【電通国際情報サービス(ISID)】「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2013」取材レポート!金融イノベーション企業、ベンチャーキャピタル、金融機関が一堂に会する場を提供
2013年3月18日(月)、東京・品川駅前のアレア品川にある東京コンファレンスセンターで、電通国際情報サービス(以下、ISID)主催による「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2013」が開催された。 ISIDでは「金融ビジネスにイノベーションを起こし、日本の金融を強くする」ことをビジョンに掲げ、テクノロジーの進化が金融ビジネスにもたらすイノベーションに関する研究開発に取組んでおり、金融分野において「刺激の連鎖」を起こし、業界全体の活性化に貢献していくという。
昨年開催の「FIBC2012(グッドウェイ取材レポート)」の登壇企業は8社、初代大賞をホットリンク、2位をロイヤルゲートが受賞している。今回の「FIBC2013」では登壇企業は12社に拡大、1社あたり7分間という限られた時間内でのプレゼンテーションやデモンストレーションを通じて自社サービスの先進性と革新性をアピール、定員200名の来場者による投票の結果、大賞と2位に選ばれた企業が表彰された。 最初のキーノートスピーチは、サンブリッジ代表取締役会長兼CEO アレンマイナー氏による「日本よ、もう一度世界をリードしよう!ベンチャーによるイノベーションと金融大手のパワーを合わせて」。同氏によると、日本では顧客を大切にするがゆえに起こりにくいイノベーションの分野を、まだ見えないマーケットの存在を信じて創りだそうと挑戦するベンチャー企業が生み出していく必要性を唱え、日本人の強みを活かして世界に出て行ける、やればできると強調。来場者に向けて創業者、スタートアップ社員、支援者、投資家、顧客のいずれかになりたいかどうかを問いかけ、ベンチャーへの関わりに向けて鼓舞した。
また、米国シリコンバレーを中心とするインターネット・ベンチャー起業動向を伝えるTechCrunch Japan編集長 西田 隆一 氏がモデレーターとなり進められた登壇企業12社のデモセッション終了後に行われた2番目のキーノートスピーチは、楽天銀行 執行役員 システム開発本部長 兼 次期システム開発部長 松田 裕弘 氏による「銀行業における金融イノベーション」。規制強化・環境変化・顧客ニーズの高度化に対し、2001年にイーバンク銀行として開業して以来の様々な取組みの狙いと背景、過去の事例を踏まえながら紹介した。
昨年に続き今回で2回目となるFIBC取材。ますます身近な存在としてコストパフォーマンスが高まるスマートフォン-インターネット-クラウド基盤を背景に、様々なアイデアで潜在需要を喚起し、最先端の技術を組み合わせ、データを蓄積-解析-連携することで新たな付加価値サービスの提供を目指しチャレンジするベンチャー企業の経営者や責任者によるプレゼン&デモンストレーションに、会場の多くの来場者(金融機関23%、ベンチャー19%、IT企業18%、投資ファンド10%、インターネットサービス業9%、金融サービス4%、通信業4%、メディア2%、その他11%:申込み2013年3月6日時点)は刺激を受けたに違いない。
デモセッションでは、個人の資産、負債、収支からB2C向けの家計簿サービスを通じて蓄積されるデータを金融機関をはじめとするB2B向けのマーケティングや販売促進に結びつける提案のほか、金融のハブとなる決済プラットフォームの変革と裾野拡大、企業経営に不可欠な請求や会計の簡素化、ソーシャル社会における投資判断情報や個人信用情報といった新しい情報の活用を啓蒙する金融サービスなどが登場した。
まだ見えないマーケットの存在を信じて創り出そうと挑戦するベンチャー企業の信用力や資金繰りを支援する金融機関や投資ファンドとの出会いの場として、今後もFIBCに登壇した企業の活躍と主催した電通国際情報サービス(ISID)の金融イノベーションの活性化に向けた活動に注目していきたい。
(取材、撮影、記事: 藤野 宙志、柴田 潔 / 編集・制作: 柴田 潔)
●家計簿/マーケティング
NTTコミュニケーションズの「OCN家計簿」の会員は32万人、主な会員登録の経路は検索エンジンやOCNブランド経由。銀行・クレジットカード・電子マネー・証券・ポイントサイト等、140以上の金融機関に対応しており、スマートフォンアプリZaimと連携するなど利用者に向けたサービスを強化する一方、金融機関とのサービスコラボレーションを目指している。
