2018年11月6日（火）、日本ユニシスは、大手町ファーストスクエアカンファレンスにおいて、報道関係者向け「2019年3月期 第2四半期（中間）決算説明会」を開催した。
当日は、平岡 昭良氏（日本ユニシス 代表取締役社長）より、決算発表を踏まえ中期経営計画「Foresight in sight 2020」の進捗状況などを説明。向井 丞氏（同社 代表取締役 専務執行役員 CAO・CCO）、向井 俊雄氏（同社 代表取締役 専務執行役員 CFO）、齊藤 昇氏（同社 取締役 常務執行役員 CMO）も出席、澤上 多恵子氏（同社 広報部長）が司会・進行を務めた。
冒頭、平岡氏は、参加した報道関係者へのお礼の言葉と共に、上期（2018年4月～9月）の連結経営成績を紹介。アウトソーシングおよびシステムサービスの伸長や収益率の改善等により、当期純利益は過去最高益を更新。売上高 1,338億（前期比1.5％増）、営業利益 81億（前期比21.3％増）、四半期期純利益 62億（前期比31.1％増）となった。営業利益率は6.1％ととなり、中期経営計画で目指している8％以上の営業利益率に向けて着実に改善傾向にあるとした。
注力領域の売上高 149億となり前年同期比で26億円の増加。IoTやAI、RPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーション関連案件は拡大し、注力領域の売り上げを牽引。また、電子決済ビジネスは、今後のキャッシュレス社会の実現を前に、QRコード決済の取扱高拡大への取組みを強化しているほか、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis」では充電サービス提供先が着実に拡大していることを紹介。
通期業績予想は、2018年8月1日の公表値（売上高2,950億円、営業利益180億円（営業利益率 6.1％）、純利益125億円）から変更なし。引き続き、アウトソーシングとシステムサービスが業績を牽引し、注力領域のビジネス拡大に向けた研究開発費の増加等を吸収しつつも、公表通りの営業利益を確保できる見通しであることを明らかにした。また、配当に関しても、当初の公表通り中間配当25円、年間配当50円を予定しているとした。
中期経営計画「Foresight in sight 2020」では、注力領域の事業活動を通じて顧客課題の背景にある社会課題を解決し、Society5.0、ESG、SDGsなどと共に、業種・業界の垣根を越えたビジネスエコシステムを通じて持続的成長サイクルを実現するサステナブルな企業を目指していくという。
中期経営計画の初年度の上期では、新たに設置した組織・部門を中心に、従来のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去の知財やソフトウェアのリユース、導入型ビジネスの拡大を推進。サービス型ビジネスへのシフトが進んでおり収益性は改善。また、投資面では風土改革へ向けた人的資本投資に加え、注力領域とのシナジー効果が期待できる先端技術やサービス事業への出資などを継続的に実施していくとした。
続いて注力領域の4つの柱となるネオバンク、アセットガーディアン、デジタルアクセラレーション、スマートタウンの概要を説明。その上で、国土強靭化、持続可能なエネルギー社会、モビリティサービス、スマートな暮らしに向けて、働き方改革など中期経営計画の取り組みの具体的な事例について解説した。
全ての説明が終わり、質疑応答へ。参加した記者から多くの質問が上がり、予定時間満了まで続いた。
平岡氏は新たな発想法「エフェクチュエーション（Effectuation）」の中にある「クレイジーキルト（Crazy-Quilt）」に触れ、新しいことへの実証実験へのハードルが下がる中、全社的に新しいことへのチャレンジを呼びかけ、さまざまなつながりの中からパズルがはまっていくことを期待し、引き続き、ワクワクするグランドデザインを描いていきたいと語り締め括った。
