2015年9月28日（月）、NTTデータは、本社のある豊洲センタービルにおいて、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」（第三回定例会「FinTech」）を開催した。
同社は2013年から「オープンイノベーションを通して先進企業、NTTデータ、お客様によるWin-Win-Winの新しいビジネスを創発すること」を目的に、サイバーセキュリティ、ウェアラブル、FinTech、インバウンド（観光・小売）、zeroUI、コンシューマーダイナミクスなど個別テーマの定例会の他、コンテストを開催している。
冒頭に、NTTデータ イノベーション推進部 オープンイノベーション事業創発室 残間 光太朗氏より、来場者へのお礼の言葉と共に開会の挨拶が述べられた。この日はP2Pを実現するFinTech（ビットコイン、ブロックチェーン、ソーシャルレンディング）の分野から4社が登壇した。
最初に、bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏、Payward Japan（Kraken）事業統括責任者 宮口 礼子氏からサービス紹介が行われた。bitFlyerは仮想通貨ビットコイン販売所、クラウドファンディング（fundFlyer）、情報メディア（BTC News）を提供。Krakenは世界トップレベルの取引額を持ち、MTGOX（マウントゴックス）破産管財人の支援を行っている。
パネルディスカッション「P2Pを実現するFintech（ビットコイン、ブロックチェーン、ソーシャルレンディング）による新たなビジネス創発」では、スピーカーとして加納氏、宮口氏、大塚氏、瀧本氏が登壇、残間氏がモデレーターを務めた。
パネルでは、「どのような志を持ってビジネスに参入したかの想い」、「今後、爆発的に普及するきっかけになることとは？」、「大手と一緒に取組んでいく可能性のある分野とは？」、「未来に向けた取組みについて」などの質問に対して、それぞれの私見が披露された。
宮口氏は、自身が大学でマイクロファイナンスを学んだことを背景にブロックチェーンが持つポテンシャルに強い興味を持ち参画したことや、今後のビットコイナー（テクノロジーをベースとした専門家）以外の大きなプレイヤーの参入によってコインや送金以外の分野での活用の広がりとプロダクトの開発が進むことに期待を示すと共に、日本の強みを活かして日本と世界がもっとつながるようにしていきたいと語った。
瀧本氏は、日本人は世界の中でも多くのお金を持っているにもかかわらず期待利回りが低いと特殊性を指摘し、日本人の資金を世界の成長を取り込むことができるような商品やプラットフォームの提供を通じて、世界の事業者が日本の匿名組合契約の仕組みに注目することにより、銀行だけでは全額を担うことが出来ない不足分のファイナンス手段の一つとして活用できるようにすることでソーシャルレンディングを普及させたいとした。
大塚氏は、飛行機やインターネットが登場した時に起きた変革と同じように、ビッドコインなどに関する技術革新により”お金の移動距離を縮めたい”とし、金融の大きな流れや行き詰まりを変えて新しい経済を創っていきたいとした。その上で、これから規制の整備や大手企業の参入・出資・提携などが進み、ユーザーエクスペリエンスの追求に向けて志を持つ大手企業内の変革推進者の存在と経営レベルの変革によって潮目が変わるだろうとした。
加納氏は、将来、ブロックチェーンによってあらゆる金融プラットフォームが巻き上げられる可能性があり、世界が変わるとし、半角カナなど日本にしかない概念の取りこぼしが起きないように国際規格に乗り遅れないように取組んでいくことや、小さくてもいいので具体的なプランに基づくアクションやこれまでの仕組みではビジネスとして成立しなかった小額国際送金をはじめとする新しい価値創造に向けて、自らが動き出していくことの重要性について語った。
閉会後は別室で懇親会が催され、登壇者や参加者同士が情報交換等を行いオープンイノベーションビジネス創発に向けて懇親を深めた。（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
