【日本取引所グループ】日本取引所グループとFTSE Russell、FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズを算出開始

2022/04/21	【日本取引所グループ】日本取引所グループとFTSE Russell、FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズを算出開始	\| by:ウェブ管理者

日本取引所グループ（以下「JPX」）傘下のＪＰＸ総研は、本日、世界的なインデックス、データ及び分析ツールプロバイダーであるFTSE Russellと投資家に温室効果ガス排出量に基づく資本の再配分を可能とする「FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ」を共同で算出開始しました。本指数シリーズは、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500インデックス」及び「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン200インデックス」の二指数からなり、いずれもEUの気候移行ベンチマーク（CTB）基準に準拠しています。

「FTSE JPXネットゼロ・ジャパンインデックスシリーズ」は、温室効果ガス排出量と化石燃料埋蔵量のそれぞれについて、親指数（※）から30%削減したうえで、年間平均でそれぞれが対前年比７%削減するように構成銘柄のウエイトを調整することで、運用資産における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指します。また、グリーン経済へのシフトに取り組む企業を評価するため、グリーン関連収益へのエクスポージャーを大幅に上昇させます。

「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500インデックス」についてはTOPIX 500構成銘柄をベースとした指数、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン200インデックス」についてはこのうち時価総額上位200銘柄をベースとした指数が親指数となります。
また、本指数シリーズは、気候問題に関する企業の将来的なパフォーマンスの予測指標である、Transition Pathway Initiative（TPI）の「マネジメント・クオリティ・スコア」と「カーボン・パフォーマンス・スコア」の改善を実現します。TPIは、100以上の主要なアセット・オーナーに支持されるとともに、それらの運用資産及び運用助言資産の総額は40兆ドルに上る国際的なイニシアティブです。TPIにおける「マネジメント・クオリティ・スコア」では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨事項に基づき企業がビジネス戦略に気候変動をどの程度考慮しているかを評価し、「カーボン・パフォーマンス・スコア」は、現在及び将来の企業のカーボン・パフォーマンスとパリ協定を踏まえた国際目標及び日本政府による宣言とを比較し測定します。

本指数シリーズは、パッシブ運用の連動指標、アクティブ運用のベンチマーク、又は投資調査のために活用されることが期待されます。
JPXとロンドン証券取引所グループは、国連(UN)の持続可能な証券取引所イニシアティブ（Sustainable Stock Exchanges Initiative）のパートナー取引所として、サステナブル投資の推進に明確にコミットしています。

原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220421-01.html

15:15 | 金融：行政・取引所・団体

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