2017年12月20日（水）～21日（木）、日本経済新聞社は、「REG/SUM（Regtech Summit）」を丸ビルホール＆コンファレンススクエアにおいて開催した。（三菱地所：スペシャル・パートナー）
Regtechは、肥大化する規制対応に対し、AI、ブロックチェーン、ビッグデータ解析といったテクノロジーの活用によりコスト削減や合理化を目指すソリューション。今回、「REG/SUM」では、「多様化するネットサービスにおける個人情報保護や消費者保護への対応を進めつつも、規制の運用や行政の諸手続きをスムーズかつ最適化し、人々の暮らしの質の向上と経済の活性化をともに実現するテクノロジー」と定義。開催2日間にわたり、Regtechをサポートし新しいビジネスプラットフォームの創造を目指す国内外のスピーカーを招き、シンポジウム、ワークショップ、ピッチ・ラン、ネットワーキングなどが行われた。
パネルディスカッション「金融規制の方向性とグローバル対応」では、佐々木 清隆氏（金融庁 総括審議官）、谷崎 勝教氏（三井住友銀行 取締役兼専務執行役員、三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループCIO）、藤井 卓也氏（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン 会長）、加納 裕三氏（bitFlyer 代表取締役）が登壇、小栗 太氏（日経ヴェリタス 編集長）がモデレーターを務めた。パネルの中では、Regtechが生まれた背景として、リーマン後、規制強化が進む一方、新たな仮想通貨の誕生などを挙げ、進むべき方向性と課題について、それぞれの立場から私見が披露された。
佐々木氏は、ITイノベーションの進展と対応において、3 Lines of Defense各面でそれぞれの変化が起きている中、金融行政方針について解説。真っ先にビジネスを行う金融機関のITガバナンスやサイバーセキュリティの高度化のみならず、金融庁としてもFinTechに対応したRegtechの重要性が高まっているとし、金融モニタリング、市場監視等のためのITシステムの高度化に向けて、当局と民間がコンセンサスを持ち、効率よく市場全体とグローバル連携を進める「Regtechエコシステム」を提唱した。
藤井氏は、金融危機の対応やリーマンショックからの金融規制の波、日銀ネットをはじめとする自身の経験と金融業界の30年にわたる変遷に触れ、金融機関におけるトランスフォーメーションに向けて何をすべきか私見を披露。その上で、KYCネガティブチェックの検証にWatsonを活用した取り組み事例について解説した。
谷崎氏は、アンチマネーローンダリングをはじめとするさまざまな業務で労働集約的な部分の効率化に向けた取り組みとその進捗や実績について紹介。銀行業界におけるKYCの共同利用化の検討や当局を含めた全体エコシステム構築など、金融機関と当局の情報共有の仕組み化は世界的なテーマでもあると語った。
加納氏は、仮想通貨を取り巻く課題について解説。法整備が進んでいる一方、ベンチャーの内部統制強化や、誰でも簡単に少額から国境を超えて投資でき、大きなイノベーションでもある仮想通貨・ICOなどグローバルでボーダレスな取引に対するルール整備の必要性と顧客保護に向けた自主規制への意向について語った。
パネルディスカッション「ブロックチェーン～無限の応用領域」では、レヌ・バティア氏（香港ブロックチェーン協会）、河合 祐子氏（日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長）、沖田 貴史氏（SBIリップル・アジア 代表取締役）、岩田 太地氏（NEC FinTech事業開発室長）、マヤ・ヴジノヴィッチ氏（ブロックチェーン・仮想通貨投資家）が登壇、ニコラ・パベシッチ氏（REG/SUM）がモデレーターを務めた。
パネルディスカッション「レグテックの革命と進化、トレンド、チャンス、未来」では、ベジュ・シャー氏（イングランド銀行 データ収集・配信責任者）、リンゼイ・デービス氏（CBインサイツ、レグテックアナリスト）、マット・エルトン氏（フィノラックス CEO）が登壇、平塚 マルセロ氏（トムソン・ロイター・ジャパン 市場開発部 リスク担当部長）がモデレーターを務めた。
日本経済新聞社は、テクノロジーの活用をテーマに、行政、企業、スタートアップが一堂に会し、議論やネットワーキングの場として、以下のイベントを開催している。
- 2016年3月開催「Pioneers Asia（取材レポ）」
- 2016年9月開催「FIN/SUM（FinTech Summit）（取材レポ）」
- 2017年5月開催「AG／SUM（AgriTech Summit）（取材レポ）」
- 2017年9月開催「FIN/SUM WEEK 2017（取材レポ）」
さまざまな社会課題の解決と、より豊かで便利な生活の実現に向けてアイデアとテクノロジーを組み合わせ、規制に対応したソリューション／サービスに落とし込み、社会インフラの在り方そのものを再定義する新たなイノベーションの創造を目指すアントレプレナーの挑戦と大企業が持つ豊富なリソースの連携に期待したい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
