中国で急成長を遂げた大手商品先物会社
セミナーの模様をお伝えする前に、今回ドットコモディティと共催した『新湖期貨有限公司』を簡単に紹介したい。
新湖期貨は、中国で最も急速な成長をとげた大手の商品先物会社で、約160社ある先物業者の中でも取引高などで上位を誇る。上海先物取引所、大連商品取引所及び鄭州商品取引所の会員で、中国金融先物取引所の取引・清算会員として、商品先物のみならず株価指数先物といった金融先物も手がけている。（そもそも、先物＝商品というイメージが強い日本と違い、中国での先物とは金融、商品先物全般を指すという。）

新湖期貨は、特にこの4年間に著しい成長を遂げ、社員数は50人から500人に、中国国内の営業所は4社から18社（北京、上海、深圳、青島、大連、鄭州、瀋陽など）に、顧客預かり資産は1.4億人民元から38億人民元（日本円で約456億円）に増加、資本金：2.25億人民元（日本円で約27億円）、純資産は5.6億人民元となっている。

また、オンライン取引ではなく対面取引で業績を拡大している点も注目される。勧誘規制前の日本の業界で一般的だった電話勧誘や飛び込み訪問による営業は行わず、広告やセミナー活動等の結果、各営業所に設けられているお客様用案内ブースに顧客自らが来店して口座開設することで顧客数が拡大しているという。日本と比べ、まだ個人が取引できる投資商品が多くないという状況のもと、元来より黄金好きな国民性が金を中心とした商品投資への高い関心を生み出しているといえそうだ。

新湖期貨は、今回のようなセミナーを定期的に開催している。これまで、ドットコモディティも過去2回共催でセミナーを開催しているが、3回目となる今回は日中両国の取引所の特別協賛も受けながらの取り組みとなった。














セミナー開催の背景や戦略等の前に、先ずドットコモディティを良く知るため、これまでの歩みについて代表取締役社長の舟田氏に話を聞いた。

ドットコモディティは楽天株式会社等数社の共同出資で2005年5月に営業を開始、ネット証券のモデルを標榜していたが、商品先物オンライン企業としては最後発ということもあり、当初は業績が思うように伸びないジレンマを抱えていた。
その後、2007年10月、ひまわりシーエックス、アストマックス・フューチャーズ（旧三井物産フューチャーズ）と3社事業統合を行い、オンラインCX部門をドットコモディティに集約、舟田氏はこの頃にドットコモディティに入社、翌2008年4月に代表取締役社長に就任している。

代表就任前から独自に「中期経営計画」を立てていたという舟田氏がまず目指したのは「脱・リテールオンリー」。証券業界と比べて顧客層が少数派の商品先物オンライン事業のみで収益基盤を大きく拡大させることは困難と強く感じていた舟田氏は、同時に「脱・マスリテール」も掲げ、新たな人材を外部から獲得すると共に、社内の5つの組織を2つに集約するなど改革を進めた。

2008年、3社のシステム一本化も完了し、リーマンショックに一時的に立ち往生しながらも早期にビジネスモデルの転換を図るため、舟田氏は次なる施策として「脱・リテールオンリー」を掲げながらも、基盤強化のため「リテールの強化」に舵を切り、一気に乗り出した。『脱・リテールオンリーを実現して新しいビジネスを展開するためには、まず基幹業務であるリテール部門の足場を固め、収益基盤を磐石にする必要がありました。』
この頃からドットコモディティは各社のオンライン商品先物部門を積極的に事業買収を開始、結果として吸収した企業数は実に10社に上り、たちまち口座数、預かり資産、売買高で業界トップに躍り出た。また、新たにB2B事業の一環として清算資格を持たない取引員に対する取次ぎ業務も積極的に手掛け始め、その企業にシステムを提供するビジネスも始めている。

