金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2018/04/25new

【金融庁】「つみたてNISAフェスティバル2018」の資料を公表

| by:ウェブ管理者
Ⅰ 「つみたてNISA Meetup」について

Ⅱ 「つみたてNISA Meetup in 上越」(4月25日(水)開催)

Ⅲ 「つみたてNISA Meetup in 広島」(5月8日(火)開催)

Ⅳ 「つみたてNISA Meetup mama部 in 東京」(6月2日(土)開催)

Ⅴ 「つみたてNISA Meetup in 福岡」(5月14日(月)開催)

Ⅵ 「つみたてNISA Meetup in 姫路」(5月15日(火)開催)

Ⅶ 「つみたてNISA Meetup 女子部 in 大阪」(5月16日(水)開催)

Ⅷ 今後の開催予定

Ⅸ 過去の開催状況


《詳細》

Ⅰ 「つみたてNISA Meetup」について

■ つみたてNISA Meetup
 金融庁では、2017年4月より、「つみたてNISA」をきっかけにより多くの方が資産形成に関心を持っていただけるよう、個人の方々から資産形成に関するご意見を聞かせていただく場として、「個人投資家との意見交換会」を開催してまいりました。
 このたび、名称を「つみたてNISA Meetup」へと変更し、これを機に、「つみたてNISA Meetup」を日本各地で開催したいと考えております。
 多くの方々に「つみたてNISA Meetup」へ参加いただき、様々なご意見をお聞きできればと思います。

■ つみたてNISA Meetup サポート窓口
 各地での「つみたてNISA Meetup」の開催や資産形成に関する勉強会等への講師派遣をサポートするため、「つみたてNISA Meetup サポート窓口」を開設しております。開催・講師派遣に関するご要望・ご相談は、【nisa2017@fsa.go.jp】までお問い合わせください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2018/04/25new

【経済産業省】「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表会 銘柄各社の「攻めのIT」に関するパネルディスカッション等を開催します!

| by:ウェブ管理者
本件の概要
経済産業省は、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、4回目となる「攻めのIT経営銘柄2018」及び2回目となる「IT経営注目企業2018」の選定企業を発表します。先進的な取組を広く紹介するパネルディスカッションやコネクテッド・インダストリーズ税制の説明も予定しております。

1.攻めのIT経営銘柄について
ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務効率化・利便性の向上を目的とした「守り」のIT投資にとどまることなく、中長期的な企業経営の視点から、企業価値向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」のIT投資を行うが重要です。
こうした背景のもと、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定し、中長期的な企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介しています。

2.「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表会(平成30年5月30日)
【プログラム】
(第一部)

新たな経済産業省施策の説明(コネクテッド・インダストリーズ税制等)

(第二部)

攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表・表彰
基調講演伊藤邦雄氏(一橋大学CFO教育研究センター長、同大学大学院商学研究科特任教授)
(第三部)

「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業による取組紹介
パネルディスカッション(「攻めのIT経営銘柄2018」から登壇予定)
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

日時:平成30年5月30日(水曜日)12時30分~16時00分(受付:12時00分)
場所:有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11F)
主催:経済産業省及び東京証券取引所
参加対象者:プレス関係者、一般参加者
参加費:無料※一般参加定員は300名(事前申込制、申込方法は下記参照)

【参加申込方法】
下記URLの登録フォームからお申し込みください。
「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」

発表会受付専用サイト(事業委託先)外部リンク
https://www.b-forum.net/event/seme2018/form.php

※参加申込みに関するお問合せは、「攻めの経営」事務局
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
TEL:03-3249-4101 e-mail:mngita@juas.or.jpまでお願いします。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425002/20180425002.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2018/04/25new

【経済産業省】電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大~

| by:ウェブ管理者
本件の概要
経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。

1.調査結果概要

(1)国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)
平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大しています。
また、EC化率※1は、BtoC-ECで5.79%(前年比0.36ポイント増)、BtoB-ECで29.6%(前年比1.3ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

(2)国内電子商取引市場規模(CtoC)
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計を実施しています。平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)であり、このうちCtoC部分は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)でした。
また、フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになります。

