freeeが個人事業主向け新プロダクト「開業 freee」をリリース 日本の開業率向上と個人事業主の生産性向上を徹底支援
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、freeeが掲げるコンセプトのひとつである「クラウド完結型社会」の具体施策のひとつとして、個人事業主がクラウド上で「無料、簡単、最速！」で開業手続きを行うことができるサービス「開業 freee」をリリースしたことをお知らせいたします。
個人事業主が開業時の煩雑な手続きに煩わされることなく、立ち上げ時から事業そのものにフォーカスできる社会を実現するため、今後も開発とサービス提供を進めてまいります。
■ 日本の開業率はOECD諸国で最下位。個人事業主は開業手続きに11.2日を費やしている
内閣府の統計によると日本の開業率は個人・法人合算で2009～2012 年の平均値が5%弱とOECD諸国の中で最下位となっており(注1)、政府は「日本再興戦略 2016」の中で開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指すとしています。
しかしながら現状日本の事業者の57.6%を占める個人事業主については廃業率が開業率を上回る状態が長らく続いており(注2)、人々が「開業」という一歩を踏み出すためのイノベーションが求められています。
実際に個人事業主の開業時の体験を調査してみると、「個人事業の開業・廃業等届出書（以下開業届）」の準備を始めてから提出するまでの期間は平均11.2日、その後の「青色申告承認申請書」については平均9.3日と、忙しい創業期を圧迫する日数となっています。結果として個人事業主の約3割は開業届を提出せずに事業を行っていることが分かりました(注3)。
■ 手続きの事前知識を持たずとも、本来受けられるメリットを受けやすくするために
個人事業主は、事業において利益が出た場合1年に1度「確定申告」を行う必要があり、その際には①青色申告65万円控除、②青色申告10万円控除、③白色申告のいずれかの申告方法を選択します。従来は上記それぞれの申告準備にかかる手間が異なり、工数のかかる申告方法（順に①→②→③）ほど大きい額の控除を受けられるというインセンティブが設定されていました。しかしながら2014年に白色申告についても複式簿記形式での記帳が義務化された際から申告にかかる工数は実質的に変わらなくなり、現在では控除額のみが異なる制度設計となっています。
この状況において、当社調査によると個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、そのうち約6割は提出しないことについて「特に理由はない」と答えるなど、上記制度の構造が理解されず確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかになりました。これに対して「開業 freee」を利用すると、事業者は最低限の簡単な質問に答えるだけで「青色申告承認申請書」を作成することができます。さらに当社が2012年から提供する「クラウド会計ソフト freee」を利用すると、複式簿記の知識がなくても、簡単に青色申告様式の確定申告書を作成することができます。
このように「開業 freee」は事業者が事前知識を持たずとも必要な手続き書類を作成し、提出すべき書類の作成忘れ防止により何度も税務署に足を運ぶ時間を削減し、その上で最大限の税制上のメリットを受けられるようサポートを行います。
■ サービスの特徴
「開業 freee」では、以下の5つの書類を作成することができます。
・開業・廃業等届出書
・青色申告承認申請書（青色申告を行う場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
・給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
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