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【金融業界ニュース】
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2017/08/18new

【金融庁】「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要

 本件は、銀行グループがIFRS等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう、所要の改正を行うものです。

 具体的な改正内容については、別紙1~別紙9をご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn_2_201708xx.html#

2.施行期日等

 本パブリックコメント終了後、速やかに公布及び施行する予定です。

この案について御意見がありましたら、平成29年9月17日(日)16時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=1&OBJCD=100225


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn_2_201708xx.htmlXXX

17:10 | 金融:行政・取引所・団体
2017/08/18new

【楽天証券】楽天証券、国内株式取引手数料改定のお知らせ‐10万円以下の国内株式手数料を0円に‐

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2017年9月1日(金)より、日本株取引の「いちにち定額コース」の手数料を改定し、現物・信用取引にかかわらず1日の約定代金合計が10万円以下の場合、国内株式取引手数料を0円にすることを決定しました。また合わせて1日の約定代金合計が30万円以下の場合の国内株式取引手数料も大幅に引き下げます。

今回改定する「いちにち定額コース」は、現物・信用取引にかかわらず1日の約定代金合計に応じて、手数料を設定しております。従来までは、1日の約定代金合計が50万円以下の場合、一律429円(税込463円)と設定しておりましたが、投資初心者や資産形成層のお客様が投資を始めやすい環境を提供すべく、10万円、20万円、30万円とより細かい手数料体系を新設し、10万円以下の場合は、取引手数料0円で国内株式をお取引いただけます。

また、「いちにち定額コース」では、1日でお取引を完結するデイトレードを対象に、決済時の手数料を0円とするデイトレード割引も提供しており、低コストでお取引いただけます。

楽天証券では、投資信託が100円から購入できる「100円投資」や、8月26日以降に楽天スーパーポイントで投資信託が買付できるようになるなど、業界に先駆けて、投資初心者や資産形成層のお客様向けにサービスの拡充を行ってまいりました。今回の手数料引き下げにおいても、投資初心者のお客様が資産形成の第一歩を踏み出していただけると期待しております。

今後もお客様のニーズに合わせたサービスや商品を提供することで、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000011088.html

17:09 | 金融:証券
2017/08/18new

【SBI証券】国内株式委託手数料引き下げのお知らせ~9月4日約定分より、アクティブプラン約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化~

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2017年9月4日(月)約定分より、国内株式委託手数料の引き下げを実施することといたしましたのでお知らせいたします。

このたびの正規手数料の引き下げは、1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」において、約定代金合計額10万円までを現物・信用取引ともに完全無料とし、若年層や投資初心者の方を中心に、少額から気軽に株式投資を始められる環境を提供するものです。当社の証券総合口座数は、ネット証券唯一※となる400万口座の達成を間近に控えており、このたびの手数料引き下げにより、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を支援できるものと期待しております。

当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいります。

※比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)となります
※信用取引において委託手数料とは別に必要となるその他諸費用の詳細はWEBサイト(「信用取引のサービス概要」等)にてご確認ください

国内株式委託手数料引き下げの概要

適用日:2017年9月4日約定分から
対象顧客:インターネットコースのお客さま
対象プラン:アクティブプラン(1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まるプラン)


原文はこちら
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=corporate&dir=corporate&file=irpress/prestory170818.html

17:08 | 金融:証券
2017/08/18new

【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ~『ノムラ個人市場観指数』は 36.8 と 2 カ月ぶりに上昇

| by:ウェブ管理者
1. 調査の要約

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 36.8 と 2 カ月ぶりに上昇
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 36.8 と 2 カ月ぶりに前月比上昇した。調査時の日経平均株価(17 年 8 月 7 日終値)は 20,055.89 円と前回調査時(17 年 7 月 10 日終値:20,080.98 円)を 25.09 円下回った。

(2)「為替動向」の注目度が上昇、「国内政治情勢」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「為替動向」の回答比率は 25.0%と、前月比 2.6%ポイント上昇した。一方、「国内政治情勢」の注目度は 14.6%と前月比 2.9%ポイント低下し、「国際情勢」の注目度は 43.5%と同 2.2%ポイント低下した。

(3) 「素材」の注目度が上昇、「運輸・公共」、「金融」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「素材」のDI は 3.2 と前月比 4.0 ポイント上昇した。「電気機器・精密機器」の DI は前月比 3.0 ポイント上昇し、2 カ月ぶりの上昇となった。一方、「運輸・公共」の DI は-10.1 と前月比3.5 ポイント低下し、4 カ月連続で低下した。「金融」の DI は-11.5 と前月比 3.5 ポイント低下した。

