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【金融業界ニュース】
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2018/12/18new

【金融庁】「金融庁の1年(平成29事務年度版)」の公表について

| by:ウェブ管理者
金融庁は、日本の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

今般、金融庁では、29事務年度の取組みをとりまとめましたので、公表します。

(別紙)金融庁の1年(平成29事務年度版)(PDF:38,075KB)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/2018ichinen.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/18new

【関東財務局】関東財務局と関東経済産業局が連携強化~地域中小企業等のライフステージ支援と地域経済活性化を推進~

| by:ウェブ管理者
関東財務局と関東経済産業局(以下、「両局」という。)は、地域金融機関における金融仲介機能の発揮や地域内外のステークホルダーとの多面的な連携・共創関係の構築を通じて、地域中小企業等の創業・成長から事業承継・事業再生に亘るライフステージに応じた支援及び地域経済活性化の推進を目的とした「地域経済活性化に資する連携事業に関する覚書」を締結します。

【取組内容】

1.連携して取り組む事項

(1)地域金融機関とベンチャーキャピタル及びエクイティファンド等との連携促進を通じた地域中小企業等の資金調達の多様化等

(2)地域金融機関等におけるコンサルティング機能の向上を通じた地域中小企業等の組織力の強化

(3)ベンチャー、オープンイノベーション、海外展開及び事業承継等を支援する産学官金のステークホルダーとの連携・共創関係構築を通じた地域中小企業等の競争力の強化
※当面実施する連携事業は別紙の通り。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/content/000217025.pdf

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/18new

【経済産業省】女性起業家支援コンテストの最優秀賞等が決定しました

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、平成30年12月12日(水曜日)、女性起業支援モデルの創出や他地域への横展開を目的に、女性起業支援のうち優良事例を表彰する「女性起業家支援コンテスト(ジョキコン)」を開催し、最優秀賞等を受賞した団体が決定しましたのでお知らせします。

1.事業目的・内容

多様で柔軟な働き方を実施する上で、特にライフイベントとの両立が課題である女性の就労促進には「起業」が一つの有効手段です。しかし、育児等の理由によりビジネスから一定期間離れていたなどの女性固有の起業課題は、起業を決意・準備し始める前の段階に多く存在します。

そのため、経済産業省では、平成28年度から、女性の起業を支援するために、地域の金融機関や産業・創業支援機関、女性キャリア相談等を行う民間事業者・NPO等を中心とした「女性起業家等支援ネットワーク」を全国10か所に形成しています。

このネットワークでは、起業を決意・準備し始める前の段階の支援体制の強化と併せて、地域横断的な支援体制を構築し、金融機関や女性起業家支援機関等への橋渡しなど、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施しています。

各ネットワークの中で生まれた女性起業支援モデルの創出・他地域への横展開を目的に、「女性起業家等支援ネットワーク」に属する女性起業家支援を行う企業やNPO法人等の支援機関が行った女性起業支援のうち優良事例を表彰する「女性起業家支援コンテスト」を12月12日に開催しました。

コンテストでは、エントリーされた事例のうち、1次審査(書類審査)を通過した11の支援機関が支援事例のポイントについてプレゼンを行い、外部審査員による審査を経て、最優秀賞及び優秀賞を決定し、また、今年度から創設されたオーディエンス賞についても会場投票により決定し、表彰を行いました。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181218001/20181218001.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/18new

【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】当社連結子会社間(東海東京証券と髙木証券)の合併に向けた 協議開始に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」)と髙木証券株式会社(以下「髙木証券」)について、東海東京証券を存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)に向けた協議を開始することとなりましたことを、下記のとおりお知らせいたします。

1.本合併の背景および目的

当社は、東海東京証券および髙木証券が両社の経営資源を共同活用し、①経営の効率化、②セグメント別戦略の共同展開、③両社の優位な機能の相互利用および④当社から髙木証券への役員派遣等の施策を講じる等して両社の企業価値向上を図るべく、2017 年 5 月 8 日をもって髙木証券を完全子会社としました。

その後、上記施策を実施してきたものの、異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上および当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追求するために、本合併の協議を開始するものです。


原文はこちら
http://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/fh20181217.pdf

15:08 | 金融:証券
2018/12/18new

【SBI証券】SBI証券、「簡易NISA口座開設」の受付開始のお知らせ~思ったその時、NISAを開始~

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2018年12月18日(火)[予定]より「簡易NISA口座開設」の受付を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

