【金融業界ニュース】
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2017/04/21new

【日本銀行】日銀ネット端末の国外設置(グローバル・アクセス)について

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1.背景

日本銀行では、金融のグローバル化が一層進展するもとで、日本銀行金融ネットワークシステム(「日銀ネット」)のネットワークとしての安全性・効率性向上に資することから、日銀ネットの利用金融機関等に対し、国内の営業所等に加えて、国外の営業所等にも端末装置(注1)を設置し、国外から日銀ネットを利用すること(「グローバル・アクセス」)を認める方針です。

――なお、コンピュータ接続により日銀ネットを利用する場合は、既に、利用先CCS(注2)を国内に設置すれば、中央演算処理装置を国外に設置して利用することは認められています。

(注1)汎用パソコンを使用する日銀ネット専用端末装置。
(注2)Computer-to-computer Connections System。利用先のコンピュータと日本銀行の中央演算処理装置との通信を中継するための利用先に設置されるコンピュータシステムのことをいいます。

2.国外の営業所等の位置付け、対象業務および対象利用先等

国外の営業所等は、利用先(国内の営業所等)からの指示に基づき、端末装置を利用することとします。
円滑な業務運営を確保する観点などを踏まえ、対象業務については、日本銀行が行うオペレーション・貸出等関係事務および国債発行関係事務の両事務のうち入札にかかる事務を除く全端末利用業務とし、国外の営業所等に設置する端末装置と利用先社内ネットワークとの接続については認めないこととします。
対象利用先については、日銀ネットの稼動時間拡大(注3)が適用される日本銀行本店と取引のある利用先とします。

(注3)日銀ネットの稼動時間は、当預系・国債系ともに、2016年2月に21時まで拡大しています。

3.今後の予定
日本銀行では、本年中に利用金融機関等からの申請の受付・審査を開始し得る体制を整える予定です。
日本銀行では、引き続き、利用金融機関等との間で、日銀ネットのさらなる有効活用について議論を進める所存です。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170421b.pdf

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2017/04/21new

【経済産業省】「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施しました

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、企業と株主・投資家による建設的な対話を促すことを目的として「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を開催し、国際的に遜色ない「対話先進国」の実現に向けた議論を重ねています。

この度、本研究会が平成28年4月にとりまとめた提言内容について、企業・投資家・対話支援産業等の関係者による取組状況のフォローアップを実施しましたので、その内容を公表します。

1.背景

企業の持続的な成長や中期的な企業価値向上を実現するには、企業と株主・投資家との建設的な対話を促進することが重要です。一方で、日本の株主総会プロセスは、諸外国に比べると時間的余裕がなく、招集通知等の情報開示や監査、株主・投資家による議決権行使のための時間を十分確保しがたい状況にあります。

このため、経済産業省は、平成27年11月、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」(座長:尾崎安央早稲田大学法学学術院教授。以下「本研究会」という)を設置し、平成28年4月、「対話先進国」の実現に向けた環境整備の一環として、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策について提言をとりまとめました。提言の主な内容は以下のとおりです。

株主総会の招集通知等の電子提供
早期(発送前)Web開示の取組の推進
招集通知関連書類(会社法上の事業報告・計算書類等)の原則電子化に向けた制度整備

議決権行使プロセスの電子化

株主総会関連日程の適切な設定(決算日とは異なる日に議決権行使基準日を設定する場合の実務対応のあり方等の検討等)

対話支援産業への期待(招集通知の受取や議決権行使をワンストップで行うことができるような情報プラットフォームの構築に向けた検討等)

2.フォローアップの概要

今回、本研究会を再開し、上記提言内容について、関係者による取組状況のフォローアップを実施しました。
具体的には、次のような取組の進展が確認されました。

招集通知の早期(発送前)Web開示や英文開示に取り組む企業数の増加
【早期Web開示】2015年6月総会:769社⇒2016年6月総会:1605社
【英文開示】2015年6月総会:399社⇒2016年6月総会:634社
議決権の電子行使プラットフォームに参加する企業数の増加
2015年6月末:555社⇒2017年3月末:807社
株主総会に関する基準日を決算日とは異なる日に設定しやすい環境整備
法人税等の申告期限を株主総会後まで延長できる制度の導入(2017年4月1日施行)
全国株懇連合会が、基準日を変更する場合の定款変更議案の記載例等を公表(2016年10月)。株懇定款モデル等を変更(2017年2月)。