(4) 円安ドル高を見込む回答が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円安ドル高を見込む回答比率の合計は 44.3%と前月比 11.2%ポイント上昇した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 38.4%と、前月比 9.3%ポイント上昇した。「10 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 4.5%と前月比 1.8%ポイント上昇し、「10 円以上円安ドル高」を見込む回答比率は 1.4%と同 0.1%ポイント上昇した。
一方、「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 40.7%と前月比 5.0%ポイント低下し、「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 13.0%と同 4.3%ポイント低下した。「10 円以上円高ドル安」の回答比率は 2.0%と前月比 1.9%ポイント低下した。

(5) 「ブラジルレアル」の投資魅力 DI が低下
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「ブラジルレアル」が-22.5と前月比6.1ポイント低下し、「日本円」が22.6と同3.0ポイント低下した。一方、「オーストラリアドル」は16.6と前月比3.0ポイント上昇し、3カ月連続の上昇となった。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20170818/20170818.pdf

17:07 | 金融:証券
2017/08/18new

【SBIボンド・インベストメント・マネジメント】運用資産残高1,000億円達成のお知らせ

| by:ウェブ管理者
2015年12月に世界最大級の債券アクティブ運用残高を誇るPacific Investment Management Company LLC(本社:米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」)から資本参加を受ける形で、債券運用会社として設立したSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀井 正孝、以下「当社」)は、2016年6月末に第1号の公募投信として「SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)」の運用を開始し、その後、わずか1年あまりの期間にて投資信託および投資一任契約等の運用資産残高合計で1,000億円を達成いたしましたのでお知らせいたします。

ベタイン設定後は、米国の3度に渡る利上げやトランプ相場等、債券投資にとっては厳しい環境下であったものの、SBIグループの持つインターネット金融の革新性と、ピムコ社の持つ債券アクティブ運用に対する高度な運用力を融合し、リスクを抑えた商品へのニーズに対して低コストで応えたことや、国内では初となる(※当社調べ)外貨建投信の設定など従来にない新たな投資商品を提供したことで、投資家の皆さまにご支持頂けたと考えております。

8月31日には、ベタイン・シリーズの第2号公募投信として「SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド(愛称:ベタイン・バランス)」の設定も予定しております。ベタイン・バランスは主に日本債券および日本株式に分散投資を行う低リスクのバランス型ファンドとなります。

今後も当社は、投資家の長期の資産形成をより低リスク・低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供し、SBIグループの「顧客中心主義」を投資運用業の分野で実践し、投資家のすそ野拡大と長期的な資産形成に貢献いたします。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0818_10764.html

17:06 | 金融:証券
2017/08/18new

【ライブスター証券】システムリリース特設サイトを更新いたしました

| by:ウェブ管理者
システムリリースに関するお知らせを更新いたしましたのでご案内いたします。

今後も取引システムを改善する予定であり、お客様からのご要望への対応状況等は、随時更新させていただきます。

以下4件をリリース致しました。

・「livestar S2」のメイン画面の「お知らせ」を編集できるようにして欲しい
・「livestar S2」のチャート画面をより見やすくして欲しい
・「livestar S2」の注文の方法をわかりやすくして欲しい
・「livestar S2」のランキングの設定項目で、対象を最初から対前日にして欲しい

以下1件のリリース予定日を更新しました。
・「livestar S2」のチャートに5分足や30分足を追加して欲しい

詳細については特設サイトをご参照ください。
http://www.live-sec.co.jp/indexInfo.htm?news-20170728


原文はこちら
http://www.live-sec.co.jp/newsInfoDetail.htm?id=502

17:03 | 金融:FX・CFD
2017/08/18new

【金融庁】「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要

 本件は、銀行グループがIFRS等を任意適用した場合に、銀行法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう、所要の改正を行うものです。

 具体的な改正内容については、別紙1~別紙9をご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn_2_201708xx.html#

2.施行期日等

 本パブリックコメント終了後、速やかに公布及び施行する予定です。

この案について御意見がありましたら、平成29年9月17日(日)16時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=1&OBJCD=100225


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/kouhilyoubunn_2_201708xx.htmlXXX

