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2017/09/24

【FIN/SUM WEEK 2017(Day3)/日本経済新聞社、金融庁、Fintech協会】金融庁主催シンポジウム、駐日英国大使館主催 UK Fintech Night in Tokyo 開催!

| by:サイト管理者


 2017年9月19日(火)~22日(金)、日本経済新聞社金融庁Fintech協会は、丸の内/ 大手町エリアにおいて、4日間にわたり「FIN/SUM WEEK 2017 フィンテックサミット / 金融を超えたイノベーション」を開催。国内外から200名規模の登壇者を招き、シンポジウム、ピッチ・ラン、Fintech Japan 2017 のほか、数多くのワークショップが行われた。(特別協賛:三菱地所、ほかパートナー各社

 以下に、開催3日目(Day3)の様子(金融庁主催シンポジウム、駐日英国大使館主催 UK Fintech Night in Tokyo)をお届けしたい。



 村井 英樹氏(内閣府大臣政務官)より開会の挨拶。登壇者・参加者・関係者へのお礼の言葉と共に、Fintechを通じた共通価値の創造をテーマに、オープンイノベーションを促進する環境整備を進め、新しい挑戦を全面的に応援すべく、サービスの実現に向けた実証実験を行いやすくため、「FinTech実証実験ハブ」を設置し、本日より申込受付を開始することを明らかにした。




 パネルディスカッション「オープンイノベーション~金融機関とFINTECH企業の協働」では、Michael Harte氏(Barclays, Head of Group Innovation)、Matt Hancock氏(英デジタル担当 国務大臣)、丸山 弘毅氏(インフキュリオン・グループ 代表取締役 兼 Fintech協会 代表理事)、亀澤 宏規氏(三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務・グループCIO兼グループCDTO)が登壇、森下 哲朗氏(上智大学法科大学院 教授)がモデレータを務めた。

 英国の政府と金融機関の立場からイノベーションハブ、レギュラトリー・サンドボックス、オープン化への取組みのほか、日本におけるFintech協会、メガバンク(MUFG)の取組みについて紹介。その上で、社会構造やユーザー行動の変化を捉えたサービスイノベーションを実現するための異業種間のデータ融合の進展、オープンAPIを通じたサービス事業者に対する金融機関の発想・カルチャー転換の必要性(銀行業の再定義)、オープンイノベーションへの障壁などそれぞれの私見が披露された。



 パネルディスカッション「ブロックチェーン 変革への助走」では、Carl Wegner氏(R3 マネージングディレクター)、松尾 真一郎氏(MITメディア・ラボ 研究員)、佐藤 康博氏(みずほフィナンシャルグループ 取締役執行役社長グループCEO)、山岡 浩巳氏(日本銀行 決済機構局長)が登壇、Martin Arnold氏(Financial Times バンキングエディター)がモデレータを務めた。

 インターネット黎明期からコマーシャライゼーションに至るまでの過去に重ね、ブロックチェーン研究者とのコラボレーションの重要性や、トライアルではなく本気でビジネスに突っ込んでいくという決意など、データ、eコマース、ビッグデータが新しいパワーの源となる中、業界構造を変える可能性を持つブロックチェーンに対するそれぞれのスタンスが披露された。



 対談「仮想通貨の未来」では、北尾 吉孝氏(SBIホールディングス 代表取締役 執行役員社長)、櫛田 健児氏(スタンフォード大学 アジア太平洋研究所リサーチスカラー)が登壇。仮想通貨のポテンシャルと役割への期待、内在する問題点と将来性、グローバルな動向と活用事例について解説。SBIグループの取組みについて披露した。



 パネルディスカッション「FUTURE OF FINANCE -CREATED THROUGH COLLABORATION BETWEEN FINANCIAL INSTITUTIONS AND STARTUPS」では、Manoj Kashyap氏(PwC グローバルFinTechリーダー、パートナー)、Sheel Mohnot氏(500 Startups フィンテック/インシュアテックパートナー)、Stephane Dubois氏(Xignite 創業者 CEO)、Urmas Peiker氏(Funderbeam 共同創業者)が登壇、田中 正明氏(PwC インターナショナル シニア・グローバル・アドバイザー)がモデレータを務めた。

 生き残るために売り上げを必要とするスタートアップとパートナーリングを求める金融機関の間でコラボレーションの目的や付加価値をあらかじめ定めておくことの重要性や、多国のFintechに関する取組み事例から学び、日本独自のストーリーに基づいてコラボレーションの在り方を構築する必要があるとする意見、海外とのオープンなパートナーシップを持つことなど、それぞれのアドバイスや意見が披露された。




 ピッチ・ランで、参加した国内外32社から勝ち抜いた6社(Shift Financial(米国)、FOLIO(日本)、Finantix(英国)、wilov(フランス)、TenX(シンガポール)、Tradle(英国))のファイナリストが発表された.。

 アイデア・キャンプ(国内外から学生48名)の結果発表。NTTデータ賞および農林中央金庫賞は、大橋鳥海研究室(東京大学)、QUICK賞は、KYB(慶應義塾大学)、日経特別賞は、Garuda Technologies(比マニラ・デラサール大学)が受賞した。



 続いて、アイデア・キャンプに参加した大学生が壇上に集まり、記念撮影が行われた。若き笑顔がはじける!



