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【金融業界ニュース】
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2024/03/18new

【みずほ銀行】「J–Coin Pay」、イオン銀行との口座接続開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)が提供するスマホコード決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」は、本日、新たに株式会社イオン銀行(代表取締役社長:小林 裕明、以下「イオン銀行」)と口座接続を開始しました。
これにより、イオン銀行の口座をお持ちの方も、全国の「J-Coin Pay」加盟店約 150万箇所での決済にご利用いただけます。
また、「J-Coin Pay」にイオン銀行の預金口座を登録し、送金機能を活用いただくことで、手数料無料で個人間送金が可能になります。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240318release_jp.pdf

15:06 | 金融:銀行
2024/03/18new

【三井住友銀行】個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」新機能「定額自動入金サービス」「Oliveアカウントランク切替機能」「家族カード発行」開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO: 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)傘下の株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)および三井住友カード株式会社(代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、2023年3月より提供している個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」に、新機能を追加することをお知らせいたします。
2023年3月からスタートした「Olive」は、銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた新しい金融サービスです。今般、大手行初の定額自動入金サービスを含む 3 つの新機能を 2024 年 3 月 18 日以降、順次提供することを決定いたしました。各機能の詳細につきましてはサービス開始以降、三井住友銀行ホームページおよび三井住友カードホームページよりご確認ください。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240318_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/03/18new

【足利銀行】データ利活用ツール「Tableau」の活用開始について

| by:ウェブ管理者
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行(頭取 秋野 哲也)と足利銀行(頭取清水 和幸)は、データ利活用の促進や意思決定の迅速化を目的に、BIツール「Tableau」の業務活用を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「Tableau」は、行内で保有しているビッグデータ(大量データ)をグラフや図などの理解しやすい形に可視化し共有することが可能で、閲覧者(主に経営層・管理者層)は、意思決定に必要なさまざまな切り口の分析をワンクリックで行うことができます。
データ編集作業においては、GUI※ 1 による作業履歴の保存・再利用が可能なため、定期的な資料作成の自動化や正確性の向上、作業の属人化防止等にも寄与します。
めぶきフィナンシャルグループは、今後もBIツールを 積極的に活用することで経営効率を高め、安定した経営基盤の確立を図るとともに、行内活用で得た知見を地域に還元してまいります。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C0060/nGVW/CTWD/widl.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/03/18new

【野村ホールディングス】米国の中小企業向け事業承継スタートアップTeamsharesに出資

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)はこのたび、全米でこれまで42業種・90社の中小企業の事業承継を実現してきたスタートアップ企業であるTeamshares, Inc.(チームシェアーズ Inc.、本社:米国ニューヨーク州、以下「Teamshares」)に出資しました。

日本同様、ベビーブーマー世代が経営する中小企業の後継者不足が大きな課題である米国において、Teamsharesは新たな事業承継モデルである「従業員承継実現モデル」※1を2019年より提供しています。「従業員承継実現モデル」は、Teamsharesが買収した中小企業において経営者から従業員への事業承継をサポートし、デジタルツール導入などの事業支援サービスを提供しながら企業価値向上を実現するもので、第三者への持分売却による投資回収を企図せず、段階的に従業員に資本を承継する革新的なモデルです。これにより、従業員に経営と資本を引き継ぐことが可能となり、経営スタイルや企業カルチャーを維持しながら成長につなげていく効果が期待できます。

当社は、インベストメント・マネジメント部門を中心に「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」や「地方共生」といった戦略的取組みを推進する中で、事業承継に課題を抱える国内の中小企業事業を支援する枠組みとして、2021年にジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合を設立しました※2。本出資もその戦略的取組みの一環であり、これによって事業承継ソリューションのラインナップを拡充します。今後も国内外の企業との連携を活かしながら、プライベート領域でのビジネスの拡大に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20240318/20240318.html

15:03 | 金融:証券
2024/03/18new

【住友生命保険】Singapore Life Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化完了について

| by:ウェブ管理者
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)は、関連法人 Singapore Life Holdings Pte. Ltd.(以下「シングライフ」)の子会社化※について、全ての既存株主からの株式取得や、日本およびシンガポール当局の認可取得等、所定の手続きを終え、3月 18 日付で完全子会社化を完了しました。
シングライフが子会社になることで、海外事業を通じた収益の拡大を更に進めると共に、シングライフの有するビジネスモデル等のノウハウを、住友生命グループのお客さまの利便性向上や経営効率化に繋げるなど、グループシナジーの発揮・最大化に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2023/240318.pdf

15:02 | 金融:保険
2024/03/18new

【アクサ生命】アクサ生命とアクサダイレクト生命の合併認可取得について

| by:ウェブ管理者
アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO 安渕 聖司、以下「アクサ生命」)およびアクサダイレクト生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO 田中 勇二郎、以下「アクサダイレクト生命」)は、2024 年 3 月 15 日付で、金融庁より両社の合併に関する認可を取得いたしました。両社は 2024 年 4 月 1 日付で、アクサ生命を存続会社として合併いたします。
本合併により、アクサダイレクト生命が保有する保険契約はアクサ生命に引き継がれ、アクサダイレクト生命のご契約者さまのご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスも継続してご利用いただけます。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社およびアクサ生命代表取締役社長兼 CEO 安渕 聖司は、次のようにコメントしています。
「この合併は、両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上を目的とし、更に、ガバナンスのシンプル化、収益性の向上および財務基盤の強化も目指しています。アクサダイレクト生命が提供する、24時間365日、ご加入から保険金・給付金のご請求までをインターネットでお手続きいただけるサービスは、アクサ生命に引き継がれます。引き続き、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。
アクサのパーパス『すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。』を体現すべく、今後も引き続き、お客さまやビジネスパートナー、サプライヤー、従業員や株主、地域社会におけるすべてのステークホルダーの皆さまと協働し、より良い未来に向けてアクサならではの価値をご提供してまいります。」


