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【金融業界ニュース】
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2022/07/04new

【日本取引所グループ】2022年6月及び年上半期(1-6月)の売買状況について~上半期(2022年4月4日以降)の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、3兆3,900億円

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2022年6月及び年上半期(1-6月)の売買状況についての日本取引所グループの現物市場とデリバティブ市場における売買状況(概算)をお知らせいたします。

トピック

現物市場
・2022年上半期(2022年4月4日以降)の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、3兆3,900億円となった。
・2022年上半期のETFの1日平均売買代金は、3,057億円となった。
・2022年6月の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、3兆3,725億円となった。
・2022年6月のETF市場の1日平均売買代金は、3,098億円となった。

デリバティブ市場
・2022年上半期のデリバティブ合計取引高は2億1,447万4,764単位となった。
・2022年上半期のデリバティブ合計取引代金は1,687兆円となり、年半期として過去2番目を記録した。
・2022年上半期のナイト・セッション(NS)の取引高は9,101万2,692単位、またNSシェアは42.4%となり、いずれも年半期として過去2番目の記録となった。
・2022年上半期の日経225miniの取引高は1億5,307万6,482単位となり、年半期として過去2番目を記録した。
・そのほか、2022年上半期の東証マザーズ指数先物、NYダウ先物、白金ミニ先物及び日経225Weeklyオプションの取引高がそれぞれ年半期として過去最高となった。
・2022年6月のデリバティブ合計取引高は 4,042万4,591単位となった。
・2022年6月のデリバティブ合計取引代金は398兆円となり、過去2番目を記録した。

2022年6月及び年上半期(1-6月)の売買状況について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu000006fvbv-att/topics.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20220701-01.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/04new

【東京証券取引所】CONNEQTORへの接続を提供する証券会社として新たにBNPパリバ証券が参加します

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東京証券取引所(以下「TSE」という)は、ETF市場の流動性向上を目指して、RFQ(Request For Quote)プラットフォーム、CONNEQTORのサービスを昨年2月より開始しています。CONNEQTORへの接続を提供する証券会社として、本日より新たにBNPパリバ証券が参加することとなりましたのでお知らせします。同社は、CONNEQTORの利用を代行するサービスも提供しますので、機関投資家は電話による利用も可能です。これにより、機関投資家がCONNEQTORを利用できる証券会社は16社になりました。

今後もCONNEQTORを通じて「ETFをもっと早く、もっと安く」をより一層実現すべく、投資家やマーケットメイカーがより良い条件で売買可能な執行環境の提供に取り組みます。TSEは、こうした活動により、引き続き、投資者の皆様にとって利便性の高い市場の発展に努めて参ります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220701-03.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/04new

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による 「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」について

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金融活動作業部会(以下、FATF)は、6月30日、「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」(原題「Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets & Virtual Asset Service Providers」)を公表しました。

FATFでは、暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準の採択(2019年6月)以降、官民における基準実施状況のモニタリングや基準実施促進、業界との対話等を行い、年1回のペースで報告書を公表してきましたが、本報告書は、昨年7月公表の「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての2回目の12ヵ月レビュー報告書」(参考2)以降における、①暗号資産にかかるFATF基準の各国の実施状況、②暗号資産移転における通知義務(いわゆるトラベルルール)にかかる各国の実施状況・課題整理、③分散型金融(DeFi)、非代替性トークン(NFT)等を含む暗号資産市場のリスク動向等、を主な内容とするものであり、FATFは、今後とも、これらの分野を中心に暗号資産に関するモニタリングを継続し、来年6月頃に再度報告するとしています。なお、当庁は、コンタクト・グループ共同議長として、本報告書の取り纏めに貢献しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース(原文 <FATFウェブサイトリンク>)
http://www.fatf-gafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/targeted-update-virtual-assets-vasps.html