今後とも引き続き、企業・投資家・対話支援産業等の関係者において、対話先進国の実現に向けた更なる取組・検討が進展することを期待します。



原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421002/20170421002.html

16:06 | 金融:行政・取引所・団体
2017/04/21new

【モーニングスター】国内初、AI活用による米国株式決算速報ニュースの提供開始について

| by:ウェブ管理者
 投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也、以下モーニングスター)は、国内企業としては初めて、AI(Artificial Intelligence、人工知能)を活用した米国株式決算速報ニュースの提供を開始いたします。

 2016年11月の米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ大統領への期待などから、米国株式の主要株式指標であるNYダウ工業株 30種平均は史上初の 20,000ドルを突破するなど、米国株式市場は騰勢を強めており、国内の投資家においても米国株式への投資意欲は一層高まっている状況です。そうした中、株式の発行元となる米国企業の情報については、日本語での情報が少なく、投資の参考となる情報の拡充が急務となっています。

 今回モーニングスターが提供する米国株式速報ニュースは、米証券取引委員会(SEC)で公表された米企業の臨時報告書(8-K)から、AI が売上高や EPS(1株利益)など主要項目のデータを収集し、自動で日本語に翻訳された記事が配信されるサービスです。8-K は企業ごとにフォーマットが異なっており、決まった項目を収集するには、項目を識別する「知能」が必要となります。作成されたニュースは 8-K が公表された後、数分程度で自動配信されます。

 今回提供する速報ニュースの対象社数は 500 社を超える予定であり、第一弾として、SBI証券の外国株式の口座開設者向けに提供いたします。

 既に、モーニングスターでは国内企業の AIを活用した決算速報ニュースを2016年4月1日より提供しており、投資家の投資銘柄の選定および売買タイミングの判断などに活用されております。

 今後も、AI や FinTech などの新しい知能や技術を積極的に活用し、投資家の的確な資産運用に貢献してまいります。

 なお、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。


原文はこちら
http://www.morningstar.co.jp/company/release/p2017/prs170421.html

16:05 | 金融:証券
2017/04/21new

【マネックス証券】「新・ミューズニッチ米国BDCファンド」など5ファンドの取扱開始

| by:ウェブ管理者
新規取扱ファンド(2017年4月更新)

マネックス証券に、最近仲間入りしたファンドをご紹介します。
今、お持ちのファンドとあわせて、どうぞご検討ください。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/fund/new-fund.html

16:04 | 金融:証券
2017/04/21new

【松井証券】【NetFx】高金利通貨<トルコリラ>を追加します/各種書面の改定

| by:ウェブ管理者
松井証券は2017年5月15日(月)(予定)に、NetFxの取扱い通貨ペアに高金利通貨である<トルコリラ/円>を追加します。

また、取扱通貨ペアの追加および、NetFx取引システムの変更に伴い、各種書面の改定を行います。
高金利通貨<トルコリラ>を追加します

5月15日(月)(予定)に追加する<トルコリラ/円>の特長として、新興国のトルコは政策金利が8.0%(2017年4月現在)と高いため、買建した際には高水準のスワップポイントが期待できる点が挙げられます(※)。

取扱銘柄が拡充されるこの機会に、松井証券のNetFxを是非ご利用ください。

※ 金利変動等により、スワップポイントが期待通りに受け取れない可能性や受取りから支払いに転じる可能性があります。

「NetFx」サービスの概要

NetFx(外国為替保証金取引)は、保証金として預けた額の最大25倍程度の外国為替取引が可能です(※1)。取引手数料は無料で、対円の9通貨ペアを24時間取引できます(※2)。


