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【金融業界ニュース】
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2019/03/20new

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」について公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
〇 改正の概要
 市場の活性化や規制の合理化に係る施策として、下記のとおり府令の改正を行います。

 (1)私設取引システム(Proprietary Trading System:PTS)信用取引に係る所要の措置
  PTSにおける信用取引について、空売り規制(ネイキッド・ショートセリングに係る裏付け確認及び価格規制)の適用除外とする等、金融商品取引所における信用取引に係る規制と同等の手当を行う。
 ・金融商品取引業等に関する内閣府令(第17条、第19条、第117条、第158条の3)
 ・有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(第9条の3、第15条、第15条の3、第59条、第63条)
 ・金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(第6条)

(2)海外G-SIB 子会社へのTLAC規制の導入に向けた所要の措置(TLAC規制の導入についてはこちらをご参照ください。)
海外G-SIBを親会社とする金融商品取引業者等の一部をTLAC規制(※)の対象とするため、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための業務管理体制の整備を求める。
 ※当該規制の詳細については、取りまとまり次第、公表する予定です。
 ・金融商品取引業等に関する内閣府令(第70条の2、第199条)

(3)広告等における法定記載事項の緩和
金融商品取引業者等が、その業務の内容について広告等を行う場合、当該業者が加入している全ての金融商品取引業協会の名称を表示しなければならないとされているところ、法定記載事項の合理化を図る観点から、当該業務の内容に関連する協会の名称の記載のみを義務付け対象とする。
 ・金融商品取引業等に関する内閣府令(第76条、第269条)

(4)不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に関する規制緩和
 不動産信託受益権を運用するファンド・リートについて、その投資主数の規模の拡大に鑑み、権利者がいずれも適格機関投資家のみによって構成される場合に限り、ファンド・リート相互間取引に係る権利者の同意要件(全権利者の同意)をベンチャーファンドと同水準(全権利の3分の2以上の同意)に緩和する。
 ・金融商品取引業等に関する内閣府令(第128条、第129条)
 ・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(第16条)

 具体的な改正内容については、別紙1~4をご参照ください。

(適用時期)
  本パブリックコメント終了後、速やかに公布及び施行する予定です。

 この案について御意見がありましたら、平成31年4月19日(金)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190320.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/20new

【日本証券業協会】協会員に対する処分及び勧告について

| by:ウェブ管理者
本協会は、本日、下記のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員に対し、定款第28 条第1項の規定に基づく処分及び同第 29 条の規定に基づく勧告を行いました。

○ 東洋証券株式会社
・ 米国株式取引の勧誘に関し、虚偽表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

1.事実関係
今回証券取引等監視委員会検査において、平成 25 年9月から同 30 年2月までの間の米国株式営業の勧誘状況等を検証したところ、高齢顧客に対し、多数の営業員が、米国株式の乗換取引の勧誘に応じてもらうために、売却する米国株式の損益について、損失の額を実際の額よりも過少に伝える、又は、損失が発生しているにもかかわらず利益が発生している旨を伝えるなどといった虚偽表示や、誤解を生ぜしめるべき表示(※)を行っていた。
(※)誤解表示の具体例
1株=1,000 ドルの銘柄を1ドル=120 円の時に買い付け(1,000×120=12 万円で買付け)、その後、1株=1,300 ドル、1ドル=100 円の時に売却(1,300×100=13 万円で売却)した場合、為替差損益を考慮した円ベースの損益は売却時の円換算額(13 万円)から買付時の円換算額(12 万円)を差し引いた額(1万円)となるところ、かかる利益額ではなく、ドルベースの利益(1,300-1,000=300 ドル)を売却時のレート(1ドル=100 円)で円換算した利益額(300×100=3万円)を伝えることにより、円ベースの利益額を過大に誤解させた。

