会場にはテレビ局を始めとした多くの報道陣が訪れて会見の開始を待つ。
仮想通貨交換業者として登録された各社の代表も会見席に着席し、フィスコ 株式アナリストで、証券会社のレポーターや仮想通貨セミナーの運営にも携わっている高井 ひろえさんの進行で会見がスタート。
【挨拶】日本仮想通貨事業者協会会長 マネーパートナーズ 代表取締役 奥山 泰全氏
奥山氏は冒頭の挨拶で、「9月29日付で当協会の加盟業者10社が仮想通貨交換業者の登録が完了したことを合同記者会見という形で報告させていただく。関東財務局の方で8社、近畿財務局の方で2社という内訳だ。登録が完了したのが全部で11社なので、当協会に加盟されていない1社を除けば、10社の正会員が登録されたことになる。」と挨拶で語った。
続いて、仮想通貨交換業の登録が完了した10社の内、所用により会見を欠席した社を除く各社より、挨拶や企業紹介が行われた。（写真、左から順に。サービス概要部分は各社HPより引用）
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2014年4月に国内初となるビットコイン取引所として設立。開設以来3年以上もの間サーバーダウンは一度もなく、国内唯一の実績を持つビットコイン取引所。
関連会社のFXトレード・フィナンシャル（FXTF）で培った金融の知見や国際ネットワークを最大限活用し、どこよりも安心、安全に利用できる仮想通貨取引所を目指す。
会見終了後はフォトセッションの時間が設けられ、全員で集合写真に収まった。
最後に、改めて登録番号も添えて仮想通貨交換業者全社（同協会会員）を紹介したい。
【登録番号】 【仮想通貨交換業者事業者名】
関東財務局長第00001号 株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長第00002号 QUOINE株式会社
関東財務局長第00004号 ビットバンク株式会社
関東財務局長第00005号 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
関東財務局長第00006号 GMOコイン株式会社
関東財務局長第00007号 ビットトレード株式会社
関東財務局長第00008号 BTCボックス株式会社
関東財務局長第00009号 株式会社ビットポイントジャパン
近畿財務局長第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
近畿財務局長第00002号 テックビューロ株式会社
また、9月22日には同協会から「自主規制への取り組み状況に関する報告」のプレスリリースも発表され、仮想通貨業界の健全な育成と発展の観点から、正会員である仮想通貨交換業者を対象とした自主規制の整備を引き続き推進していくとしているので、詳しくはプレスをご参照いただきたい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： 柴田 潔 ＠株式会社グッドウェイ ）
