【EasyTechnology】ニッチな領域の債権回収を最適化！「SaaS × Fintech」の強みで事業拡大を目指すEasyTechnology 代表取締役三宅俊也氏インタビュー記事！

2023/07/10	【EasyTechnology】ニッチな領域の債権回収を最適化！「SaaS × Fintech」の強みで事業拡大を目指すEasyTechnology 代表取締役三宅俊也氏インタビュー記事！	\| by:ウェブ管理者

　フィンテックによって決済手段が多様化し、少額融資事業者も増加するなか、グッドウェイはニッチな領域の債権回収を最適化するプロダクトで事業展開を図るEasyTechnologyを訪れ、同社のサービスの特徴・強みや債権回収市場についてインタビューを行った。　

EasyTechnology

なぜ、いま債権回収ビジネスなのか。

　設立が2022年10月と創業まもないフィンテック企業で、「より簡単にサービス導入、使いやすさを追及できる」という思いが社名に込められた「EasyTechnology」のテーマは「ニッチな領域の債権回収の最適化」。サブスクリプションの拡大を背景に、債権回収の様々な課題を「テクノロジーの力で負を解消する」をミッションとして事業の拡大を図っている。

　インタビューに応えた三宅俊也氏（EasyTechnology 代表取締役）は、起業経験のほか、ブロックチェーン・スタートアップ企業のマネージャーやアドバイザーなどの経験があり、なぜ債権回収事業に参入したのかの問いについては、BNPL事業者が急拡大し、フィンテックを中心にレンディングも増加するなど、少額融資事業者が増加していく一方で、後払いシステムの悪利用などが社会問題となっていることが背景にあると語る。

　併せて国内の債権回収の業務フローが未だにアナログ且つ属人的であり、また債権督促をする事業者は従来の信販会社やカード会社等に加え、BNPL事業者、フィンテック事業者などに拡大し、小口決済手段も多様化していることから、今後も債権回収のニーズは大きく拡大するだろうと予測したのが参入の理由だと述べた。

債権回収の課題

決済手段の多様化で、負荷が高まる回収業務には多くの課題が。

　三宅氏は債権回収における課題は山積しているのが実情だとして、代表的なものを以下に挙げた。

・支払い通知や督促対応が不十分且つ人力対応のため、コストが高い上に管理が限界にきている。
・加えて決済の小口化、多様化が多大な業務負荷となっている。

・オートメーション化が進んでおらず、回収率が向上してない。

　債権管理のフローは複雑な要件が膨大に存在するが、国内の場合はほぼアナログで属人的になっているケースも多く、債権回収・管理システムをSlerに発注していても効率向上に繋がっていない上に、多大なコストが重荷になっているケースも多いと三宅氏は語る。また、金融以外の分野でもキャンセル料の未払い、コロナの影響による売掛金回収負荷など、中小規模の企業の債権管理に大きな負担が生じており、年間の未払いキャンセル料の被害額だけでもおよそ2,000億円（経済産業省レポート）を超える額になっているという。

事業内容	債権回収自動化プロダクト「Easy」、キャンセル料督促請求管理クラウドシステム「Easy cancel」

　こうした中、債権管理回収の自動化実現を目指す同社は、債権回収のオートメーション化、督促行為の自動化が可能なプロダクト「Easy」、およびキャンセル料督促請求管理クラウドシステム「Easy cancel」を提供している。

　「Easy」は、債権者用プラットフォームに加え、債務者専用のアプリケーション及びWEBページも提供し、「初期延滞」、「中期延滞」、「長期延滞」というステータスに合わせて、SMS、自動架電（IVR）、有人架電、郵便物と段階を追った対応を自動的に行うことが可能なほか、コミュニケーション機能も実装。導入コスト面では、SIerによる多額なイニシャル＆ランニングコストと比較し、サブスクリプション型のビジネスモデルにより、中小企業でも導入しやすい料金設定となっている。

　また、キャンセル料金を回収する「Easy cancel」は、宿泊施設、飲食店、美容院等のサービス業を対象に「SMS督促→ハガキ督促→内容証明→支払い督促」を経て、クライアント企業の銀行口座に入金されるフローがすべて自動化されており、こちらもSaaS 型で利用開始予定で、今後はサービスを拡充していく予定だ。

EasyTechnologyの強み

債権回収の市場規模13.3兆円に対して、回収会社の殆どは非テック企業

　三宅氏は、金融は非常に負が大きい業界・業種のひとつで、対価を回収するまでがビジネスモデルであり、その負の部分をデジタルの力で改善していきたいという想いを持っている。

　海外では米国を中心にグローバルプレイヤーは多くおり、一例として2013年に米国で創業したTrueAccordは、債権督促業務の96%を自動化し、他の代行事業者に対して圧倒的に優位に立つ同時に、ライトな債権管理はSaaSとして提供し、月額課金で収益化をすることで、累計ユーザー数は1,600万人以上に達している。三宅氏は、日本の債権回収の市場規模が推定で13.3兆円であるのに対して、国内の回収会社の殆どは非テック企業であり、EasyTechnologyのプロダクトを活用した業務自動化には多くのニーズがあるものと考えている。

目指す未来

債権回収代行サービス（サービサー）の免許を取得し、将来はグローバル展開も

　最後に、今後に取組んでいきたいこととして、養育費やクリプト（暗号資産）レンディングの債権回収のほか、中長期事業として債権回収代行サービス（サービサー）の免許を取得し、現在貸倒れしている少額債権を回収するビジネスも視野に入れている。現状、高額債権は弁護士等の成果報酬も高額な一方、少額債権はコストが見合わないため未回収債権として放置される場合もあり、この部分も含めて債権回収を起点に、信用リスクモデルや不正利用検知等の債権周りの業務全てを一括で代行し、半自動で処理する事業者となることを目指すという。さらに将来的には、債務者へのファイナンス教育サービスや資産運用サービスの手掛け、成長著しい東南アジア、アフリカでの事業展開の構想もあるという。まずは債権回収の面で、お困りのことがあればお気軽に、以下よりお問合せいただきたい。

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（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

08:52 | 取材：金融・IT業界向け

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