昨今、金融機関におけるデジタルチャネルの売上が拡大する中、顧客動向の把握、規制対応、競合他社対応のためのデータ活用のための大規模な複数情報源のデータセットを処理し、データリネージ、来歴トラッキング、管理、ガバナンスおよびセキュリティを確保するためのグローバルデータ管理プラットフォームが求められている。
2018年9月3日（月）、グッドウェイは、クラウドまたはオンプレミス上のあらゆる種類、あらゆる規模、あらゆるワークロードのデータをライフサイクル全体を通して統制、保護、管理し、100%オープンソースのソリューションを提供するHortonworks（以下、ホートンワークス）のDiego Baez氏（フィナンシャルサービス ジェネラルマネージャー）、廣川 裕司氏（ホートンワークスジャパン 執行役員社長）を訪ね、金融業界における同社の取り組みや今回の来日の目的などについて話を聞いた。
【GoodWay】まず、今回の来日の目的について教えてください。
【Diego Baez氏】日本市場拡大に向けたパートナーや顧客とのミーティング、イベントへの登壇、メディア対応を予定しています。日本には多大な投資をしており、大きな成長市場だと期待しています。
【GoodWay】ホートンワークスのグローバル体制（営業、開発、カスタマーサポートなど）について教えてください。
【Diego Baez氏】ホートンワークスは世界に分散化した組織運営をしており、日本のセールスエンジニアもグローバルな全組織へのアクセスが可能であり、かつ必要に応じて専門家を国内外に派遣させることもできますので、物理的な縛りはなく、技術や人材などリソースの配置も効率的に行うことができます。
【GoodWay】グローバルな市場、特に金融業界における取り組み状況はどうでしょうか。
【Diego Baez氏】金融業界のみならず、通信業、製造業、エネルギー関連など幅広い分野で多くの実績があります。特に金融業界では世界トップ50の金融機関の約70％をカバーしています。金融業界でホートンワークスのプラットフォームが求められている理由は、金融業界が直面している課題、つまり、大量のデータを持ち、その大量のデータを活用して価値を生み出すアナリティクスに適しているからと言えるでしょう。また、最大市場の北米以外では、ヨーロッパとアジアが続き、そして、南米でも成長が続いています。日本の金融機関は他国と比べて成熟していると思いますが、世界共通で金融機関が直面する課題も数多くあります。ホートンワークスのミッションは、その課題に対するソリューションへの一番の近道を示すことだと思っております。
【GoodWay】商品やサービス、プラットフォームについて教えてください。
【Diego Baez氏】最初はデータの蓄積やトレースから始まり、「Hortonworks Data Platform （HDP）」の提供を開始し、続いてデータに関する分析を行う「Hortonworks DataFlow （HDF） 」の提供を追加するなど、常にクライアントの要件に合わせて進化してきました。最近では、オンプレミスもクラウドもシームレス且つ透明性を高くしたいというニーズや、各社ごとのアイデアのモデルを効率的に実装したいニーズが増えています。また、企業収益の多くがデジタルプラットフォームに移行していることもあり、台頭するサイバーセキュリティによる脅威への対応が欠かせなくなっています。
【GoodWay】サイバーセキュリティによる脅威への対応は急務であり、あらゆる分野で求められていますね。
【Diego Baez氏】はい、業界横断型の汎用的なプラットフォームでありながらも、それぞれの業界の専門家もおりますので、業界に特化したインプットやローカライズされた需要に応えることができます。そのような中で、最近では、サイバーセキュリティ・アズ・ア・サービスとして「Hortonworks Cybersecurity Platform （HCP） 」の提供も始めています。
【GoodWay】それは興味深いですね。実際に日本で導入する場合のイメージについてはいかがでしょうか。
【Diego Baez氏】導入する際には、クライアント側でも3つの分野の専門家（インフラ技術、データ分析、サイバーセキュリティ）が必要となるため、クライアントのリソースの状況に合わせてホートンワークスの専門家がプロジェクトに参画し、導入支援を行います。例えば、マネーロンダリングや不正取引への対応にあたり、調査監視（サーベイランス）や法令順守（コンプライアンス）のため、社内外から十分なデータを組み合わせて収集し、かつ分析までの時間を短縮化すると共にデータ保持期間も拡大することで、よりリアルタイム性と拡張性の高いモデルを構築する支援を行っています。特に、モデルについてはデータ量の増加に伴う改善のためのシミュレーションが必要となるため、1日に何回も実行できる基盤を構築する必要があります。