(3)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
平成29年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円(前年1兆366億円、前年比25.2%増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円(前年1兆1,371億円、前年比28.2%増)であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。

2.電子商取引に関する市場調査について
本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で20回目となります。

今回の調査では、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、実態調査を実施しました。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/04/25new

【マネックスグループ】マネックスBOOM証券、「eFutures」を活用し、香港先物取引サービスの提供を開始

| by:ウェブ管理者
当社の子会社である Monex Boom Securities (H.K.) Limited が、2018 年 4 月 23 日に、香港で
下記プレスリリースを発表しましたのでお知らせいたします。なお、このプレスリリースの参
考訳(当社作成)を別紙に添付いたします。

マネックス BOOM 証券、「eFutures」を活用し、香港先物取引サービスの提供を開始
香港
2018 年 4 月 23 日(月)
マネックス BOOM 証券は、香港を本社とした、アジア太平洋地域で初めて個人投資家に
オンライン株式取引を提供した証券会社です。1997 年の設立以来、90 の国および地域にわたる個人および法人顧客にグローバル株式マーケットへのアクセスを提供してきました。2010年に、日本の大手オンライン証券のひとつであるマネックスグループ社の完全子会社になりました。

香港のオンライン株式取引の先駆者として、マネックス BOOM 証券は、継続的にサービス向上を行い、大切なお客様に提供する投資商品の選択肢を増やしてきました。マネックスBOOM 証券は、本日香港先物取引サービスの提供を開始しました。これはお客様の投資ニーズに応え、提供する選択肢を増やすためです。

マネックス BOOM 証券に先物取引口座を開設したすべてのお客様は、「eFutures」取引システムを利用して、以下の香港先物取引所上場の先物を取引することができます:
1. ハンセン指数先物
2. ミニハンセン指数先物
3. H 株指数先物
4. ミニ H 株指数先物

これらは、マネックス BOOM 証券の先物取引サービスの発展の出発点に過ぎません。上記のハンセン指数先物に加えて、マネックス BOOM 証券は、より広範囲の投資商品をお客様に提供してポートフォリオの多様化やリスク管理ができるようにするために、他の先物および商品デリバティブ取引を提供する準備を進めています。
(以上、参考訳)


原文はこちら
http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180423417112/pdfFile.pdf

15:10 | 金融:証券
2018/04/25new

【投資信託】「iFreeActive」「iFreeNEXT」シリーズや「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」を含め30銘柄の取扱いを開始します

| by:ウェブ管理者
【松井証券】

松井証券は、2018年4月27日(金)(予定)より、新たに30銘柄の投資信託の取扱いを開始します。今回は、注目業界に投資する「iFreeActive」「iFreeNEXT」シリーズを新たに取扱います。また、「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」も取扱銘柄に加わります。
今回の追加により、つみたてNISA取扱投資信託は123本となります。

今回取扱いを開始する投資信託は、4月26日(木)の夕方バッチ処理終了後(17時頃予定)から発注可能です。投資信託の購入は、投信工房会員画面、投信工房アプリからお手続きできます。

松井証券では、投資信託を100円から購入することができる等、より多くのお客様にとって投資がしやすい環境を整えています。この機会にぜひ、松井証券の投信工房をご活用ください。


原文はこちら
https://www.matsui.co.jp/news/2018/detail_0424_01.html

15:09 | 金融:証券
2018/04/25new

【ひまわり証券】ホームページリニューアルに関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素はひまわり証券をご利用いただき誠にありがとうございます。

このたび、ひまわり証券ではお客様の利便性を重視し、ホームページにおけるトップページの刷新を行いましたのでお知らせいたします。

当社最大の魅力である自動売買システムの「ループ・イフダン」コンテンツを上部に配置し、且つ当該ツールをご提供することで「トレードにおける収益の最大化」を実現しようと試みております。

