2017年10月30日（月）、イオンフィナンシャルサービスは、神保町テラススクエアにおいて、"既存のECサービスの先を行く未来の店舗×ショッピング×サービス"をテーマとしたビジネスコンテスト「AEON Financial Service Innovation 2017」説明会 を開催した。
今回で2回目を迎える「AEON Financial Service Innovation 2017」では、顧客視点に立った利便性の高い金融サービスを提供すべく、多様化するライフスタイルや決済ニーズを捉え、イオングループのプラットフォームを活用し「商業と金融の融合」した斬新かつ画期的なサービス・ソリューションに関するアイデアを募集している。最優秀賞を受賞したアイデアは、イオンの総合金融グループ各社での事業化・サービス導入を前提に早期実現を目指すという。なお、この日の進行は、満田 咲氏（イオンフィナンシャルサービス ストアシステムリサーチ部）が務めた。
参加者へのお礼の言葉と共に、イオングループの経営リソースを紹介。その上で、売上や取扱高はあくまでも結果であり、それを作る仕組みが大事だとし、総合スーパー、イオンモール、カード会員組織、銀行口座、銀行店舗などを、どのように組み合わせたら新しい仕組みサービスが出来るか、我々の課題はこれに尽きると語った。また、成長著しい東南アジアとくらべると日本はマスマーケットであるファミリー層が減少傾向にある一方、増加するシニア層の行動やニーズは同質的でなくマスマーケットになりづらいことや、イオンカード会員の70％が女性という特徴など、ターゲット設定のヒントとして明かした。そして、「プロダクトアウトの発想ではなく、顧客が求めるマーケットインしかない」と語り、ぜひお客さまの立場で必要なことや困っていることの視点から、斬新でフレッシュな提案をお待ちしていると期待の言葉で締めくくった。
香下 大樹氏（イオンフィナンシャルサービス ストアシステムリサーチ部 部長）より、コンテストの概要について説明。
テーマ設定の背景として、クレジット事業、銀行事業、小売事業で抱えている課題に加え、"既存のECサービスの先を行く未来の店舗×ショッピング×サービス"のテーマとキーワード、すでに行っている取り組み事例（AEON WALLET、家計簿アプリ、セルフ端末、IoT技術活用によるオートローン）について解説。審査のポイントとして、実現可能性、新規性・独自性、市場性、グループ親和性を挙げ、コンテストへの参加メリットを紹介。最優秀賞を受賞したアイデアは、事業化・サービス導入を前提に早期実現を目指すという。
富士通より、「オンライン生体認証サービス」の説明と虹彩認証・顔認証のデモが披露されたほか、質疑応答が行われた。
閉会の挨拶は、幾島 昌章氏（イオン銀行 執行役員 営業推進統括部 部長）が登壇。
参加者へのお礼の言葉と共に、開業10周年を迎えたイオン銀行において顧客満足度など一定の評価を頂いているものの、イオン銀行の目指すべき姿は「親しみやすく便利で分かりやすい銀行」であるとした。そして、今後の次の一歩に向けて、ライフステージに合わせた最適な金融サービスを提供することを使命に、外部の知識や経験を活かし、積極的なチャレンジをお願いしたいと締めくくった。
イオングループの経営リソース（2017年2月時点）は、クレジット会員数3,894万人（国内2,692万人）、ATM台数5,855台、銀行店舗数138店舗（2017年9月30日時点）、GMS店舗数626店舗、電子マネー「WAON」年間取扱高2兆600億円にのぼるなど、大きな社会インフラとして多くの消費者と日常の接点を持っている。
今回、提案例として、「ストレスフリーな新しいお買い物体験のソリューション」、「先進技術を活用した無人店舗」、「ローコストオペレーションを可能にする新ツール」などが挙げられている。
今回のビジネスコンテストは、"既存のECサービスの先を行く未来の店舗×ショッピング×サービス"をテーマに、2017年11月30日（木）締切までの応募期間、書類審査・面談審査を経て、最終プレゼン・表彰式は2018年1月29日（月）を予定している。
イオングループのプラットフォームを活用し「商業と金融の融合」に向けてチャレンジしたい方は、ぜひエントリーしたい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
