【金融業界ニュース】
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2017/03/27new

【金融庁】金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について

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金融安定理事会(FSB)は、3月17-18日にドイツ・バーデンバーデンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて、金融規制改革の進捗や今後の課題についての議長名でのレターを発出しており、3月17日、当該レターがFSBウェブサイトより公表されました。

詳細については、以下をご覧ください。

G20財務大臣・中央銀行総裁へのFSB議長からのレター(http://www.fsb.org/wp-content/uploads/FSB-Chairs-letter-to-G20-FMCBG-March-2017.pdf

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20170327-3.html

18:23 | 金融:行政・取引所・団体
2017/03/27new

【日本商品先物取引協会】店頭商品CFD取引の統計を更新しました(2017年2月分)。

| by:ウェブ管理者
■店頭商品CFD取引の統計についてのご説明 https://www.nisshokyo.or.jp/material/pdf/cfd_ippan_chui.pdf

※本統計は会員からの報告に基づき本会が取り纏めて公表するものです。従いまして、会員による数値の訂正などの事情によって、公表後であっても公表した数値を修正することがありますので、本統計をご利用になる際には、必ず最新の情報をご確認ください。なお、本会は本統計の利用により発生した利用者の損害一切に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償義務から免れるものとします。


原文はこちら
https://www.nisshokyo.or.jp/app/public/cfd/summary/list

18:22 | 金融:行政・取引所・団体
2017/03/27new

【野村ホールディングス】野村アクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」第1期参加企業の決定について

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野村ホールディングス株式会社(グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、野村アクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」(以下「本プログラム」)の参加企業5社(以下「プログラム参加企業」)を決定しましたので、お知らせします。

当社は、株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本臣吾)および野村不動産ホールディングス株式会社(取締役社長:沓掛英二)とともに、ビジネスに関連する社会課題の解決に向けた5つのテーマを掲げ、そのテーマに共感するベンチャー企業からアイデアを広く募集し、プログラム参加企業を選定しました。選定にあたっては、これらの社会課題を解決したいという共通認識、解決の実現性、グローバルな汎用性、といった観点に主眼を置いています。

本プログラムでは、2017年4月4日から7月14日まで約15週間をかけて、社外のメンターやアドバイザーから助言等の協力を得ながら、プログラム参加企業の応募アイデアの事業化に向けて、共同で取り組んでいきます。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20170324/20170324.pdf

18:21 | 金融:証券
2017/03/27new

【カブドットコム証券】上場日よりスタート!三菱UFJ国際投信の上場投信1銘柄をフリーETFに新規追加~ 「JPX日経インデックス400」と同じコンセプトの中小型株ETFが登場/フリーETFは16銘柄に拡大 ~

| by:ウェブ管理者
カブドットコム証券株式会社は2017年4月5日(水)(予定)より、「MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信(1492)」を、売買手数料(現物/信用)が無料の『フリーETF※』の対象銘柄として取扱いたします。

「MAXIS JPX 日経中小型株指数上場投信」が対象指数とする「JPX 日経中小型株指数」は、日本の上場企業の多くを占める中小型株について、従来のような時価総額や流動性という観点だけでなく、資本の効率的運用や持続的な企業価値の向上、株主を意識した経営を積極的に行う企業を厳選する「JPX日経インデックス400」と同じような観点で投資をするETFとして脚光を浴びつつあります。

今回の銘柄拡大により「フリーETF」対象銘柄は、既存15銘柄に加え計16銘柄となります。当社は個人投資家の重要な資産形成商品としてETFの商品・サービス拡充を図るとともに、今後も様々なアセットクラスの「フリーETF」を拡大していく予定です。

※『フリーETF』とは、特定のETF(上場投信)の売買手数料(現物/信用)を無料とする当社のサービスです。2010年6月18日のサービス開始以来、多くの投資家の皆さまにご利用いただいております。


原文はこちら
http://kabu.com/company/pressrelease/2017/0327_001.html

18:20 | 金融:証券
2017/03/27new

【楽天証券】マーケットスピードFXのテクニカルチャートが大幅リニューアル!操作性がさらに向上し新機能を追加!

| by:ウェブ管理者
Point1 高機能チャートの操作性が大幅に向上!

