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【金融業界ニュース】
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2019/06/14new

【金融先物取引業協会】「統計資料」に「店頭FX月次速報」及び「個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報」(2019年5月分)を掲載

| by:ウェブ管理者
2019年5月
店頭外国為替証拠金取引取扱会員数: 54社(2019年5月31日現在)
報告会員数: 54社
出来高  2,770,599億円

2019年5月31日
売建玉 17,238億円
買建玉 51,191億円
建玉合計 68,429億円

個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報
http://www.ffaj.or.jp/performance/binary_monthly.html

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/14new

【日本銀行】AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第4回「コンプライアンス」)を開催

| by:ウェブ管理者
日本銀行では、金融業界においてAIに対する関心の高まりや実際の取り組みが急速に広がっていることを踏まえ、「AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ」を昨年9月より開催しております。

2019年4月23日、日本銀行本店にて、第4回会合を「コンプライアンス」をテーマに開催します。

本ワークショップの関連資料については、以下をご参照ください。なお、ワークショップの模様については、後日掲載します。

ワークショップの模様 [PDF 507KB](注2)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/data/rel190422a13.pdf

(注2)2019年6月14日、ワークショップの模様を追加掲載しました。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190422a.htm/

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/14new

【SBIソーシャルレンディング】カンボジア自動車分野における社会的課題の解決を目指す新商品『カンボジア・モビリティローンファンド』組成のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 ソーシャルレンディング※1(貸付型クラウドファンディング※2)サービスを提供するSBIソーシャルレンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:織田 貴行、以下「当社」)は、新興国カンボジアにおいてモータリゼーションの拡大による経済発展と、社会的課題の解決をテーマとする新しいローンファンド『SBISLカンボジア・モビリティローンファンド1号』を組成し、2019年6月14日10時から募集を開始いたしますのでお知らせいたします。

 当社は、本ファンドによる融資を通じ、IoT技術を駆使した安心・安全な自動車の普及によって、カンボジアの人々の生活を豊かにすることで『ソーシャルリターン』を実現いたします。

 フィンテックが生み出した貸付型クラウドファンディングである「ソーシャルレンディング」と、IoTなど最新の「テクノロジー」を組み合わせることで、分配金による『ファイナンシャルリターン』と新興国の社会問題・課題等を解決する『ソーシャルリターン』の両立を目指します。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0613_11571.html

16:09 | 金融:証券
2019/06/14new

【楽天証券】 楽天FXで「トレール注文」が利用可能に!~損失を抑えながら大きな利益を狙える~

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年6月22日(予定より、楽天FXの決済注文に「トレール」機能を追加することをお知らせします。「トレール」機能をご利用いただくことで、損失を最小限に抑えることができるようになり、FX取引の利便性が大幅に向上します。

「トレール」機能とは、決済の逆指値注文を相場の動き(為替レートの上昇や下落)にあわせて自動で追従させる機能です。相場が思惑通りに動いた場合(買い建玉を保有していればレート上昇、売り建玉を保有していればレート下落)、あらかじめ設定した値幅(トレール幅)に応じて、決済逆指値注文のレートが追従していきます。一方、相場が思惑とは逆方向に動いた場合は、設定した逆指値注文のレートは変動しないため、損失を最小限に抑えることが可能です。

■「トレール注文」の追従イメージ(買い建玉の場合)

「トレール」機能は、スマートフォン向けFXトレーディングアプリ「iSPEED FX」、パソコン向けトレーディングツール「MARKETSPEED FX」、パソコンのウェブ画面など、楽天FXをご利用いただけるすべてのチャネルでご利用いただけます。また、新規ストリーミング(成行)注文と同時に「トレール」機能を利用した決済注文の発注も可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000011088.html

16:07 | 金融:FX・CFD
2019/06/14new

【商工組合中央金庫】中国経済開発区との一連の業務提携について

| by:ウェブ管理者
中堅・中小企業の海外展開形態が一層多様化するなか、商工中金は、中国に進出あるいは関連ビジネスを行う中小企業に対するソリューション提供の強化を目的として、以下 4 つの現地経済開発区(※)と業務協力に関する覚書を締結しました。

中国は目覚しい経済成長を遂げていますが、環境規制の導入や投資ルールの改定等、事業環境の変化が著しく、進出企業は安定的に事業が行える工業用地や現地のビジネスパートナーを求めています。商工中金は、日系企業誘致に積極的で支援体制の整っている経済開発区との提携により、中小企業の中国進出検討段階から事業拡大や移転ニーズまで幅広くサポートしていきます。

