サイネックス Research Memo（3）：地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ

2019/07/22	サイネックス Research Memo（3）：地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ	\| by:ウェブ管理者

*15:13JST サイネックス Research Memo（3）：地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ
■会社概要

2. 経営方針
サイネックス<2376>は創業以来60年以上にわたり、地域別に発行される50音別電話帳『テレパル50』の発行を通じて、常に地方とともに歩んできた。この間、日本では東京への一極集中が進む一方、地方の衰退が進行してきた。地方・地域とともに歩んできた同社は、地方に権限と財源を持たせて“独立自尊”の体制を確立することが重要であると考え、地方自治体に官民協業事業を提案することで、自治体の公的サービスの外部化に取り組んできた。それが同社の“地方創生のプラットフォームの役割を担う『社会貢献型企業』へ”という経営理念へとつながっている。

その具体的なあり方として同社は“官民協働事業”の推進を掲げている。行政、企業、住民などが一体となり、地域を活性化させて公共を支えようという考え方だ。同社は官と民とをつなぐ存在として貢献することを目指している。地方は、財政逼迫、人口減少、地域経済の衰退など、数多くの問題を抱えている。これらの解決には権限と財源について地方が主導権を有する地方分権体制が不可欠だが、その実現は簡単ではない。そうした現実の中で、地方が再生を果たす現実的方策として、官民の協働こそがカギになるというのが同社の実際の事業展開のベースとなっている。「PPP（Public-Private Partnership）」というスローガンのもと、自治体と民間企業である同社が協働で取り組むことで、（官と民という）異分子結合による化学反応で相乗効果を生み出そうという発想だ。

「官民協働事業の推進」という理念は、同社が手掛けるすべての事業において貫かれている。地方自治体との取引を収益源とする企業は数多いが、同社のように地方自治体の財政負担を伴うことなく自社の収益を確保し、自治体と住民の価値を高めて地方創生へつなげようというビジネスモデルの企業は非常に数が少ない。まして、そうした事業を全国展開している企業はさらに少数だ。同社の経営方針は、他に例を見ないユニークなものと言え、そこに同社の潜在成長性の源泉があると弊社では考えている。

出版事業を中核に、ICTソリューション事業で次代の成長を狙う
3. 事業の概要
同社の事業は、出版事業、ICTソリューション事業（従来のWeb・ソリューション事業から名称を変更）、ロジスティクス事業、及び不動産事業の4つの事業部門から成っている。

出版事業は紙媒体の事業で、地域行政情報誌『わが街事典』と地域別の50音別電話帳『テレパル50』を手掛けており、この2つが主力商品かつ収益の中核となっている。

なお、同社は2019年3月29日付で連結子会社サンマークの全株式を譲渡した。これにより、2020年3月期からは連結から外れることになる。

ICTソリューション事業では、出版事業の『わが街事典』同様、地方自治体との協働事業や業務支援を行っている。サービス内容は多岐にわたるが、大きくはICTを活用して自治体のプロモーションや情報発信などをサポートするICT・プロモーション系サービスと、地域の特産品や観光客誘致などをサポートするeコマース系サービスに大別できる。個々のサービスとしては、ふるさと納税事務の一括代行請負、EC（eコマース）で地方の特産物を販売する『わが街とくさんネット』、旅行商品を販売する『わが街トラベル』などがある。また、中長期的な収益化を目指した取り組みでは、自治体支援クラウドサービスや、広報活動支援の『わが街NAVI』、動画配信などのシティプロモーション支援事業等がある。この事業セグメントはアプリやシステムの開発のための先行投資が多いのが特徴だ。

ロジスティクス事業は、DM（ダイレクトメール）発送を代行する郵便発送代行業務と、地域内で広告等を配布するポスティング業務がその内容だ。業容としては郵便発送代行業務が圧倒的に大きい。利益率は高くはないが安定した収益を計上している。

不動産事業は同社が所有する不動産の賃貸事業だ。また、同社は新本社ビルの建設計画に着手しているが、計画では本社ビルをテナントビル化し、不動産事業の収益物件とする予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

《YM》

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