17:02 | 金融:銀行
2017/08/18new

【三井住友信託銀行】「任意後見制度支援信託」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 橋本 勝、以下「当社」)は、新商品「任意後見制度支援信託」の取り扱いを平成29年8月21日(月)より開始いたします。

本商品は、任意後見制度をご利用されている方のご資金を信託で管理することで、制度のご利用者や任意後見人をサポートするための業界初の商品です。

本商品の特徴は以下の通りです。
・当社が、元本補てん契約に基づき元本保証する金銭信託です。

・任意後見契約の発効後に、金銭信託からのご資金の払い戻し等のお手続きを任意後見人がされる場合、必ず任意後見監督人の同意が必要となります。これにより、安全・確実に任意後見制度をご利用されている方の財産保護を図ることができます。

・また、日々の生活に必要なご資金を、本商品を通じて定期的にお受け取りいただくこともでき、任意後見人が担う財産管理のご負担を軽減することができます。

・任意後見契約発効前の払い戻し等については、お客さまによるお手続きに加え、委任状に基づき、財産管理委任契約の受任者等、お客さま以外の方によるお手続きも可能です。


原文はこちら
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/170818.pdf

17:01 | 金融:銀行
2017/08/18new

【千葉銀行】「商品力・企業力を強化するブランド作り、ものづくりセミナー」の開催について~「千葉・武蔵野アライアンス」提携施策~

| by:ウェブ管理者
千葉銀行(頭取 佐久間 英利)と武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)は、「千葉・武蔵野アライアンス」※に基づく提携施策として、2017 年10 月24 日(火)に「商品力・企業力を強化するブランド作り、ものづくりセミナー」を開催いたしますので、お知らせします。

本セミナーでは、自社のこだわりや強みを活かしたブランド作りや商品づくりをテーマに、これまで数多くの中小企業を支援してきた講師が、実際に成果を上げた事例を交えてわかりやすく解説いたします。また、講演終了後は個別相談会も行います。


原文はこちら
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0818_01/pdf/news20170818_01_001.pdf

17:00 | 金融:銀行
2017/08/17new

【日本取引所グループ】「東証IRフェスタ2018」の公式WEBサイトオープンのお知らせと出展社募集説明会のご案内

| by:ウェブ管理者
日本取引所グループ及び東京証券取引所では、個人投資家と上場会社をつなぐイベント「東証IRフェスタ2018」を2018年3月16日(金)及び17日(土)に、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)にて開催いたします。

本日、開催に先駆けまして、「東証IRフェスタ2018」の公式WEBサイトをオープンしましたのでお知らせいたします。今後は、本イベントに関する情報を更新してまいりますので、是非ご覧ください。

公式WEBサイト
http://www.tse-irfesta.com/

出展社募集説明会
上場会社様を対象に、本イベントへの出展に関する出展社募集説明会を2017年9月6日(水)及び8日(金)に東京と大阪の2会場で開催いたします。
開催概要やお申込みについては、公式WEBサイトをご覧ください。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0061/20170816_01.html

17:05 | 金融:行政・取引所・団体
2017/08/17new

【日本証券業協会】IOSCOの世界投資者週間(World Investor Week: WIW)について

| by:ウェブ管理者
IOSCOでは、本年の10月2日から8日を「世界投資者週間(WIW)」と位置づけ、世界規模で投資者教育、金融リテラシーに関するメッセージの普及・拡散を図るため、関係機関によるグローバルなキャンペーン活動を実施する予定です。
本協会においても、周知用バナーの作成等を通じて、WIWのキャンペーン活動に積極的に参画・協力していく予定です。

関連サイト(外部サイトに移動します)

WIWグローバルサイト(トップ)
http://www.worldinvestorweek.org/index.html

WIWグローバルサイト(金融庁による国内活動の紹介ページ)
http://www.worldinvestorweek.org/country.php?country=japan


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/katsudou/international/20170815175455.html

17:04 | 金融:行政・取引所・団体
2017/08/17new

【SBI証券】 【重要:HYPER FXアプリ】当初建値を元にした損益表示への変更 (8/19)と当初建値の表示追加(8/28)のお知らせ

| by:ウェブ管理者
2017/5/20に実施しました「SBI FX αロールオーバー時の建値維持方式への変更」に伴い、2017/5/19以前に新規建てをした建玉を決済した場合、決済明細に表示する「実現スワップ」および「実現損益」の値は、決済する前の最後に値洗いを実施したロールレートから、お客さまの決済された日までに発生した値を表示しておりました。

