金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/08/01

【みずほフィナンシャルグループ】ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における 第三者対抗要件具備に関する実証開始について

| by:ウェブ管理者
規制のサンドボックス制度に係る実証実施

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、経済産業省より規制のサンドボックス制度(*1)において実証計画の認定を受けましたので、株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利)と、電子的取引においてブロックチェーンを活用し第三者対抗要件を具備する実証実験を行います。
本実験結果を踏まえ、債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動実施者の認定に向け申請を実施する予定です。
また、新事業活動実施者の認定を受けた後には、みずほリサーチ&テクノロジーズが構築したセキュリティ・トークン(ST:Security Token)の売買プラットフォームにおいて、みずほ信託銀行およびみずほ銀行が組成する不動産や金銭債権等各種資産を裏付けとした信託受益権等の証券化商品(以下、債権)を取り扱い、投資家の権利移転をブロックチェーン上で管理して、デジタル完結で第三者対抗要件を具備できるようにすることにより、STの二次流通における業務効率化およびコスト削減を実現し、投資家の裾野拡大を目指します。

1.実証実験に取り組む背景
現在、債権譲渡に係る第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知または承諾とされており、信託受益権等の証券化商品を ST として取り扱ったとしても、ST の移転のみでは第三者に対抗できないという課題が存在しています。
本実証実験では、信託受益権および匿名組合出資持ち分の譲渡人が譲受人にブロックチェーン上で譲渡申請を行い、各権利の債務者である受託者または匿名組合の営業者が譲渡通知を受領した時点、または、譲渡承諾の署名を行い、これが譲渡人または譲受人にブロックチェーン上で共有された時点で、確定日付のある証書による通知または承諾を行なったものと見做されることを目指します。また、それにより従来煩雑だった関係者間業務を効率化し、DX 推進に寄与します。

2.実証実験の概要
実施日時:2022 年 8 月 1 日 ~ 2023 年 3 月 31 日
実施内容:譲渡人、譲受人および債務者向けプロトタイプを用いて、参加者による債権譲渡の模擬実験を行い、現行制度に基づく実ディールにおいて、確定日付ある証書による通知または承諾を取得した場合と比較して、以下の効果があることを検証します。


原文はこちら
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20220729.pdf

15:09 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.