2019年2月28日（木）、JTBコミュニケーションデザインは、G-MAC Conferenceシリーズの一環として、第20回を迎えた「日本国際金融システムフォーラム2019」を、東京・箱崎にあるロイヤルパークホテルで開催した。

　今回のテーマはフィンテックや仮想通貨・ブロックチェーンの最新事情。金融庁の「金融庁のデジタライゼーション戦略～機能別・横断法制、フィンテック、仮想通貨～」や「仮想通貨の次なるステップと金融機関～金融インフラ及びアセットの視点からの考察～」のパネルディスカッションなど、特に仮想通貨関連の講演が中心となっている。

【基調講演】「金融庁のデジタライゼーション戦略 ～機能別・横断法制、フィンテック、仮想通貨～」

　基調講演には松尾 元信氏（金融庁 企画市場局 参事官）が登壇。改めて足元のフィンテックの情勢について語った後、金融庁のフィンテックの施策や変革期における金融サービス向上に向けた同庁の取組等について説明した。

【パネルディスカッション ①】仮想通貨の次なるステップと金融機関～金融インフラ及びアセットの視点からの考察～

<モデレーター>

数原 泉氏（CME Group  エグゼクティブディレクター 駐日代表）

<パネリスト>
・河合 健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所  パートナー）

・奥山 泰全氏（一般社団法人仮想通貨交換業協会 会長、一般社団法人仮想通貨ビジネス協会 会長、マネーパートナーズグループ  代表取締役社長）

・廣末 紀之氏（ビットバンク 代表取締役 ）

　2018年には法整備が進むも様々な課題も表面化し、仮想通貨がより安全に利用できるようになる環境整備が求められる中、今回は一般社団法人仮想通貨交換業協会会長を迎えて、仮想通貨を巡る現状と今後期待される金融インフラとしての発展の可能性について議論した。

【講演】仮想通貨ビジネスに求められる経営管理態勢～FATF対応と海外の最新動向～

　小田 玄紀氏（ビットポイントジャパン代表取締役社長）は、仮想通貨交換所でも今後は、金融機関としての管理態勢が強く求められる事が予想されるとして、日本、海外で仮想通貨交換事業を手がけるビットポイントによる、最新の仮想通貨市場に関する動向と経営管理態勢の状況について解説。第4次FATFを見据えた対応やKYC/AMLにおける留意点などを説明した。

【展示エリア】

　休憩スペースも兼ねる展示エリアには協賛各社のブースが立ち並び、休憩時間中は多くの人で賑わった。

【講演】デジタル時代のリスクガバナンスと規制に対するSIXのアプローチ

・ヨヘン デュール氏（SIX 最高リスク管理責任者 経営執行委員会メンバー)
・砂川 俊明氏(SIXフィナンシャルインフォメーションジャパン ビジネスデベロップメント部長)

　SIXは、証券取引、資金・証券決済、金融情報、およびサイバーセキュリティのための金融インフラの開発および運用により、スイスおよび国際市場における顧客のパフォーマンス向上に貢献している企業。 先日発表した、分散型台帳技術(DLT)に基づくSDX(SIX Digital Exchange)についてはもちろん、欧米で様々なアワードを受賞した経済制裁対応サービス(Sanctioned Securities Monitoring Service)についても紹介した。

【パネルディスカッション ②】金融取引へのブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT:Distributed Ledger Technology)活用

<モデレーター>

松原 弘氏（日本FIX委員会 共同委員長、フィデッサマーケティング部  統括部長）

<パネリスト>

・山藤 敦史氏（日本取引所グループ  総合企画部 フィンテック推進室 室長 ）

・川浪 創氏（Fintertech  ストラテジーグループ　）

・神脇 啓志氏（三井住友アセットマネジメント トレーディング部 マネージャー）

・枝廣 龍人氏（大和総研 経営コンサルティング第一部）

　パネルでは、法人金融取引の業務フローにおけるDLT（台帳を一元管理するのではなく、ネットワーク上に分散して管理する技術）活用可能性について、業界横断プロジェクトとして進行中の約定照合業務適用の取り組みやDLTが金融取引電子化の更なる推進、及び市場に与えうるインパクトについて議論した。

（取材、撮影、記事、 編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ ）