金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/11/11

【損害保険ジャパン】ICTツールを活用した健康二次被害予防のための実証事業を12月1日から開始

| by:ウェブ管理者
国立大学法人筑波大学(学長:永田 恭介、以下「筑波大学」)、株式会社つくばウエルネスリサーチ(代表取締役社長:久野 譜也、以下「TWR」)、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)は、厚生労働省及び経済産業省による「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」の一環として、新潟県見附市の協力の下、コロナ禍での健康二次被害※1予防のための実証事業(以下「ICTを活用した実証事業」)を2021年12月1日から開始します。

※1:「健康二次被害」とは、外出を控え運動不足になったり、人との関わりが少なくなったりすると思わぬところで体や心の衰えが進み、病気の重症化やうつ、要介護状態などになりやすくなることを言います。

1.背景と目的
新型コロナウイルスの影響による高齢者の外出自粛により、高齢者における基礎疾患の悪化や認知機能の低下、及びメンタルヘルスの悪化などの健康二次被害が発生しています。この要因として、社会参加の制限による生きがいの喪失や、それに伴う会話不足、及びICTリテラシーが低いことによるオンライン交流が困難であることがあげられます。
特に後期高齢者に多くみられる独居者、及びICTリテラシーが低いためオンラインでのコミュニケーションが取れない高齢者に対して、「誰一人取り残さない地域社会」を目指し、健康格差を縮小させるために、ICTが苦手な高齢者でも何の問題もなく使用できるICTツールを活用して、日常生活の中でオンライン技術を導入することで基礎疾患の悪化やメンタルヘルスの悪化、認知機能の低下などの抑制・予防が可能かどうかについて検証します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211111_2.pdf?la=ja-JP

15:03 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.