2.法令等適用
当社が行った上記1.の行為は、平成 29 年法律第 37 号による改正前の金融商品取引法第 38 条第8号(平成 26 年法律第 44 号による改正前は同条第7号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
なお、上記行為の背景として、当社においては、
(1)営業部門の責任者が、社内検査において、米国株式の取引に関し不適切な勧誘行為が行われている旨が何度も指摘されていたにもかかわらず、営業員に手数料目標の達成を強く求め、顧客の利益よりも収益獲得を優先する営業を是正してこなかった
(2)経営陣が、上記社内検査の結果を把握していながら、再発防止のための実効的な改善措置について、何ら指示しておらず、結果的に営業優先の企業風土を醸成していたなどの状況が認められた。

3.処分及び勧告の内容
以上のことから、東洋証券株式会社に対し、次のとおり処分及び勧告を行った。
(1)定款第 28 条第1項の規定に基づく処分 過怠金の賦課 1,000 万円
(2)定款第 29 条の規定に基づく勧告
① 不適切な勧誘を繰り返し把握していながら経営陣が実効的な改善措置を講じていなかったことを踏まえ、経営陣の主導により、ガバナンス及び内部統制が十全に機能する態勢を整備するとともに、法令遵守重視の姿勢を明確にしつつ、本件違反行為に係る再発防止策を確実に実施・定着させること。
② ①の再発防止策について、その実施状況及び検証結果を書面で報告すること。

4.その他
当社は、本件について、平成 30 年 12 月 21 日、業務改善命令の行政処分を受けている。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20190320_PRESS_RELEASE.pdf

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/20new

【SAMURAI証券】貸付型クラウドファンディングにおける匿名化解除後の弊社の情報開示方針について

| by:ウェブ管理者
3月18日、金融庁より貸付型クラウドファンディングに関する匿名化解除に関する公式見解が公表されました。

弊社は、匿名化の解除に向けて、貸付型クラウドファンディングにおける情報開示のあり方について、社内で一定期間の議論を重ねて参りました。

今回、匿名化の解除後の情報開示について、社内で方針を決定致しましたので、その内容をその内容を公表いたします。

【匿名化解除後の弊社の情報開示方針】

1.貸付型クラウドファンディングにおいて、匿名化解除後は基本的に実名開示(債務者
者の内容等)を行える案件のみの募集を行う。(注1)

(注1)・個人情報保護等で開示が難しいもの等は除きます。
・また貸付先を特定するターゲットファンドではなく、貸金業者である営業者に運用(貸付)を一任する形態のファンドは除きます。(その場合は、貸付方針、貸付・審査基準を開示致します)

2.情報開示においては、契約締結前交付書面、弊社の取引サイト上等にて行う。

契約締結前交付書面における情報開示方法については【別紙】の匿名化解除後の契約
締結前交付書面サンプルに記載した様な開示を行う予定。(注2)

(注2)現時点でのドラフトであり、今後、弊社内の決定により、貸付先の開示内容・重要事項等は変更になる可能性がございます。

匿名化解除後の契約締結前交付書面のサンプル
https://samurai-crowd.com/document/pre_contract_sample.pdf

3.匿名化解除後の、弊社内の案件審査のプロセス、案件のモニタリングのプロセスを纏めたものを4月中旬を目途に対外的に公表する予定。(基本的に匿名化解除前、解除後も、案件審査及びモニタリングの弊社内の基本的なプロセスは大きくは変わりません)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000013809.html

15:05 | 金融:証券
2019/03/20new

【ふくおかフィナンシャルグループ】アクセンチュアとの次世代バンキングシステム構築に向けた包括的提携に関する覚書締結のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 柴戸 隆成、以下:FFG)は、アクセンチュア株式会社(代表取締役 江川 昌史、以下:アクセンチュア)との間で包括的提携に関する覚書を締結し、デジタル時代に即した次世代バンキングシステム(以下:本システム)の構築に向けた研究開発を行うシステム開発子会社の設立検討を開始します。
今般設立を検討するシステム開発子会社では、フラットでアジャイルな組織とクリエイティブな企業文化を浸透させ、デジタルテクノロジーを積極的に活用することでFFG自らが自己変革する『デジタルトランスフォーメーション』の実現を目指すべく、商品・サービスの企画立案からシステム開発、データの利活用までを一元的に担う役割・機能を集約し、これまでの銀行基幹系システムとは一線を画した新しいシステムの研究開発を行う予定です。