・「暗号資産及び暗号資産交換業者に関するFATF基準の実施状況についての報告書」(原題:Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets & Virtual Asset Service Providers)
(原文<FATFウェブサイトにリンク>)
http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/recommendations/Targeted-Update-Implementation-FATF%20Standards-Virtual%20Assets-VASPs.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20220701/20220701.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/04new

【楽天銀行】「楽天銀行」、預金残高8兆円を突破

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楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、2022年6月末に預金残高(単体)が8兆円を突破したことをお知らせします。

「楽天銀行」は、場所を選ばずいつでも利用でき、オンラインで完結する便利な銀行サービスとして、多くのお客さまにご利用いただいており、2022年1月にはインターネット銀行として初めて※11,200万口座※2を突破するなど、順調に成長しています。楽天エコシステム(経済圏)を支える柱の一つとして、「楽天市場」における進呈ポイント倍率が上がる「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」※3への参加、「楽天銀行」と「楽天証券」の口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供など、楽天グループの各サービスとの連携を通じ、利用者にとって利便性の高いサービスの提供に努めています。

また、2021年12月に、預金残高(単体)7兆円突破以降も、公共料金の口座振替の取り扱い先を拡大するほか、2022年3月には西日本シティ銀行と協働して楽天銀行のエンターテイメントサービス※4の利用代金を即時決済する「口座連携サービス」を開始する等の様々な取り組みを実施しており、こうした継続的なサービス向上の取り組みがお客さまに支持され、7兆円を達成してから、約6ヵ月で今回の8兆円突破に至りました。

楽天銀行は、今後もお客さまに魅力的な商品・サービスの提供を行ってまいります。


原文はこちら
https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2022/20220701.html

15:05 | 金融:銀行
2022/07/04new

【横浜銀行】「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン2022」の共催について~「千葉・横浜パートナーシップ」連携施策

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(頭取 片岡 達也)は、千葉銀行(頭取 米本 努)との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づく連携施策として、2022年9月15日(木)より、千葉銀行と「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン2022」を共催しますので、お知らせします。両行で学生版ビジネスアイデアコンテストを企画するのは今回が3回目となります。

本コンテストは、将来の地域経済の担い手となる学生のアントレプレナーシップ(起業家精神)の醸成を目的とし、両行の営業エリア内に在住または在学する学生からビジネスのアイデアやプランを幅広く募集します。当行は前年度に続き、千葉銀行と本コンテストを共催し、書類審査および学識者やベンチャー企業経営者等による最終選考会を経て授賞先を決定します。本コンテストの表彰後も個別相談や各種公的支援策の紹介など、起業に向けたさまざまなサポートをおこなっていきます。

横浜銀行は、今後もさまざまな企業活動を通じて地域経済の持続的な成長・活性化に貢献していきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/187522/00.pdf

15:04 | 金融:銀行
2022/07/04new

【山梨中央銀行】「DX認定事業者」の認定取得について

| by:ウェブ管理者
株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、経済産業省が定める DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度(以下、本制度)に基づく「DX 認定事業者 」に認定されましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. DX 認定制度とは
本制度は「情報処理の促進に関する法律 」に基づき、DX 推進にかかる経営のビジョンの策定やDX 戦略の実現に向けた体制整備等、DX を推進するための準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

2. 認定日
2022 年 7 月 1 日(金)

3. 当行の取り組みについて
当行では、中期経営計画 「TRANS3(トランスキューブ)2025」において、DX を変革ドライバーの一つとして位置付けています。
地域社会 ・お客さま・当行自身の DX を実現するためにも、最適な IT 技術とセキュリティを追求する中で、ビジネスモデルの変革と競争優位性の確立に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220704.pdf

15:03 | 金融:銀行
2022/07/04new

【PayPay証券】物価上昇やコロナなど経済不安により、“資産形成”に関する意識に変化!?物価上昇などの備えとして、資産形成を行っている人は2人に1人

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ボーナスの使い道も、3年前に比べ「投資資金」に回そうと思っている人が約1.8倍!!