●販売促進
Kanmuの「Kanmu CLO」では、CLO(Card Linked Offer)と呼ばれるカード会員の購買履歴の分析によるクーポンをWeb明細に表示することでカード利用を促進するカード連携型クーポンの発行とリアルタイム集計により、カード加盟店、カード会員、カード会社の3者にメリットをもたらすサービスを展開、近くカード会社とトライアルを開始する予定という。
●決済/販売促進
コイニーの事業者向けモバイル決済サービス「Coiney」では、カード決済の利用場所やシーンを拡充するため、スマートフォン向けカードリーダーにより決済可能な読取装置を提供。読取装置の取得と月額基本料は無料、決済手数料は4%、今後は、デビットカード、プリペイドカード等にも対応していくという。
●家計簿/マーケティング
Zaimの次世代型クラウド家計簿「Zaim」は、レシート読取や音声入力などで簡単に記録が出来、カテゴリ別に見える化された支出情報を他人と比較することで節約に向けたお金の使い方などを見直せるマーケティング情報付きサービス。これまで12,000件以上の要望に耳を傾け、129カ国29通貨に対応しているという。スマートフォンに加え、Web版の公開も予定している。
●会計
クラウドキャストの「bizNote」は、スタートアップ企業のような会計知識を持っていなくても簡単に利用できるUIとレポーティングに特化したクラウド型の会計サービス。有料アプリ12,000ダウンロードの実績を持つほか、領収書データ入力代行や会計士チェックなどコラボレーションによる業務効率の向上を支援していくという。
●会計
CFOの「freee」は、銀行やクレジットカードのWeb口座と連携することで中小企業の経理業務を便利にする全自動クラウド型の会計サービス。今後、クレジットカード使用率が高まることで更に自動化を進め、業務を短縮し、会計をカンタンにしていくという。
●決済/販売促進
ロイヤルゲートの「PAYGATE」は、スマホ決済、ポスレジ、ウォレットアプリとサービスを拡充していく予定。決済に関するプラットフォームとしての展開を目指し、決済専用機器の代替や消費者の行動と連携したポイントやクーポンとの連携に向けたSDK(ソフトウェア開発キット)やAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)の公開を進めているという。
●投資判断情報
ホットリンクの「ソーシャルメディアBloomberg」は、ホットリンクが持つマーケティングテクノロジーを金融に応用し、世界の金融業界で多数のトレーダーが使用するBloomberg端末向けにソーシャルデータ分析による株価との相関から、投資家に投資判断材料を提供していくという。
●個人信用情報
マイクレジットの「myCredit」は、自分の個人信用情報を無料で確認することが出来るサービス(分析レポートは有料)。米国では、住宅ローンの申込み時、審査が通らなかった時など、カード会社の入力間違いやなりすましによる原因で自分の信用力に問題が発生していないかどうかをチェックする仕組みが整っており、今後、日本においても資産だけでなく負債についてもチェックする習慣(ヘルスチェック)を根づかせていきたいという。
●請求
スタンドファームの「Misoca」は、小規模企業向けのクラウド請求書管理サービスで、SEO対策や口コミにより主に個人事業主を中心に4,500社が登録している。請求書作成後の印刷~封入~郵送の手間を省くことが出来ると共にクラウド上でデータを管理、今後は代金回収サービスとして口座振替決済機能など拡充していくという。
●家計簿/販売促進
ブレインパットの家計簿・支出管理アプリ「ReceReco」は、激戦区にある家計簿の分野で30万ダウンロードを達成するなど、手軽でシンプルな操作性によりライフデザインの変化を捉え、レシートから読取った明細情報や電話番号による店舗情報などからO2O(オンライン・ツー・オフライン)におけるリアルなレコメンデーションの機会を提供していくという。
<参考> 「FinovateSpring報告会&FIBC同窓会」取材レポート!
2012年5月8-9日にサンフランシスコで開催された金融イノベーションに特化した世界最大級のカンファレンス「Finovate Spring2012」の参加報告会の様子。