本システムでは、業務上のオペレーションやシステム的な制約により、これまで実現が難しかったものを、『ゼロベース』から設計することで、新しい金融のあるべき姿を追求すると共に、本システムを通じて開発する金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供する『BaaS(Banking as a Service)型ビジネス』の展開も視野に検討を進めてまいります。


原文はこちら
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20190320_ibank.pdf

15:04 | 金融:銀行
2019/03/20new

【日本政策金融公庫】教育費負担の実態調査結果(平成30年度)

| by:ウェブ管理者
<調査結果のポイント>
1 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は 953.4 万円と、前回調査(935.3 万円)より増加 (P7、14、15)
○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども 1 人当たり 953.4 万円と、前回調査(935.3 万円)より 18.1 万円増加している。
○ 自宅外通学者(1 人当たり)への年間仕送り額は平均 90.8 万円となっている。自宅外通学を始めるための費用は、入学者 1 人当たり平均 37.4 万円となっている。
2 世帯年収に占める在学費用の負担割合は、「年収 200 万円以上 400 万円未満」の世帯で 4 年連続低下(P10)
○ 世帯年収に占める在学費用(子ども全員にかかる費用の合計)の割合は、平均で 15.7%となり、前回調査(15.5%)より 0.2 ポイント上昇した。
○ 在学費用の負担割合を世帯年収の階層別にみると、年収 600 万円以上の世帯では前回調査と比べほぼ横ばい、「年収 200 万円以上 400 万円未満」の世帯では 32.1%と前回調査(35.1%)に比べ 3.0 ポイント低下した。「年収 400 万円以上 600 万円未満」の世帯では 22.6%と、前回調査(20.2%)に比べ 2.4 ポイント増加した。
3 子どもの留学に前向きな世帯は多いものの、留学費用が障害に(P19)
○ 子どもを「留学させたい」または「条件が合えば留学させてもよい」と回答した割合は、全体の 54.2%を占めている。
○ 子どもを「留学をさせることはできない」と回答した世帯では、障害となる要因として「留学費用の負担」が 81.9%と最も高くなっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf

15:03 | 金融:銀行
2019/03/20new

【ソニー銀行】新ファンド5本の販売開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
ソニー銀行株式会社(代表取締役社長 : 住本 雄一郎/本社 : 東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、2019年3月20日(水)より、新たに5ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始しましたのでお知らせいたします。 今回は実績ある長寿ファンド、いま話題の「インパクト投資」、リゾートやセキュリティをテーマにしたものなど、投資するのが楽しくなるような、特徴のあるファンドを追加しました。 ソニー銀行では、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充してまいります。


原文はこちら
https://sonybank.net/pdf/press190320_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/03/20new

【ジャパンネット銀行】組織改定および役員異動のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下ジャパンネット銀行)は、以下の通り、組織改定および役員異動を行います。


原文はこちら
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2019/190319.html

15:01 | 金融:銀行
2019/03/20new

【名古屋銀行】名古屋銀行とNTT西日本が地域の活性化に向けて連携協定を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗、以下「名古屋銀行」)と西日本電信電話株式会社 東海事業本部(取締役東海事業本部長 山本 尚樹、以下「NTT 西日本」)は、両社の業務分野の特性を活かし地域社会や経済の活性化に貢献するため、下記の通り連携協定を締結いたしましたのでお知らせします。
なお、名古屋銀行は、通信事業者との協定締結は初めてであり、NTT西日本は、東海エリアでは初めての銀行との協定締結となります。(NTT西日本、名古屋銀行調べ)

