2015年8月31日（月）、東京・赤坂にある日本財団において、寄付月間推進委員会（以下、同委員会）は、毎年12月を多くの人が寄付の大切さと役割について考え、寄付に関心をよせ、行動をするきっかけとなる月間（寄付月間～Giving December～）」となることを目指す活動と取組についてPRする報道関係者向け説明会及びキックオフイベントを開催した。寄付月間については、同委員会を中心に非営利組織、企業、行政、国際機関等で検討を行い、毎年12月を寄付月間として制定することが決まっており、このことを世の中に広く周知して、少しでも寄付に対する意識を高めてもらうためにこの日のイベントが開催された。



　キックオフイベント前に、日本財団の会議室で行われた報道陣向け説明会では、寄付月間推進委員・寄付月間共同事務局長（NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事）鵜尾 雅隆氏が概要を説明。経済財政詰問委員会の「骨太の方針2014」で「寄付の促進」がはじめて明記されたことなどをきっかけに、寄付のために行動する空気を醸成して、寄付月間を通じて日本社会に寄付文化を少しでも根付かせたいとの抱負を語った。この背景の一つには日本の寄付の現状は年間でおよそ7,000億円規模ながら、米国の23兆円はもちろん英国の1兆6,200億円の半分にも満たないなど、欧米と比べても寄付への意識が希薄な現状を少しでも改善したいことが背景にあるという。また寄付月間の12月には特設HP開設、賛同団体の拡大などの周知化、記念シンポジウムやYahoo Japan!上でのPRなど様々な取組を予定していると語った。



　説明会後、会場を変えて行われたキックオフイベントには、推進委員や寄付に関連する国内のNPO法人関係者などが多く参加。フリーアナウンサー 桐島 瑞希氏が総合司会を務め、冒頭挨拶では寄付月間推進委員会 委員長で、三菱総合研究所 理事長・一般社団法人Japan Treasure Summit 代表理事でもある小宮山 宏氏が開会の挨拶を行った。小宮山氏は、「住宅ローンや教育費などを抱えて余裕のない人は無理して寄付の必要はない。しかし、先進国にとって寄付という行為は重要なファンクションであり、余裕のある人は自分の利益だけ追い求めず皆でよくなっていくよう、そして10年～20年先の教育投資などのためにも寄付の風土を作って行く必要がある。」と挨拶した。

　開会挨拶の後、ゲストとして招かれた内閣府大臣政務官 小泉 進次郎氏は、ウィットにとんだ語り口で会場を沸かせながら、「NPOも担当している立場として、地方創生もそうだが、「小さな成功をいかに生み出していくか」が大事だと思う。その小さなことを大きなことへ繋げることができる寄付とういう行為は、恵まれた人が率先してやるということはもちろん大事だが、誰でも気軽に寄付ができるということも非常に大事だ。例えば日本人が1人1日1円を寄付するだけで1億円集まり、年間では365億円になるが、これは政府が子供の貧困や一人親家庭の支援のために策定した年間予算である365億円に匹敵するなど、大きな力にできる。また、遺贈寄付も推進したいが、言葉が固くて行政用語のようなので、遺贈推進委員会で新しい呼称を検討している。今年を日本の寄付元年にしたい」などと挨拶で語った。



　その後、4名の寄付月間推進委員によるパネルディスカッションが行われ、寄付についての想いや如何に啓蒙していくかについて様々な意見交換や討論を行った。（※上の写真、左から以下の通り）

　【モデレーター】
　　－ 岸本 幸子 寄付月間推進委員（公益財団法人 パブリックリソース財団 専務理事）

　【パネリスト】
　　－ 木村　真樹氏 （公益財団法人 あいちコミュニティ財団 代表理事）

　　－ 渋澤 健氏  （コモンズ投信　会長）

　　－ 須永 浩一氏 （ヤフー　社長室社会貢献本部本部長）　

　　－ 佐藤 大吾氏（一般財団法人ジャパンギビング 代表理事）

　パネル終了後、参加者同士が数名程度のグループを構成し、グループディスカッションを行う。寄付についての様々な意見を出し合って、どうしたら寄付の文化が醸成されていくかを参加者・関係者の立場から考えて、その結果を発表した。



　最後の集合写真撮影の様子。寄付を通じて明日創りを目指す関係者一同の笑顔が印象的だ。



　イベント終了後は軽食やドリンクが振舞われ懇親会が行われた。

　寄付の受け手側が寄付者に感謝し、また寄付者への報告内容を改善するきっかけとなり、多くの人が寄付の大切さと役割について考え、関心を寄せ、そして行動をするきっかけともなる寄付月間の制定と活動を通じて、貧困や予算不足に苦しむ多くの個人や家庭、文化団体等が寄付によって救われなど、共に豊かな生活と社会が築ける未来創りを目指して、推進委員会の活動は今後本格的に始動するという。寄付に対する一人一人の当事者意識を高めるための動機づけと資金循環を促す仕組みづくりに注目したい。（賛同スポンサー一覧はこちら）

　なお、当日の詳細は、日本ファンドレイジング協会が運営するファンドレイジング・ジャーナルに掲載された【レポート】寄付月間～Giving December～キックオフイベント「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」も参照されたい。

　日本ファンドレイジング協会は、2020年に日本社会の「善意の資金」10兆円時代を実現するため、2009年2月に設立され、設立から5年間は、ファンドレイジングする側のイノベーションに取組んできたという。メルマガやフェイスブックなどでも情報を発信しており、興味のある方はぜひご覧いただきたい。

（取材、撮影：藤野 宙志、柴田　潔 /  記事、編集・制作：柴田　潔　＠株式会社グッドウェイ ）

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