原文はこちら
https://www2.axa.co.jp/info/news/2024/pdf/240318.pdf

15:00 | 金融:保険
2024/03/15new

【日本取引所グループ】NZDPU・JPX共催気候変動データに関するラウンドテーブルシリーズの開催について

| by:ウェブ管理者
2023年12月、Climate Data Steering Committeeの提言に基づき、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想(NZDPU:Net-Zero Data Public Utility)のProof of Concept(PoC)が公開されました。株式会社日本取引所グループ(以下、JPX)とNZDPUは、気候変動データに関して、日本の金融機関及び発行体が直面する課題やニーズを把握するため、本日3月15日から今秋にかけてラウンドテーブルシリーズを開催します。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20240315-01.html

17:15 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【金融庁】FATF声明の公表について

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FATF2024年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

詳細については、以下をご覧下さい。

《行動要請対象の高リスク国・地域》

2024年 2月23日(原文)
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/High-risk-and-other-monitored-jurisdictions/Call-for-action-february-2024.html

仮訳
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/01.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240315/20240315.html

17:14 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【金融庁】生命保険会社の合併認可について(アクサ生命保険株式会社・アクサダイレクト生命保険株式会社)

| by:ウェブ管理者
本日、アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第1項の規定に基づき認可しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20240315/20240315.html

17:13 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【金融庁】「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について

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本日の閣議において、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)が決定されましたので、これを公表いたします。基本方針の詳細は別紙1、その概要は別紙2をご覧ください。


(別紙1)PDFのアイコンの画像です。国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和6年3月15日閣議決定)
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/letterbody.pdf

(別紙2)PDFのアイコンの画像です。国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の概要
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/overview.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240315.html

17:12 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【金融庁】業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

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業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/20170214.html

各業界団体との意見交換会において発信した論点について公表しております。

(※)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年3月以降は、書面による伝達事項の通知やテレビ会議システムを用いた開催などの取組みを行っております。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index.html

17:11 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【金融庁】「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の模様について

| by:ウェブ管理者
令和6年3月13日(水曜日)に、アジアGXコンソーシアムのキックオフ会合が金融庁で開催されました。本コンソーシアムは、トランジション・ファイナンスのあり方について、民間金融機関を中心に公的機関の参加も得て、アジアにおける事例ベースで議論し、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みです。

本キックオフ会合には、我が国金融機関、アジア開発銀行(ADB)、GFANZ(ジーファンズ、グラスゴー金融同盟)、ASEAN(東南アジア諸国連合)事務局の代表者が参加しました。本コンソーシアムの議論内容は、秋以降にメッセージとして対外発信する予定です。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240315-2.html

17:10 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【経済産業省】「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました

| by:ウェブ管理者
令和6年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315002/20240315002.html

17:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/15new

【日本政策投資銀行】「地域ハンドブック2024年度版」を発行

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「地域ハンドブック2024年度版-地域データと政策情報-」を発行しました。

 当ハンドブックは、地域政策、地域経済、地域社会の現状や地域プロジェクト等の動向を総合的に把握できるよう、「データ編」では地域ブロック・都道府県及び主要都市等における経済・産業・生活・行財政等に関する基本的な指標を、また、「政策編」では主要な地域政策や地域プロジェクトの情報を掲載しております。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2023/html/20240315_204700.html

17:07 | 金融:銀行
2024/03/15new

【全国銀行協会】全国銀行協会におけるSDGsの主な取組項目の見直しおよび「全銀協SDGsレポート2023-2024(暫定版)」の公表について

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦 みずほ銀行頭取)は、昨日開催の理事会において、銀行界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2024年度の主な取組項目を設定しました。

 また、2023年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を掲載した「全銀協SDGsレポート2023-2024(暫定版)」を作成しましたので、あわせて公表いたします。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n031502/

17:06 | 金融:銀行
2024/03/15new

【全国銀行協会】「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2024」の公表について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦 みずほ銀行頭取)は、昨日開催の理事会において、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2024」(以下「全銀協イニシアティブ2024」という。)を取りまとめました。
 全銀協イニシアティブ2024は、2021年12月に取りまとめ、2023年2月に一部見直しを行った「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」について、2023年中の活動内容を振り返り、必要な見直しを行ったものです。
 2023年を振り返ると、わが国において「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(GX推進法)が成立・施行され、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資の実現に踏み出した1年でした。
 また、2023年11月・12月に開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、「化石燃料からの移行」(transitioning away from fossil fuels)が合意されるなど、国際的な取組みも進展しています。
 2024年は、2021年の全銀協イニシアティブの取りまとめから3年目の節目の年であり、当協会は、引き続き、本イニシアティブの着実な実行を通じて、わが国におけるカーボンニュートラル/ネットゼロの実現に向けて、お客さま、関係省庁、関係経済団体等をはじめとした多様なステークホルダーと連携・協調して貢献して参ります。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n031501/

17:05 | 金融:銀行
2024/03/15new

【北海道銀行】令和5年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に係る表彰授与について

| by:ウェブ管理者
ほくほくフィナンシャルグループの 北海道 銀行(頭取 兼間 祐二 は、 地方創生に資する取組の一つである「北海道初の酒造好適米『山田錦』栽培支援の取組~道銀・酒米プロジェクト~」が「特徴的な取組事例」として国から認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2024/0315/1710463316730365370.pdf

17:04 | 金融:銀行
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