しかしながらリリース後に、多くのお客さまの声が寄せられたことから、PCサイト取引画面について2017/7/22(土)に下記の通り表示を変更いたしました。

<PCサイト取引画面で実施した変更>

決済明細に表示する「実現スワップ」および「実現損益」の値を、当初新規建てしたレートから、お客さまの決済された日までに発生した値に変更。
HYPER FXアプリにつきましても下記のとおり、PCサイトと同様の変更を2017/8/19(土)、2017/8/28(月)に実施いたします。

HYPER FXアプリ 変更内容 8/19(土)対応(予定)
約定照会、約定明細について、お客さまが当初新規建てしたレートを元にした損益表示へ変更いたします。


原文はこちら
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_fx&cat1=fx&cat2=none&dir=info&file=fx_info170817.html

17:03 | 金融:FX・CFD
2017/08/17new

【トレイダーズ証券】取引システムリニューアルのお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素より、トレイダーズ証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

この度、当社ではお客様により快適な取引環境をご提供することを目的に、「みんなのFX」「みんなのバイナリー」の取引システムを、新しい取引システムに移行することを決定いたしました。

移行後の新しい取引システムには、「みんなのFX」「みんなのバイナリー」にはない新機能が複数追加されます。一例として、「みんなのFX」に時間成行注文や決済同時発注の利食い注文といった新しい注文方法が追加されます。また、「みんなのバイナリー」ではレンジ取引が可能となり、取扱通貨ペアにはユーロ/米ドルが加わります。さらに、FX、バイナリーオプションの他に、システムトレード(自動売買)の取引システムもご利用いただけるようになるため、取引の選択肢がさらに広がります。

移行後の取引システムは当社グループ会社が開発したものであり、グループ内の強みを生かして、これまでよりも迅速にお客様のご意見・ご要望にお応えし、業界最高水準の快適な取引環境をご提供することが可能となります。

取引画面や新機能の詳細、および重要な変更点につきましては、後日、特設ページにてご案内申し上げますので、そちらをご覧ください。

なお、本システム移行日は本年11月末頃を予定しておりますが、移行時にお客様が保有されている建玉(ポジション)や証拠金は自動的に移管されます。お客様が事前に必要なお手続等はございません。

本件に関するお問合わせにつきましては、お手数ではございますが弊社カスタマーサポート(フリーダイヤル:0120-637-104)までお願いいたします。


原文はこちら
http://www.traderssec.com/news/2017/22579/

17:02 | 金融:FX・CFD
2017/08/17new

【三井住友銀行】株式会社西尾に「SMBCなでしこ融資」を実施

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠)は、株式会社西尾(代表取締役社長:西尾 高行)に対し、「SMBCなでしこ融資」を実施致しました。
「SMBCなでしこ融資」は、融資実行時にお客さまの女性活躍推進の取組状況を独自の基準で“見える化”(※)し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などをご提供させて頂く融資商品です。
今回対象となりました、株式会社西尾に対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となりました。

特に、株式会社西尾では、以下のような取組と実績を有しておられます。

① 呉服販売をキャリア開発の基礎と位置づけ、性別や職種、正社員・パート社員の区別なく、連続研修・集合研修等を実施。
② 販売のスペシャリストとして実績を積んだ社員に対しては、本人の希望を踏まえ、正社員に転換、またはパートのままでも店長に進める機会を提供。
③ 店舗ごとの自主的な企画運営などにより組織の活性化を促すなどした結果、副店長で 7 名(37%)、店長で 5 名(20%)の女性を登用。

さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが、「多様な人 財 が 自由闊 達 に 如 何 なくそ の 職 能 を 発 揮 す る 企業風 土 を 醸 成 するにあた り 、女性社員の活躍を推進し、企業の更なる成長へと繋げる」と宣言し、具体的な取組の進化に向けた目標として、2020 年までに以下 3 点をコミットしておられます。

① 女性管理職数を 10 人以上とする。
② 販売職から総合職への転換実績を現状の 2 倍とし、人財の活性化を図る。
③ 女性従業員の平均勤続年数を現状の 6 年から 10 年に引き上げる。より長く会社に貢献できる体制づくりを進める。

三井住友銀行では、「SMBC なでしこ融資」により、お客さまの女性活躍推進に向けた取組を、金融を通じて応援してまいります。

(※)“見える化”については、基準の客観性および信頼性を確保するため、本分野で豊富な知見を有する株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘)に業務を委託しております。


