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【金融業界ニュース】
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2019/12/16new

【日本取引所グループ】金融庁「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」の設置について

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金融庁は、株式新規上場に係る監査事務所の選任等に関する問題につき、関係者で連絡協議を行うため、「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を設置しましたので、お知らせいたします。

「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」はこちら https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191217/20191217.html
会計監査に関する情報はこちら https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/03.html


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/20191216-01.html

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/16new

【金融庁】内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

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1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等について、令和元年10月17日(木)から同年11月17日(日)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、5の個人及び団体より延べ5件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。なお、本件と直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191213/20191213.html

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/16new

【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」について公表しました。

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企業会計審議会(会長 徳賀 芳弘 京都大学副学長・教授)は、令和元年12月6日(金)に開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を取りまとめましたので、公表します。

なお、本件につきまして、令和元年9月6日(金)から同年10月7日(月)にかけて広く意見の募集を行いました。
 その結果、4の個人及び団体から延べ7件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する考え方は別紙2を御参照ください。
 また、具体的な改訂の内容については、別紙3・4を御参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191213.html

16:12 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/16new

【日本銀行】【記者会見】雨宮副総裁(岡山、12月12日)

| by:ウェブ管理者
雨 宮 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― 2019年12月12日(木)
午後2時から約40分
於 岡山市
(問) 先程の懇談会で地元側の出席者とどのようなやり取りが行われたのかについてお答え頂ければと思います。また、冒頭の挨拶でもございましたが、岡山県経済の印象について、産業構造ですとか、現在の岡山の景況感について印象をお答え頂ければと思います。
(答) 本日の懇談会では、地元の行政や産業界、金融界を代表する方々から、地域経済の現状や課題に関する貴重なお話や、日本銀行の金融政策運営へのご意見などを数多く頂きました。大変有意義な意見交換ができたことについて、懇談会にご出席頂いた皆様方に感謝を申し上げたいと思います。多様な話題が出ましたので全てを網羅することはできませんが、いくつか席上で聞かれた話を整理して申し上げます。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2019/kk191213a.pdf

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/16new

【ジャパンネット銀行】JNB投資信託で新たに48本のファンド取り扱いを開始

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株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下「ジャパンネット銀行」)では、2019年12月13日(金曜日)、JNB投資信託で新たに48本の取り扱いを開始いたします。これにより、ジャパンネット銀行での総取り扱いファンド数は都市銀行・ネット銀行・新規参入銀行中No.1(※1)の361本になります。
また、今回取り扱いを開始する48本のうち、35本が購入時手数料のかからないノーロードファンドです。
現在、ジャパンネット銀行は取り扱いファンドの拡充を図っており、今回の対応は2019年9月の新ファンド50本追加に続いてのものとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000003984.html

16:08 | 金融:銀行
2019/12/16new

【日本政策投資銀行】令和元年度当行財政投融資計画の補正に係る閣議決定について

| by:ウェブ管理者
当行は、「未来投資戦略2018」等を踏まえ、我が国企業の生産性向上を通じ、力強い経済成長の実現に向けた資金供給を強化するため、令和元年度財政投融資計画に基づく措置を受けておりますが、追加的な資金需要に対応するため、本日、令和元年度財政投融資計画の補正が下記のとおり閣議決定されました。
 今後も当行は、一般の金融機関や企業等と協調した投融資による適切なリスクシェア等に配意しつつ、企業等の成長を支えるリスクマネー供給を促進してまいります。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20191213_79757.html

16:07 | 金融:銀行
2019/12/16new

【日本政策金融公庫】米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査結果(中小企業景況調査・2019年10月付帯調査)

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○ 米中貿易摩擦による業況へのプラスの影響がある企業割合は6.5%と、2019年1月調査(4.8%)から1.7ポイント増加した。最終需要分野別にみると「電機・電子関連」が14.8%と最も高く、次いで「衣生活関連」(13.5%)、「乗用車関連」(10.2%)の順となった。

○ 業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1%と、2019年1月調査(28.1%)から13.0ポイント増加した。最終需要分野別にみると、「乗用車関連」が62.9%と最も高く、次いで「電機・電子関連」(62.1%)、「設備投資関連」(53.7%)の順となった。

○ マイナスの影響の内容をみると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が66.0%と最も高く、次いで「輸出の減少」(21.4%)、「海外拠点の受注・販売減少」(13.1%)の順となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_191216.pdf