1. 連携協定の背景と目的
2027 年度に予定されているリニア中央新幹線の開業や広域道路ネットワークの整備など、東海エリアの立地環境の優位性が高まる中、名古屋銀行と NTT 西日本は、ものづくりの集積地である愛知県を中心とした地域経済の発展のため、地元企業におけるコスト削減や、従業員の業務効率・働き方改革など地域課題の解決に努めております。
このたび、金融サービスを中心に地域に寄り添い、お客様の課題解決に向けたコンサルティグを提供する名古屋銀行と、社会の課題解決に貢献するためICTソリューションを提供するNTT西日本が、お互いの強みを活かしてデジタルトランスフォーメーション※加速の一翼を担い、地域経済の発展にさらに貢献していくことを目的に連携協定の締結をいたしました。

2.連携協定内容
① ビジネスマッチング業務の推進に向けた ICT ソリューションの調査検討
② コンサルティング機能の強化に向けた ICT 活用技術の調査検討
③ その他、地域社会・経済の発展に資するビジネスの調査検討

3.今後の展望等
<名古屋銀行>
NTT 西日本と連携し、企業が抱える販路開拓、生産性向上、業務効率化などの経営課題の解決や、農林水産業の活性化、観光まちづくりなどで地域の発展に貢献いたします。
<NTT 西日本>
名古屋銀行と連携し、コンサルティングを通じてお客様に適した ICT ソリューションを提供するとともに、新たな付加価値の提案により地域の発展に貢献いたします。

4.連携協定締結日 2019 年 3 月 19 日(火)


原文はこちら
https://www.meigin.com/release/files/20190319NTTkyoutei.pdf

15:00 | 金融:銀行
2019/03/19new

【トレイダーズ証券】「みんなのシストレ」リニューアルのお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素より、トレイダーズ証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

この度、2019年3月23日(土)に「みんなのシストレ」を大幅にリニューアルする予定です。

お客様から寄せられたご意見やご要望をもとに、さらに見やすく、さらに使いやすく、取引画面やランキング画面等が新しくなります。また、ご要望の多かったリスクコントロール機能も追加される予定です。今回のリニューアルに関し特設ページをご用意しましたので、改修点や変更点の詳細は特設ページをご覧ください。

「みんなのシストレ」リニューアル特設ページはこちら https://min-fx.jp/st-renewal201903/

また、リニューアルを記念して2019年3月25日(月)よりキャンペーンを実施いたします。
「みんなのシストレ」の1回のお取引で1,000円がキャッシュバックされるキャンペーンです。(要申込)
ぜひこの機会に「みんなのシストレ」のお取引をご検討ください。

「みんなのシストレ リニューアルキャンペーン」はこちら https://min-fx.jp/campaign/st-renewal/

トレイダーズ証券では、お客様により良い取引環境をご提供できますよう、日々努力してまいります。 今後とも、トレイダーズ証券をどうぞよろしくお願いいたします。


原文はこちら
http://www.traderssec.com/news/2019/23670/

15:03 | 金融:FX・CFD
2019/03/19new

【セブン銀行】北海道上川郡東川町と「多文化共生の推進に関する協定」を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(以下 セブン銀行 、東京都千代田区 、代表取締役社長 舟竹 泰昭)は、2019年3月19日(火)、北海道上川郡東川町、および、株式会社横田アソシエイツ(以下 横田アソシエイツ 、東京都中央区 、代表取締役 横田 浩一)と三者相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、東川町に居住する外国人町民および外国人留学生の豊かな生活と地域社会における多文化共生の推進を図ることを目的として、「多文化共生の推進に関する協定」を締結しました。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2019/pdf/2019031901.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/03/19new

【青森銀行】改元・10連休に関する各種対応について

| by:ウェブ管理者
新天皇の即位日となる2019年5月1日(水)に改元が行われ、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が公布・施行されたことにより、2019年4月27日(土)から2019年5月6日(月)にかけて10連休となります。

青森銀行では、お客さまに極力ご不便をおかけすることのないよう準備を進めてまいります。下記の内容をご参照のうえ、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
http://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20190319005/index.html

