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2017/09/21

【三井住友銀行】産学連携によるリビングラボ事業の推進に向けた協力覚書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘、以下「日本総研」)、株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「SMBC」)は、本日、高齢者をはじめとする生活者・ユーザーを起点に、商品開発やまちづくりを推進する活動であるリビングラボの創出・普及を目的とした協力覚書を締結しました。

リビングラボは、生活者・ユーザーが、自らの暮らしに役立つ商品・サービスや事業を創り出す活動です。地域において、行政、企業、大学・研究機関等、多様な関係者とともに生活者・ユーザーが一体となってイノベーションに取り組みます。生活者・ユーザーを起点に多様な関係者が参画するオープンイノベーションの手法であるリビングラボは、活力と魅力ある超高齢・長寿社会の実現に欠かせない活動として、公的支援を受けながら欧州を中心に世界各国に急速に広がってきています。

共創センター、日本総研、SMBC の三者は、2017 年度から順次、民間の活力を最大限に引き出す「日本版リビングラボ」の確立に向けた研究・実証活動を行います。

また、海外のリビングラボや企業・研究機関等との連携を強化するため、日本と並ぶ高齢化先進国であるスウェーデンの産学連携組織との共同研究を通じてノウハウの統合化を図ります。

国内外の研究者・関係機関とのネットワークに強みを持つ共創センターと、シニア市場でのオープンイノベーションを推進する「ギャップシニア・コンソーシアム※2」の運営に取り組んできた日本総研、そして多様な金融ソリューションを通じた企業支援等に取り組むSMBC の強みを活かし、リビングラボの活動を積極的に支援します。生活者・ユーザー自身が企業や自治体と連携しながらリビングラボに取り組み、生活課題や地域課題に真に応えるイノベーションの創出を推進することによって、わが国、ひいてはアジアで暮らしやすい社会を実現させていくことに貢献します。

※1 一般社団法人 高齢社会共創センター
東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、リビングラボ事業をはじめとして、高齢化に伴う課題の解決に資する知識や社会技術の普及にかかる各種事業を展開。
※2 ギャップシニア・コンソーシアム
要介護状態の手前にあり、病気や体力の低下等によって「やりたいこと」と「出来ること」のギャップが生じた高齢者(ギャップシニア)向けサービス創出を目指し、日本総研が 2014 年に設立した事業コンソーシアム。民間事業者、自治体が参画し、ニーズに応じた商品・サービスの提案や販売と、商品・サービス開発を一体的に行う新規事業の開発、コンソーシアムメンバーによるネットワーク会議の運営等の活動を行っている。


原文はこちら
http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20170921_01.pdf

16:01 | 金融:銀行
 

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