※1 NetFx(外国為替保証金取引)は差入れる保証金額と比較して取引金額が大きいため、差入れている保証金を超える損失が発生する可能性があります。
※2 一部、取引できない時間帯があります。


原文はこちら
http://www.matsui.co.jp/news/2017/detail_0420_01.html

16:03 | 金融:FX・CFD
2017/04/21new

【セブン銀行】「リアルタイム振込機能」の活用についてドレミングと基本合意~ドレミングは同機能を活用した「即払い給与サービス」を提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長二子石謙輔)とドレミング株式会社(以下ドレミング、福岡市中央区、代表取締役CEO桑原広充)は、セブン銀行が2017年秋に提供を開始する「リアルタイム振込機能」を活用して、ドレミングが「即払い給与サービス」を提供することで基本合意しましたので、お知らせいたします。

【基本合意概要】
・セブン銀行は2017年秋に提供開始する「リアルタイム振込機能」についてドレミングを最初のパートナーとする。

・ドレミングは「リアルタイム振込機能」を活用して「即払い給与サービス」を提供する。

リアルタイム振込機能」はセブン銀行が企業向けに提供する機能で、振込指示を受けて即時に振込を実行するものです。

ドレミングの「即払い給与サービス」は、従業員が自分の働いた実績に応じて「欲しいタイミング」で給与を受け取ることができるサービスです。新しい給与払いサービスを通じて多様な働き方ニーズに応えることができます。

(「リアルタイム振込機能」と「即払い給与サービス」の概要は次ページ【参考情報】ご参照)なお、セブン銀行は「リアルタイム振込機能」について、API連携での接続を実現予定で、これにより、さまざまな給与計算サービス、経費精算サービス、振込関連サービス提供者等との連携を目指していきます。今後も利便性の高い金融サービスをお客さまに提供すべく努めてまいります。


原文はこちら
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017042101.pdf

16:02 | 金融:銀行
2017/04/21new

【紀陽銀行】SMS(ショートメッセージサービス)による商品・サービス等のご案内開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社紀陽銀行(頭取:松岡靖之)は、お客さまとの接点拡大のため、商品やサービス等に関するご案内を下記のとおりSMS(ショートメッセージサービス)により配信いたします。SMSとは、スマートフォンや携帯電話番号を宛先として短いメッセージを送信するサービスです。お客さまは、お手持ちのスマートフォン・携帯電話により、商品やサービス等のご案内を、お好きな時間にご覧いただけます。
当行は、これからもお客さまのニーズに本気でお応えできる「銀行をこえる銀行」を目指し、最適な商品・サービスをご提供してまいります。


原文はこちら
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001022

16:00 | 金融:銀行
2017/04/20new

【日本取引所グループ】BCPフォーラム(取引所取引専門部会報告書)

| by:ウェブ管理者
日本取引所グループ(以下「JPX」という)では、業務継続が困難となった場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めたBCP(緊急時事業継続計画)を取りまとめております。

これに加えて、取引所における取引は、取引所だけでなく、清算機関、決済機関との連携のうえに成り立っているため、取引所取引市場における売買及びその清算、決済について、有事の際にも可能な限り継続できる体制の構築並びに一時的に継続が困難となった場合に可能な限り早期に再開できる体制を構築するためには、JPXのみならず、証券関連機関等を含めた検討を行うことが必要です。そこで、東京証券取引所ほか関係者が「取引所取引専門部会」において必要な事項の検討を行い、平成18年9月に報告書を取りまとめました。

その後10年が経過し、その間、平成23年3月に東日本大震災の発生、政府における首都直下地震等の広域災害の被災想定の見直しがあり、取引所取引におけるテクノロジーの進化、取引参加者のシェア構造の変化など市場環境を巡る大きな環境変化がありました。これらを踏まえ、あらためて取引所市場におけるBCPの見直しを図ることが妥当であるとの考えのもと、休止中であった当該専門部会を再開するとともに、市場関係者から幅広い意見を募集する目的で、当該専門部会の下部組織として取引所取引専門部会分科会が設置され、平成28年12月から平成29年3月までの間、主に①JPXのバックアップ体制の見直し、②コンティンジェンシー・プランの見直しについて検討が行われ、取引所におけるBCPの課題と対応策を整理のうえ「取引所取引専門部会 第二次報告書」として取りまとめられました。