原文はこちら
http://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20170817_03.pdf

17:01 | 金融:銀行
2017/08/17new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2017年7月実績、8月見通し)

| by:ウェブ管理者
[概 況] 小企業の売 上 D I は、マイナス幅が拡大~8月はマイナス幅が縮小する見通し~

1 売 上
2017 年 7 月の売上 D I は 6 月(▲1.3)からマイナス幅が 7. 8 ポイント拡 大し 、▲9.1 となった。8 月は、▲2.2 とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(▲11.5→ ▲5. 2)で はマイナス幅が縮小した一方、非製造業(0.1→▲9.7)で は低 下した。8 月は、製造業では▲10.0 とマイナス幅が拡 大する一方、非製造業では▲1.1 とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。

2 採 算
2017 年 7 月の採算 D I は 、6 月(6.3)か ら 3.7 ポイント上 昇し 、10.0 となった。8 月 は 12.2 とさらに上 昇する見通しとなっている。

3 価 格
2017 年 7 月の販売価格 D I は 、6 月(0.5)か ら 0.2 ポイント低下し、0.3 となった。仕入価格 D I は 、6 月(13.1)か ら 1.7 ポイント上昇し、14.8 となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201708.pdf

17:00 | 金融:銀行
2017/08/16new

【日本証券業協会】NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果について

| by:ウェブ管理者
証券会社でのNISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況の調査結果を掲載しています。

● NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(主要10社)

直近月データ(平成29年7月末)

NISA: (PDF:468KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/nisa10.pdf
ジュニアNISA: (PDF:450KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/jr_nisa10.pdf

時系列データ

NISA:(Excel:22KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/nisa10kako.xlsx
ジュニアNISA:(Excel:17KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/jr_nisa10kako.xlsx


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou.html

17:11 | 金融:行政・取引所・団体
2017/08/16new

【日本証券業協会】NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)

| by:ウェブ管理者
NISA推進・連絡協議会(※)では、つみたてNISAの創設を踏まえ、従来の「NISA及びジュニアNISAの口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」を改訂し、「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)」として取りまとめました。
 証券会社、登録金融機関及び投資信託委託会社は、本留意事項を踏まえ、NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAを利用した上場株式、株式投資信託等の取引の適切な勧誘、販売を行ってまいります。

(※) 「NISA推進・連絡協議会」は、日本証券業協会(事務局)、一般社団法人信託協会、一般社団法人 生命保険協会、一般社団法人 全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人不動産証券化協会、株式会社ゆうちょ銀行、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁(オブザーバー)で構成されます。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取り組みを進めています。

NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について(ガイドライン)
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/nisaguideline.pdf


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/nisaryuijikou.html

17:10 | 金融:行政・取引所・団体
2017/08/16new

【日本銀行】「日銀夏休み子ども特別見学会2017」を開催しました(8月4日<金>~10日<木>)

| by:ウェブ管理者
「日銀って何をしているところ?」そのようなお子様の好奇心にお応えするため、日本銀行本店では「日銀夏休み子ども特別見学会2017」(協力:金融広報中央委員会)を開催しました。

国の重要文化財に指定されている本店本館や実際に窓口業務を行っている新館営業場などの見学ツアーにご案内しました。

また、体験学習として、小学校四年生~中学生のお子様と保護者向けのプログラムでは、一億円の重さ体験、お札の偽造防止技術、お札の数え方を学んでいただきました。参加者からは「お金について親子で学ぶ良い機会となった」「お札のところどころにある小さな文字を見つけるのが楽しかった」「黒田総裁にも会えて嬉しかった」などといった声が聞かれました。

中学生向けのプログラムとしては、「金融政策を決めるのは、君だ!」と題して、金融政策決定会合の模擬体験をしていただきました。グループに分かれて架空の経済ニュースをもとに景気・物価とそれを踏まえた金融政策について議論し、最後には、実際の金融政策決定会合と同様に、議長が政策を提案、メンバーの多数決で金融政策を決定しました。参加者からは「金融政策がどんな風に決められているのか良く分かった」「普段深く考えることのない経済ニュースについて考える良い経験となった」といった声が聞かれました。

次回の親子見学会の開催は春休み期間中を予定しております。どうぞご期待ください。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170815a.htm/

17:09 | 金融:行政・取引所・団体
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