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【金融業界ニュース】
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2019/10/21new

【東京金融取引所】ユーロ円3ヵ月金利先物におけるストラテジー取引の説明資料を新たに掲載

| by:ウェブ管理者
ユーロ円3ヵ月金利先物のストラテジー取引について説明した資料を新たに掲載しました。
ハンドブックと併せてご覧下さい。
次のリンクよりアクセスできます。

ストラテジー取引
https://www.tfx.co.jp/wholesale/products/pdf/ey_20191008_01.pdf(PDF形式:780KB)

TFXハンドブック
https://www.tfx.co.jp/publication/pdf/pamphlet_handbook_201707_j.pdf(PDF形式:1.58MB)

原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20191017-01

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/21new

【金融庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

| by:ウェブ管理者
本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表・施行されました(詳細はこちらを参照してください。)。

本件は、寄附金(災害義援金)振込及び被災者の口座開設等に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるものであり、概要は以下のとおりです。

1.趣旨
令和元年台風第19号による被害の状況等に鑑み、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設ける。

2.概要
(1)寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例

令和元年台風第19号に係る寄附のために行われる現金送金(送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る。)については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くこととする。

(2)被災者の本人特定事項の確認方法の特例

令和元年台風第19号で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められるものに係る本人特定事項の確認方法は、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができることとする。

この場合において、特定事業者は、当該顧客について、正規の確認方法によることができることとなった後、遅滞なく、その方法による確認を行うものとする。

3.施行期日
公布の日

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191018-2.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/21new

【日本証券業協会】外国投信の運用成績一覧表

| by:ウェブ管理者
外国投信の運用成績一覧表は、各ファンドごとの月末基準価額、騰落率等に関する情報の一覧表です。なお、運用成績一覧表の商品分類は、税法上の「公社債投資信託」「株式等証券投資信託」の区分とは異なりますのでご留意ください。
それぞれの添付ファイルをご覧いただくためには、対応するアプリケーションが必要です。

原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/foreign/index.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/21new

【関東財務局】令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について(千葉県)

| by:ウェブ管理者
今回の令和元年台風第19号に伴う被害により災害救助法が適用された千葉県25市15町1村内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう要請しました。
 併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせします。

1.預貯金取扱金融機関への要請

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
(10)罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、災害被災者の便宜を考慮した取扱いとすること。
(11)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(12)(1)~(11)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
(13)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

2.証券会社等への要請

(1)届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
(3)災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。
(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
(6)その他、顧客への対応について十分配意すること。

3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

(1)保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。
(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

4.電子債権記録機関への要請

(1)災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。
(2)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
(3)上記にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(4)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp031000305_00007.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/21new

【楽天証券】【海外ETF】AI・ロボット関連、クラウド、フィンテック、金に投資するETF4銘柄の新規取扱開始!

| by:ウェブ管理者
2019年10月23日(水)現地約定分から、米国に上場する海外ETF4銘柄の取扱いを開始します。

このたび取扱いを開始するのは、ミレーアセット社の最先端技術(人工知能・ロボット、クラウド、フィンテック)に投資するETF3銘柄、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社の金に投資するETF1銘柄です。

■グローバル X ロボティックス&アーティフィシャル インテリジェンス ETF(BOTZ)

産業用/非産業用ロボットや自動化システム、自動運転システムなど、ロボットと人工知能のより多くの利用から恩恵を受けると予想される銘柄で構成されているETF。

■グローバル X クラウド コンピューティング ETF(CLOU)

クラウド基盤ソフトウェア提供サービス「SaaS(Softwear As A Service)」やアプリ開発および実行などの基盤を提供するサービス「PaaS(Platform As A Service)」、ネットワークおよびサーバ、セキュリティ技術などを提供する「LaaS(Infrastructure As A Service)」に加え、データセンター関連REIT、クラウド関連装備製作などに関わる銘柄で構成されているETF。

■グローバル X フィンテック ETF(FINX)

最先端のデジタルおよびモバイル技術を活かし、既存の金融サービス(保険、投資、資金調達、貸出など)に大きな変革をもたらすと期待される銘柄で構成されているETF。

■SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト(GLDM)

GLDMは、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア(GLD)」と同様、現物の金に裏付けられた金ETFであり、2018年6月25日に米国で新たに設定・上場されました(2019年9月末時点の資産残高は10億ドル超)。経費率は0.18%、一口あたり金1/100オンス(設定時)を表象する、低コストで小口からの金投資が可能なETFです。