なお、「取引所取引専門部会」は、日本証券業協会「証券市場全体の事業継続計画に関する検討ワーキング」の報告書「証券市場関係機関及び参加者間に亘る全体的且つ横断的な事業継続計画の整備のための取組みについて」(平成18年2月14日)を受けて設置された「BCPフォーラム」における「証券市場BCP協議会」の下位機関として設置されたものです。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/crisis-management/bcp-forum/index.html

18:09 | 金融:行政・取引所・団体
2017/04/20new

【モーニングスター】債券格付ビジネスへの参入について

| by:ウェブ管理者
投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也)は、全額出資子会社であるMSクレジットリサーチ株式会社(以下MSクレジットリサーチ)を設立し、今期より新たに債券格付業務を開始いたします。

我が国の社債市場の規模は、マイナス金利政策のもと近年は著しく増加傾向にあるものの、市場規模では米国社債市場の580兆円(2017年2月末時価総額)に対し、国内の社債発行残高では57兆円(2016年12月末)と10分の1以下に過ぎません。流通市場においても、年間売買高が米国のおよそ50分の1以下の16兆円(2016年累計)に留まっております(*)。また、海外においては大企業だけでなく、多様な企業が活発に起債活動を行っているのに対し、日本では高格付企業が発行の中心を占めるなど、規模と多様性の面で大きな課題を抱えたままとなっており、長年、企業の主たる資金調達手段として、また投資家からの魅力的な投資対象商品としては定着に至っておらず、健全なマーケットへと成長することが待望されて久しい状況です。
このような環境下で、MSクレジットリサーチは、社債市場発展のインフラとして欠かせない中立的かつ客観的な立場からの分析評価情報を、幅広い銘柄を対象に発信し、発行体ならびに投資家の様々なニーズに応えられることを目指しております。具体的には、高格付企業のみならず、比較的低格付けの企業に対する信用評価も行い、国内外の機関投資家のみならず、個人投資家にも情報提供を行ってまいります。さらに、将来的には海外、特にアジア企業の社債格付けも視野に入れ、業務を準備する予定です。

今回の会社設立のために、ムーディーズ日本法人の格付責任者を務めた森田隆大氏を含め、複数名の優秀なクレジットアナリストを招聘し、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析評価モデルを開発し、2017年末までに順次公表を行う予定です。
当社グループは1998年3月に投資信託の評価会社としてスタートし、その後個別株式やETFなどの評価情報を発表し、このたび新たに債券評価もビジネスポートフォリオに加えることで、総合レーティングカンパニーとしてのブランド力を一層強化していく所存です。
なお、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0420_10651.html

18:08 | 金融:証券
2017/04/20new

【カブドットコム証券】AI、Fintechだけに捉われない!近未来世界ファンドが登場~ リクソー投信のファンドの取り扱いは当社初!いずれのファンドもノーロード ~

| by:ウェブ管理者
カブドットコム証券株式会社は、2017年4月24日(月)より、リクソー投信株式会社が運用するファンド2本の取り扱いを開始いたします。リクソー投信の運用するファンドの取り扱いは、今回が当社初となります。

これにより、当社の取り扱う投資信託は 1,018本(うちノーロードファンドは586本)となります。今後もお客さまの多種多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取り扱いを拡大して参ります。
近未来の世界を形作るテクノロジーをもつ企業を選別!「近未来世界ファンド(愛称:ザ・フューチャー・エイト)」(2017年4月24日(月)取扱開始)

リクソー投信が運用する「近未来世界ファンド」は、今後の成長が期待できる8つのテーマを対象に、それぞれのテーマの中から近未来の世界を形作る革新的な企業に投資を行うファンドです。常に新しいテーマを発掘し、投資テーマの入替えを行います。