また、各コンテンツにおいても、お客様が見たい内容・調べたい内容にストレス無くたどり着けるよう配置換えを行っております。

新しくなったひまわり証券のホームページをどうぞご活用ください。


原文はこちら
http://ur2.link/JJ8K

15:08 | 金融:FX・CFD
2018/04/25new

【ソニー銀行】自動資産運用サービス「WealthNavi for ソニー銀行」におけるおつりで資産運用アプリ「マメタス」提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:住本 雄一郎/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、ウェルス
ナビ株式会社(代表取締役CEO:柴山 和久/本社:東京都渋谷区/以下 ウェルスナビ社)の自動資産運用サービス「WealthNavi for ソニー銀行」において、おつりで資産運用アプリ「マメタス」を、2018 年4 月25日(水)より提供開始しますのでお知らせいたします。

 おつりで資産運用アプリ「マメタス」は、クレジットカード、デビットカードや電子マネーで買い物をした際、あらかじめ設定した金額から購入金額を差し引いた金額を「おつり」とみなして積み立てていくサービスです。積み立てた「おつり」は毎月1回、指定の銀行口座から自動で引き落とされ、「WealthNavi for ソニー銀行」での資産運用に充てられます。

 ソニー銀行は、「WealthNavi for ソニー銀行」および、おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供で、長期・積立・分散投資を自動化したサービスによる資産運用・形成の新たな選択肢を提供してまいります。

■ おつりで資産運用アプリ「マメタス」の主な機能
・クレジットカード(約120 種類)やデビットカード、電子マネー
(nanaco・WAON・楽天Edy)で買い物をした際、あらかじめ設定した金額から購入金額を差し引いた金額を「おつり」と見立て、積み立てます。
・ おつりを算出するためにあらかじめ設定する金額は、100 円、500 円、
1,000 円から選択できます。
・ 毎月1回、積み立てた「おつり」を銀行口座から自動的に引き落とします。
・資産運用は、ロボアドバイザー「WealthNavi for ソニー銀行」が行います。
<おつりの例> 350 円の商品をクレジットカードで購入したとき、
・「 100円」で設定した場合、「400円-350円=50円」で50円
・「 500円」で設定した場合、「500円-350円 =150円」で150円
・「 1,000円」で設定した場合、「1,000円-350円 =650円」で650円を「おつり」として積み立てます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000000157.html

15:07 | 金融:銀行
2018/04/25new

【大和ネクスト銀行】おかげさまで、えらべる預金の累計お預入れ金額が100億円を超えることができました

| by:ウェブ管理者
「預金は、もっと、楽しくなれる。」というコンセプトのもと、昨年11月より「えらべる預金」をスタートさせ、4月23日に、累計お預入れ金額が100億円を超えることができました。

今後も、プレゼントを提供していただいているタイアップ先企業の拡大、預金者が応援したいと思っていただける活動をしている団体を増やしていく所存でおります。

「殖やす」という役割を殆ど失ってしまった定期預金に、少しでもプラスαの魅力を加え、定期預金の常識を変えていきたいと思っています。

みなさまには、引き続き「えらべる預金」を応援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
http://www.bank-daiwa.co.jp/info/2018/0425_3622.html

15:06 | 金融:銀行
2018/04/25new

【みずほ銀行】「双方向SMS」を活用したサービスの取扱開始について~到達率99.9%のKDDIエボルバ「CaLL Assist EX(コールアシストEX)」導入で利便性向上~

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、株式会社 KDDI エボルバ(代表取締役社長:中澤 雅己、KDDI 株式会社 100%出資、以下「KDDI エボルバ」)が提供する「CaLL Assist® EX(コールアシストEX)」を活用し、2018 年 4 月 25 日より、新たなお客さまサポートサービス(以下、「本サービス」)を開始します。
「CaLL Assist® EX(コールアシスト EX)」とは、国内主要キャリアに直接接続する安定した通信環境のもと、携帯電話の番号に、低コストでメッセージの送受信を行える双方向 SMS(ショートメッセージサービス)機能や、自動応答機能を持つクラウド型ソリューションです。なお、到達率は 99.9%※1の実績があります。

みずほ銀行は、日中ご不在でキャッシュカードを郵送で受け取ることができなかったお客さまに対して本サービスを提供します。お客さまは、お手持ちの携帯電話からご自身のタイミングでメッセージを確認・回答することができ、みずほ銀行あてに最適な受取方法をご指定いただくことが可能となります。

