2014年1月から新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタート！金融機関の口座開設受付も開始され、キャンペーンとのタイアップの動きも本格化！

現行の証券優遇税制に代わって新たに導入される投資優遇制度「NISA（ニーサ）」の口座開設受付が銀行、証券といった各金融機関で始まっています。

「NISA（ニーサ）」とは、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、リート（不動産投資信託）や株式投資信託などの金融商品に対し、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

投資可能期間は2014年～2023年（10年間）なので、投資家がこの制度を最大限活用すれば最長14年間（2014年～2027年）にわたってこのメリットを享受できることになります。

こうした中、グッドウェイは、2013年6月24日（月）、NISA口座開設時に提出が義務付けられる「住民票」の取得代行サービスを提供するジンテックを訪問、同社ソリューション営業本部　ソリューション営業部 部長 小林 紀嗣 氏に話を伺いました。



小林氏によれば、通常の株取引などは複数の金融機関に証券口座を持つことが当たり前のようになっていますが、当局のNISAの税務管理上の問題もあり、NISAの口座は顧客一人につき、一金融機関限定で一口座しか開設出来ず、これは金融業界で過去に例がないことでもあるといいます。このことは、金融機関がNISAの口座獲得に出遅れると、数年後に大きなハンデを背負うことに繋がるため、銀行、証券各社はキャンペーンを展開したり、開設時に提出が義務付けられている住民票の取得を無料で代行するなどしてNISA口座の獲得に力を入れています。

ジンテックでは、もともと、電話番号データベースを最新の状態に更新する技術を中核に、「顧客データベースマネジメント」に役立つ商品・サービスの開発・提供を行っており、2013年6月21日、新たに「ジンテック　NISA（日本版ISA）口座開設時の住民票取得代行サービスを開始」を発表しました。


『FIT2012（Financial Information Technology 2012）金融国際情報技術展』取材レポート

小林氏によれば、「住民票を準備する際の注意点として、顧客自身が住民票を準備する際には、基準日住所（2012年1月1日時点に在住）の住民票を準備する必要があるということです。」といいます。

基準日住所を間違えると手続きができないため、顧客自身で準備すると間違った住民票を提出してしまう例が多数発生することが予想される中、ジンテックの役所照会サービス（住民票取得代行サービス）ではこのようなことがないように基準日時点の住民票を取得することができ、平日に役所に行けなかったり、地方で役所が遠い顧客をサポートすることもできるということです。

また、前述の通り、NISA口座開設の条件は、顧客一人につき一口座のみということもあり、今後、金融機関による新規顧客獲得のための囲い込みが更に熾烈を極める事も予想されており、小林氏は特に今後半年間程度が金融機関にとって顧客獲得の勝負どころになるのではないかと語っています。



（取材、撮影、記事、編集/制作　柴田 潔）