【野村総研】8回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施～情報端末利用の個人化が進み、「背中合わせの家族」が増加 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/11/06	【野村総研】8回目の「生活者１万人アンケート調査」を実施～情報端末利用の個人化が進み、「背中合わせの家族」が増加	\| by:ウェブ管理者

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2018年7～8月、全国15歳～79歳の男女計1万人を対象に、訪問留置法で生活像や生活価値観、消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート調査」を実施しました。1997年以降、3年に1回このアンケートを実施しており、今回が8回目です。
主な調査結果は、以下の4点です。

・情報端末利用の個人化が進み、家族が一緒に過ごす「お茶の間」が消失
スマートフォンの個人保有率は、2012年の23%から2015年の52%、2018年には71%へと増加しました（図1）。平日のインターネット利用時間（仕事での利用を除く）が、この3年間で103分から119分へと増加する一方※、テレビの視聴時間は若年層を中心に減少しており、全体では151分から145分へ減少しました※。夫婦や家族の間でも互いに干渉しない個人志向が強まっており（図2）、家族が時間・空間を共有する「お茶の間」が消失し、それぞれが自分の情報端末に向かって時間を過ごす、「背中合わせの家族」が増加する傾向がうかがえます。

・収入の見通しはやや好転、景気の先行きについては様子見傾向が強まる
「家庭の収入がよくなる」と考える人は、2015年調査と同水準の11％いる一方、「悪くなる」と考える人は、40%を超えていた2009年、2012年から、2018年は24％まで減少し、収入の見通しはやや好転しています（図3）※。
今後1年の景気の見通しについては、2012年には「悪くなる」と考える人が40%いましたが、2015年にその割合は22％、2018年には19%へと減少しています。一方で、「どちらともいえない」は2012年の54%から、2015年には66%、2018年には69%へと増加し、景気の見通しについて様子見の傾向が強まっています（図4）※。生活者全体として、この3年で経済環境の悪化は感じていないものの、先行きに対する安心感は得られていない状況です。

・インターネットショッピングの利用は、若年層を中心に引き続き拡大
インターネットショッピングの利用率や年間平均利用回数が大きく伸びています。全体の利用率は、2015年の49％から2018年の58％へと、約10ポイント増加しました（図5）※。また、利用者あたりの年間平均利用回数は、2015年調査と比べて若年層を中心に増加しており、利用者全体では14.8回/年から19.8回/年に増加しました※。
消費の際の情報源としては、「テレビのコマーシャル」「ラジオ、新聞、雑誌の広告」などが2012年と比べて減少し、「ネット上の売れ筋情報」「評価サイトやブログ」といったネット情報の参照度が伸びています（図6）。

・全体の消費スタイルは引き続き「利便性重視」、共働き世帯は「プレミアム志向」が微増
NRIで設定した「4つの消費スタイル」のウェイト変化を見ると、「利便性消費」（＝購入する際に安さよりも利便性を重視）スタイルの割合が、2015年、2018年ともに44%と最も高くなっています（図7）※。また、「プレミアム消費」（＝自分が気に入った付加価値には対価を払う）スタイルについては、生活者全体では22%が続きましたが、共働き世帯では21%から23%へと高まっているのが特徴です※。

原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1106_1

15:08 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る