これまでの高機能チャートに、

・マウスホイールによるズームイン、アウト
・カーソルキーによるチャート範囲の移動
・チャート形状、テクニカル選択などのメニュー構成を見直し

などのリニューアルを実施し、操作性、視認性が大幅に向上。ますます使いやすいチャートになりました。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170327-01.html

18:19 | 金融:証券
2017/03/27new

【eワラント証券】『第9回eワラントデモトレードコンテスト』開催のお知らせ(2017年4月3日から)

| by:ウェブ管理者
eワラント証券は、2017年4月3日(月)から4月14日(金)まで『第9回eワラントデモトレードコンテスト』を開催いたします。

『eワラントデモトレード』は、「実際にeワラント投資を始めてみる前に、eワラントの値動きを体験してみたい」というご要望を受け、当社が開発したeワラント取引を試すことができるシステムです。この『eワラントデモトレード』上で、仮想資金100万円をeワラントの取引によって運用していただき、対象期間の運用成績を競うのが『eワラントデモトレードコンテスト』です。

第9回目となる今回のコンテストでは、従来とは異なる条件のもとでeワラントの仮想取引を行っていただきます。 『第9回eワラントデモトレードコンテスト』の特徴は以下をご覧ください。

<第9回デモトレードコンテストの特徴>
●短期勝負:実施期間は2017年4月3日(月)から4月14日(金)までの約2週間。
●銘柄限定:対象銘柄は国内株価指数(日経平均、TOPIX、マザーズ指数)、国内株式、為替を対象としたeワラント(コール・プット)。
※ニアピン、トラッカー及びレバレッジトラッカーは対象に含まれません。
●リセット制限:コンテスト期間中はリセットボタンを押しても保有資産は初期化されません。

『eワラントデモトレード』にはメールアドレスをお持ちであれば無料で参加できます。デモトレードのご利用者は自動的にエントリーされ、仮想資金100万円を上記期間運用していただきます。上位者には賞品も用意しております。

また、 『第9回eワラントデモトレードコンテスト』開催期間中、eワラントデモトレード上において対象銘柄以外の売買注文及び銘柄情報の閲覧を行うことはできません。対象銘柄以外の銘柄情報をご覧になりたい場合はeワラント証券HP、又はお取扱い金融商品取引業者からご覧ください。コンテスト終了後の2017年4月15日(土)のメンテナンス終了以降はeワラント証券が取り扱う全銘柄の注文及び閲覧が可能になります。

なお、『第9回eワラントデモトレードコンテスト』の開始に伴い、『eワラントデモトレード』にご登録いただいているすべてのアカウントの取引履歴や保有銘柄等をリセットします。リセットすることにより、お客様の取引履歴や保有銘柄等は全て消去され、仮想資金は100万円の初期状態に戻ります。リセットは、2017年3月31日(金)のPM11:50以降に行われる予定です。

『eワラントデモトレード』サイトURL: https://www.ewarrant.co.jp/tools/demotrade/

プレスリリースのPDFファイルは以下をご参照ください。
・eワラントデモトレードコンテストプレスリリース

『eワラントデモトレード』はeワラントのお取扱い金融商品取引業者であるSBI証券、EVOLUTION JAPAN証券、楽天証券株式会社 (50音順) に口座をお持ちでないお客様もご利用いただけます。なお、デモトレードではないeワラントの実際のお取引は、お取扱いの金融商品取引業者を通じて行っていただく必要がございます。


原文はこちら
https://www.ewarrant.co.jp/info/press/201703270920

18:18 | 金融:証券
2017/03/27new

【日本政策投資銀行】「「センサ×ビッグデータ」ビジネスの可能性2 -センシングデータ流通市場創設と金融の役割-」を発行

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、「「センサ×ビッグデータ」ビジネスの可能性2―センシングデータ流通市場創設と金融の役割―」と題した調査レポートを発行しました。

 当レポートは、平成26年5月に発表した「「センサ×ビッグデータ」ビジネスの可能性-スマートフォンのビジネスモデルから学ぶセンサの将来-」の続編となるものです。近年IoTの普及と共に拡大しているセンサネットワークのデータ(センシングデータ)に注目し、現在は閉鎖的なネットワークでしか使われていないセンシングデータを流通させることで、データ利用を促進し、センサへの設備投資を呼び込む、新たな市場の創設を提言し、さらに市場を活性化させるための金融の役割についても考察しています。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(関西)」(http://www.dbj.jp/investigate/area/kansai/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


原文はこちら
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2016/html/0000026563.html

