2017年9月20日（水）、LivingTechカンファレンス実行委員会は東京・麹町のLIFULL本社において「暮らしをテクノロジーで変える～LIVINGTECH カンファレンス 2017」を開催した。
本企画は上野 純平氏（リノべる 社長室長）が発起人となり、“暮らし”に関連する事業を行っている事業者と“暮らし”の課題をテクノロジーで解決しよう取り組んでいる事業者の経営者・経営幹部が一堂に介し、意見交換を行う業界初の一大カンファレンス。参加者は約200人という盛り上がりを見せた。
目指すのは、ここでの議論と出会い。それがきっかけとなり、新規事業や事業提携が生まれ、FinTech、不動産テックに続き、LivingTechが盛り上がり、「暮らしがテクノロジーによってより豊かになること」だ。以下、当日のセッションの一部を紹介する。
FinTechが変える暮らしと新たなビジネス
当日午後からのLIFULL本社2F、B会場で行われたSession 3「FinTech*LivingTech FinTechが変える暮らしと新たなビジネス」では、スピーカーに光本 勇介氏（バンク 代表取締役 兼 CEO）、大野 紗和子氏（AnyPay 取締役COO）、榊原 一弥氏（じぶん銀行 執行役員決済・商品開発ユニット長）の3氏、モデレーターに一村 明博氏（ZUU 取締役 ビジネスソリューション事業部統括 兼 FinTech推進支援室長）が登壇して議論が進行した。
この中で光本氏（上写真左）は話題のアプリ「CASH」について開始16時間後にサービス停止せざるを得なかった背景について説明。8月23日のサービス開始ではその反省にたって1日の現金化の上限を設定し、集荷体制も整えたと解説した。光本氏は同サービスについて「1万、2万円といった少額の現金化ニーズが高いことに新たな可能性を感じている」と述べた。
大野氏（同右）はコンサルタント企業で銀行のリテールバンキング部門をサポートしていたと自己紹介。AnyPay代表の木村新司氏がシンガポール在住時に現地に比べ日本の決済手段が遅れていることを痛感したことがAnyPay創業の契機となったことなどを紹介。今後、C2CとB2Cのお金の流れを一つのプラットフォームで処理し、「決済データの多方面での活用を目指す」と語った。
榊原氏（同左）は証券会社、ベンチャー企業、インターネット専用銀行などを経て、じぶん銀行に入行。仕組預金、FX、サッカーくじ販売などの商品開発を担当した経歴と、じぶん銀行の人気の高さの要因を解説した。
モデレーターの一村氏（同右）は証券会社を経てZUUに参加。現在、取締役FinTech推進支援室長。有力・金融経済メディアに成長したZUU onlineの人気の秘密について、日本で投資に資金が向かないのは「投資について分からない」という人が多く、ZUU onlineはそうしたニーズに応えているとした。
テクノロジーで生まれる新しい不動産業の在り方
16時から同じくB会場で展開されたSession 4「CrowdFunding*LivingTech テクノロジーで生まれる新しい不動産業の在り方」では、鬼頭 武嗣氏（クラウドリアルティ 代表取締役 / 写真左上）、松園 勝喜氏（インベスターズクラウド CTO、Robot Home 取締役 / 写真右上）、東 明宏氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル/ 写真左下）の3氏をスピーカーに、モデレーターの伊藤 嘉盛氏（イタンジ 代表取締役CEO/ 写真右下 ）を中心に討論を繰り広げた。
「不動産分野においてテクノロジーの融合で何が期待できるのか？」との伊藤氏の問いかけに対し、東氏は「情報の非対称性の解消が最も期待できる。日本でどんなプレーヤーが出てくるのか期待している」と述べた。
松園氏は「不動産に限らず、教育、農業分野で起きたことが参考になる。既存の企業がリプレースされ、新しいプレーヤーが出てくる。特に不動産業界がビッグデータ活用の柱になると期待している」とした。
鬼頭氏は「情報の非対称性の解消が期待できる。中央集権的な仕組みを崩す意味からも、ブロックチェーンはインフラとして取り組んで行かなければならない」と述べた。
LivingTechの価値と未来
最後のクロージングセッション「LivingTechの価値と未来」では、モデレーターとして佐藤 純一氏（SuMiKa 取締役）。スピーカーは井上 高志氏（LIFULL 代表取締役社長）のほか、内山 博文氏（u.company 代表取締役、Japan.assetmanagement代表取締役）、上野 純平氏（リノべる 社長室長、LivingTechカンファレンス発起人）、山下 智弘（リノべる 代表取締役）、重松 大輔氏（スペースマーケット 代表取締役）、伊藤 嘉盛氏（イタンジ 代表取締役CEO )、中村 真広氏（ツクルバ 代表取締役 CCO エグゼクティブ・プロデューサー）。
上野氏は今回のカンファレンスの発起人としての立場から開催の狙い背景について「多くの企業が参加して意見を戦わせることを目的にして井上さんに提案したところもっと広くしてやろうという返事をいただいた」と明かした。
それを受けて佐藤氏は「垂直型のカンファレンスは多いが水平を加えたクロスをやりたいと思った」とした。
井上氏はテクノロジーの可能性について「皆さんの話を聞いていると、テクノロジーの発展により、暮らし方、生き方について21世紀型のスタイルを再発明せざるを得ないし、企業も21世紀型に脱皮しなければならないと感じた」と語った。
中村氏はVRの活用の広がりについて「コミュニケーションツールとして発展の過渡期だ」と述べた。
内山氏は「これまで家を買うのに、時間と労力をかける必要があったが、これだけ働き方改革が叫ばれているなかで、テクノロジーを活用してもっと効率的にすることができる」と語った。
FinTechに続き、ReTech（不動産テック）、そして今回のLivingTechへとの広がりを見ると、テクノロジーが暮らし方、生き方を変革する方向へと確実に発展している様子が感じられたカンファレンスであった。