(※)経済開発区とは、1984 年移行の改革開放政策の一環として、外資と技術の導入を目的に指定された対外開放区のこと。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_190614_01.pdf

16:06 | 金融:銀行
2019/06/14new

【ゆうちょ銀行】お客さま情報の紛失について

| by:ウェブ管理者
今般、株式会社ゆうちょ銀行の東京貯金事務センター(所長 佐藤 仁)において、以下のとおり、お客さま情報を紛失していることが判明いたしました。

内部調査の結果、紛失物については、保存期間が到来した他の書類等の廃棄作業を行った際に、誤って溶解処理により廃棄したと考えられ、外部への情報漏洩の懸念は極めて低いと考えております。

なお、これまでに本件に関係すると考えられるお客さまからの照会、不正な要求等は発生しておりません。

お客さま情報を適切に取り扱うべき金融機関として、このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、お客さまに深くお詫び申し上げます。

今後は従来にも増してお客さま情報の管理を強化し、再発防止に努めてまいります。

○ 発生場所:東京貯金事務センター
○ 紛 失 物:処理済みの「振替払出書」および「振替払出証書」あわせて約 5,000 枚
○ 紛失物に記録されている情報:
「振替払出書」:住所、氏名、記号番号、電話番号、金額および印影
「振替払出証書」:住所、氏名、記号番号、金額および印影

※上記書類は 2018 年 11 月 9 日に東京貯金事務センターで受入れたもの(2018 年 11 月 7 日、8 日に東京都内のゆうちょ銀行直営店および郵便局においてお取扱いした一部の書類)


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/pdf/pr190614.pdf

16:05 | 金融:銀行
2019/06/14new

【みずほ銀行】東日本高速道路株式会社向け「ソーシャルローン」のアレンジャー就任について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、本日、東日本高速道路株式会社(以下、「NEXCO東日本」)が調達を計画するシンジケーション方式のソーシャルローンのアレンジャーに就任しました。 なお 、当行がソーシャルローンのアレンジャーに就任するのは初めてです。

ソーシャルローンとは、その調達資金を「社会的課題を解決する事業」に充当することを目的としたローンです。今般、NEXCO東日本は、国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(※1)に準拠したソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」)からソーシャル・ファイナンス(※2)に関する第三者評価(R&Iソーシャルボンドオピニオン)を高速道路会社として初めて取得しました。

NEXCO東日本は、これまでも高速道路事業において、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」といった観点からも積極的に取り組み、社会に貢献しています。

サステナビリティへの取り組みを積極的に進めている当行は、NEXCO東日本の社会課題を解決する事業を支援すべく、ソーシャルローンを組成します。

〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みについて戦略との一体性を高め、グループ全体で推進する態勢を強化しています。総合金融グループとして知見を活かし、SDGs達成に貢献する事業への資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの提供に積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190614release_jp.pdf

16:04 | 金融:銀行
2019/06/14new

【三菱UFJ銀行】iDeCoのお申し込みが三菱UFJダイレクトからできるようになります

| by:ウェブ管理者
■iDeCoのお申し込みが三菱UFJダイレクトからできるようになります

※2019年7月14日(日)より、三菱UFJダイレクトで「iDeCo(イデコ)」のお申し込みができるようになります。

三菱UFJダイレクトからiDeCoのお申し込みをいただくと、以下のお客さまはお申し込みがWebで完結します。

・企業型確定拠出年金等で積み立てた資産をiDeCoへ移換して管理するお客さま
・自営業・専業主婦(夫)のお客さま

また、iDeCoで掛金を拠出して積み立てを行う会社員や公務員等のお客さまも、三菱UFJダイレクトに登録されているお客さま情報をiDeCoの申込情報に自動反映できるため、カンタンにお申し込みができます。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/sonaeru/401k/pop_20190614.html

16:03 | 金融:銀行
2019/06/14new

【大和ネクスト銀行】「えらべる預金」の累計お預入金額500億円突破

| by:ウェブ管理者
「“預けて殖やす”が難しい今、預金に金利以外の新しい価値を提供する」というコンセプトのもと、2017年11月より「えらべる預金」をスタートさせ、5月31日に、累計お預入金額が500億円を超えました。

内訳としては、懸賞定期預金が約5割、応援定期預金が約4割、プレゼント定期預金が約1割となります。特に昨年10月より取り扱いをスタートした法人のお客さまからの応援定期預金へのお預入れが大きく拡大しており、企業・団体等におけるSDGs(持続可能な開発目標)に対する関心の高まりを実感いたします。