 「NISA(少額投資非課税制度)」は、当社における口座開設数が約130万口座※に達するなど、制度開始以降、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいております。一方、税務署での確認手続きなどで口座開設までに約3週間の時間を要することから、速やかに取引を開始したい、とのご要望をいただいておりました。

 このたび、当社は2019年1月から始まる「簡易NISA口座開設」制度に対応することといたしました。「簡易NISA口座開設」とは、金融庁による「家計の安定的な資産形成の実現」を目的とした「NISA等の利便性向上・充実」の一環で、税務署での確認手続き前に、NISA口座を開設できる仕組みです。これにより、約3週間かかっていた従来の口座開設方式と比べて大幅に所要期間が短縮されますので、お客さまがNISAを利用したいと思い立った時にスムーズに開始できるようになります。

 当社は、このたびの「簡易NISA口座開設」の開始により、さらに多くの個人投資家の皆さまの安定的な資産形成に寄与できるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2018/1217_11376.html

15:07 | 金融:証券
2018/12/18new

【楽天証券】海外株式、金・プラチナのスマートフォン用ウェブサイトが新しくなります!

| by:ウェブ管理者
海外株式と金・プラチナのスマートフォン用ウェブサイトが新しくなります!

従来のスマートフォン用ウェブサイトのデザインのリニューアルに加え、スマートフォンに適したデザインで閲覧できるページも拡充します!

【リニューアルスケジュール】

▼金・プラチナ:12月22日(土)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20181217-02.html#skip02
▼海外株式:12月26日(水)18時頃
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20181217-02.html#skip01

より見やすくなった海外株式、金・プラチナのスマートフォン用ウェブサイトを是非ご活用ください!

海外株式および金・プラチナのログイン後のページは、スマートフォン用に最適化されたデザインではありません。

■リニューアル前・後のイメージ

従来のトップページのデザインをリニューアルします。
また、スマートフォンに適したデザインで閲覧できるページを拡充しました。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20181217-02.html

15:06 | 金融:証券
2018/12/18new

【全国銀行協会】「経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会」を全国47都道府県で開催

| by:ウェブ管理者
12月25日(火)に稼動予定の全銀EDIシステム(ZEDI)の周知・広報活動の一環として、9月14日から11月22日にかけて、「経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会」を全国47都道府県で開催し、総勢約2,300名の方々にご参加いただきました。

 当協会から、ZEDIを利用した金融EDIの活用のメリット等について説明のうえ、金融機関およびベンダー各社から、ZEDIへの対応状況等についてご説明いただきました。

配布資料
全国銀行協会資料
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/pr/news301218_1.pdf

ZEDIについての詳細は、こちらhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/をご覧ください。

FacebookやTwitterでも情報発信しています。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10911/

15:05 | 金融:銀行
2018/12/18new

【みずほ銀行】格付投資情報センターの「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」の取得について~<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組み~

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史、以下「みずほ FG」)は、『〈みずほ〉の企業理念』において、すべての役員と社員が共有すべき価値観・行動軸として「お客さま第一」を掲げるとともに、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティー*1(以下「FD」)を全うすべく、FD に関する取組方針*2 に則した施策を実践しております。

このたび、みずほ FG、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)、みずほ信託銀行株式会社(社長:飯盛 徹夫)、みずほ証券株式会社(取締役社長:飯田 浩一)のグループ 4 社は、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」)の「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」を取得しましたので、以下の通りお知らせします。

「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」*3は、R&I が投資信託業務を行う、銀行・証券会社・信用金庫などの金融事業者がいかに「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や取組状況を評価するものです。FD に関する取組方針に則した施策の実践の結果、グループ 4 社いずれも「S」評価を取得しました。

〈みずほ〉は、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、FD を全うし、今後もお客さまの立場に立った施策を実践していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20181217release_jp.pdf

15:04 | 金融:銀行
2018/12/18new

【ふくおかフィナンシャルグループ】ライフプラン診断サービス『ライフプランコーチ』の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長 柴戸 隆成、以下:FFG)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一、以下:iBank社)は、 iBank社が提供するスマートフォン専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」に、12月17日より、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(代表取締役 大場 康弘、以下:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)が提供するライフプラン診断サービス『ライフプランコーチ』を導入します。『ライフプランコーチ』は、簡単な質問に答えるだけで手軽に「ライフプラン診断」ができ、家計改善のアドバイスを受けることができるサービスです。診断結果をもとに、「Wallet+」で家計管理を見直したり、お金を貯めはじめたり、希望者には無料で銀行窓口やファイナンシャルプランナーにお金に関する相談予約をすることが可能になります。