本案内文は、運用会社様の開示資料を基に作成しております。

原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20191021-01.html

15:08 | 金融:証券
2019/10/21new

【SMBC日興証券】【LINE】 本人認証の解除(ログアウト)機能の追加について

| by:ウェブ管理者
この度、当社LINE公式アカウントにおけるサービスに、本人認証の解除(以下、ログアウト)機能を追加しましたことを、お知らせ申し上げます。

 これにより、お客さまご自身でログアウト操作を行っていただくことが可能となりましたので、これまで以上に本人認証後のサービスをご利用いただければと存じます。

原文はこちら
https://www.smbcnikko.co.jp/news/customer/2019/n_20191021_01.html

15:07 | 金融:証券
2019/10/21new

【足利銀行】常陽銀行と足利銀行の「地域優待サービス」対象加盟店の追加について

| by:ウェブ管理者
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行(頭取 笹島 律夫)と足利銀行(頭取 松下 正直)は、このたび、両行共通で提供している JCB 会員向け「地域優待サービス」の対象加盟店について新たに 15 社(31 店舗)を追加しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
地域優待サービスは、地域経済活性化を目的に地元企業と提携し実施しており、今般の追加により対象となる加盟店が増加し、これまで以上に様々な場面で優待サービスが受けられるようになります。
めぶきフィナンシャルグループ各社は、今後とも、地域と連携し地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。

原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C0060/fnbB/lHIO/kM7Y.pdf

15:05 | 金融:銀行
2019/10/21new

【京都銀行】外貨普通預金自動積立サービス“ドルフィン”の取り扱いを開始!

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)では、本日(2019年10月21日(月))から、外貨普通預金自動積立サービス“ドルフィン”の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。

本サービスは、月一回、お客さまの指定する金額を、円預金口座から外貨普通預金口座へ自動で振り替えるものです。1,000円から手軽に資産形成が始められるほか、毎月一定の円貨額で自動的に外貨を購入することにより、手間なく購入時期の分散を図ることができます。また、本サービスでは外貨預金預入時の為替手数料の割引があります。

当行では、今後も引き続きお客さまの資産形成のお役に立てるよう、商品・サービス
の提供に努めてまいります。

原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20191021_1975.pdf

15:04 | 金融:銀行
2019/10/21new

【紀陽銀行】「近畿大学物理工学部・合同企業説明会」の開催について~地元企業と学生の皆さまの出会いの場をご提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社紀陽銀行(頭取:松岡 靖之)は、近畿大学生物理工学部(学部長:梶山 慎一郎)と共催で、「近畿大学生物理工学部・合同企業説明会」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

本説明会は、近畿大学生物理工学部と連携し、同学部生と地元企業との出会いの場として2011年度から開催しているもので、今回で10回目となります。学生が地元企業の新たな魅力や就職サイトだけでは巡り合えなかった企業を発見する機会となっており、例年出展企業の採用に結びついております。

紀陽銀行は、今後も地元企業の雇用確保や学生の地元就職の促進を図るため、関係機関と連携しながら幅広いサポートをおこなってまいります。

原文はこちら
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001533

15:03 | 金融:銀行
2019/10/21new

【九州フィナンシャルグループ】「災害に強い街づくり」に向けた取り組みについて~お客さまのBCP策定支援~

| by:ウェブ管理者
九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)の子会社である株式会社鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、当社グループ会社である株式会社九州経済研究所(代表取締役 中元 公明)ならびに九州共同株式会社(代表取締役 日高 正文)と連携し、お客様のBCP策定支援を開始しますので、別紙のとおりお知らせいたします。

本件は、「サステナビリティ宣言」を踏まえ、SDGs視点の具体的な取り組みとして掲げている「災害に強い街づくり」に向けた取り組みであり、当社グループは、今後もお客様・地域の課題解決支援を通じ、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

なお、グループのSDGsへの取り組みの詳細は当社ホームページ(企業の社会的責任>SDGs、持続可能な社会発展・環境保全の取り組み)をご覧ください。

原文はこちら
https://www.kyushu-fg.co.jp/newsrelease/pdf/20191021.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/10/21new

【尼崎信用金庫】尼崎信用金庫 × 産創館 コラボイベント『 起業 STEP UP フェスタ 2019 』の開催について

| by:ウェブ管理者
尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 作田 誠司)は、大阪産業創造館(公益財団法人 大阪産業局)と共催で、地域の皆さまの起業・創業を応援するイベント『 起業 STEP UP フェスタ 2019 』を、12月7日・13日・20日の3日間、下記のとおり開催しますのでお知らせします。

原文はこちら
http://www.amashin.co.jp/news/2019/n20191021a.html

15:01 | 金融:銀行
2019/10/18new

【金融庁】金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表について掲載しました。

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、現地時間10月15日、店頭デリバティブ市場改革に関する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20191016.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/18new

