また、同社サービスの「クラウド会計ソフトfreee」と直接連動することで、これまで分断されていた会計と申告の業務をつなげ、一気通貫で対応が可能となり、業務の手間やコストを抑えることができるようになるとした。 発表会の後は記者が個別に同社担当者へ質問を投げかけていた。今後の同社の活動としては、「freee smart business platform」というfreeeのユーザー同士の取引プラットフォームを制作し、イベント等でユーザー同士や同社のネットワークを拡大していきたいとした。日本にある約3万の会計事務所のうち、10%がfreeeの認定アドバイザーということもあり、同社のサービス普及は着々と進んでいる状況だという。さらに、別の角度からのパートナーシップとして、昨年末から15行の金融機関との連携も行っている。今後の活躍にも注目していきたい。