これにより、日々のお金の管理から将来の人生設計までをスマホでシームレスに体験できる新たな価値を提供します。


原文はこちら
https://www.ibank.co.jp/news/pdf/20181217_lifeplancoach.pdf

15:03 | 金融:銀行
2018/12/18new

【楽天銀行】無料資産管理ツール「マネーサポート」のカテゴリーにiDeCoを追加

| by:ウェブ管理者
楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)は、本日12月17日(月)より、無料資産管理ツール「マネーサポート」(以下、「マネーサポート」)の資産カテゴリーにiDeCo(確定拠出年金)を追加し、管理できる資産カテゴリーおよび連携できる金融機関を拡充しました。iDeCoの追加により、将来のために貯める資産の把握、管理がさらに便利になります。

楽天銀行の個人普通預金口座をお持ちのお客さまは、「マネーサポート」の全てのツールを無料でご利用いいただけます。「マネーサポート」は、当行に限らずお客さまがお取引している金融機関などの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理でき、お客さまの「貯める」をサポートするサービスです。特に、以下のようなお客さまにお勧めのサービスです。

■資金運用、教育費等、用途別に銀行口座を使い分けているかた
各口座にログインしなくても、一目で各口座の最新状況をチェックすることができます。

■各社ポイント、マイルを貯めているかた
使える場所が増えている中、貯めるだけで使わないもったいない状況を改善できます。ポイントやマイルの保有状況が瞬時にわかり、使いたいときにすぐ使えます。

■株、投資信託、FX等、複数の金融商品を保有しているかた
保有銘柄、保有数、残高、評価損益の情報も自動で取得し、複数の金融機関に分散している資産の最新情報を容易に確認できます。
■一括管理したい金融機関がたくさんあるかた
「マネーサポート」は金融機関登録数に上限はありません。また、すべての機能を無料でご利用いただけます。

さらに、資産・収支の月次状況をまとめたわかりやすいマンスリーレポートを、メールで配信しています。メール設定画面からレポート配信のON/OFFを変更できます。

「マネーサポート」の詳細は以下をご覧下さい。
https://www.rakuten-bank.co.jp/money/

「マネーサポート」に連携可能な金融機関一覧は以下をご覧下さい。
https://www.rakuten-bank.co.jp/money/fi_list.html

楽天銀行は、今後もお客さまにとって利便性の高い商品・サービスの提供を続けてまいります。


原文はこちら
https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2018/181217.html

15:02 | 金融:銀行
2018/12/18new

【北海道銀行】大学生の未来創造ラボ(学生ラボ)「ヨノナカテラス」~「第2期 MIRAINCプロジェクト」参加学生の募集について

| by:ウェブ管理者
北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、平成30年12月18日(火)より「第2期 MIRAINC(ミラインク)プロジェクト」参加学生の募集を開始しますので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

「第2期 MIRAINCプロジェクト」参加学生の募集について
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1218/1545099464523203220.pdf
チラシ
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1218/15450994641831320515.pdf


原文はこちら
https://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=2079

15:01 | 金融:銀行
2018/12/18new

【きらやか銀行】全銀EDIシステム(通称:ZEDI(ゼディ))の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社きらやか銀行(本店 山形市 頭取 粟野 学)では、平成 30 年 12 月 25 日(火)より、全銀 EDI システム(以下「ZEDI」という)の取扱を開始します。

1.ZEDI の概要

ZEDI とは、ファームバンキング(FB)やインターネットバンキング(IB)の総合振込において、振込に関するさまざまな情報(支払通知番号、請求書番号など)を受取企業に送信することを可能にするシステムです。

支払通知番号や請求書番号等の商取引に関する情報(商流情報)を添付することにより、受取企業側での売掛金の消込作業が効率化され、事務負担の軽減が図られるものと期待されています。


原文はこちら
https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20181217090045

15:00 | 金融:銀行
2018/12/17new

【日本取引所グループ】「平成31年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について

| by:ウェブ管理者
自由民主党及び公明党において平成31年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受けて、本日、日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会が連名で「平成31年度税制改正に関する証券関係三団体談話」を発出しましたので、添付のとおりお知らせいたします。

平成31年度税制改正に関する証券関係三団体談話
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000003pz5o-att/20181214_1.pdf


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20181214-01.html

16:33 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【東京金融取引所】ユーロ円3ヵ月金利先物の中心限月交代について(12月17日付で2019年3月限が中心限月に)

| by:ウェブ管理者
本取引所は、ユーロ円3ヵ月金利先物の2018年12月限が取引最終日を迎えることに伴い、同取引の中心限月を、 2018年12月限から2019年3月限に交代いたします。