引き続き「えらべる預金」を、よろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.bank-daiwa.co.jp/info/2019/0614_01.html

16:02 | 金融:銀行
2019/06/14new

【七十七銀行】法人・個人事業者向けインターネットバンキングにおけるスマートフォン専用画面の導入について~外出先でも場所を選ばず即時で照会取引や振込取引等が利用可能になります~

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、法人・個人事業者向けインターネットバンキング(以下「法人IB」といいます。)の利便性向上を図るため、スマートフォンおよびタブレット端末(以下「スマートフォン等」といいます。)による法人IBの利用を可能といたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

当行は、今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。

1.内 容

(1)概 要
法人IBの一部機能・サービスについて、パソコンに加え、スマートフォン等(注1)からの利用を可能とするよう、スマートフォン専用画面(以下「スマホ専用画面」といいます。)を導入します。


原文はこちら
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19061401_inbsmpdn.pdf

16:01 | 金融:銀行
2019/06/14new

【山口銀行】口座開設・住所変更ができる新しいスマートフォンアプリの取扱い開始について

| by:ウェブ管理者
山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)の子会社である山口銀行(頭取 神田 一成)、もみじ銀行(頭取 小田 宏史)および北九州銀行(頭取 藤田 光博)は、お客様に利便性の高いサービスを提供することを目的として、スマートフォン向けポータルアプリの取扱いを開始いたします。ポータルアプリは、スマートフォン上で口座開設や住所変更のお手続を完結できる便利なサービスです。

今後もお振込み・残高照会等の機能追加を予定しており、デジタル化の進展・ライフスタイルの変化に合わせたサービスの提供およびチャネルの整備に取り組んでまいります。

1.アプリ名称

山口銀行 :「山口銀行ポータル」
もみじ銀行:「もみじ銀行ポータル」
北九州銀行:「北九州銀行ポータル」

2.取扱開始予定日

2019年6月27日(木)


原文はこちら
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2019/news_0614_1.pdf

16:00 | 金融:銀行
2019/06/13new

【経済産業省】「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します

| by:ウェブ管理者
経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
このたび、6月27日(木曜日)に開催される仙台会場のプログラムが決定しましたのでお知らせします。

1. 軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアの概要
本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。

2. 仙台会場のプログラム概要
日時:6月27日(木曜日) 11時~18時
会場:ホテルメルパルク仙台 2Fルーナ・テラ(宮城県仙台市宮城野区榴岡5-6-51)


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613002/20190613002.html

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/13new

【全国銀行協会】電子交換所の設立について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:髙島誠 三井住友銀行頭取)は、本日開催の理事会において、3年後(令和4年)を目途に「電子交換所」を設立することを決定いたしました。

 現在、金融機関は、お客さまから取立てを依頼された手形・小切手について、各地の「手形交換所」を通じて交換し、決済を行っていますが、「電子交換所」の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となります(別添参照)。
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310613_1.pdf

 これにより、金融機関は手形・小切手を搬送する必要がなくなり、業務効率化を図ることができるほか、搬送が不要となることで災害等による影響を軽減することが期待できます。

 当協会は、昨年度の「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」における検討結果を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数の約6割を電子的な方法(手形は電子記録債権、小切手はEBによる振込)に移行すること」を中間的な目標として取組みを行っており、電子交換所の設立は、かかる取組みを踏まえて今後減少していく手形・小切手に係る業務処理の効率化を図るものです。

 今後、当協会では、手形・小切手機能の電子化および交換業務の電子化の両面から、生産性向上に取り組んで参ります。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n061301/

16:12 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/13new

【日本証券業協会】インターネット取引に関する調査結果について

| by:ウェブ管理者
本協会では、2019 年3月末におけるインターネット取引に関する調査を実施し、以下のとおり、インターネット取引を行っている会員の状況を取りまとめた。

1.取扱会員数
調査対象会員 261 社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、77 社(29.5 %)と、2018 年9月末調査(以下「前回調査」という。)と比べ2社増加している。(図-1参照)

また、インターネット取引について、「現在準備中」の会員は5社、「現在検討中」の会員は4社であった。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/interan/netcyousa2019.3.pdf

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/13new

【投資信託協会】平成31年5月の投資信託概況を公表しました

| by:ウェブ管理者
2 0 1 9 年 5 月の投資信託概況

(1)総合計
2019年5月の総合計は設定額が5兆1,754億円、解約額が4兆9,622億円、償還額が149億円で、差引き1,983億円の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べ4兆8,593億円減少(うち、運用等減4兆8,356億円)し、月末には110兆5,134億円となった。