 「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社(東京都千代田区、代表取締役:番所 健児)は、全国の20歳~69歳の働く男女500名を対象に「物価上昇と資産形成に関する調査」を2022年6月3日~6月6日に実施しました。

 副収入が必要だと思っている人(367人)にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「将来の備えが心配だから」で59.9%。次いで「物価上昇(37.1%)」、「本業の給料が低いから(33.5%)」、「本業の給料が上がる見込みがないから(27.0%)」の順。トップは将来への漠然とした不安だったが、2位以降は「物価上昇」や「給料が上がる見込みがない」など、直近の情勢不安などによる影響で、副収入の必要性が増していることが見受けられました。 本年4月頃より、食品や衣料品等の物価上昇に関する報道をよく目にするようになりました。世界から見ても日本の給与水準が低いことや、物価が上昇しているにも関わらず給与が上がる見込みのないことにも注目が集まっています。また、NISAやiDeCoの普及や、高校で資産形成に関する授業がスタートするなど、金融リテラシーの必要性や資産形成の重要性の高まりを受けて、“物価上昇”と“資産形成”に関する意識を調査しました。

 直近では、「新しい資本主義」実行計画が岸田文雄首相から発表され、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」が策定されるなど、投資に対する意識も高まりを見せています。本調査では、一般生活者のお金や資産形成に関する意識を探りました。

調査サマリー
1. 物価上昇など予測のできない事態のための備えとして、49.2%が資産形成を行っていると回答。
2. 副収入が必要だと思っている人の理由のトップは「将来の備え(59.9%)」、次いで「物価上昇(37.1%)」
3. 副収入が必要だと思っている人の中で、これから副収入を投資で得たいと思っている人は42.5%。
 20代は約6割がこれから得たいと回答し、60代と比べ若い世代の方が意欲的!
4. 投資をはじめたタイミングは、コロナ下(3年以内)が約6割!
5. 投資をしていない人が“はじめない理由”は「やり方がわからない(39.1 %)」がトップ。
 ほか、「資金不足(34.7%)」など金銭面での不安も…
6. 今年のボーナスの使い道に変化!~ 3年前に比べ投資資金に回そうと思っている人が約1.8倍に~
7. 毎月の投資に回せる資金、2人に1人が1万円未満と回答。項目は「1000円未満」がトップ(22.0%)。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000016872.html

15:02 | 金融:証券
2022/07/04new

【あいおいニッセイ同和損害保険】“全国初”裾野市において「交通安全EBPM支援サービス」を導入~データを活用した交通安全対策の立案・効果検証により未来志向のまちづくりを支援~

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MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介、以下あいおいニッセイ同和損保)と裾野市(市長:村田悠、以下裾野市)は、裾野市が掲げる「未来志向のまちづくり」に向けて、あいおいニッセイ同和損保がもつテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM※1支援サービス」※2の活用について合意し、2022年7月から全国で初めて取り組みを開始します。

※1 Evidence-Based Policy Making(証拠に基づく政策立案)の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている。
※2 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022042700994.pdf


原文はこちら
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022070101039.pdf

15:01 | 金融:保険
2022/07/04new

【マネーパートナーズ】毎朝8時に重要経済指標をお届け!4代目マネパナビゲーター活動開始

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株式会社 マネーパートナーズ(代表取締役社長:福島秀治、本社:東京都港区、以下「マネーパートナーズ」)では、マネーパートナーズ公式Twitter( @ManepaOfficial )で毎朝8時(土日祝日を除く)にFXの重要指標や時事ネタなどを幅広くお伝えするショートムービーを公開しています。

動画でのご案内を担当する「マネパナビゲーター」の4代目メンバーが本日より活動開始となりました。

4代目マネパナビゲーターのご紹介
4代目マネパナビゲーターを務めるのは、瀬谷ひかるさん、伊集院あさひさん、新メンバーの朝比奈果歩さんの3名です。

マネパナビゲーターが毎朝知っておきたいFXの重要指標や時事ネタをお伝えします
毎日たくさん発表される経済指標の意味やポイント、時事ネタなどをマネパナビゲーターが毎朝交代でご案内します。ぜひマネーパートナーズ公式Twitterをフォローして情報収集にお役立てください。