15:01 | 金融:銀行
2019/03/19new

【西日本シティ銀行】「西日本シティ銀行アプリ」の機能追加について~九州の地方銀行初!投資信託の運用損益の照会が1タップで可能に

| by:ウェブ管理者
西日本シティ銀行(頭取 谷川 浩道)は、2019 年 3 月 20 日(水)より「西日本シティ銀行アプリ」(2 月末現在:45 万ダウンロード)に、九州の地方銀行として初めて、投資信託の運用損益を1 タップで照会ができる機能追加等を行いますので、お知らせします。
今回の機能追加によって、インターネットバンキングの契約がないお客さまでも、「西日本シティ銀行アプリ」で投資信託の運用損益が照会いただけるようになり、お客さまの利便性が飛躍的に向上します。
当行は、今後も引き続き、地域の皆さまに選ばれる銀行を目指し、「お客さま目線」でのサービス向上に取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.ncbank.co.jp/noren/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/190319-2.pdf

15:00 | 金融:銀行
2019/03/18new

【金融庁】第198回国会における金融庁関連法律案を公表しました。

| by:ウェブ管理者
■提出した法律案

情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月15日提出)

法律案・理由(PDF:838KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/houritsuanriyuu.pdf

関係資料

概要(PDF:519KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/gaiyou.pdf
説明資料(PDF:1,452KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf
法律案要綱(PDF:78KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/youkou.pdf
新旧対照表(PDF:2,067KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/shinkyuu.pdf
参照条文(PDF:1,708KB)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/sansyou.pdf

注.概要、説明資料、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html

16:16 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/18new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会によるニューズレター「暗号資産に関するステートメント」の公表について掲載しました。

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会は、3月13日、「暗号資産に関するステートメント」と題するニューズレターを公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・ニューズレター「暗号資産に関するステートメント」(原文https://www.bis.org/publ/bcbs_nl21.htm<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190315/20190315.html

16:15 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/18new

【金融庁】「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について公表しました。

| by:ウェブ管理者
「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」(平成26年金融庁告示第7号)等の改正に伴い、銀行法施行規則等について別紙1~4のとおり改正し、所要の規定の整理を行いました。

 今回の改正は、他の法令の改正に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

 なお、本件の内閣府令等は、平成31年3月31日から施行されます。

(別紙1)pdfのアイコン画像です。銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(PDF:1,933KB)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3/01.pdf

(別紙2)pdfのアイコン画像です。経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(PDF:377KB)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3/02.pdf

(別紙3)pdfのアイコン画像です。労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(PDF:205KB)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3/03.pdf

(別紙4)pdfのアイコン画像です。農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(PDF:283KB)
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3/04.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190315-3.html

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/18new

【日本証券業協会】本協会ウェブサイトのリニューアルのお知らせ

| by:ウェブ管理者
本協会では、情報発信力向上の取り組みの一環として、本協会ウェブサイトをリニューアルいたしますのでお知らせいたします。

 今回のリニューアルでは、一般の方々にも見やすく、また、知りたい情報に素早くアクセスできるよう、デザインの一新、スマートフォンへの対応、サイト構成の変更等を行いました。

 今後、更なる情報の充実を図ってまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

1.リニューアル予定日
 平成31年3月23日(土)

 サイト切替え作業に伴い、当日9時~12時頃にかけてサイトが閲覧しにくい状況が発生しますので、予めご了承ください(作業の進捗状況により、終了時間が前後する可能性があります)。なお、リニューアルサイトにおける「サイト内検索機能」の利用開始は3月25日(月)を予定しております。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shinchaku/renewal/index.html

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
2019/03/18new

【野村證券】第2期「野村金融アカデミー」の開講について

| by:ウェブ管理者
野村證券株式会社(代表執行役社長:森田敏夫、以下「当社」)は、ライフプランニングや資産運用などのお金の知識を体系的かつ実践的に習得できる有料講座「野村金融アカデミー」(以下「当アカデミー」)第2期の受講申込みの受付を本日より開始します。