(2)株式投信
5月の株式投信は設定額が2兆6,629億円(対前月比3,735億円減少)で、これに対し解約額が2兆4,489億円(同4,877億円減少)であり、解約率は2.4%(前月2.9%)、償還額149億円で、この結果、株式投信は差引き1,992億円(単位型43億円減少、追加型2,034億円増加)の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べて4兆8,585億円減少(うち、運用等減4兆8,356億円)して、月末には98兆7,416億円となった。

(3)公社債投信
5月の公社債投信は設定額が2兆5,125億円(対前月比4,178億円減少)で、これに対し解約額2兆5,133億円(同2,021億円減少)で、差引き8億円の資金純減となった。
この内訳は、長期公社債投信が43億円の純減、MRFが35億円の純増となった。
純資産総額は前月末に比べ8億円減少し、月末には11兆7,718億円となった。

(4)不動産投資法人
4月の公募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ197億円減少し、月末には9兆7,764億円となった。
4月の私募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ101億円減少し、月末には1兆9,110億円となった。

(5)インフラ投資法人
4月の公募インフラ投資法人の純資産総額は前月末に比べ4億円増加し、月末には632億円となった。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/tws/toukei_dw/gaikyo.doc

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/13new

【みずほ証券】三重県との「産業振興等に関する包括協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
みずほ証券株式会社(取締役社長:飯田 浩一)と三重県(知事:鈴木 英敬)は、三重県内の産業振興に関し、次世代の地域経済の中核となる企業の創出を促すことを目的に、本日、「産業振興等に関する包括協定(以下、「本協定」)」を締結しました。証券会社と三重県が産業振興分野で包括協定を締結するのは、今回が初めてとなります。

当社は、以下の事項等について三重県と連携・協力し、県内の産業振興の支援に取り組みます。

(1)次世代経営者の育成に関すること
・次世代経営者を対象とする育成活動の実施
・次世代経営者育成を支援する団体等に対する啓発活動の実施 等
(2)企業等に対する経営力強化の支援に関すること
・企業間の交流機会等の創出
・企業の経営者等を対象とした株式上場等を含む経営力強化支援 等
(3)創業・第二創業の促進やベンチャー企業の支援に関すること
・三重県のスタートアップ支援事業等への参画
・学生等の若者を対象とした起業家精神醸成機会の創出 等
(4)産業振興等に関する情報発信・情報提供に関すること
・産業振興等に資する情報の提供
・三重県の施策等の情報発信 等

当社は、県内外の企業とのネットワークを活用した企業間の交流機会や株式上場等に関するノウハウ、国内外の経済・市場情報等を提供することで、県内の上場・未上場企業の経営力強化や産業振興を支援し、三重県経済の発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2019/pdf/20190613_01jp.pdf

16:08 | 金融:証券
2019/06/13new

【GMOクリック証券】2019年5月CFD売買代金ランキングを発表~総合首位は日本225。バラエティCFDでは米国VI、外国株CFDではAmazonが首位に~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鬼頭 弘泰、以下:当社)は、2019年5月の当社CFD売買代金ランキングを発表いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000030257.html

16:07 | 金融:FX・CFD
2019/06/13new

【埼玉りそな銀行】学校法人埼玉医科大学との連携・協力に関する基本協定の締結について

| by:ウェブ管理者
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、学校法人埼玉医科大学(理事長 丸木 清之)と「学校法人埼玉医科大学と株式会社埼玉りそな銀行との連携・協力に関する基本協定」を本日締結いたしました。

埼玉医科大学と埼玉りそな銀行は、2007年11月に「産学連携協定に関する覚書」を締結し、各種セミナー開催や商談会を実施してまいりました。本協定を締結することで、これまでの連携内容を強化し、住み続けられるまちづくりの実現と地元経済の更なる活性化を目指してまいります。

本協定の連携・協力の概要

(1)地域の活性化及び産業の振興に関すること(※)
(2)健康・福祉・介護の増進に関すること(※)
(3)産学金連携に関すること
(4)地域医療の振興に関すること(※)
(5)教育・研究・学術の振興に関すること(※)
(6)人材育成に関すること(※)
(7)その他双方が協議して必要と認める事項(※)
※本協定により追加した項目


原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/saitama_c/20190612_1a.html

16:06 | 金融:銀行
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