こうして現在は、国内商品先物、海外商品先物、CFD取引、株価指数先物・オプション、貴金属積立・現物の他、法人向けビジネスなど幅広くサービスを展開している。


最後となる10社目を事業買収した2010年の中期経営計画の中心は「グローバル展開」。この頃から国内ビジネスのみならず、内（国内）と外（国外）の4つの組み合わせを軸に事業を構築した。
『内から内、内から外、外から内、そして外から外の4つです。この組み合せをベースにターゲットとなるセグメント3つ（B2C、B2B、B2B2C）あり、さらに2つ（取引所取引とOTC取引）あるので、これらを考えると事業の組み合わせは24通りになります。現状、弊社では48通りのビジネスモデル想定し、とにかくやることはまだまだ沢山あるんだということを社内で話しています。また、この考え方は社内で事あるごとに話をし、基本的な戦略としてそれを図表にして社員に徹底を図るようにしています。このモデルこそがドットコモディティのすべてと言っても過言ではありません。』

ビジネスやプロジェクトをスピード感を持って進めるため、アイデアが上がってきた時にすぐに動けるよう、前述の通り縦割りを一切排除して組織体制を極限までスリム化、さらにドットコモディティには部長以下の役職が存在せず、全員が「メンバー」としてあくまで対等な立場で自由に意見を交し合って取り組んでいるという。

一方で、アジア展開を睨んで昨年に初の中国人女性スタッフを採用、このスタッフの働きもあり、2011年に初の上海出張で今回イベントを共催した新湖期貨と初接触し、中国ビジネスの一歩を踏み出した。
『当初はお互いノーアイデアという状況でしたが、何度も通っているうちに先方も色々気に掛けてくれるようになり、大きなカンファレンス開催の際には声を掛けてくれるようになりました。そして今回3回目となる共催セミナーでは、日本と中国両国の取引所も特別協賛という形で開催することになったわけです。』
新湖期貨のセミナーを通じて、ドットコモディティ（現地では道拓期貨と表記される）のブランドが徐々に中国国内に浸透していく一方、連携を加速させる背景には、中国が近く金融市場の開放政策を打ち出すことが予想されている中、実際の開放は、ドットコモディティ、新湖期貨の両社が考えているより早く訪れる可能性があることだ。
『特に原油などコモディティは現物市場と密接な関係があり、先物市場がないとリスクヘッジもできないなど現物市場も機能しない恐れもありますので、他の金融より先行して開放される可能性が高いと考えています。いざ開放されてから動き出すのではなく、まずは人脈作りを通じて新ビジネスへの下地を作り、アイデアを暖めながら開放に備えるというドットコモディティと新湖の共通の考えが現在の活動に繋がっています。』

また、今回共催した新湖期貨はオンラインではなく、対面モデルで急成長した企業。お互いの強みを融合することでシナジーを創出し、中国ビジネスのパートナーとして信頼関係を深め、将来、新湖期貨が海外先物を扱う際などには全面的にバックアップをしたいとの考えだ。

なお、中国人スタッフの数も現在6名まで増え、さらに国内および世界にドットコモディティのブランドを認知させるために今後の人材戦略としてマルチカントリーを掲げ、タイ、インド、アメリカなど他国の人材も積極的に採用したいとの考えだ。これらはアジア戦略として、まずは中国の金融機能が集中する上海で活動基盤を固め、いずれは香港を経由してグローバルに展開する時のための布石となるという。



最後に、投資家の皆さまに対するメッセージを。

『皆さんにお伝えしたいことは、世界に繋がっているコモディティ情報をさらに有意義に活用して欲しいということです。外国の市場価格を見て国内取引所にオーダーを出すことに留まらず、海外市場そのものをトレードすることにもぜひ挑戦してみてください。日本国内での規模からすれば株は巨大なローカルです。一方でコモディティは小さなグローバルと言えます。株は主に国内を見ていればいいのですが、コモディティは小さいながらもグローバルなもので、世界を見る眼が必要です。世界を見ることで投資活動の幅を拡げることが可能となり、今はそれが必要な時代です。ドットコモディティは信頼できるブローカーとして、安心して取引できるプラットフォームと情報を提供しています。是非、今後のサービス展開に期待していただきたいと思います。』

取引高減少に苦悩する国内商品業界の中で、独自の事業戦略とビジネス展開で道を切り開くドットコモディティの今後の動向が大いに注目される。

（取材 ：グッドウェイ　藤野　宙志、柴田　潔　　　撮影、記事、編集・制作：　柴田　潔）