AML関連のイベントとしては日本最大規模で、15回目の開催を迎えた本コンファレンスでは、｢第4次対日相互審査のフォローアップと今後について｣をテーマに、警察庁、財務省、金融庁の関係当局や金融機関の実務者、専門家によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や実務と課題、最新の取組みなどが参加者に共有された。
冒頭の藤野 宙志（グッドウェイ 代表取締役社長）による開会挨拶の後、「本日のプログラム解説」で、小野 勝司氏（有限責任あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター）が当日のプログラム概要を紹介した。
特別講演
| 「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」 |
髙井 良浩氏（警察庁 組織犯罪対策第一課 犯罪収益移転防止対策室長）は、マネー・ローンダリングの情勢やAML/CFT対策、犯罪収益移転危険度調査書および疑わしい取引の届出について説明を行った後、JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）からのお知らせとお願いを講演の最後に共有した。
講演
| 「海外ユースケースに見るマネロン・金融犯罪におけるネットワーク分析の活用ポイント」 |
新村 和樹氏（SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント）、小林 洋一朗氏（同 コンサルタント）は、ネットワーク分析の解説やネットワーク分析の利用動向と適用ポイント、活用事例を紹介した後、ソリューションのデモンストレーションも実施した。
講演
| 「eKYCとデジタルIDを活用したデジタル完結の継続的な顧客管理」 |
千葉 孝浩氏（TRUSTDOCK 代表取締役 CEO）は、企業プロフィールや実績・サービスを紹介した後、FATF対応における継続的顧客管理をテーマに、自社ソリューションの特徴や強みを紹介した。
講演
| 「40社を超える金融機関と構築した不正データベースの活用と、顧客間連携を通じて実現する新しい金融犯罪対策」 |
島津 敦好氏（カウリス 代表取締役）は、会社紹介とこれまでのマネロン対策の取組みのほか、疑わしい取引の検知事例、政府と連携した事業者/業界横断の新しい取組み、および業界横断した不正利用抑止のデータインフラ等についての講演を行った。
特別講演
| 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の国内外の動向」 |
髙木 悠子氏（財務省 国際局資金移転対策室 室長）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の主な動きや行動計画の概要に続き、対策推進に関する基本方針や政令の概要、FATFの動きについて解説後、最後に広報促進としてマネロン等の対策特設サイトを紹介して講演を終えた。
講演
| 「AML/CFTを巡る当面の当局動向の見通し」 |
小野 勝司氏（あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター）は、FATF第4次対日相互審査結果やFATF第4次フォローアッププロセスの振り返りを行った後、足下の当局動向（検査／処分）やギャップ対応期限、および今後の当局動向の見通しを講演で共有した。
井浪 皓之氏（LexisNexis Risk Solutions セールスマネージャー）は、プロフィールや会社紹介の後、デジタル化が進む金融犯罪のメガトレンド、および最新テクノロジーの活用事例について講演した。
マシュー・フィールド氏（NICE Actimize APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当）は、現在業界が直面している課題と解決の要点に加え、シングルカスタマープロファイルを実現するポイントやデータ活用の重要な考え方などについて講演した。
特別講演
| 「我が国におけるマネロン等対策に係る現状と課題」 |
萬場 大輔氏（金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長）は、マネロン等対策の現状や第4次FATF相互審査の概要とその後の動き、我が国のマネロン等対策の取組みに加え、管理態勢に係る検査・監督と金融機関のベタープラクティス、業務共同化の動向および最近のトピックについて講演で共有した。
講演
| 「FATF第5次審査へ向けたAML/CFT態勢の整備」 |
亀山 佳世子氏（ムーディーズ・アナリティックス フィナンシャル・クライム・プラクティス部門 ディレクター）と伊庭 健太氏（同 セールス部門 アシスタント・ディレクター）は、FATF第4次相互審査結果を踏まえた日本におけるAML/CFTの現状、AML/CFTの体制整備、FATF第5次相互審査に向けての実効性の確保についての概要を説明した。
パネルディスカッション
| ｢令和4年度危険度調査書（NRA）を踏まえた当面の実務対応について｣ |
パネルには 堀部 智氏（三菱UFJ銀行 グローバル金融犯罪対策部 グローバル金融犯罪対策室（日本） 室長）、石川 徹氏（みずほ銀行 コンプライアンス推進部 部長）、松井 広文氏（三井住友銀行 コンプライアンス部AML金融犯罪対応室 AML企画グループ長）、および鈴木 仁史氏（鈴木総合法律事務所）が出演。モデレーターを小野 勝司氏（あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター）が務めた。
パネルでは、令和4年版犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の変更箇所から、「犯罪（不正送金事犯等）への対応」、「外国との取引への対応」、「NPOのリスク評価」の3つをテーマとして取り上げ、各行の対応や取組み、方針などが共有されたほか、鈴木氏からは弁護士の立場からみた見解が共有された。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に向けた金融システムの確保のため、官民連携による一層の態勢強化が求められる中、コンファレンスを通じて最新の情報やベストプラクティスを共有する「AMLコンファレンス」の次回開催は例年同様2024年2月を予定している。
【協賛企業一覧（五十音順）】
【プラチナスポンサー】
【ブロンズスポンサー】
【コーディネーションスポンサー】
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
