2023年8月2日（水）、楽天証券は「2023年12月期 上半期決算説明会（決算説明資料）」をオンラインで開催した。
当日は楠 雄治氏（楽天証券 代表取締役社長）より、決算および事業概要に関する説明が行われ、進行役を松﨑 裕美氏（同 経営企画部 広報担当）が務めた。
楠氏は冒頭に2023年12月期（1月～6月）上半期の連結業績について、営業収益540.17億円（前年同期比 +15.7%）営業利益154.39億円（同 +106%）といずれも増収増益になったことを報告。株式売買代金や信用残高、投信残高等も順調に推移していることを報告した。
次に今期の業績ハイライトとして、総合口座数、預り資産、投信残高・販売高を中心に順調な伸びを見せているとして各商品毎の状況が説明され、IFA顧客口座数は順調に増加しており、預り資産も前年同期比+34.7%の1.2兆円にまで拡大、契約アドバイザー（IFA）は、大手証券に加え、保険代理店などの登録も増加していることが報告された。
今後のサービス毎の戦略・施策については以下の通り。
＜新NISAへの取組み＞
2024年からの新NISAを見据えて、つみたて枠・成長投資枠の各投資枠に適したラインナップを拡充している。個人の資産形成のサポート体制として、楽天証券資産づくり研究所はファンドアナリストを中心にいろいろな情報を発信し、楽天証券 AI・データ＆ヒューマンラボは、ChatGPTを活用し楽天が独自開発したAIモデルを使って投資の基礎知識や投資方法をお客様の投資経験に適した回答を自動生成するサービスを提供する。ポイント投資やクレジットカード・電子マネー決済等の楽天グループエコシステム連携による投資エコシステム構築を引き続き推進する。
＜トレーディングおよびその他サービス＞
CFDなどのトレーディングサービスの小口化をはじめ、機能のアップデート、2023年7月に債券取引サービスを刷新した債券マルシェについて説明。また、みずほ証券からの商品提供やリサーチ連携などの協業を行っている。
最後に記者団との質疑応答が行われて記者発表会は終了した。
楽天エコシステムで実現する多様な資産形成手段の提供に加え、今般のみずほ証券との戦略的な資本業務提携の締結により、それぞれのサービスを融合させた総合資産コンサルティングサービスの実現を通じて、日本の家計の豊かさ増進に貢献しようとする同社の今後の事業展開が引き続き注目される。
（取材、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