18:17 | 金融:銀行
2017/03/27new

【日本政策金融公庫】「2016年度新規開業企業実態調査(特別調査)」からみる経営経験者の開業~ポートフォリオ起業家がそのメリットを生かすには、経営の補佐役が重要~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫 (略称 :日本公庫 )総合研究所は、1991 年から毎年、「新規開業実態調査 」を実施しています。今回は、経営経験のある開業者に焦点を当て、その再開業に至る経緯や業績等を調査しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>

1 開業者の 12.7%が事業経営の経験者(本文 3 ページ)
開業者のうち、「連続起業家 」(経営経験はあるが、すでにその企業 (「前任企業 」)を辞めた開業者 )は 8.4%、「ポートフォリオ起業家 」(経営経験があり、現在もその企業 (「母体企業 」)を経営している開業者 )は 4.3%を占め、経営経験者は合わせて 12.7%と一定割合存在する。

2 ポートフォリオ起業家は母体企業からの支援、経営経験の保有がメリットだが、開業企業の経営に専念しにくいデメリットもある(本文 9~10 ページ)
ポートフォリオ起業家の多くは、当社の開業に当たり母体企業から経営資源等の引き継ぎなどを通じて支援を受けている。
また、母体企業での経営経験を当社の経営に生かすこともできる。これらのメリットがある一方で、複数の企業の経営に携わることから、当社の経営に専念しにくいというデメリットもある。
このデメリットを経営の補佐役によって補うことができれば、ポートフォリオ起業家は未経験起業家よりも良好な業績をあげられるだろう。

3 連続起業家は、前任企業を退任した理由によって再開業までの期間が異なる(本文 13 ページ)
経営難や経営意欲 ・能力の問題によって前任企業の経営者を退任し、同時に廃業した連続起業家は、再開業までに長期を要する。一方、経営を引き継いだり経営者として招かれたりしたものの、経営方針等の不一致など経営上の事情によって経営者を退任した連続起業家はあまり時間をかけずに再開業に至っている。しかし、連続起業家の業績については、再開業までの年数にかかわらず、未経験起業家と比べて大きな差はみられない。

4 経営経験のない開業者の約 4 割が、今後、当社とは別に新たに企業を開業する意向(本文 18 ページ)
経営経験のない開業者の約 4 割が、今後、当社とは別に新たに企業を開業する意向をもち、そのほとんどがポートフォリオ起業家を志向している。このような意向を政策的に支援するとともに、ポートフォリオ起業家のメリットを生かすには補佐役が重要であることを周知する必要がある。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170327a.pdf

18:16 | 金融:銀行
2017/03/27new

【商工組合中央金庫】「中小企業設備投資動向調査(2017年1月調査)」発表

| by:ウェブ管理者
1 設備投資の有無…16 見込は 51.4%、17 当初は 32.5%が設備投資を実施
・ 2016 年度実績見込(以下、「16 見込」) 設備投資「有」の企業割合は 51.4%。3 年続けてほぼ同水準(製造業 63.7%、非製造業 44.8%)。
・ 2017 年度当初計画(以下、「17 当初」) 設備投資「有」の企業割合は 32.5%と前年度(32.2%)から微増(製造業 40.2%、非製造業 28.4%)。

2 設備投資の目的…「増産・販売力増強(国内向け)」が増加
・ 16 見込 目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強(国内向け)」。
15 実績に比べ「維持・補修」、「倉庫等物流関係」が増加している。
・ 17 当初 目的の上位は「設備の代替」、「増産・販売力増強(国内向け)」、「維持・補修」。
16 見込と比べ、「増産・販売力増強」、「新製品の生産」が増加している。
・ 2015 年度実績以降では「増産・販売力増強(国内向け)」、「新製品の生産」、「情報化関連」が増加。

3 設備投資額の増減率…16 見込は 2 年ぶりマイナス。17 当初は比較的小幅のマイナス幅
・ 16 見込 15 実績比▲7.4%。(製造業は同▲10.4%、非製造業は同▲4.9%)。
・ 17 当初 16 見込比▲27.7%(製造業は同▲22.7%、非製造業は同▲31.5%)。当初計画時点でみるとマイナス幅は比較的小幅。

4 設備投資「無」の理由…引き続き「現状で設備は適正水準」の割合が最多
・ 16 見込、17 当初とも設備投資を実施しない理由としては「現状で設備は適正水準」の割合が最多。「景気の先行き不透明」の割合がやや高まる一方、「借入負担が大きい」の割合は低下。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/toushi/pdf/cb17setsubi1.pdf