原文はこちら
http://kabu.com/company/pressrelease/2017/0420_001.html

18:07 | 金融:証券
2017/04/20new

【SBIアセットマネジメント】「R&I ファンド大賞2017」受賞のお知らせ

| by:ウェブ管理者
SBIアセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西川 卓男、以下「当社」)は、株式会社格付投資情報センターが選定する「R&Iファンド大賞2017」におきまして、総合部門において「最優秀賞」、各ファンド部門において「最優秀ファンド賞」及び「優秀ファンド賞」を受賞したことをお知らせいたします。
なお、当社の「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(愛称:jrevive)」は、投資信託/国内中小型株式部門においては、今回で通算6回目の受賞となりました。また「中小型成長株ファンド-ネクストジャパン-(愛称:jnext)」は3年連続の受賞、「SBIインド&ベトナム株ファンド」は2年連続の受賞、「EXE-i 先進国債券ファンド」においては初の受賞となりました。総合部門では昨年に続き5度目の受賞となります。
当社では、今回の受賞を励みに、より一層運用力を高めることに努め、投資者皆様の資産形成に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2017/0420_10652.html

18:05 | 金融:証券
2017/04/20new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2017年3月実績、4月見通し)

| by:ウェブ管理者
1 売 上
2017 年3 月の売上DI は、2 月(▲12.6)からマイナス幅が5.5 ポイント縮小し、▲7.1 となった。4 月は、▲0.7 とマイナス幅がさらに縮小する見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(▲22.9→▲3.7)、非製造業(▲11.9→▲7.5)ともにマイナス幅が縮小した。

2 採 算
2017 年3 月の採算DI は、2 月(5.3)から5.1 ポイント上昇し、10.4 となった。4 月は、8.3 と低下する見通しとなっている。

3 設備投資
2016 年度下半期(10 月~翌年3 月)に設備投資を実施した企業割合は、22.4%と2016 年度上半期(19.3%)に比べて3.1 ポイント上昇した。2017 年度上半期(4 月~9 月)の設備投資実施予定企業割合は、14.9%と2016 年度下半期の実施予定企業割合(14.9%)から横ばいとなっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201704.pdf

18:04 | 金融:銀行
2017/04/20new

【みずほ銀行】【FinTech】「Celent Model Bank 2017」Consumer Banking Channel Innovationカテゴリーにおいて『最優秀賞』を受賞

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)と、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、「Celent Model Bank 2017」のConsumer BankingChannel Innovationカテゴリーにおいて、『最優秀賞』を受賞しました。これは全世界、数百の銀行の応募の中から唯一選出されるものです。

Celent は金融サービス業界の世界的なリサーチ&アドバイザリー会社であり、10年にわたりModel Bank Awards を運営しています。Model Bank Awards は銀行業務の成功に不可欠なさまざまな分野のテクノロジー活用を評価するもので、今回は『実証可能なビジネス上の利点』、『銀行業界と比較したイノベーションの程度』、『テクノロジーの実装の卓越性』、の三つを審査基準とし、Celent のアナリストによる厳格な評価プロセスを経て決定されたものです。

今回<みずほ>は、2015 年より取り組んでいるLINE や人型ロボットPepper(※1)を通じた新たな顧客体験の創出が高く評価され、最優秀賞に選ばれました。具体的には、国内で非常に高い利用率を誇るLINE 上で残高・入出金の確認が行える「LINE でかんたん残高照会サービス」など、お客さまの生活の導線上で利用が可能な金融サービスを提供していること、人型ロボットPepper では人工知能との連携によるそれぞれのお客さまに応じた、より自由度の高い会話を通した接客や商品案内が評価されたものです。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170420release_jp.pdf

18:03 | 金融:銀行
2017/04/20new

【千葉銀行】freee株式会社との協業による創業支援の取組みについて~法人普通預金口座開設のインターネット受付を開始~

| by:ウェブ管理者
千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、フィンテックベンチャーのfreee 株式会社(代表取締役佐々木 大輔)との協業の一環で、平成29 年4 月20 日(木)より、法人普通預金口座開設のインターネット受付を開始いたしましたので、お知らせします。

