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【金融業界ニュース】
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2017/06/28new

【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。

今般、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績(代表者の交代時における対応については平成28年10月~平成29年3月末)を取りまとめましたので、これを公表します。

民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(平成28年度)
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170628-1/01.pdf

※今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

※過去に公表した活用実績についてはこちらをご覧ください。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170628-1.html

19:12 | 金融:行政・取引所・団体
2017/06/28new

【経済産業省】「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめを行いました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

経済産業省は、クレジットカード会社のAPI※連携によるサービス創出やビジネス展開の可能性を踏まえ、API連携の促進に向けた具体策等を検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を本年3月から計4回開催し、今般、中間取りまとめを行いました。
※API(ApplicationProgrammingInterface)とは、プログラムがその機能を他のプログラムから利用できるようにするためのインターフェイスのこと。例えば、カード会社以外の者がカード会社のシステムの機能を利用できるようにするための、システム側の接続口を指す。

1.背景

技術の進展、それに伴うサービスや利便性の向上を背景に、我々の決済手段は現金(キャッシュ)からキャッシュレスへと移行しつつあり、「未来投資戦略2017」(平成29年6月閣議決定)においては、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」ことが明記されています。このようなキャッシュレス決済の拡大に伴い、クレジットカード会社(以下「カード会社」という。)に蓄積される消費データを一層有効に活用することが、顧客の利便性向上に寄与し、ひいては更なるビジネス展開に繋がる旨が指摘されています(「クレジットカード産業とビックデータに関するスタディグループ」(平成28年2月取りまとめ))。

これまでカード会社は、決済の正確性と安全性を担保するため、自前主義を基本にシステムを開発してきましたが、一方で、技術革新の速さに迅速に対応し、利用者の利便性向上に資するサービスを提供していくには、外部リソースの活用、特にAI等を使ったビッグデータの処理・分析に長け、スマートフォン等を通じて革新的なサービスを生み出すFinTech企業との連携が有効と考えられます。例えば、複数のカード情報を集約するサービスとして家計簿アプリがFinTech企業により提供されており、ユーザーは1000万人を超えています。

こうした情報取得の際、FinTech企業が利用者から預かったログイン用ID・PWを使って、カード会社と契約締結等をすることなくシステムにアクセスする「スクレイピング」という手法が広く見られますが、カード会社へのシステム負荷や利用者のID・PWの情報漏洩リスク等の問題が指摘されています。これらの問題に対応し、カード会社及びFinTech企業の双方に手間のかからない手段として、事業者同士がAPIを活用することが期待されています。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628002/20170628002.html

19:11 | 金融:行政・取引所・団体
2017/06/28new

【投資信託協会】投資信託の世界統計を公表しました(2017年第1四半期)

| by:ウェブ管理者
本協会は、世界の投資信託業界の最新動向を調査する資料として、国際投資信託協会が加盟各国の協力により集めたデータをもとに、四半期毎に投資信託の世界統計を公表しております。

内容につきましては、pdfファイルをご覧ください

最新版(2017年第1四半期)
http://www.toushin.or.jp/statistics/world/index.php?eID=tx_nawsecuredl&u=0&file=/fileadmin/open/plan/file/statistics/world/17Q1%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%B1%E8%A8%88.pdf&t=1498739396&hash=7e1ead4974770cb9139f4cd936283f5e


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/statistics/world/

19:10 | 金融:行政・取引所・団体
2017/06/28new

【クラウドバンク】「クラウドバンク」が応募総額150億円を突破

| by:ウェブ管理者
日本クラウド証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋村純、以下「日本クラウド証券」)が運営する「クラウドバンク」が、2013年12月のオープンから3年6ヶ月、2017年6月に応募総額150億円を突破いたしました。

「クラウドバンク」はインターネット上で主に個人投資家の方から集めた資金を、国内外の企業に貸し付け、支払金利の一部を投資家の皆様に分配する融資型のクラウドファンディングサービスです。

クラウド(群衆)の力を活用することで、これまで一部の大口投資家しか参加できなかったような好条件の融資案件に個人が1万円から投資することができます。
募集した資金は多くの企業に貸し付けられ、すでに108億円以上の貸付金が返済され投資家の皆様に償還されております。さらに、その貸付金から生まれた収益として3億6,800万円以上を投資家に分配しています。※2017年6月現在

クラウドバンクではお客様のご要望を元に機能改善などのサービス向上を今年も進めると共に、日頃のお客様の感謝の気持ちを込めて、近日中に「累計応募金額150億円」キャンペーンを開催致します。ご期待ください。