本日7月1日金曜日のマネパナビゲーターは、朝比奈果歩さんです。以下よりご覧ください。
https://twitter.com/ManepaOfficial/status/1542644150218002438?s=20&t=2ZUaKYgSarThbboT276BsA

次回の更新は7月4日月曜日の8時頃、マネーパートナーズ公式Twitter( @ManepaOfficial )にて、動画を公開いたしますのでご期待ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000017182.html

15:00 | 金融:FX・CFD
2022/07/01new

【東京金融取引所】2022年6月の取引数量について~全商品合計の取引数量は前月比17.8%減、前年同月比110.6%増

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(1)取引所為替証拠金取引(くりっく365)
くりっく365の取引数量は4,091,442枚(前月比35.8%増、前年同月比93.0%増)、一日平均では185,977枚となりました。
また、くりっく365ラージの取引数量は2,263枚で、1日平均は103枚でした。

(2)取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)
くりっく株365の取引数量は5,641,801枚(前月比19.0%減、前年同月比133.0%増)、
一日平均は256,512枚となりました。

(3) 金利先物等取引
金利先物等取引の取引数量は354枚(前月比413.0%増、前年同月比97.0%減)、一日平均では16枚となりました。

(4) FXクリアリング (2021年5月17日開始) 
FXクリアリングの取引数量は9,022,880枚、一日平均では410,131枚となりました。また、月末建玉残高は364,794千米ドルでした。

(5) 全商品合計 
全商品合計の取引数量は18,756,477枚(前月比17.8%減、前年同月比110.6%増)、一日平均では852,636枚となりました。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20220701-01

15:23 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、令和4年4月1日(金曜日)から令和4年5月1日(日曜日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、9の個人及び団体より計40件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、(別紙1)を御覧ください。

2.改正の概要
2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告においては、個人の特定投資家の要件の弾力化等について提言が行われています。

  (参考)金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告
   https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20210618/houkoku.pdf

 本件は、この提言に従い、特定投資家に移行可能な個人の要件等について、金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正を行うものです。

 具体的な内容については(別紙2)(別紙3)を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220630/20220630.html#furei

 なお、銀行法、保険業法、信託業法等においては、投資性の強い預金、保険、信託等の販売・勧誘業務について金融商品取引法に準じたルールが整備されているところ、今後、銀行法、保険業法、信託業法等や金融サービスの提供に関する法律(一定の金融商品、預金、保険等を横断的に取扱可能な金融サービス仲介業に関する枠組み)における特定投資家制度についても本件と同様の改正を行うことについて、検討してまいります。

3.公布日等
 本件の内閣府令は、本日付で公布されており、監督指針と併せて令和4年7月1日(金曜日)から施行・適用されます。

 なお、本件のうち、別紙3については、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第4項第8号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施していません。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220630/20220630.html

15:22 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要
 現在、信託会社のみに認められている暗号資産の信託の受託のうち、管理型信託業に該当するものについて、業務方法書の変更認可手続を経た上で、信託銀行も行うことができるようにするものです。

※具体的な改正内容については、別紙1~別紙4を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-3/20220630-3.html#%E5%88%A5%E7%B4%99


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-3/20220630-3.html

15:21 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】高速取引行為の動向について

| by:ウェブ管理者
平成29年5月に金融商品取引法が改正(平成30年4月施行)され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。
 令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、四半期ごとに更新しております。
 今般、令和4年1月~3月のデータをとりまとめましたので、資料を更新いたします。

(別添1)「高速取引行為の動向について」(PDF:163KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630/HFT.pdf

(別添2)資料内のデータ(ZIP:5KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630/HFT.zip


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630/20210630.html

15:20 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて

| by:ウェブ管理者
 金融庁は、「金融育成庁」として、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け、2021事務年度における金融庁・財務局の取組みを「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として取りまとめました。