18:15 | 金融:銀行
2017/03/27new

【全国銀行協会】政策提言レポート「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」の公表について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:國部 毅 三井住友銀行頭取)は、本年度の政策提言活動の一環として、「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」と題するレポートを取りまとめました。
 本レポートでは、女性活躍を巡るわが国の状況、近年の政府・銀行界の主な取組みを概観したうえで、女性が真に活躍できる社会の実現に向けて、銀行に期待される役割、個別企業としての取組み、国・地方公共団体等における取組みについて提言するとともに、積極的な企業等の取組事例を紹介しています。
 本レポートが幅広い関係者のご参考となれば幸甚です。

政策提言レポート「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/report/news290327_1.pdf


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7694/

18:14 | 金融:銀行
2017/03/27new

【みずほ銀行】【FinTech】ASEAN地域におけるFinTechを活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議の開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)、丸紅株式会社(代表者:國分 文也、以下「丸紅」)は、ASEAN 地域における FinTech を活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議を開始することに本日合意しました。

近年、FinTech を活用した新しい金融サービスが数多く提供されていますが、今後、決済市場ならびに通販市場の成長・拡大が見込まれる ASEAN 地域において、地域性を踏まえたサービス提供を検討していきます。

具体的には、電子マネーの活用を通じたサービスの提供等を検討しており、決済を通じて収集した取引データを活用したファイナンスサービスや、デジタルマーケティングによるサービス提供を目指しています。

3 社は、合同で日本と ASEAN 横断のタスクフォースを設立の上、<みずほ>の金融サービスの知見および FinTech 分野での先進的な取り組みやベンチャー企業とのネットワークと、丸紅の ASEAN 地域における現地パートナーとのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指して取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170327release_jp.pdf

18:13 | 金融:銀行
2017/03/27new

【オリックス銀行】代表取締役執行役員会長の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:浦田晴之)は、下記の通り代表取締役執行役員会長の異動についてお知らせします。


原文はこちら
http://www.orixbank.co.jp/topics/pdf/170327.pdf

18:12 | 金融:銀行
2017/03/27new

【シティバンク銀行】保険・ノンバンクセクター担当アナリストに丹羽孝一を採用

| by:ウェブ管理者
シティグループ証券株式会社は、本日付けで、保険・ノンバンクセクター担当アナリストに丹羽孝一を採用しました。
丹羽は、2011年9月よりSMBC日興証券で証券・保険・ノンバンクセクター担当アナリストを務めていました。

2013年から2016年まで、日本経済新聞社「人気アナリストランキング」の証券・保険・その他金融部門において4年連続で2位に選ばれています。インスティテューショナル・インベスター誌「オールジャパン・リサーチ・チーム」でも、2014年から2016年まで、保険・その他ノンバンク部門で3年連続で2位となっています。

丹羽は、2000年に九州大学大学院経済学研究院を卒業後、三菱UFJ証券に入社、2009年までノンバンク担当のアナリストを務めました。2009年から2011年までは、みずほ証券で保険およびノンバンク業界を担当しました。

シティは、日本における法人・機関投資家向け事業に注力しており、リサーチ分野でも、この 1 年でエコノミスト 1 名、金利ストラテジスト 1 名、株式アナリスト 3 名を採用するなど、陣容を強化しています。今後も日本における業務のさらなる拡充を図り、法人顧客および機関投資家により充実したサービスを提供していきます。


原文はこちら
http://www.citigroup.jp/jp/news/release/2017/20170327_jp.pdf

18:11 | 金融:銀行
2017/03/27new

【セブン銀行ほか】「スマホATM」サービスを開始~日本初、スマートフォンによるATM入出金サービスを全国で展開~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)と、株式会社じぶん銀行(以下じぶん銀行、東京都中央区、代表取締役社長 鶴我 明憲)は、じぶん銀行が提供するスマートフォンアプリ(以下じぶん銀行取引アプリ)を用いて全国のセブン銀行ATMで入出金が行える「スマホATM取引サービス(以下スマホATM)」を平成 29 年3月 27 日(月)から開始します。

