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2016/10/05

【Stripe】新たなオンライン決済Stripeの標準機能を日本市場において正式リリース、インターネットビジネスを加速、「press conference in Tokyo」開催!(FinTech関連)

| by:サイト管理者


 2016年10月4日(火)、新たなオンライン決済プラットフォームを提供するStripeは、業務提携先となる三井住友カードと共に、表参道にあるSO-CAL LINKにおいて、「press conference in Tokyo」を開催した。



 会場には多くのメディア関係者が訪れ、来日した Stripe CEO and co-founder パトリック・コリソン(Patrick Collison)氏および三井住友カード 取締役会長 島田 秀男氏より、Stripeの標準機能を日本市場において正式にリリースすることを発表。日本市場での今後の展開について説明が行われた。なお、この日の進行は、ストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン(Daniel Heffernan)氏が務めた。(日本へ向けて Stripe の標準機能をいよいよ正式リリース




Stripeの最先端の決済サービスを日本で正式に開始~日本のビジネスとグローバル経済の架け橋となる新しい決済プラットフォーム

 基調講演では、Stripe CEO and co-founder パトリック・コリソン氏が登壇。Webの基礎をなすプロトコル HTTP において、error 402 Payment Required は実装されておらず Reserved for future use となっていることに触れ、Webの世界で当初からオンライン決済の必要性が明白に認識されながらもインターネットツールの不完全な領域として取り残されていた部分を、StripeはクリーンでパワフルなAPIにより不可能を簡単に可能とする、まったく新しい方法で機能を実装したと語り、Kickstarter、Pinterest、Twittr、Facebook、Salesforceなど世界中の革新的なテクノロジー企業の多くで利用されていることを紹介。インターネットのGDP成長を支援すべく、国境を越えた決済の課題解決をサポートしていくことで、熱意、想像力、決意を持つ起業家および大小あらゆる企業のビジネスモデルを大幅に拡大していくと共に、次世代に向けて日本の潜在的な強みを世界のマーケットとつなぐ架け橋になりたいと語り、その役割を担うことを楽しみにしているした。



お互いの強みとノウハウを融合、価値あるサービスを持続的に提供していくことで日本のクレジットカード市場の発展に貢献していく

 続いて、三井住友カード 取締役会長 島田 秀男氏が登壇。同社の米国市場調査室の設置とStripeとの出会い、日本のパートナーとしてのこれまでの業務提携や出資、β版の取り扱いから今日に至るまでの経緯を紹介。Stripeとの事業展開を通じてスタートアップをはじめとする中小EC事業者、モバイルをベースにグローバル展開を目指す事業者などの事業拡大に大いに資するものと確信していると語り、戦略的資本参加を決定した理由ついて以下の3点を挙げた。

 1.成長が見込まれるECマーケットにおいてスモールマーケットを中心にクレジット決済の裾野を拡大しプレゼンスを高めていく
 2.モバイルで消費スタイルが大きく変更する中、先進的サービスの継続的な導入により加盟店やカード会員のサービスを強化
 3.多くを学び吸収することで事業展開につなげ加盟店入会審査や不正利用防止をダブルで行い安心安全な環境を確保する

 また、パトリック氏の誠実で謙虚な人柄、多面的かつ慎重な分析、果敢に物事に挑戦するスタイルに強く共感した胸の内も明かした。



 プレゼンテーション後の質疑応答のセッションでは、会場から多くの質問がなされ、メディアの関心の高さがうかがえる。



 最後に、パトリック・コリソン氏、島田 秀男氏、ダニエル・ヘフェルナン氏が手を携えてのフォトセッション。撮影後は会場に訪れた記者や関係者との和やかな会話のひと時を過ごした。



 Stripeはサンフランシスコに本社を置き、従業員数は550名。直近の企業価値は50億ドルで評価され、Visa、American Express、三井住友カードほか多数の金融エコシステムの大手企業などから、これまでに約3億ドルの資金を受け入れているという。

 インターネットを進展させ、誰もがグローバルなオンラインビジネスを開始・稼働させることができる世界を実現するためのテクノロジーの基礎を開発し、グローバル経済の架け橋となる新しい決済プラットフォームを提供するStripeの今後の取組みと三井住友カードとの戦略的パートナーシップの行方に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




06:38 | 写真:金融・IT業界向け




 

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