みずほ銀行は、先進的かつお客さまにとって利便性の高いサービスを提供し、さらなるカスタマーサポートの強化、応対品質の向上に努めていきます。
KDDI エボルバは、真の CX を高める国内最先端のオムニチャネルソリューションをいち早く提供し、従来のコールセンターサービスに加え、クライアント企業様とお客さまにおける次世代のリレーションシップを実現していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180425release_jp.pdf

15:05 | 金融:銀行
2018/04/25new

【みずほ銀行】投資信託「リスクコントロール世界資産分散ファンド(愛称:マイスタート)」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、投資信託「リスクコントロール世界資産分散ファンド(愛称:マイスタート)」の取り扱いを開始します。当商品をラインアップに加えることにより、当行は多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしていきます。

当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。
・ 主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)の 8 資産に分散投資を行い、中長期的に
安定的なリターンの獲得をめざします。
・ 基本資産配分によるポートフォリオの変動リスクを年率 2%程度※1に抑えた安定的な運用をめざします。
・ 基準価額の下落を一定水準(下値目安値※2)までに抑えることをめざします。
・ 年 1 回決算を行い、分配方針に基づき収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※1 上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれかを約束 するものではありません。
※2 基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません。

当ファンドは実質的に国内外の債券・株式・不動産投資信託証券(リート)等を主な投資対象としますので、組入資産の価格の下落や組入資産の発行体等の収益性悪化および資金繰りの悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失が生じることがあります。また、為替変動により損失が生じることがあります。したがって、お客さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。
また、お客さまにご負担いただく手数料があります。手数料の種類等を含めた概要は添付資料でご確認いただき、くわしい商品内容は、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面、商品基本資料などでご確認ください。
当行では、今後ともお客さまに一層ご満足いただけるよう積極的に商品・サ-ビスの拡充に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180425_2release_jp.pdf

15:04 | 金融:銀行
2018/04/25new

【三井住友フィナンシャルグループ】三井住友フィナンシャルグループが「Celent Model Bank Awards 2018」の「Award for Identity Management」を受賞

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:國部 毅)は、金融
サービス分野のリサーチ&アドバイサリー業務をグローバルに展開する Celent 社が主催する
「 Celent Model Bank Awards 2018」におい て、「 Award for Identity Management」 を 受 賞
いたしました。
SMBC グループである株式会社ポラリファイ(代表取締役:和田 友宏、以下、Polarify)が提供
する生体認証プラットフォームサービスの先進性および事業の発展性が高く評価されたもので、
日本国内の銀行および銀行持株会社において唯一の受賞となります。
今後 Polarify では、一層のサービス進化を通じ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献する
とともに、SMBC グループ全体においても、デジタル化の推進を通じ幅広いお客さまの多様なニーズ
に的確に対応すべく、一層の商品・サービスの向上に取り組んでまいります。
【Celent Model Bank Awards について】
Celent 社が、銀行業務におけるテクノロジー活用のベストプラクティスを表彰するアワードで、
2018 年で 11 年目を迎えます。
アワードの選考にあたっては、同社のアナリストが「demonstrable business benefits of live
initiatives(明確にビジネス上の利益を生み出す取組か)」「the degree of innovation relative
to the industry(業界においてどの程度イノベーティブか)」「the technology or implementation
excellence(技術またはビジネス実行の取組がどの程度優れているか)」の 3 つの基準により
厳正な審査が行われます。
なお、「Celent Model Bank Awards 2018」では、全世界およそ 100 の金融機関からの 170 件を
超える応募の中からアワードが選出されました。


原文はこちら
http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20180425_01.pdf

15:03 | 金融:銀行
2018/04/25new

【七十七銀行】阿武隈急行沿線地域の活性化に向けたクラウドファンディングを活用した支援について

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 氏家 照彦)では、地方創生の取組みの一環として、福島県
福島市と宮城県柴田町を結ぶ阿武隈急行の沿線地域活性化を目指し、沿線の大学、民間事業
者および関係自治体等と連携のうえ、株式会社マクアケ(代表取締役社長 中山 亮太郎)が
運営するクラウドファンディングを活用し、資金調達のプロジェクトを組成いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は東北財務局等が主催し、当行も参加している阿武隈急行沿線地域活性化フォ
ーラムで検討された取組みとなります。