スマートフォンによるATM入出金サービスの全国展開は、日本初※1 です。

「スマホATM」は、キャッシュカードを使わず、スマートフォンのみでATM入出金をご利用いただけるサービスです。じぶん銀行に口座をお持ちのお客さまは、サービス利用登録等の手続きや新たな専用アプリのダウンロードは不要で、じぶん銀行取引アプリにより、全てのセブン銀行ATMで本サービスをご利用いただけます。なお、本アプリはiPhone及びAndroid端末に対応しているためほぼ全てのスマートフォンでご利用いただけます。

また、セブン銀行ATMでは LINE Pay とモビットへ同様のサービス提供を予定しており、今後、導入企業が拡大する見通しです。

本サービスの提供開始を記念して、じぶん銀行が「スマホATMスタートキャンペーン」を実施いたします。

サービスの詳細及びキャンペーンの詳細は以下の通りです。
サービス :(http://www.jibunbank.co.jp/service/smartphone_atm/
キャンペーン:(http://www.jibunbank.co.jp/pc/landing/20170327_smartphone_atm/


原文はこちら
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017032701.pdf

18:10 | 金融:銀行
2017/03/27new

【ソニー銀行】組織変更および人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:伊藤 裕/本社:東京都千代田区)は、下記のとおり、組織変更および
人事異動を行いますのでお知らせいたします。


原文はこちら
http://sonybank.net/pdf/press170327.pdf

18:09 | 金融:銀行
2017/03/27new

【荘内銀行ほか】「地方銀行フードセレクション2017」の開催について~地方創生型商談会~

| by:ウェブ管理者
株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:上野 雅史)は、全国の地方銀行と共催で「地方銀行フードセレクション2017」を開催いたします。

「地方銀行フードセレクション2017」は、食に関わるお客さまの販路拡大など、ビジネスチャンス創出を促進するため、食品製造業者や農畜水産業者、食品スーパーや中食・外食産業、ホテル等の関係者が一堂に会する機会として開催するものです。

昨年開催された「地方銀行フードセレクション2016」は、687 社が出展、12,000 名を越える食品担当バイヤーが来場されました。今年開催する「地方銀行フードセレクション2017」も、昨年以上にクオリティの高い、地方の食材サプライヤーのみなさまと食品担当バイヤーのみなさまとの出会いの場を提供させていただきます。

1. 名 称 「地方銀行 フードセレクション2017」
~地方創生型商談会~

2. 開催日時 平成 29 年 11 月 9 日(木)11:00~18:00
平成 29 年 11 月 10 日(金)10:00~17:00

3. 開催場所 東京ビッグサイト 東展示棟 東 4・5 ホール
東京都江東区有明 3-11-1 電話:03-5530-1111

4. 開催概要
(1) 出展社 全国約 800 社を予定
主催銀行のお取引様で、全国に向けた販路の拡大を希望する「食品・農産品」の生産、加工、販売を行っている企業

(2) 来場者 約 13,000 名を予定
有名百貨店、高級食品スーパー、大手食品商社、ホテル、外食などの食品担当バイヤー

(3) 主催(昨年実績) 北海道銀行、青森銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行、横浜銀行、第四銀行、北越銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、北國銀行、福井銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行、琉球銀行

(4) 共催・企画運営事務局 リッキービジネスソリューション株式会社

5. 本商談会の特徴
(1) 主催する地方銀行の取引先様で、全国に向けた販路の拡大を希望する「食」関連の企業と、地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める仕入企業の食品担当バイヤーとの商談の場を提供します。

(2) 出展社は会場内で展示ブースを設け「こだわり」のある自社製品を展示し、全国から来場する食品担当バイヤーに対し、試飲・試食を通じたコミュニケーションを行い、取引開始のためのPRを行います。また、参加出展社間での情報交換や地域を越えたリレーションの構築も図られます。

(3) 当行を含め、主催する地方銀行は『地方銀行フードセレクション2017』を開催することで地域への社会貢献活動(CSR)を推進し、食品産業の発展を強力にサポートします。

(4) “地方創生”の取組として地方の食品メーカーの販路拡大の支援をします。

(5) 確度の高い商談実現のために、全国の食品バイヤーとの個別商談会を同時開催いたします。


原文はこちら
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2017/20170327/index.pdf