原文はこちら
https://crowdbank.jp/news/20170628_001.html

19:08 | 金融:証券
2017/06/28new

【日本政策金融公庫】山口銀行と日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジット制度にかかる提携について

| by:ウェブ管理者
山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行と、日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、中華人民共和国(以下「中国」)においてビジネスを展開するお取引先へのサポート向上を目的に、スタンドバイ・クレジット制度を通じた融資(※)にかかる業務提携を、本日、行いましたのでお知らせいたします。
(※)スタンドバイ・クレジット制度を通じた融資

日本公庫のお取引先(国内親会社)の海外現地法人等が山口銀行青島支店または大連支店から中国国内で融資を受けるにあたり、日本公庫が山口銀行の同支店に信用状を発行することによって、同融資の保証をするものです。

山口銀行は、1985 年に青島、1987 年に大連に拠点を設置して以降、日系現地法人等の様々なニーズにきめ細かく対応してきました。今回の提携により、青島・大連地区に所在する日本公庫の取引先現地法人等を中心に、中国国内での資金調達等において、利便性の高いサービスを提供することが可能になります。

なお、今回の業務提携は、日本公庫がスタンドバイ・クレジット制度を通じた融資について、本邦金融機関と提携する初のケースとなります。

今後も山口銀行と日本公庫は相互の特性を活かしながら、連携・協力することで、中小企業の中国への事業展開を幅広くお手伝いしていきます。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170628a.pdf

19:06 | 金融:銀行
2017/06/28new

【商工組合中央金庫】中小企業月次景況観測(6月調査)~景況判断指数は横ばい圏内で推移

| by:ウェブ管理者
景況判断
 6月の景況判断指数は49.2と、前月(48.9)から0.3ポイント上昇。2ヵ月連続して上昇した。

 製造業は48.7(前月47.8)と0.9ポイント上昇。2ヵ月連続して上昇した。

 非製造業は49.5(前月49.8)と0.3ポイント低下。2ヵ月ぶりに低下した。

 7月は全産業で49.8と上昇を見込む。製造業は49.7、非製造業は49.8と、ともに上昇を見込む。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/kansoku/pdf/cb2017_06.pdf

19:05 | 金融:銀行
2017/06/28new

【じぶん銀行】外貨預金サポートツール「AI外貨予測」の提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鶴我 明憲、以下「じぶん銀行」)は、2017年6月28日(水)より、人工知能(以下「AI」)を活用した外貨預金のサポートツール「AI外貨予測」の提供を開始しました。AIを活用した外貨預金サポートツールの提供は、邦銀初※1です。「AI外貨予測」は、同日にバージョンアップした「じぶん銀行スマートフォンアプリ」(以下「当行スマホアプリ」)でご利用いただけます。

「AI外貨予測」は、AIやビッグデータ解析などの技術に強みを持つフィンテックベンチャーのAlpacaJapan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:林 佑樹)とじぶん銀行が共同開発したサービスです。
AIが外国為替相場を分析し、将来の為替相場変動を予測します。対象通貨は米ドル・ユーロ・豪ドル・ランド・NZドルの5通貨です。

具体的には、AIが予測した為替相場変動の結果を、3種類のアイコンを用いてヒートマップとして当行スマホアプリに一覧表示します。各通貨の相場が、1時間以内、1営業日※2以内、5営業日※2以内、3種類の期間内で、上昇しそうなのか、下落しそうなのか一目でわかります。また、通貨ごとの詳しい予測情報として、予測した高値・安値の価格を表示すると共に、変動予測の確率をグラフとパーセンテージで表示します。
「AI外貨予測アラート」は、一定以上の確率で高値が予測された場合、上昇確率と予測価格をスマートフォンにプッシュ通知する機能で、為替相場の上昇タイミングを逃さずお取引いただけます。従前ご提供している為替レートのプッシュ通知機能とあわせてご利用いただくと、より便利にご利用いただけます。


原文はこちら
http://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2017/0628_01.html

19:04 | 金融:銀行
2017/06/27new

【金融庁】「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」につきまして、平成29年6月6日(火)から平成29年6月12日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、6の個人及び団体より延べ23件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

具体的な改正の内容については、別紙2~別紙9を御参照ください。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/20170627-1.html

18:11 | 金融:行政・取引所・団体
2017/06/27new

【野村ホールディングス】EUにおける証券業に関する認可申請について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、ドイツに新会社を設立し、現地の証券業に関する認可申請を開始しました。

