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2020/06/08

【山口フィナンシャルグループ】地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討開始について

| by:ウェブ管理者
山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)は以下の通り、SBIホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行(社名は五十音順)と、地方創生を推進する地方創生パートナーズ株式会社(以下、「地方創生パートナーズ」)の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

1.基本合意の趣旨および地方創生パートナーズ設立の意義
当社グループは、地域金融機関として地方創生を実現することは使命と考え、地方創生専門コンサルティング会社であるYMFG ZONEプラニングや地域商社の設立など、山口、広島、北九州エリアを中心に、地方創生に資する取り組みを行ってまいりました。

昨年度からスタートした中期経営計画 2019 においては、金融の枠を超え社会課題を解決する「地域価値向上会社」へ転換することをビジョンとして掲げ、地域におけるマルチステークホルダーを巻き込みながら社会課題を解決する地域エコシステムを形成、実装させていくなど、これまで以上に地域価値向上につながる取り組みを推進し、ノウハウを蓄積しております。
そこで、これまでの当社グループの取り組みを一層加速させ、地域価値向上会社への転換をさらに強力に推し進めるため、地方創生の実現という共通の想いを有するパートナーと共同で地方創生パートナーズの設立に向けて本格的に検討を開始しました。

本取り組みの実現により、当社の有する地方創生に関する知見やノウハウの提供を通じ、当社の主要地盤である山口、広島、北九州の地域価値向上のみならず、広く地域の社会課題の解決に向け貢献していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大により疲弊するわが国社会全体のレジリエンス(持続可能性)向上に寄与してまいります。


原文はこちら
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/4e1f32f0f3888fa25680d5c416fdef195474b6db.pdf

16:00 | 金融:銀行
 

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