18:08 | 金融:銀行
2017/03/27new

【七十七銀行】「七十七銀行口座開設アプリ」の取扱開始等について~ 窓口に来店せずにお好きな時間に口座開設をお申込みいただけます!!~

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 氏家 照彦)では、お客さまの利便性向上を図るため、窓口へご来店せずに、ご自宅などでお好きな時間に普通預金口座や投資信託取引口座の開設等をお申込みいただける「七十七銀行口座開設アプリ」(以下「本アプリ」といいます。)の取扱いを開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、口座開設アプリによる投資信託取引口座開設申込の取扱いは、当行が東北地銀で初となります。

また、本アプリの取扱開始に伴い、当行ホームページ(以下「HP」といいます。)のトップページのレイアウトを変更いたします。

当行は、今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。

1.本アプリの主な概要(画面イメージは別紙のとおり)
本アプリは、スマートフォンのカメラ機能により本人確認書類(運転免許証)を撮影いただくことで、氏名や住所等の文字情報を操作画面に自動反映し、お客さまにご入力の負担をおかけせずに口座開設等をお申込みいただくことが可能なアプリです。

2.HPのトップページレイアウト変更(画面イメージは別紙のとおり)
(1)スマートフォンおよびタブレット等によるHPの視認性を高めるため、トップページのレイアウトを変更いたします。
(2)スマートフォン等で画面を押しやすいよう、押下ボタンを大きくブロック型にする等の工夫を取り入れます。
注.本レイアウト変更によるHPアドレス、URL等の変更はございません。

3.取扱開始日
平成29年3月29日(水)


原文はこちら
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17032701_appli.pdf

18:07 | 金融:銀行
2017/03/27new

【横浜銀行】マネーツリーと連携した「横浜銀行残高照会アプリ」の機能拡張について

| by:ウェブ管理者
横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、個人資産管理アプリを提供するマネーツリー(代表取締役 ポール チャップマン)と連携し、平成29年3月27日(月)から、スマートフォンアプリ「横浜銀行残高照会アプリ」の新機能「一生通帳 by Moneytree」(以下、「本サービス」という)の提供を開始しましたのでお知らせします。

本サービスは、「横浜銀行残高照会アプリ」で、横浜銀行だけでなく、他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどの残高や利用明細を一元的に表示するものです。同アプリからマネーツリーが提供する「MT LINK(注)」に接続し、お客さまが取引している金融機関の口座情報などを登録することで、各種の取引状況を確認できるようになります。

今後は、平成29年夏をめどに、取引状況をグラフでわかりやすく表示できる機能や、入出金を計算して家計簿を自動作成する機能を追加する予定です。

横浜銀行は、今後もICTや金融テクノロジーを活用することで、地域に貢献する金融サービスの提供に取り組んでいきます。

(注)「MT LINK」は、国内 2,600 社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカードなどのデータをまとめ、システムと接続する仕組みです。


原文はこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=70099&code=8332

18:06 | 金融:銀行
2017/03/27new

【八十二銀行】インドのICICI銀行との業務提携について

| by:ウェブ管理者
八十二銀行(頭取 湯本 昭一)は、連結資産規模でインド最大の民間銀行であるICICI銀行(CEO チャンダ・コッチャル)と「業務提携に関する覚書」を締結いたしました。

今後も現地銀行との業務提携拡大等により、お客さまの海外進出を支援してまいります。

以下に概要をお知らせします。


原文はこちら
https://www.82bank.co.jp/release/2016/pdf/news20170327.pdf

18:05 | 金融:銀行
2017/03/27new

【京都銀行】女性活躍推進の完全定着を目指します!~総合支援策「きらめきキャリアサポートプログラム」スタート~

| by:ウェブ管理者
株式会社 京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、平成29年度から3年間、女性活躍総合支援策「きらめきキャリアサポートプログラム」を実施しますのでお知らせいたします。

当行では、「女性キャリアサポートプロジェクト(平成19年度~)」で両立支援制度を拡充し、「きららプログラム(平成23年度~)」で女性の役席登用と職域の拡大を推進、「かがやきプログラム(平成26年度~)」では育児休業からの早期職場復帰支援とさらなるキャリアアップの推進を行い、これまで積極的に女性の活躍を支援してまいりました。

本年4月から始まる第6次中期経営計画「Timely & Speedy」の人材戦略として実施する当プログラムでは、これまでの女性活躍推進施策をより一層深掘りし、女性行員が活躍できる環境の完全定着を目指します。

当行は、昨年4月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最上位である“3段階目”の認定を取得しておりますが、今後も行員が意欲・能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に努め、さらなる女性活躍の推進に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20170327_1435.pdf

18:04 | 金融:銀行
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