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2021/10/11

【NTTデータ】JA窓口の相続手続きを効率化するクラウドサービス「inagri」を2021年11月から提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は農業協同組合(以下:JA)向けの相続支援サービス「inagri」を2021年11月から提供します。相続手続きに関するJAの窓口担当者の作業負荷を減らす定額制のクラウドサービスです。窓口担当者が相続手続きに要する時間を約30%削減します。
金融事業から農産物の販売事業まで幅広く手掛けるJAでは、事業ごとに複雑な相続事務手順があるため、これまで窓口担当者の作業負荷が高いことが課題でした。本サービスは、JA固有の課題である複数事業にまたがる相続事務をワンストップで進められる事務ナビゲーション機能などを備え、窓口担当者が一人で複数の事業の相続事務手続きを迅速かつ正確に進められるようになります。相続人が複数の事業の窓口に訪問する負担も減らせます。
NTTデータは2024年度末までに、200以上のJAに本サービスの展開をめざします。ファーストユーザーとしてJA香川県が2021年11月から利用開始を予定しています。

背景
JAの組合員である農業生産者の高齢化が進むなか、JAの窓口で行う相続手続きの負担軽減が課題になっています。JAは信用事業(JAバンク)・共済事業(JA共済)・営農事業(農産物の販売事業、資材等の購買事業)という複数の事業を手掛けており、事業ごと個別に相続の事務手順を定めています。事務手順は複雑で、相続手続きはJA職員の中でも経験豊かな一部の職員や管理職などしか対応できない負荷の高い作業でした。また、一担当者が複数の事業の手続きを担うことが困難であり事業ごとに窓口が分かれてしまうため、特に複数の事業で相続することが多い農業生産者にとって窓口の訪問が負担になっていました。
NTTデータでは、このように相続事務が複数事業にまたがって発生するJA固有の課題に着目し、ワンストップで事務手続きが可能となるよう、JAでの実際の事務運用に踏み込んで検討してまいりました。

「inagri」について
「inagri」は相続手続きを行うJA窓口担当者と相続人双方の負担を軽減するJA向けの相続支援サービスです。パブリッククラウドを使った定額制のSaaS型のサービスとして提供します。導入時に専用のシステムを構築する必要がなく、短期間での導入が可能です。

JAの窓口担当者は、画面に表示される事務ナビゲーションに従うだけで手続きを迅速かつ正確に漏れなく進められます。「inagri」を使わない場合と比べて、窓口担当者が相続手続きに要する時間を約30%削減します。1つの窓口の一担当者が信用・共済・営農の3事業すべての手続きを担えるようになるため、相続人は1つの窓口を訪れるだけで、すべての事業の相続手続きを完結できるようになります。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2021/101101

16:01 | IT:一般
 

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