【金融庁】内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要
 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「デジタル手続法」という。)が本年5月に成立し、同月31日公布されたところです。デジタル手続法においては、行政手続の原則オンライン化等を図る措置が講じられました。
 今回の改正は、デジタル手続法成立に伴い、金融庁が所管する関係内閣府令及び告示について、所要の規定整備を行うものです。
 具体的な内容については(別紙)を御参照ください。
2.施行期日等
 本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和元年12月予定)されます。

 この案について御意見がありましたら、令和元年11月17日(日)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191017/20191017.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/18new

【投資信託協会】「NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査<投資信託運用会社の直販分>」(2019年6月末現在)を公表しました。

| by:ウェブ管理者
本会は、投資信託の運用会社のうち、投資家に直接、自社の投資信託を販売している会員会社(直販会社)におけるNISA・ジュニアNISAの取扱い状況を調査しました。
このたび、2019年6月末の調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。

原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/statistics/report/nisa/

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2019/10/18new

【岡三証券グループ】三縁証券株式会社による田原証券株式会社からの事業譲受けに関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社岡三証券グループの子会社である三縁証券株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表者:取締役社長 小林雅典)は、このたび、田原証券株式会社(所在地:愛知県田原市、代表者:取締役社長 森田雅人)との間で、田原証券が行う下記の事業を三縁証券が譲り受ける旨の基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

原文はこちら
http://www.okasan.jp/news/osg/2019/191018.html

15:02 | 金融:証券
2019/10/18new

【三井住友銀行】ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームにおける実在の貿易商流に基づく実証実験の完了について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)は、三井物産株式会社(代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)ならびに同社取引先との間で、R3 社(本社:米国、CEO David Rutter)、TradeIX 社(本社:アイルランド、CEO Rob Barnes)が開発するブロックチェーン技術を活用した貿易取引プラットフォーム「Marco Polo」の実証実験を完了いたしました。

本実証実験は、三井物産の取引先であるインドラマ・ベンチャーズグループならびにMarco PoloMembersのバンコック銀行と共に、実在するクロスボーダーの商流に基づいて4社間で取り組んだものであり、従来、取引当事者が紙ベースで行っていた発注書、請求書等の授受をデジタル化し、さらに船会社、船積港、仕向港や船積日等の船積情報を付加し、ブロックチェーン技術を用いて情報セキュリティーを確保の上、随時最新情報に更新し、リアルタイムに当該データの共有が可能であることを確認できました。

また、「バンコック銀行(輸入者取引銀行)」は、「インドラマ・ベンチャーズグループ(輸入者)」の支払保証をプラットフォーム上で「三井物産(輸出者)」宛に発行し、さらに「三井物産(輸出者)」においては、必要に応じて「当行(輸出者取引銀行)」に対して、支払保証に基づく債権買取をプラットフォーム上で依頼できることを確認いたしました。

これにより、従来数日を要していた書類授受が、リアルタイムでデータ共有が可能となり、同時に、複数の貿易データの内容をプラットフォーム上で自動的に突合することで、貿易取引における受発注の消込業務を効率化ならびにブロックチェーンを用いたプラットフォーム活用の可能性を示すことができました。

三井住友銀行は、2019年1月に取り組んだ実証実験以降、貿易プラットフォーム「Marco Polo」の実地利用に向けた準備を進めてまいりました。本貿易プラットフォームは、2019年度第三四半期の実地利用開始を目標としており、引き続き貿易実務の省力化とブロックチェーン技術を活用した高付加価値化により、次世代のグローバルな貿易金融をリードしていくことに努めてまいります。

以 上

原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20191018_01.pdf

15:01 | 金融:銀行
2019/10/18new

【京都銀行】ベンチャー企業との協業に関心をお持ちの方を対象に「イノベーションピッチ in KRP」 参加企業を募集します!

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2019年11月12日(火)、京都を代表するイノベーション拠点「京都リサーチパーク(以下、KRP)」において、株式会社 東京証券取引所/株式会社 日本取引所グループとともに開催する「イノベーションピッチ in KRP」への参加企業を募集しますのでお知らせいたします。

当行では、株式会社 東京証券取引所と「資本市場に関する連携についての基本協定」を締結し、地域企業の成長支援に協力して取り組んでおります。その取り組みの一環として開催する本イベントでは、「大企業」と「スタートアップ企業」の連携を支援する Plug and Play Japan 株式会社の講演、京都エリアの研究開発・技術系スタートアップ企業7社によるプレゼンテーションを行うほか、登壇企業と参加企業との交流を深めていただく情報交換の場を提供いたします。
新規ビジネスを模索する企業、研究機関、支援機関等、新たなビジネスパートナーをお探しの方は、ぜひご参加ください。

当行は、今後も地元中小・ベンチャー企業の成長・発展への支援を通じて、より一層地域活性化に貢献できるよう努めてまいります。

原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20191018_1974.pdf

15:00 | 金融:銀行
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