「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」(PDF:4.57MB)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/01.pdf

「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート(主なポイント)」(PDF:1.84MB)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/20220630.html

15:19 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めているところです。
 今般、2021事務年度の取組みについて、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。

1.「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」

 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、2019年6月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。

 2021事務年度(2021年7月1日~2022年6月30日)は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施しました。
・【論点整理1】DXに関する取組状況
・【論点整理2】IT人材の確保・育成
・【論点整理3】共同センターの次世代構想

 今般、こうした調査結果や課題について、当局と金融機関との間で共有を図り、金融機関のITガバナンスの発揮につなげていくため、レポート(PDF概要・PDF本文)として取りまとめました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/it01.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/it02.pdf

 また、2019年6月公表の「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果(事例集)」に、今回の調査等を通じて得られた参考事例を反映するとともに、ベストプラクティスの探求に向けて参考になると考えられる視点を追加し、「PDF事例集(参考手引)<2022年6月版>」として取りまとめました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/it03.pdf

2.「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」

 金融庁では、金融機関で発生したシステム障害等の報告を受領しています。
 各金融機関がシステムリスク管理の整備に取り組む上で参考になる障害傾向・事例(事象・原因・対策)について、レポート(PDF本文)として取りまとめました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/system01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html

15:18 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【金融庁】投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について

| by:ウェブ管理者
 金融庁が2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」)を策定・公表し、5年余りが経過した中、2021年4月には「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」を公表しました。その一環として、原則と対応関係を示した取組方針を公表した金融事業者からの報告を受けて、その内容等を確認・とりまとめた上で、「金融事業者リスト」として公表しております。

 こうした取組みに加え、本事務年度においては主要な販売会社(主要行等10行、地域銀行26行及び証券会社12社)等に対し、顧客本位の業務運営に関する経営戦略上の位置付けや、顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるための中長期的なビジネスモデルのあり方等に関して、モニタリングや対話を実施してきました。

 今般、こうしたモニタリング等を通じて把握した事実や示唆される内容、課題等について分析を行ったものをとりまとめましたので、公表いたします。

投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/01.pdf

投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/02.pdf

投資信託等の販売会社に関する定量データ集
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/03.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/fd_202206.html

15:17 | 金融:行政・取引所・団体
2022/07/01new

【商工組合中央金庫】中京銀行との「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」の締結について

| by:ウェブ管理者
商工中金は、地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。
今般、商工中金は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、中京銀行と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。
本契約により、地域産業や雇用を担う中小企業に対して、事業再生や経営改善支援の分野で両機関の連携を一層深め、協調して中小企業の価値向上をサポートしていきます。
両機関は、2004 年4 月に業務協力文書を締結しております。今回の契約締結により、「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化や雇用の安定に貢献してまいります。
商工中金は、地域金融機関と連携し、事業再生や経営改善支援をはじめとした各種ソリューションの提供により、中小企業の持続的成長を積極的にサポートしてまいります。

1.業務連携・協力の主な内容
(1)お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援
(2)中小企業活性化協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関との連携又はその紹介
(3)DDS・DES 等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応
(4)経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資等
(5)経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援等

2.締結日
2022 年 7 月1 日(金)


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_220701_01.pdf

15:16 | 金融:銀行
2022/07/01new

【りそな銀行】デジタルチャネルの利用促進に向けた取り組みならびに手数料の新設・改定について

| by:ウェブ管理者
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、2022年10月3日(月)および2023年1月16日(月)に、以下の手数料の新設または改定を実施いたします。

① 通帳利用手数料の新設(新設日:2023年1月16日(月))
「マイゲート」(インターネットバンキング)の機能改善に伴い、デジタルにおいて無期限で入出金明細の閲覧が可能となること、およびデジタル化進展に伴うペーパーレスでのお取り引きの促進の観点から、新たに紙の通帳をご利用される個人のお客さまを対象に通帳利用手数料を新設します。なお、2023年1月15日(日)以前に開設された口座およびインターネット通帳「TIMO」をご利用の口座には、通帳利用手数料は発生いたしません。