原文はこちら
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18042505_abkm.pdf

15:02 | 金融:銀行
2018/04/25new

【千葉銀行】RPA(Robotic Process Automation)の本格導入について

| by:ウェブ管理者
千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、業務効率化に向けた取組みとして、2018 年 4 月 25 日(水)
より、RPA(Robotic Process Automation)を本格導入しました。
RPAとは、ロボット技術を活用したソフトウェアにより、定型作業を代替する業務自動化の仕
組みのことです。当行は、銀行業務におけるRPAの導入可能性を検証するため、これまで定型作
業が発生する業務を対象に試行を重ね、今回、公的機関からの取引照会業務においてRPAを導入
することとしました。
本業務では、RPAの導入と一部業務プロセスの見直しにより、年間 3,680 時間分の作業量削減
と業務の精度向上が期待できます。今後は効果検証を行いながら、他の本部業務にも順次導入を進
めていく方針です。
今回のRPA導入の概要は下記のとおりです。
当行は、引き続き業務プロセスの抜本的な見直しやRPAを含めたIT技術を活用し、業務効率
化を促進するとともに、そこで捻出した時間や人員を用いて、お客さまとの接点拡大や商品・サー
ビス水準の向上に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2018/0425_01/pdf/news20180425_01_001.pdf

15:01 | 金融:銀行
2018/04/25new

【紀陽銀行ほか】顔認証技術を活用した「本人認証・本人確認アプリ」の実証実験への参画について~大日本印刷株式会社および複数の金融機関と取り組みに向けた基本合意~

| by:ウェブ管理者
株式会社紀陽銀行(頭取:松岡 靖之)は、金融サービスの利便性およびセキュリティの向上を目的
として、大日本印刷株式会社(社長:北島 義俊、以下「DNP」)が開発した「本人認証・本人確認アプリ(以下「当アプリ」)」の実用化に向けた検討をDNPおよび複数の金融機関(以下「参加金融機関」)と共同で実施していくことについて基本合意しました。第一弾の取り組みとして平成30年4月末よりDNPおよび参加金融機関と当アプリにかかる実証実験をおこないますので、下記のとおりお知らせいたします。
紀陽銀行は、今後もお客さまのニーズに本気でお応えできる「銀行をこえる銀行」をめざし、最適な
商品・サービスをご提供してまいります。

1.本人認証・本人確認アプリの概要
スマートフォンおよび各種本人確認書類を用い、非対面にて「本人確認・本人認証」を実現するこ
とを目的としたアプリです。初回利用時にスマートフォンカメラを通じて運転免許証・マイナンバー
カードとご本人さまを照合し、顔写真データをアプリ内に登録します。将来的には当アプリへの決済
口座の登録が可能となり、各種お取引時に当アプリをAPI※を通じて呼び出し、スマートフォンの
カメラで撮影したお客さまの顔写真と、登録済みの顔写真データを照合することでさまざまなサービ
スをご利用いただけます。なお、顔認証機能は日本電気株式会社の技術を採用しています。
2.実証実験について

(1)目的と内容
将来的な実用化に向けた検証および機能改善を目的とし、参加金融機関とDNPの関係者を被験
者としてアプリの操作性および顔認証機能の正確性を確認します。
(2)参加金融機関(あいうえお順)(当行を含む)
大垣共立銀行、九州フィナンシャルグループ、紀陽銀行、京都中央信用金庫、七十七銀行、農林
中央金庫、八十二銀行、広島銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、北陸銀行、山口フィナン
シャルグループ、ゆうちょ銀行、横浜銀行、りそな銀行
(3)実証実験期間
平成30年4月末~6月末(予定)


原文はこちら
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001213

15:00 | 金融:銀行
2018/04/24new

【日本取引所グループ】がん等の治療と仕事の両立支援制度等の導入について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本取引所グループでは、今般、社員に対して、がん等の治療と仕事の両立支援制度を新設しました。

