小企業のお客さまは、SDGsへの関心は高いものの、具体的にどのように取り組めばよいのか悩まれています。本商品では「売上高に占める燃料費の比率を前年比減少させる」や「女性管理者比率を前年比上昇させる」など、お客さまにとって把握しやすく行動に移しやすい目標を共に検討し設定します。目標設定後は定期的に達成状況の検証を行い、達成した場合にはお借入金利を優遇します。

「埼玉県SDGsパートナー」への参加拡大を通じて、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に貢献します
本商品は「埼玉県SDGsパートナー」登録制度と連携しています。SDGsの取り組みを自ら実施・公表する企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として埼玉県が登録する制度で、登録企業は県のホームページで公表されます。ESG目標の選択肢に同制度への登録・維持を設け、取り組みの輪を広げることを通じて、県内におけるSDGs達成にむけた機運醸成を後押しします。

りそなグループは、リテールのお客さまのSX※2への貢献に向けて、「対話」や「ソリューション」を充実させ、着実な前進をサポートするため、本年6月にリテール・トランジション・ファイナンス目標※3を公表しています。埼玉りそな銀行は本商品や従来から取り扱う「SDGs私募債」および「SDGs簡易コンサルティング融資」等に加えて、今後もお客さまのSDGsの取り組み状況に応じた商品・サービスを提供していきます。

原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20210916_2266.html

15:09 | 金融：銀行

2021/09/16	【常陽銀行】法人向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE」融資サービスの提供開始について	\| by:ウェブ管理者

常陽銀行（頭取笹島律夫）は、このたび、法人･個人事業主向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」をより便利にご利用いただくため、新たに「融資サービス」の取り扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。

当行は、今後とも、より利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/xl10/XxTX/ToXQ.pdf

15:08 | 金融：銀行

2021/09/16	【静岡銀行】地方銀行初！「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」の指定金融機関等に指定	\| by:ウェブ管理者

静岡銀行（頭取柴田久）では、第 14 次中期経営計画「COLORs～多彩～」で取り組む 10 年戦略「地域プロデュース戦略」の一環として、ベンチャービジネスへの取組強化の観点から、経済産業省が実施する「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」に申請し、このたび指定金融機関に指定されましたので、その概要をご案内します。
なお、地方銀行では初めて、本制度の指定金融機関に指定されました。

原文はこちら
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=4813

15:07 | 金融：銀行

2021/09/16	【マネックス証券】主要ネット証券初、米国株国内店頭取引のサービスを開始	\| by:ウェブ管理者

マネックス証券では2021年9月21日（火）（予定）より、米国株取引において、国内店頭取引の取扱いを開始いたしますのでお知らせいたします。

サービス提供の内容について
これまで米国株取引においては、米国現地取引時間に現地の証券取引所に注文を取り次ぐ委託取引のみ提供しておりましたが、今般、日本時間の日中に米国株の取引が出来るよう、米国株における国内店頭取引のサービスを開始いたします。
国内店頭取引とは、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」と異なり、マネックス証券が相手方となり、売買を成立させるお取引です。

日々マネックス証券が提示する取引価格（証券取引所での取引価格とは異なります）にて、日本時間の12:00～17:00（予定）に米国株のお取引をいただくことが可能です。
なお、委託取引・店頭取引の残高は区別せず管理するため、いずれかの方法でお買付いただいた株式は相互の取引方法にて売買いただけます。

<サービスのポイント>

ポイント① ：日本時間の日中（12:00～17:00を予定）に米国株のお取引が可能です
ポイント② ：マネックス証券が提示する取引価格にて、原則として注文後即時に約定が成立いたします
ポイント③ ：取引銘柄はNYダウ30工業株構成銘柄等の銘柄を予定しております

原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2021/20210913_01.html

15:06 | 金融：証券

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