2019年6月10日（月）、三井情報（以下、同社）は、金融機関の経営層・管理職層を招き、今年で5回目を数える「三井情報 金融フォーラム2019」を、東京・丸の内のパレスホテル東京で開催した。
三井物産を親会社に持つ同社は、幅広い業種にコンサルティングからアプリケーション開発、サービスインテグレーション、運用・保守などのITサービスを提供しており、金融業界に対しても企業財務分析診断の業界標準システムである「CASTER」などのソリューションや、決済業務支援、市場系業務・リスク管理支援を提供している。この日は、明治大学 政治経済学部 教授 小早川 周司氏による『デジタル化の進展と金融機関』と題した講演。終了後は懇親会も行われるなど盛況裡に閉会した。
東京・丸の内の皇居近くのパレスホテル東京。都心でありながら美しい緑と水に恵まれたエリアにあるこのホテルには開催直前にトランプ米大統領も宿泊されるなど、日本有数の格式と伝統を誇るホテルだ。開演時間が近付くにつれ、金融機関の来場者が次々と会場を訪れる。
【開会挨拶】三井情報 代表取締役社長 小日山 功氏
開会の挨拶で小日山氏は、来場の御礼と40年以上に亘るご愛顧に対する感謝の弁を述べた後、米中貿易摩擦や保護主義的政策の行方に注目が集まる中、5G通信が今までの常識を大きく覆しIT基盤変革がもたらす事が想定されているとし、「金融サービスにおいても同様で、従来のオンプレミス型ネットワーク設備の所有から通信サービスを利用する、いわゆる「所有」から「利用」へ変革していくだろう。」と語った。
また、情報システムのクラウド化の流れもこの一年、大きく加速しているとして、「2018年6月に政府から公表された情報システムにおけるクラウドサービスの利用に関わる基本方針では、クラウドサービスに業務を適合させていく業務プロセス改革が必要となる。弊社自身でも、基幹システムの更改において、すべての機能でクラウドサービス利用を前提に「Fit to Standard」を合言葉に業務プロセス改革を行っており、世の中の変化を上回るスピードで開発・導入することに挑戦中だ。弊社が培ってきた技術でマルチクラウド時代のICTパートナーとして引き続き皆様のお役にたてれば。」と挨拶で述べた。
【特別講演】明治大学 政治経済学部 教授 小早川 周司氏「デジタル化の進展と金融機関」
－預金通貨と金融インフラの活用に向けて－
小早川氏は、金融規制の見直しといった金融機関を取り巻く環境の変化について冒頭に述べた後、金融機関の将来像として「預金」の位置付けについて解説し、現金を巡る海外の動きや預金の現状や競合相手、デジタル通貨を紹介。後半は金融機関の「強み」を活かした経営に向けての私見を披露した。
【講演】三井情報 ソリューション技術本部 金融ソリューション部 部長 平野 圭司氏「情報資産を活用した信用創造機能の発揮」
－企業間の繋がりをデータから探る－
平野氏は、融資分野における同社の取組や研究開発の取組について紹介。事例①では、「自然言語処理を使った景況感の定量化」として、沖縄銀行や東京大学等の協力を得て、取引先との接触履歴情報と新聞等のテキストデータから、地域の業種別景況指標を導く技術と事例について詳しく解説。事例②では「口座入出金情報による企業取引の可視化」、事例③では「文章データによる企業取引マッチング可能性の予測」を紹介し、文章データの集合から複数企業間の関係性を把握して、新たな取引の可能性を見出す技術を説明した。
【閉会挨拶】三井情報 執行役員 金融営業本部長 高田 康博氏
高田氏は挨拶で、2018年11月にプレスリリースした、金融機関が求められる顧客本位の業務運営を支援する「MKI、自然言語処理技術を備えたFRONTEOの人工知能「KIBIT」の販売開始」について触れ、その概要や特徴について紹介した。金融機関で数多くの活用実績がある「KIBIT」により、音声認識によるテキストデータ、VOC（Voice of Customer）データの活用高度化に向け、顧客本位の業務運営をワンストップで支援していくことを表明した。
講演会終了後は隣接する宴会場で懇親会が行われ、同社取締役副社長 秦 健二郎氏による挨拶と乾杯の音頭でパーティーがスタート。乾杯前の挨拶では「キャッシュレス化が進む中でも、以前に駐在していた南米の国では強盗にあった時のためにキャッシュが必要だった」と笑いを誘い場の雰囲気を和ませた後、「皆様と金融のデジタル化を共に進めていきたい」と語った。また、中締めを同社取締役 渡邉 辰夫氏が行い、「デジタル化が急速に発展する中で、どうご支援できるかを日々考えながら、皆様に寄り添っていきたい」と挨拶し、懇親会は活況のまま終宴を迎えた。デモコーナーにも多くの人が足を運んでスタッフとコミュニケーションを交わした。
新たな潮流が金融業界に押し寄せる中、市場や顧客のニーズを捉え、技術力を駆使する事で、新たなビジネスを創出し、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指すとする同社の今後の取り組みに注目したい。