原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20220701_2624.html

15:15 | 金融:銀行
2022/07/01new

【新生インベストメント&ファイナンス】新生インベストメント&ファイナンスとSBIスマイルとの顧客紹介業務開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 新生インベストメント&ファイナンス株式会社(代表取締役社長:山田 茂、以下、「SIF」)とSBIスマイル株式会社(代表取締役:高橋 和彦、以下「SBIスマイル」)は、2022年7月1日よりSIFが提供する「資産承継ローン」などの不動産担保ローン、及びSBIスマイルが提供する不動産リースバック「ずっと住まいる」(※)を双方のお客さまにご紹介・ご提供する業務を開始いたしますので、お知らせいたします。

 SIFが提供する「資産承継ローン」は、負債整理(法人・個人問わず)や相続対策、老後資金の確保などの不動産所有者さまが抱える課題の解決を目指したサービスであり、資産を承継する親族の方や法人を対象に、資産承継型不動産購入資金を提供します。円滑な資産承継を実現するため、法人を活用した場合は代表者保証を原則不要とするほか、対象法人の株主構成はお客さまのニーズにあわせて配偶者さまやご子息など自由度の高い構成を選択いただくことが可能なローン商品です。

 SBIスマイルの不動産リースバック「ずっと住まいる」は、お客さまが所有されているご自宅をSBIスマイルが買い取り、お客さまは売買代金を一括してお受け取りになったうえで、賃借人として引き続きご自宅に住み続けられるサービスです。

 「社会の高齢化」「企業の高齢化」「不動産の高齢化」という3つの高齢化が進む中、不動産所有者さまのさまざまな資金ニーズが高まっており、それぞれのニーズにお応えできるようSIFとSBIスマイルは協働し、サービス向上を目指します。

 新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」のビジネス戦略において、「顧客中心主義の徹底」、「SBIグループとの連携によるフルラインナップの商品提供」を揚げており、本件はSBIグループとの価値共創により、それらを体現する取り組みです。多様化するお客さまのニーズにきめ細やかに応え、今後もお客さまに求められる金融グループであり続けるべく、両社はSBIグループの一員として「顧客中心主義」を徹底し、より良い商品やサービスの提供ができるよう改善に努めてまいります。

(※)「ずっと住まいる」は、SBIスマイルの登録商標(登録番号:第 5999089号)です。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0701_13167.html

15:14 | 金融:銀行
2022/07/01new

【セブン銀行】セブン銀行、セブン・ペイメントサービスと Bot Express が渋谷区のハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明、以下 セブン銀行)と同社子会社である株式会社セブン・ペイメントサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河邉 弦、以下 セブン・ペイメントサービス)は、東京都渋谷区(区長:長谷部 健、以下 渋谷区)、株式会社 Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役 中嶋 一樹)と、「ATM受取(現金コース)」を活用した出産助成金の給付に係る実証実験を、2022 年7月1日より、開始いたします。

渋谷区では、出産時の経済的負担の軽減を図り、安心して出産できるように、子供1人の出産につき、10 万円を限度に支給する「ハッピーマザー出産助成金」制度があります。
このたび、セブン・ペイメントサービスが提供する、銀行口座を介さず現金を受取ることができる「ATM受取(現金コース)」のサービスを活用することで、渋谷区 LINE 公式アカウントから助成金を申請し、セブン銀行ATMから現金で受取る仕組みを整備しました。

これにより、助成金を必要とする方は、いつでも、どこでも LINE で簡単に申請ができ、里帰り出産等で遠方にいる場合でも、銀行口座を介することなく、全国 26,000 台を超えるセブン銀行ATMにて、いつでも、助成金を受取ることが可能となります。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022070101.pdf

15:13 | 金融:銀行
12345
 

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