【日本資産運用基盤グループ】日本の金融業を成長産業へと金融ビジネスの最適化を目指す、「中期事業戦略説明会」を開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2019/12/27	【日本資産運用基盤グループ】日本の金融業を成長産業へと金融ビジネスの最適化を目指す、「中期事業戦略説明会」を開催！	\| by:サイト管理者

　2019年11月27日（金）、日本資産運用基盤グループは、「中期事業戦略説明会～日本版TAMPとして資産運用業界の事業インフラへ～」を開催した。

　日本資産運用基盤グループは、金融事業支援プラットフォームとして、金融専門性や機能、技術、システム等の事業リソースをFaaS（Financial expertise/function as a Service）型サービス形式で提供し、金融ビジネスの最適化を目指していくという。

　説明会に登壇した大原啓一氏（日本資産運用基盤グループ代表取締役社長）は、金融業界の礎として、これからの金融機関の事業の基盤として支えていきたいとし、金融機関とコミュニケーションしながら、いま金融業界がどのように動いていて、どのようなサービスやどのようなものが求められているか、金融機関とディスカッションしていきたいと説明会の開催趣旨を紹介。

　世界的に金融業界で利潤が失われつつある中、日本の独特の構造問題として、人材の問題（高度専門人材の流動性の乏しさ、首都圏に集中）、ヒト以外のリソースの問題（競争領域ではない部分の無駄）を挙げ、業界を最適化することで付加価値とコスト削減により利潤を生み出していく支援を行うため、資産運用事業者向けプラットフォームとして日本版TAMP（Turnkey Asset Management Platform）の運営を目指していくとした。

　その上で、資産運用会社の立上げや運営などをサポートする「伝統的「製造」フェーズでの事業支援」、対面アドバイザー分野における本質的な付加価値（アフターフォローアドバイス、見直し提案）などフィナンシャルアドバイスを重視した「金商プラットフォーマーおよび対面アドバイザー向け事業基盤提供」、地域銀行自己勘定資金運用の支援やリスク性資産に加え預貯金側からも事業支援を行う「不動の預貯金に対する両面アプローチ」など、日本資産運用基盤グループが提供するサービスについて、その背景と狙いについて詳しく解説した。

　今後、利潤が残るアセットマネジメント及びアドバイス領域の金融機関・事業者向け（To B）事業に集中していくとした。

　最後に、日本資産運用基盤グループの中期事業戦略サマリーとして、「アセットアンダーマネージメント（Assets Under Management）」ではなく「アセットアンダーアドミニストレーション（Assets Under Administration）」を目指していくとし、パートナー事業分野のアライアンス、資金調達、人材採用（シニアな金融事務部門を中心）などを進め、公共性のあるエンティティとなることを目指し、日本の金融業を成長産業にしていくと抱負を述べ、締めくくった。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

13:35 | 写真：金融・IT業界向け

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