近年、医療技術の発展に伴い、がん等の大病に罹患しても生存率が向上するとともに、「がんと共に生活しながら、働くことができる」ケースが増えています。株式会社日本取引所グループでは、これまでも育児・介護と仕事の両立支援制度等、個々の社員が活躍できる取組みを推進してまいりましたが、がん等の治療を行う社員が仕事を継続できる環境を整備していくことが不可欠と考え、今回、がん等の治療と仕事の両立支援制度を新設しました。

具体的内容は以下のとおりです。
・仕事をしながら、がん等の通院治療を可能とするため、既存の医療休暇制度を時間単位・半日単位で取得できるように休暇制度を柔軟化
・がん等からの復職をサポートするため、時短勤務制度及び時間外勤務の制限・免除制度を導入
・社内相談窓口の設置
・がん等と仕事の両立支援ガイドブックの作成及び全社員への周知

また、このほか、親や子供の看護、不妊治療などの目的で使用できる「ワークライフサポート休暇」を新設しました。当該休暇は、過去の有給休暇の切捨て分を利用して取得できる休暇となります。

株式会社日本取引所グループでは、今後も、さまざまなライフイベントがあっても、社員それぞれが多様な能力を最大限発揮できる職場環境を構築できるよう、取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0030/20180423-01.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2018/04/24new

【金融庁】「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第2回)を開催します。

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。
 会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方は、先着順の事前申込制とさせていただきますので、下記「4.申込方法」に従ってお申し込み下さい。

 なお、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。

1.日時:平成30年4月27日(金)15時00分~17時00分

2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第一特別会議室

3.議事(予定):
(1)開会
(2)事務局説明
(3)ヒアリング
(4)討議
(5)閉会

4.申込方法:
[一般の方(報道機関・記者以外の方)]
 御名前、会社・団体名等、御連絡先(Eメールアドレス)を明記の上、shinyouseidokikaku@fsa.go.jp まで御連絡下さい。申込みは1通につき1名とさせていただきます。
 申込みは先着順とし、傍聴を希望される方が定員を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます(申込みを行った方で連絡がなかった方は、傍聴いただけます)。
 なお、同一の会社・団体等から多数の申込みをいただいた場合には、先着順に関わらず一部の方の傍聴をお断りする可能性がありますので、予めご了承下さい。

[報道機関・記者の方]
 下記代表電話番号より金融庁広報室に御連絡下さい。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180424-2.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2018/04/24new

【マネックス証券】声で楽しむマーケット情報 ボイスメディアVoicyで音声配信を開始~「アレクサ、マネックス証券のニュースを聴かせて」と話しかけよう~

| by:ウェブ管理者
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本大、以下「マネックス証券」)は本日より、ボイスメディアVoicy(ボイシー)、およびAmazon Echo※1等のスマートスピーカーに搭載されているAIアシスタントAmazon Alexa※2での音声配信サービスを開始しました。

本サービスでは、マネックス証券マーケティング部長の山田真一郎とマーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザーの益嶋裕がそのとき話題になっている様々なニュースを取り上げ、日本経済やマーケットに与える影響を解説します。投資経験のない方にも分かりやすく楽しく、軽妙な掛け合いで解説し、経済や株式市場、投資を身近に感じていただけるような情報をお届けします。

■配信コンテンツの概要
配信頻度:原則毎営業日大引け後16時~17時頃
配信内容:配信日当日の注目ニュース、株価の動き等についての解説
出演者 :マネックス証券 マーケティング部長 山田真一郎
     マネックス証券 マーケット・アナリスト兼インベストメント・アドバイザー 益嶋裕
チャンネルURL:https://voicy.jp/channel/680

■Voicyのサービス概要
「Voicy」とは、IoT時代の音声配信インフラを構築する株式会社Voicyが運営する次世代音声メディアサービスです。ニュースや天気予報のような情報を提供するだけでなく、ビジネスの専門家やミュージシャン、インフルエンサーなどが「声のブログ」としても利用し、声の温かみと個性を活かしたコンテンツを200チャンネル以上配信しています。
今回、Voicyを運営する株式会社Voicy代表の緒方様よりコメントをいただきました。

■株式会社Voicy代表取締役CEO 緒方憲太郎
「我々は次に来ると言われる音声テクノロジーの産業で、声の温かみと、音声の機能性による新しい体験を提供しております。今回マネックス証券様の新しい音声体験への挑戦をお手伝いできて光栄です。今後一緒に試行錯誤しながらリスナーが喜ぶ発信になれば幸いです。」