16:06 | 金融:銀行
2019/12/16new

【日本政策金融公庫】新たに6名の上級農業経営アドバイザーが誕生 ~上級アドバイザー合格者は累計79名に~

| by:ウェブ管理者
○第9回試験の合格者は 試験の合格者は 試験の合格者は6名
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が実施する「上級農業経営アド 上級農業経営アドバイザー」(※)の第9回試験(12月4日、5日実施、受験応募総数15名)の結果、新たに6名の上級農業経営アドバイザーが誕生しました。
合格者には、農業経営者の抱える高度な経営課題に対する適切なアドバイスや各地域の農業経営アドバイザーへの助言指導を行う等の役割が期待されています。

○多様な業態で合格者 な業態で合格者 な業態で合格者が誕生
今回の試験における合格者の内訳は、税理士1名、金融機関職員2名、公庫職員3名の計6名となっています。第1回から第9回試験までの通算で、上級農業経営アドバイザー合格者は79名(税理士14名、金融機関職員29名、普及指導員3名、中小企業診断士4名、公庫職員21名、その他8名)となりました。

なお、次回、第10回試験は令和2年7月に受験者の募集を予定しています。

※ 上級農業経営アドバイザーとは
「上級農業経営アドバイザー制度」は、農業経営アドバイザーの上級資格として平成23年に日本公庫が創設。農業経営アドバイザーのうち、アドバイス活動に関する十分な経験を有し、難易度の高い経営課題に対して実践的なアドバイスが可能な、活動歴が3年以上の者を受験対象としています。
上級農業経営アドバイザーは、農業経営アドバイザーの模範として、その指導にリーダーシップを発揮するとともに、6次産業化や新規就農、異業種からの農業参入、ブランド化、海外展開、経営再建・事業再生等のより高度な経営課題に対して適切にアドバイスできる専門家として、農業者等への経営支援が期待されています。
また、地域の農業経営アドバイザー間の連携において中核的な役割を担うとともに、各種セミナーや研修会等の講師としても活動しています。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_191213a.pdf

16:05 | 金融:銀行
2019/12/16new

【商工組合中央金庫】商工中金と中小機構の「業務連携に関する合意書」締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社商工組合中央金庫(略称:商工中金、代表取締役社長:関根 正裕、所在地:東京都中央区)と独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永 厚志、所在地:東京都港区)は、多様化する中小企業の経営課題に対するソリューションを強化するため、「業務連携に関する合意書」を締結しました。
中小企業を取り巻く環境は、グローバル化、IoT 化、EV 等の新技術への対応など、めまぐるしい変化が続いています。
今回、商工中金と中小機構は、全国の中小企業に対して、お互いの強みを活かした伴走支援を行うことで、中小企業の課題解決、企業価値向上に取り組んでいきます。

1.業務連携の主な内容
・専門家派遣事業を活用した中小企業等の経営課題の解決支援
・商談会等における相互連携
・IT 活用等に係る研修、セミナーの共同開催
・事業継続力強化(BCP 対策)支援
・高度化事業に係る意見交換
・ベンチャー企業支援に関する相互連携
・地域での施策情報の共有、意見交換
・施策情報発信における相互連携


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_191213_01.pdf

16:04 | 金融:銀行
2019/12/16new

【みずほ銀行】【FinTech】山口県「周防大島町プレミアム付電子チケット」の販売・利用に関する実証実験について~キャッシュレス・チケットレスアプリにより、地域活性化に取り組みます~

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)、および株式会社 Blue Lab(代表取締役社長:向井 英伸、以下「Blue Lab」)は、山口銀行(取締役頭取:神田 一成)と連携し、「周防大島町プレミアム付電子チケット(※1)キャンペーン」にて、QR コード(※2)を活用したキャッシュレス・チケットレスアプリによる実証実験を行います。

1. 実証実験について
・日時 :2019 年 12 月 18 日(水)~2020 年 1 月 31 日(金)
・内容 :WEB アプリ(※3)によるプレミアム付電子チケット利用機能を導入し、チケット管理・発送等に係る業務コストの削減、お客さまの利便性評価等を行います。
・対象 :周防大島町プレミアム付電子チケットキャンペーン


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191216release_jp.pdf

16:03 | 金融:銀行
2019/12/16new

【じぶん銀行】「じぶん銀行スマホデビット」、キャッシュレス・消費者還元事業と併せて実質最大15%還元となる「最大10%還元!キャッシュレスキャンペーン」を実施

| by:ウェブ管理者
株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 じぶん銀行)は、2019年12月16日より、じぶん銀行アプリから即時発行できるカードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」で支払うと、利用金額の最大10%の“現金“が戻ってくる、「最大10%還元!キャッシュレスキャンペーン」(以下 本キャンペーン)を実施します。

