【国際レグテック協会】レグテックの導入に関するアンケート（2018年）の結果について

2018/06/26	【国際レグテック協会】レグテックの導入に関するアンケート（2018年）の結果について	\| by:ウェブ管理者

■ご挨拶（国際レグテック協会より）

今日のデジタル革命により金融サービス業界は劇的に変化しています。リスク管理・コンプライアンス業務もこの流れの例外ではありません。AIやブロックチェーン、ユーティリティ・サービスなど、最新のデジタル・テクノロジーとコンセプトを活用した多くの新しいソリューション・サービスが、世界中の革新的な企業によって提案されています。業界が直面しているリスク管理・コンプライアンス業務における重要な課題に対応するために考案されたこれらの新しいサービスやソリューションは、レグテック（RegTech、“REGulatory” x “TECHnology”）と呼ばれるトレンドを代表するものです。

このアンケートは、革新的なレグテックのソリューションやサービスの日本における認知度と導入状況の評価を目的として、国際レグテック協会（International RegTech Association（IRTA））が行うものです。

本アンケートの実施、データ分析及び作成は、IRTAに代わり、日本のIRTA創設メンバーであるエンコグナイズ合同会社とGT東京法律事務所が行いました。

ブルーノ・アブリユ
エグゼクティブ・ボード・メンバー及び日本代表

■調査方法

IRTAジャパンによるアンケートは、日本で行われた二つの主要な業界イベントで、アンケート用紙を用いて行われました。:

・AMLコンファレンス2018 2月16日株式会社グッドウェイ主催
https://goodway.co.jp/fip/htdocs/event/aml2018/
・第19回日本国際金融システムフォーラム2018 2月28日株式会社JTBコミュニケーションデザイン主催
http://info.gmac.jp/jibsis/2018/eng

二つのイベントを通して80名以上の業界関係者からの回答を得ました。金融業界における需要及び課題を反映させる為、金融機関又は業界団体・協会からの回答のみを抽出しています。システム・ベンダー、コンサルティング・ファーム、レグテック・プロバイダー、及び不完全な回答（アンケートの半数以上が空欄のもの）は除外されています。
上記の選別過程を経て、有効回答数は63となりました。
有効な回答についても、特定の質問に対する回答がない場合もありますので、本レポートの各項目では有効とされた回答数が明示されています。
このため、各質問への有効回答数は、各回答者のアンケートへの回答の有無によって異なることにご留意ください。

■回答者の属性所属企業

回答者の半数以上（54%）が、銀行に所属しています。
このため、本アンケートの結果は、証券会社、保険会社及び運用会社などの金融機関よりも、銀行の関心事項がより強く反映されたものとなっています。

■回答者の属性担当職種

回答者の約三分の二（62%）はコンプライアンス、法務又はリスク管理を担当しています。これに対して、IT・システムを担当している回答者は8％でした。
したがって、ITから見た規制対応のテクノロジーというよりは、金融機関の規制対応、コンプライアンス、リスク管理の担当者が、どのように課題に取り組もうとしているのか、そしてそれらの課題を解決する為にレグテックのソリューションやサービスがどの程度役立つと考えているのかを示すものとなっています。

■回答者の属性役職

回答者の四分の三以上（78%）が所属部署の管理者又は責任者であり、全回答者の約四分の一（26%）は役員又は部長レベルでした。
このため、本アンケート結果の内容は、日常業務に直接携わっている担当者レベルの見解よりも、マネジメント・管理職側のコンプライアンス及び規制対応テクノロジーに対する見解をより反映したものとなっています。

■2018年度の重点項目 AMLとCFT に圧倒的関心

以下はこちら
http://www.encognize.com/uploads/1/1/0/3/110390575/20180531_2018irtajapan_survey-report_j_v4.pdf

原文はこちら
http://www.encognize.com/uploads/1/1/0/3/110390575/20180531_2018irtajapan_survey-report_j_v4.pdf

16:01 | IT：一般

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