■Amazon Alexaのサービス概要および新規開発したスキル概要
「Amazon Alexa」は、スマートスピーカーのAmazon Echoに搭載されているAIアシスタントです。Amazon Echoに話しかけることで、ソフトウェアであるAmazon Alexaが音声として認識し、内容に応じた処理を行います。
お客様は、Amazon Alexaスキルを有効にすることにより、Amazon Echoに向かって、「アレクサ、マネックス証券を聴かせて」、「アレクサ、マネックスのニュースを再生して」、「アレクサ、マネックスニュースをスタート」と話しかけると、当社音声コンテンツが再生されます。
※類似した言葉でも自動で認識されますので、上述したフレーズが全てではありません。

マネックス証券では、"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"をブランドスローガンとし、常に未来を見つめ、これからの時代にあった「一歩先の未来の金融」を創造し、社会に貢献することを目指しています。今後もお客様の様々なニーズにお応えし、革新的な取組みを継続してまいります。

※1 Amazon Echo - ハンズフリーで利用が可能、いつでも待機、直ぐに反応
Echoは、音声による操作で、常にハンズフリーで利用でき、いつでも反応します。お客様が部屋のさまざまなところから声をかけ、各種の情報や音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると、Alexaが直ぐに対応します。

※2 Alexa - Amazon Echoを支える頭脳
Amazon Echoを支える頭脳であるAlexaは、クラウドに構築され、常に進化し、賢くなっています。Alexaに話しかけるだけで、音楽の再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセット、プロ野球や大相撲などスポーツ結果の確認など、日常のさまざまな場面で役に立ちます。Echoの遠隔音声コントロール技術により、部屋中のさまざまな場所からでも、話しかけるだけで、これらのすべてを行うことができます。

※ このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://www.monex.co.jp/)をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000005159.html

16:05 | 金融:証券
2018/04/24new

【セントラル短資FX】『セントラルミラートレーダー』へのストラテジ追加のお知らせ

| by:ウェブ管理者
2018年4月22日に、「セントラルミラートレーダー」に以下のストラテジを追加しましたのでお知らせします(プロバイダはいずれもトレーデンシー社)。

・188fx
・Arta
・Arthos
・Buntarto
・Cash-In
・ClickOrRegret
・Daniswara
・Golden Dragon
・Haodefx3
・ProfitZone
・Stopless


原文はこちら
https://www.central-tanshifx.com/newsrelease/2018/0423-01.html

16:04 | 金融:FX・CFD
2018/04/24new

【FXトレード・フィナンシャル】FXTF関連会社「ビットトレード」が参加し一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発足

| by:ウェブ管理者
2018年4月23日、仮想通貨交換業を営む金融庁登録業者16社による新団体「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」が発足しました。
FXTFの関連会社であるビットトレード株式会社は、加盟企業16社のうちの1社として総会および記者会見に臨み、各社と協力して今後の利用者保護、仮想通貨市場の発展に努めることを表明致しました。

発足した日本仮想通貨交換業協会は、資金決済法に基づき金融庁が認定する自主規制団体を目指し、以下のような課題に取り組むことで仮想通貨業界の発展に資するよう活動します。

・仮想通貨事業者におけるセキュリティ基準の策定
・内部管理体制の強化
・ICO(新規仮想通貨公開)に対する基準・規制作り
・システム障害、トラブル等に対するルール作り

「ブロックチェーンポーズ」で一丸となって利用者保護と仮想通貨市場の発展に尽力

ビットトレード(株)は「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」の一員として、今後の
仮想通貨業界における大きな役割を担うべく邁進する所存です。

FXTFのFX取引プラットフォームMT4では、メジャーな仮想通貨のチャートを表示できます。
仮想通貨の値動きにご興味のある方はぜひご覧ください。

■MT4における仮想通貨レートの表示について
https://www.fxtrade.co.jp/support/281164


原文はこちら
https://www.fxtrade.co.jp/support/286627

16:03 | 金融:FX・CFD
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.