本サービスは、同社が提供する「会社設立freee」※1 を利用して法人を設立するお客さまが対象で、会社設立に必要な登記書類等の作成から銀行預金口座の開設までを一貫して行うことができるものです。なお、法人預金口座開設のインターネット受付は地方銀行初の取組みとなります。

法人のお客さまが店頭で新規に普通預金口座を開設する場合、通常複数回の来店が必要となりますが、本サービスを利用することにより、事前に仮審査が行われるため、来店は原則1 回で済むことになります※2。また、「会社設立freee」に事前に入力いただいたお客さまの情報が当行システムに連動されるため、申込書類の記入負担軽減にもつながります。
なお、本サービスは、当初4 ヶ店※3 で試行的に取扱いを開始し、その後順次、取扱店舗を拡大していく予定です。


原文はこちら
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0420_02/pdf/news20170420_02_001.pdf

18:02 | 金融:銀行
2017/04/20new

【横浜銀行】次世代経営者を支援するためのネットワーク組織の創設について

| by:ウェブ管理者
横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、将来の地域経済を担う次世代経営者を育成・支援するため、後継経営者のネットワークづくりを支援する「~次世代経営者ネットワーク~みらい飛翔会」(以下、「みらい飛翔会」という)を創設しましたのでお知らせします。
みらい飛翔会は、今後、地域企業を承継する予定の後継経営者を対象に、業種や地域を越えた幅広い交流機会を提供するネットワーク組織です。第1回目として、平成29年4月19日(水)に、浜銀総合研究所による講演会と参加者同士の交流会を開催しました。今後も定期的にセミナーや交流会を実施する予定です。
横浜銀行は、今後も、法人のお客さまの課題解決に取り組むことで、豊かな地域社会の創造に貢献していきます。


原文はこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=71854&code=8332

18:01 | 金融:銀行
2017/04/20new

【愛媛銀行】インターネット投資信託をリニューアルします!

| by:ウェブ管理者
当行は、お客様の利便性向上を目的に「インターネット投資信託」サービスをリニューアルしますので、以下の通りお知らせいたします。

 今回のリニューアルにより、インターネット投資信託の購入や解約、残高照会などがスマートフォンにて対応可能となります。また、ご利用時間の延長と損益通知メール機能の追加を実施し、お客様が保有している投資信託の現在状況を把握しやすくサポートをいたします。

1.リニューアル実施日
平成29年4月24日(月)

2.リニューアル内容
主なリニューアル内容は次のとおりです。

(1)スマートフォンの対応開始
(2)ご利用時間の延長
(3)損益通知メール機能の追加

3.ご利用可能時間
原則365日24時間に拡大。
(ただし、以下のメンテナンス時間を除きます)

<メンテナンス時間>
毎日23:55~翌日00:05、毎週月曜日1:00~6:00、
毎月第2・4日曜日21:00~翌月曜日08:00


原文はこちら
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20170420_1.html

18:00 | 金融:銀行
2017/04/19new

【日本証券業協会】NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果について

| by:ウェブ管理者
証券会社でのNISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況の調査結果を掲載しています。

直近月データ(平成29年3月末)

NISA
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/nisa10.pdf

ジュニアNISA
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/jr_nisa10.pdf

原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou.html

18:10 | 金融:行政・取引所・団体
2017/04/19new

【日本証券業協会】カブドットコム証券株式会社、インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社に対する処分

| by:ウェブ管理者
会員に法令違反等の事実が認められて処分・勧告を行った場合に、その事実と詳細を公表しています。

2017年4月19日

本協会は、本日、以下のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員2社に対し、定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行いました。

カブドットコム証券株式会社
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20170419_PRESS_RELEASE1.pdf

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20170419_PRESS_RELEASE2.pdf


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html

18:09 | 金融:行政・取引所・団体
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