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2019/03/06

【日本政策金融公庫】中小企業の約3割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり

| by:ウェブ管理者
「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果
~「中小企業景況調査」(2019年1月)付帯調査~

○ 米中貿易摩擦による業況へのプラスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は0.9%、「少しある」は3.9%となった。「大いにある」と 「少しある」の合計を最終需要分野別にみると、「乗用車関連」が9.4%と最も高く、次いで「食生活関連」(6.3%)、「電機・電子関連」(6.1%) の順となった。

○ 業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は8.1%、「少しある」は20.0%となった。「大いにある」と「少しある」の合計 を最終需要分野別にみると、「電機・電子関連」が39.5%と最も高く、次いで「乗用車関連」(37.5%)、「設備投資関連」(37.4%)の順となった。

○ マイナスの影響の内容をみると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が51.9%と最も高く、次いで「原材料価格の上昇」 (28.8%)、「輸出の減少」(24.4%)の順となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190305.pdf

16:04 | 金融:銀行
 

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