 金融庁セレモニーでは、「日本及びアブダビ・グローバル・マーケットの金融規制当局間のフィンテックに係る協力枠組みの構築」を発表。越智 隆雄氏(内閣府副大臣)とRichard Teng氏(アブダビ・グローバル・マーケット 最高経営責任者)による協力推進書簡の交換式が行われた。



パネルディスカッション「規制・当局の役割~金融当局によるイノベーションの加速」では、David Geale氏(英FCA 政策担当ディレクター)(※ビデオ出演)、Sopnendu Mohanty氏(シンガポールMAS チーフ・フィンテック・オフィサー)、Cathie Armour氏(豪ASIC コミッショナー)、Richard Teng氏(アブダビ・グローバル・マーケット 最高経営責任者)、松尾 元信氏(金融庁 総務企画局 参事官)が登壇、翁百 合氏(日本総合研究所 副理事長)がモデレータを務めた。

 シンガポール5つのチャレンジ(KYC/AML/CFT、クラウド、セキュリティ・認証、レギュラトリーレポーティング、データプライバシー・コンプライアンス)をはじめ、オーストラリア、アブダビ、日本の金融当局の取組みを紹介。各国の金融当局にとって何が一番のチャレンジか、イノベーションの加速に重要なポイントについてそれぞれの考えが披露された。



 パネルディスカッション「金融技術の新領域」では、Mark Shead氏(英BearingPoint RegTech Solutions UKヘッド)、谷崎 勝教氏(三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループCIO)、浦川 伸一氏(SOMPOホールディングス・グループ CIO常務執行役)、山藤 敦史氏(日本取引所グループ 総合企画部 新規業務推進室 フィンテックラボ室長)が登壇、滝田 洋一氏(日本経済新聞社 編集委員)がモデレータを務めた。

 それぞれの取組みの紹介に続き、RegTechへのモチベーション、次に手掛けるビジネスデベロップメントへの懸念、イノベーション推進へのアプローチについて私見が披露された。



 パネルディスカッション「アジアのフィンテックフロンティア」では、Sukarela Batunanggar氏(インドネシア金融庁 副理事)、S Ganeshkumar氏(インド準備銀行 理事)、Buncha Manoonkunchai氏(タイ中央銀行 金融技術部門上級課長)、河合 祐子氏(日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長)が登壇、井上 俊剛氏(金融庁 総務企画局信用制度参事官)がモデレータを務めた。

 インドネシア、インド、日本、タイにおけるFintechやイノベーションの最新動向や事例を紹介。インドやインドネシアにおける金融包摂の現状のほか、顧客保護や金融教育に対する取組みについて解説。規制当局・中央銀行それぞれアジア各国のネットワークを強化していきたいとし、締めくくった。



 麻生 太郎氏(副総理・財務大臣・金融担当大臣)より閉会の挨拶。優れた技術を開発する人と、それを何に使うかを考える人との意思の疎通、情報の交換が重要だとし、銀行によるFintech企業への投資やオープンAPIの活用を推進する中で、技術企業から銀行に情報を取りに行き、ぜひアイデアを持ち込んでほしいと語った。そして、情報を広く集め、情報を使い、自ら考え、アイデアを出し、範囲を広げ、ぜひ稼ぎ出してほしいと期待を述べ、熱いメッセージを送った。




 この日の夜は、駐日英国大使館主催 UK Fintech Night in Tokyo が開催された。Paul Madden氏(British Ambassador to Japan)による開会の挨拶に続き、「英国のフィンテックを取り巻く環境~英国政府、金融業界が目指す金融のこれから」と題して、Matt Hancock氏(英デジタル担当国務大臣)、Michael Harte氏(Barclays, Head of Group Innovation)が登壇。



 パネルセッション「日英フィンテック企業が目指すイノベーションと海外展開」では、加納 裕三氏(bitFlyer 代表取締役)、林 良太氏(Finatext 代表取締役CEO・Co-Founder)、Hamish Anderson氏(Money Mover, CEO)、Pavel Matveev氏(Wirex, CEO)は登壇、瀧 俊雄氏(マネーフォワード 取締役 Fintech研究所長)がモデレータを務めた。



 その後、英国企業によるピッチ・セッションのほか、登壇者と来場者のネットワーキングが繰り広げられ、これからの日本とイギリスのFintech分野での更なるパートナーシップの強化に向けて親交を深めた。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:23 | 写真:金融・IT業界向け




 

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