【GoodWay】金融機関においては、従来のリスク管理に加え、これからは新たな収益を稼ぐための外部サービスやフィンテック企業との連携も増えています。このあたりの動向についても教えてください。
【Diego Baez氏】近年、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、シティ、BNPパリバといった大手の金融機関においても、自分たちでイノベーションセンターやインキュベーションセンターを設立し、フィンテックへの資金提供や投資活動を行う取り組みが広がっています。そうすることによって、フィンテックの中で何が起きているのかというのを学ぶことができ、そして、その学びを自分たちのビジネスに活かすことができます。これまでの伝統的な手法やテクノロジーの利用に加え、「Hortonworks DataFlow （HDF） 」を活用し、さらに応用することで、次々と新しいサービスが生まれています。
【GoodWay】フィンテックの進展の一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）への対応はどうなっていますか。
【Diego Baez氏】GDPRへの対応は、さまざまな要件がありますが、全てのデータへのラベリングとアクセスポリシーの主に2つの基本的な管理に基づいています。データがどこにあるかわかること、そして、特定の人に関連するデータの識別が必要になります。ヨーロッパのクライアントでは既にGDPRへの対応を進めているほか、ヨーロッパ以外の地域でも同様の規制が起きる場合を想定し、コンプライアンスとリスクへの影響について検討を始めるなど先行投資を行っているクライアントもいます。
【GoodWay】アリペイやアマゾンのような非金融機関による金融業への進出など、デジタルイノベーションがもたらす変化について感想をお聞かせください。
【Diego Baez氏】非金融機関による金融業への進出と脅威については金融機関も意識しており、先ほど触れたインキュベーションセンターやデジタルイノベーションセンターの設立に加え、金融機関の中にイノベーションヘッドを任命し、経営陣に報告する体制を整備するなど、社内プロセスの変革にチャレンジしています。消費者は、よりリッチでインタラクティブなインターフェースに慣れており、金融機関はアマゾンのようなオンラインプラットフォームを提供している企業をこれからの競争相手として見ています。
【GoodWay】パートナーシップ戦略についてはいかがでしょうか。
【Diego Baez氏】クライアントの問題を担当する大手コンサルタント会社、IBMやマイクロソフトなどのテクノロジー企業、昨今ではGoogleのようなプラットフォーム企業のほか、データウェアハウスなど300社ほどとパートナーシップを組み、サービスのインテグレーションなど連携しています。ホートンワークスはオープンソースのケイパビリティを活かし幅広くサポートしています。
【GoodWay】最後に、日本のクライアントや金融機関に向けたメッセージをお願いします。
【Diego Baez氏】企業は今、クラウドかオンプレミス、もしくはクラウドとオンプレミスの組み合わせを必要としており、その中で、パーミッション、アクセス、監査など全てを統合的に管理可能なプラットフォームを求めており、それを提供できることがホートンワークスの特徴であり強みです。デジタルトランスフォーメーションとデータアナリティクスによって企業に変革をもたらし、それが競争力の源となる中、大量のデータを収集しアナリティクスを使ってインサイトを得るプロセスとジャーニーは1回だけの試みやデスティネーションだけでは達成することはできません。取り組みを始め、そこから学び、そして前進していくことが大事です。
【GoodWay】ありがとうございました。今後の更なる導入事例に期待しています。
【Diego Baez氏】ありがとうございます。
【GoodWay】廣川社長。日本法人のトップの立場から、ひと言お願いします。
【廣川】ホートンワークスは世界市場で成長が続いています。特に大きなドライバーとなるのは、ビッグデータの活用、IoTによるデータ収集によるコネクテッドなプラットフォームの広がりで、これにより更に加速していくと考えています。海外ではデジタルバンクを中心に顧客動向の把握や予測といったデジタル金融が進展し、伝統的な金融機関は後れを取り始めています。保険業界でも大きな変化が生まれており、今後、本格的なグローバルデータ管理プラットフォームが求められていくでしょう。GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）によるビッグデータを活用した各種サービスの脅威はありますが、オープンソースのテクノロジーを使うことによって日本企業も投資を抑えながらチャレンジしていくことは可能です。そのために、数多くのパートナー企業と連携し、コネクテッドなプラットフォームの提案を進めています。