なお、限月交代の日は、12月17日付となります。

過去の中心限月の推移等につきましては、中心限月推移表( https://www.tfx.co.jp/historical/futures/develop.html )をご参照ください。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20181217-01

16:32 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【金融庁】「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)議事次第について公表しました。

| by:ウェブ管理者
日時:平成30年12月14日(金)15時30分~17時30分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.事務局説明

3.討議

4.閉会

配付資料
資料PDF 報告書(案)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181214-1.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181214.html

16:31 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【金融庁】エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について公表しました。

| by:ウェブ管理者
 エーアイトラスト株式会社(本店:東京都港区、法人番号1010701020889、第二種金融商品取引業)に対する検査の結果、問題が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、関東財務局長は、平成30年12月14日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。)。

※ エーアイトラスト株式会社に対する行政処分について(関東財務局ウェブサイト)
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000785.html


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20181214.html

16:30 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【関東財務局】悪質な貸金業者の情報

| by:ウェブ管理者
 次の業者は、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用するなど、無登録で貸金業を行っていると判明したものです。借入れの申込みや相手方への連絡は一切しないで下さい。

 また、貸金業者の登録の有無等の確認は「登録貸金業者情報検索サービス」(金融庁へリンク)を利用することにより、確認できます。なお、登録業者の「業者名」「登録番号」等をそのまま使用したり、官公署が所管する団体等を装う悪質な業者も存在しますので、十分ご注意下さい。ご不明な点があれば登録官庁等へご確認下さい。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm

16:29 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【日本銀行】BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2018年9月末現在)

| by:ウェブ管理者
解説・関連資料
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm/#p01

公表データ
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm/#p02

時系列データ
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm/#p03

見直し・訂正等のお知らせ
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm/#p04

日本銀行では、1998年6月末分より、「BIS国際資金取引統計(BIS International Locational Banking Statistics)」および「BIS国際与信統計(BIS International Consolidated Banking Statistics)」について、日本分集計結果を公表しています。

国際決済銀行(BIS)は、この日本分集計結果をはじめ各国・地域中央銀行の結果を合算し、グローバル・ベースでの集計結果をBISのホームページ(https://www.bis.org/statistics/about_banking_stats.htm)で公表しています。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/index.htm

16:28 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【経済産業省】福島県における知財活用を応援します!

| by:ウェブ管理者
特許庁は、「会津若松」、「いわき」、「郡山」の3地域で、地域の中小・ベンチャー企業を主な対象とした知財活用推進イベントを開催します。

本イベントでは、県内の地域ニーズに応じた特色あるテーマを設定し、例えば、ビジネス成功のカギやリスクなど、知財をビジネスに活かす実践的なお話について、県内外の企業の方々からご紹介いただきます。

本日、公式サイトを開設するとともに、第1回会津若松の参加受付を開始します。

1.開催趣旨

震災から7年以上が経過し、企業立地が進むなど、福島県における知財活用の重要度が高まっています。また、福島イノベーション・コースト構想への取組、産総研・福島再生可能エネルギー研究所の開所から4年など、知財が生まれる環境整備が進んでいます。

そこで特許庁では、福島の各地域において、地域の中小・ベンチャー企業等を対象とした知財活用推進イベントを開催します。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181217006/20181217006.html

16:27 | 金融:行政・取引所・団体
2018/12/17new

【SBI証券】SBI証券、「簡易NISA口座開設」の受付開始のお知らせ~思ったその時、NISAを開始~

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2018年12月18日(火)[予定]より「簡易NISA口座開設」の受付を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

 「NISA(少額投資非課税制度)」は、当社における口座開設数が約130万口座※に達するなど、制度開始以降、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいております。一方、税務署での確認手続きなどで口座開設までに約3週間の時間を要することから、速やかに取引を開始したい、とのご要望をいただいておりました。

 このたび、当社は2019年1月から始まる「簡易NISA口座開設」制度に対応することといたしました。「簡易NISA口座開設」とは、金融庁による「家計の安定的な資産形成の実現」を目的とした「NISA等の利便性向上・充実」の一環で、税務署での確認手続き前に、NISA口座を開設できる仕組みです。これにより、約3週間かかっていた従来の口座開設方式と比べて大幅に所要期間が短縮されますので、お客さまがNISAを利用したいと思い立った時にスムーズに開始できるようになります。

 当社は、このたびの「簡易NISA口座開設」の開始により、さらに多くの個人投資家の皆さまの安定的な資産形成に寄与できるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力的な投資商品・サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000007957.html

16:26 | 金融:証券
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