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2018/11/02

【三井住友フィナンシャルグループ】デジタル化時代にビジネスで求められる人材育成のための産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」の設立について

| by:ウェブ管理者
国立大学法人京都大学(総長:山極 壽一、以下 「京都大学」)、ANA システムズ株式会社(代表取締役社長:新郷 雅史、以下 「ANA システムズ」)、株式会社 NTT データ(代表取締役社長:本間 洋、以下「NTT データ」)、DMG 森精機株式会社(取締役社長:森 雅彦、以下 「DMG 森精機」)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:北沢 利文、以下 「東京海上日動」)、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘、以下 「日本総研」)、および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下 「NEC」)、の7者(以下、京都大学を除く6者を「協力企業」)は、産学共同で産業界が求めるIT とビジネスの人材を育成することを目的に、2018 年 11 月 1 日に産学共同講座を設立します(注)。

(注)本共同講座において、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:平子 裕志、以下 「ANA」)、東京海上日動システムズ株式会社(代表取締役社長:久井 敏次、以下 「東京海上日動システムズ」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:國部 毅、以下 「三井住友フィナンシャルグループ」)、NEC マネジメントパートナー株式会社(代表取締役執行役員社長:龍野 康次郎、以下 「NECマネジメントパートナー」)の4者(以下、4者合わせて「関連会社」)が協力企業を支援するものとします。

1.本共同講座設立の趣旨

本共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第 1 号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するものです。

本共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していける IT 人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進めます。


原文はこちら
http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20181101_01.pdf

15:03 | 金融:銀行
 

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