当社は、欧州連合(以下「EU」)離脱の是非を問う英国の国民投票が実施される前からプロジェクトチームを設置し、英国のEU離脱による影響や対応策の検討を進めています。このたび、お客様への影響を最小限に抑えつつ今までと同様の金融サービスを提供するための施策の一環として、フランクフルト市に新会社を設立し、証券業に関する認可を申請することとしました。

当社は、2019年の英国のEU離脱完了までに、お客様に十分なサービスを継続して提供できる体制の整備を進めていきます。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20170627/20170627_a.pdf

18:10 | 金融:証券
2017/06/27new

【楽天証券】「楽天証券」のロゴ変更のお知らせ

| by:ウェブ管理者
楽天証券は、2017年7月1日から「楽天証券」のロゴを変更いたします。
つきましては、お客様がご利用されている当社ウェブページや、iSPEED、MarketSpeedなどのトレーディングツールに表示されているロゴマークを順次変更いたします。

ロゴ変更にともなうサービス停止はございません。なお、一部のお客様のパソコン環境やモバイル機種において、ブラウザのキャッシュが残ることにより、しばらくの間、旧ロゴが表示されてしまう場合がございます。その場合は、以下の方法でキャッシュをクリアしていただくことにより、新ロゴが表示されます。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170627-01.html

18:08 | 金融:証券
2017/06/27new

【外為どっとコム】本邦初 マイクロソフト・ホロレンズ専用マーケット情報閲覧ツールを開発、近日公開予定

| by:ウェブ管理者
株式会社外為どっとコム(以下「外為どっとコム」、本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 淳)は、日本マイクロソフトのパートナーである株式会社南国ソフト(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:森下 浩二)と共同で、為替レートなどのマーケット情報を閲覧できるマイクロソフト・ホロレンズ(Microsoft HoloLens)専用ツール「Market MR」(マーケット エムアール)を開発、Windows Store にてベータ版の無料ダウンロード提供を近日開始いたします。

本ツールの開発は、外為どっとコムの主力事業である店頭FX(外国為替保証金取引)の近未来の投資環境を考える中で、ホロレンズの発売により大きな注目を集めつつあるMR(Mixed Reality:複合現実)技術に着目し、これを活用した過去に類を見ない情報発信の試みの一環として取り組んだものです。

MR 技術を使ったマーケット情報閲覧ツールとしては、本邦初となります。(※調査日:2017 年6 月16 日調査対象:Windows Store 内。外為どっとコム調べ)

■MR(Mixed Reality)
「複合現実」と呼ばれ、目の前の現実と、CG などの仮想空間を同時に表示する映像技術を指します。

■マイクロソフト・ホロレンズ(Microsoft HoloLens)
ゴーグル型のコンピューターです。日本では2017年1月から販売されています。操作はジェスチャー、視線、音声で行います。ホロレンズ本体に専用アプリをインストールすることで、様々な活用が可能です。

■Market MR
ホロレンズ(HoloLens)を通して見る仮想空間上に外国為替レートやチャート、経済ニュースなどを表示できます。2つのモードが実装されています。


原文はこちら
http://www.gaitame.com/company/pdf/press_170627.pdf

18:07 | 金融:FX・CFD
2017/06/27new

【みずほ銀行】株式会社イオン銀行との個人型年金実施に係る業務委託基本契約の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、イオンフィナンシャルサービス株式会社(代表取締役社長:河原 健次)の子会社である株式会社イオン銀行(代表取締役社長:渡邉 康之)との間で、本日、個人型年金実施に係る業務委託基本契約(以下「本契約」)を締結しました。

本契約は、個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)について、イオン銀行が受付金融機関(※1)として、主にiDeCoについて制度のご案内やお申込受付を行い、みずほ銀行が運営管理機関(※2)として、主にご加入いただいた方への情報提供や口座管理等のサービスを提供するものです。

2017年7月3日より、「イオン銀行 iDeCo」の取り扱いを開始する予定であり、イオン銀行の国内113店舗(2017年6月27日時点。対象店舗については、イオン銀行ホームページご参照。URL:http://www.aeonbank.co.jp/branch/)で、iDeCoに関するご相談やお申し込みが可能となります。また、資産運用のロボアドバイザーである「SMART FOLIO 〈DC〉」やWEB申込書作成サービス等、みずほ銀行が培ってきたさまざまなサービスをご利用いただけます。

当行は、今後とも確定拠出年金におけるトップランナーとして、お客さまに最良のサービスを提供していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170627release_jp.pdf

18:06 | 金融:銀行
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