当アカデミーは、第1期を2018年11月に開講し、定員を大幅に上回る受講のお申込みがありました(第1期は2019年3月27日に全講義を終了予定です)。受講者からは、充実した内容で大変有益であったとの感想が多く寄せられています。第2期では、全国の方に受講していただけるよう、従来の通学コースに加えてWEB(ウェブ)コースを新設します。また、お金というご家族皆様の課題についてご家族で一緒に学んでいただきやすくするため、受講料の家族割引制度を設けました。

受講者には、フィンテック事業を推進する株式会社MILIZE(ミライズ、代表取締役社長:田中徹)と当社フィデューシャリー・サービス研究センター年金研究所が共同で開発したライフプランニングツール※1を提供します。このツールは、一般的なライフプランニングツールと異なり、年金の受給方法や保険、住宅、再雇用等の見直しを行うと将来のキャッシュフローがどのように改善するかを把握することができます。

当社は今後も、金融教育サービスの拡大に積極的に取り組み、わが国における金融リテラシー※2の向上と「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していきます


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20190318/20190318.pdf

16:12 | 金融:証券
2019/03/18new

【楽天証券】国内株式の夜間取引の取扱いを開始!(3/18~)

| by:ウェブ管理者
■夜間取引に対応することで、国内株式(現物)のリアルタイム取引可能時間、業界最長※1に!

2019年3月18日(月)から、「ジャパンネクストPTS」の夜間取引(17:00~23:59)の取扱いを開始しました。

今回、「ジャパンネクストPTS」の夜間取引(17:00~23:59)の取扱いを開始することで、取引所取引終了後に発表される企業の決算情報やニュース、欧米市場の動向などによる株価変動に対応したリアルタイムでの取引が可能となりました。

夜間取引に対応することで、国内株式を業界最長※1の8:00から23:59まで※2お取引いただけます。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20190222-01.html

16:11 | 金融:証券
2019/03/18new

【日本政策投資銀行】「東海ウォッチ(概況編)」を発行 ~景気先行き不透明感は高まるが、まちづくりプロジェクト・イベントは目白押し~

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、「東海ウォッチ(概況編)」と題した調査レポートを発行しました。

 当レポートは、東海地域の足元の動向をものづくり・ひとづくり・まちづくりの観点から整理した上で、今後のインバウンド需要への期待や主なまちづくりプロジェクト・イベント等についてウォッチしたものです。

 詳細は、DBJウェブサイト「拠点レポート(東海)」(https://www.dbj.jp/investigate/area/tokai/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000033482.html

16:10 | 金融:銀行
2019/03/18new

【日本政策投資銀行】「2018年度版DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人の意向調査 ~西日本豪雨が中国地方訪問希望者に与えた影響~」を発行

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株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび、「2018年度版DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人の意向調査~西日本豪雨が中国地方訪問希望者に与えた影響~」を発行しました。

 訪日外国人旅行者は、政府が東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に4,000万人の目標を掲げるなか、昨年は過去最高の3,000万人に達しました。訪日外国人が訪問する地域は、いわゆるゴールデンルートから地方へ、消費はモノからコトへシフトしています。米紙ニューヨークタイムズが「2019年に行くべき52ヶ所」を発表し、「瀬戸内の島々」が7位に選出された他、4月からは3年に一度開催される瀬戸内国際芸術祭が予定される等、中国地方は注目を集めています。

 当レポートでは、DBJが日本交通公社(JTBF)と共同でアジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象に実施したアンケート調査をもとに、特に中国地方について、特徴や課題を分析しました。また、昨年日本で相次いだ自然災害に関して、追加調査を行いました。

 これらを踏まえ、インバウンド観光客の持続化な増加に向け、DBJ中国支店では以下の取り組みが重要と考えました。

①中国地方におけるインバウンド増に向け、産官学公金が一丸となり、観光地の認知度向上に向けた取り組みや観光地の磨き上げを継続する。
②インバウンド観光客向け対応を視野に入れた防災環境と、万が一被災した場合の対応を整えておくこと。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「拠点レポート(中国)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/chugoku/index.html)に掲載していますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000033451.html

16:09 | 金融:銀行
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