本キャンペーンは、ご自身名義の他金融機関口座からじぶん銀行の口座に、振り込みで入金いただき、「じぶん銀行スマホデビット」を利用すると、振込回数に応じて「じぶん銀行スマホデビット」のご利用金額の最大10%をじぶん銀行口座へキャッシュバックするものです。お支払いの際だけでなく、じぶん銀行口座への入金もキャッシュレス(振り込み)にしていただくことで、よりおトクに「じぶん銀行スマホデビット」をご利用いただけます。
さらに、2019年10月1日から開始した経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」対象店舗でのご利用であれば、さらに5%が“現金”でキャッシュバックされます。本キャンペーンの詳細はキャンペーンページをご確認ください。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2019/1216_01.html

16:02 | 金融:銀行
2019/12/16new

【栃木銀行】「観光遺産産業化ファンド」への出資について

| by:ウェブ管理者
株式会社栃木銀行(取締役頭取 黒本淳之介)は、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額の増加を目的として株式会社地域経済活性化支援機構(代表取締役社長 林 謙治 以下、「REVIC」といいます)などが設立・運営する「観光遺産産業化ファンド(以下、「本ファンド」といいます)」への出資を決定しましたのでお知らせします。
本ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産(文化遺産・自然遺産)」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営人材のハンズオン支援等を通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等を図ることを目的としており、栃木県内の観光資源を生かした地域活性化に向け大きな役割を果たすことが期待できます。
当行は、今後とも地域の課題解決に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1599

16:01 | 金融:銀行
2019/12/16new

【京都銀行】「民事信託サービス」の取り扱いを開始!

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、お客さまの資産管理や資産承継ニーズにお応えするため、
一般社団法人 民事信託士協会と提携し、2019年12月18日(水)から、「民事信託サービス」の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
民事信託は、認知症などにより自身の財産管理が困難になることに備え、お客さまのご預金や不動産等の資産を信託契約に基づきご家族などに信託するものです。
当行では「民事信託サービス」として、民事信託を希望するお客さまを民事信託士に取り次ぐ「取次ぎサービス」と、民事信託口座を開設する「口座開設サービス」を取り扱いいたします。
当行では、今後もお客さまの様々なニーズに合った金融サービスを提供し、きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20191216_1999.pdf

16:00 | 金融:銀行
2019/12/13new

【日本取引所グループ】「令和2年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について

| by:ウェブ管理者
自由民主党及び公明党において令和2年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受けて、本日、日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会が連名で「令和2年度税制改正に関する証券関係三団体談話」を発出しましたので、添付のとおりお知らせいたします。

令和2年度税制改正に関する証券関係三団体談話

原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20191212-01.html

15:25 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/13new

【金融庁】金融安定理事会による「金融におけるBigTech:市場動向と金融安定への潜在的な影響」について掲載しました。

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、12月9日、以下の2つの文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
・「金融におけるBigTech:市場動向と金融安定への潜在的な影響」
 (原題:BigTech in finance: Market developments and potential financial stability implications)
 ( 原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
・「クラウドサービス利用における第三者サービスへの依存:金融安定への影響に関する考察」
 (原題:Third-party dependencies in cloud services: Considerations on financial stability implications)
 ( 原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20191209/20191209.html

15:24 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/13new

【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要
本件については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。

2.施行日
公布の日から施行します。

改正案の具体的な内容については(別紙1)~(別紙13)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和2年1月14日(火)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191212_kaikei.html

15:23 | 金融:行政・取引所・団体
2019/12/13new

【金融庁】労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)等に関するパブリックコメントの結果等を公表しました。

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令(案)等の公表について、令和元年8月30日(金)から同年9月30日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
 その結果、1団体より2件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
 具体的な改正の内容等については、別紙2~別紙5を御参照ください。

2.公布・施行日
 本件の府省令等は、本日公布・改正の上、同日から施行・適用されます。


【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】
(別紙1)PDFコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

【府省令】
(別紙2)PDF労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
(別紙3)PDF農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
(別紙4)PDF経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令

【監督指針】
(別紙5)PDF系統金融機関向けの総合的な監督指針【新旧対照表】

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/kyokin/20191212/20191212.html

15:22 | 金融:行政・取引所・団体
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