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2022/07/25

【カヤック】滋賀県でコミュニティ通貨「まちのコイン(ビワコ)」7月25日から導入開始~県内を横断して地域活性と関係人口増加を目指す~

| by:ウェブ管理者
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤大輔)が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」が、滋賀県内に2022年7月25日より導入されることをお知らせします。滋賀県全域を対象地域に、まずは長浜市、近江八幡市、日野町の3市町からサービスを開始します。カヤックと滋賀県は2022年5月にローカルDXの実現に向けた連携協定を締結しており、「まちのコイン」の導入により、滋賀県内の各地域の魅力を県内で横断しワンストップで発信できることを期待しています。なお、県が「まちのコイン」を導入し、県内の市区町村をまたがって利用できるのは初めての試みです。お金で買えないその地域ならではの嬉しい体験が得られる「まちのコイン」を活用することで、滋賀県内に住む人が地元の魅力を再発見し、訪れる人が継続的に地域とつながることで、地域活性と関係人口増加を目指します。

背景・目的
コロナ禍における生活様式の変化(密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など)は、人口にも影響しました。特に2021年は、東京23区において現在の形で統計を取り始めた2014年以来、初めて転出した人が転入を上回る1万4828人の転出超過となっています。一方で、転入超過は10都府県となり、関西圏の大阪府、滋賀県もその中に含まれました*1。東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まってきており、滋賀県でも移住相談件数、移住セミナー参加者数および移住者数が増加傾向にあります。
しかし一方で、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大が課題となっています。さらに、琵琶湖周辺や城下町などの観光資源があるエリアとそうでないエリアでの地域魅力の情報発信量の差の課題などもあります。
こうした地域課題に対し滋賀県は、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口(訪問系)*2」を呼び込むため、カヤックとパートナーシップを組み、デジタル地域コミュニティ通貨である「まちのコイン」と、移住スカウトサービス「SMOUT」*3を県全域で導入することとなりました。「SMOUT」で滋賀県に興味を持ってくれた人に、「まちのコイン」で地域ごとの魅力をディープに体験してもらうことで、継続的に滋賀県に関わる人を増やすことを期待しています。また、地域の価値や可能性を見える化できる「まちのコイン」で、地域住人にも今まで当たり前だと思っていたその土地ならではの魅力に気づき、地元に愛着をもってもらうことも目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000534.000014685.html

15:06 | IT:一般
 

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