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2013/08/08

【マネックス証券】【中国株】今が旬の注目銘柄!<8月上号>

| by:ウェブ管理者
政策で恩恵を受けそうな銘柄に注目

第2四半期の実質経済成長率は7.5%であった。第1四半期と比べ0.2ポイント低下しており、市場が予想した通り、景気は腰折れ状態となった。消費は第1四半期よりも若干良かったが、設備投資、輸出の伸びがそろって鈍化したため、景気は減速した。

市場では景気対策への期待が高まっているが、国務院の景気判断はそれと比べ、少し温度差がある。

とはいえ、李克強首相は統計発表直後に、経済成長率には適切な範囲があると発言している。“下限は安定成長、雇用の維持であり、上限はインフレ抑制である。経済情勢が上限、下限に近付けば、マクロ経済政策は、構造調整や改革の推進など中長期の措置と合わせて、経済成長を支える政策あるいはインフレを防止する政策を打ち出し、経済が合理的な水準の中で運行するよう計らう”。つまり、成長率が落ちれば、景気を支える政策を発動すると発言している。

気になるのは下限の成長率は何%であるかという点であるが、今年の実質経済成長率の目標は7.5%であり、これを超えていれば問題ない。都市部失業率を5%前後に抑えておくといった目標があるが、そのためには、経済成長率は7.2%以上を確保しなければならない。十二五計画(第12次5カ年計画、2011-2015年)期間中の目標は7%であり、さらに、2020年のGDPを2010年の倍にするといった目標があるが、それを達成するためには成長率は6.9%以上でなければならない。

いろいろな見方があるが、7%を下回るわけにはいかないとの見方が大勢を占める。第2四半期の成長率は7.5%なので、現状では景気を支えるために緊急の対策が打ち出されるといった可能性は低いだろうが、構造調整や改革の推進などは積極的に行われるであろう。7月24日に開かれた国務院常務会議では、中小企業に対する増値税と営業税の免税措置、貿易業務の簡素化による貿易振興、鉄道投資体制の改革など3項の政策を発表した。国務院は今後もこうした中長期の政策で、足元の景気を支えようとするだろう。

そこで今回は、中長期の政策によって恩恵を受けそうな、新エネルギー、環境関連、消費関連などに注目した。


原文はこちら
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18:46 | 金融:証券
 

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