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2017/09/21

【みずほ銀行】【FinTech】日立と<みずほ>が、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の活用に関する共同実証を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭、以下「日立」)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博、以下「みずほ FG」)および株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、2017 年 10 月より、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術(※1)の活用促進に向け、共同実証を開始します。

日立と<みずほ>は、本実証実験を通じて、サプライチェーン・マネジメントシステムにおけるブロックチェーンの実用化に取り組むとともに、将来的には、サプライチェーン・ファイナンス(※2)の実現も検討していきます。

複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報(台帳)の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するといった課題があります。調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能となるとともに、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティ管理を実現します。

今回の実証は、日立グループのグローバル・サプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施するものです。具体的には、2017 年10 月より、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手します。本アプリケーションを IoT プラットフォーム「Lumada」(ルマーダ、※3)上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点における受注・入金データや部品に関する情報などの統合管理効果を評価・検証していきます。

これにより、日立は調達や在庫管理の業務効率を向上し負荷軽減を図るほか、受発注に関する迅速な意思決定が可能となります。また、<みずほ>では、受発注情報に応じた迅速な決済や融資の提供が可能となるなど、企業側の受発注システムと銀行サービスをシームレスに連携させることで、サプライチェーン・ファイナンスへの応用が期待できます。加えて、受発注情報や決済履歴などのビッグデータ蓄積・利活用による、新たなビジネス機会創出にもつながる可能性があります。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170921release_jp.pdf

16:02 | 金融:銀行
 

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