金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2017/10/20new

【東海財務局】豊証券株式会社に対する行政処分について公表~損失補填行為等により業務改善命令

| by:ウェブ管理者
1.豊証券株式会社(本店:愛知県名古屋市、法人番号6180001041714)(以下、「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成29年10月13日付)。

(1)損失補填行為
 当社X支店において平成25年9月から同28年3月までの間は次長の職に、同28年4月から同29年4月までの間は支店長の職にあった者A(以下「A支店長」という。)は、顧客1名に対して、損失の補填を事前に約束した上で株式の売買取引を行わせたほか、当該顧客を含む3名の顧客に対して、株式の売買取引において実際に発生した損失を補填するため、自己資金合計約465万円を顧客の取引口座に入金した。

ア 事例1
 A支店長は、平成26年11月頃、顧客Bに東京証券取引所マザーズ上場株式の買付けを推奨したところ難色を示されたため、自己の営業成績向上を図る目的で、「損が出たら私が持ちます。」などと発言し、顧客もこの発言により買付けに同意したことから、同年同月、当該株式を買い付けさせた。その後、平成27年5月、顧客Bが当該株式の売付けを行い、この結果損失が発生したことから、A支店長は、上記の約束に基づき、自己資金105,659円を顧客Bの取引口座に入金した。
イ 事例2
 A支店長は、平成26年2月、顧客Cが、信用取引の追加保証金の差入れが必要となったため、取引を継続することに難色を示したことから、自己の営業成績向上を図る目的で、「私が資金を出すので取引を続けて欲しい。」などと発言した。顧客Cは、A支店長の発言により取引を継続することに同意したことから、A支店長は、追加保証金及び今後損失が発生した場合の決済損金に充当してもらう目的で、自己資金1,000,000円を顧客Cの取引口座に入金した。その後、顧客Cが順次、信用取引建玉の決済を行い、この結果生じた損失の一部に、先にA支店長が入金していた1,000,000円を充当した。
 A支店長は、その後も、顧客Cに取引を継続してもらう目的で同様の行為を繰り返し、上記を含め、平成26年4月2日から同28年7月8日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計3,119,676円を顧客Cの取引口座に入金した。
ウ 事例3
 A支店長は、顧客Dに対して、事例2と同様に、平成28年1月21日から同年8月5日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計1,430,518円を顧客Dの取引口座に入金した。

(2)専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
 A支店長は、専ら自己の有価証券売買益を獲得する目的で、顧客Eからの借入金(約1億5千万円)を原資として、親族を含む2顧客の取引口座を使用して、自己の計算により、平成25年12月から同29年1月までの間、国内上場株式の売買取引を頻繁に行った(延べ売買合計623回、延べ約定代金合計約5億3千万円)。

 上記(1)及び(2)の背景として、以下のとおり、当社の法令等違反行為に係る防止態勢が不十分な状況が認められた。
・ 当社は、支店長等の営業管理職が行う営業状況の適切性を確保するための管理態勢が不十分であった。
・ 平成28年3月及び同29年2月に、2店舗で無断売買、名義借り及び顧客との金銭貸借といった法令等違反行為が発生しているが、当社経営陣は、その発生原因は行為者の属人的な問題との意識が強く、発生原因を十分に分析した上で、実効性ある再発防止策を策定・実行することをしてこなかった。

 上記(1)アの行為は、金融商品取引法第39条第1項第1号及び第3号に掲げる行為に、同イ及びウの行為は、同項第3号に掲げる行為に該当するものと認められる。
 また、上記(2)の行為は、同法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号に掲げる行為に該当するものと認められる。

2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

○業務改善命令
(1)本件に係る責任の所在及び発生原因を明確化すること。
(2)経営管理態勢及び内部管理態勢の見直しを図り、その十分な機能発揮の確保に取り組むこと。
(3)法令違反の根絶に向け、営業管理職を監視する態勢を見直すなど、実効性のある再発防止策を講じること。
(4)営業管理職以上を中心に、役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施すること。
(5)上記(1)~(4)について、その実施状況を平成29年11月20日までに書面で報告すること。


原文はこちら
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp019000112.html

18:16 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Dalta Wall Ⅱ)」について公表

| by:ウェブ管理者
1.背景・目的

金融分野におけるサイバー攻撃の高度化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題となっています。

このため、金融庁として、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(平成27年7月公表)に沿って、金融機関のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組みを推進しているところです。

今般、同方針に基づき、金融業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げを図るため、2回目となる金融業界横断的な演習(Delta Wall Ⅱ(※))を実施します。

(※)Delta Wall:サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の3つの視点(Delta)と防御(Wall)


2.演習概要
・ 日 程:平成29年10月23日(月曜日)~26日(木曜日)の4日間

・ 参加者:約100の金融機関が参加

・ 演習の詳細については、「別紙」をご参照ください
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171020/deltawall2.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171020/20171020-1.html

18:15 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの更新について公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表することを求めております。併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みOpen this document with ReadSpeaker docReaderにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブサイト上で公表することとしています。

 今般、本年9月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、(別紙1)のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

(別紙1)「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト(平成29年9月末時点)
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/0001.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html

18:14 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【金融庁】金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について公表

| by:ウェブ管理者
来年1月より、つみたてNISAの買付けが可能となります。この制度のスタートを契機として、これまで投資を行ってこなかった方々にも資産形成を進めていただけるよう、投資を開始するきっかけが身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいと考えております。

 このため、他省庁・地方自治体や、更には民間企業における普及も視野に、まずは、金融庁において、「職場つみたてNISA」を導入することに致しました(別添1)。
 今後、内部規約や運営マニュアル等の策定を進め、他省庁等にも参照していただけるよう追って公表する予定としております。

(注)「職場つみたてNISA」の導入に当たり、取扱金融機関を募集します。詳細は、「取扱金融機関の募集について」(別添2)をご覧下さい。

(別添1)「職場つみたてNISA」の導入について
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020-1.pdf

(別添2)取扱金融機関の募集について
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020-2.pdf


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

18:13 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/20new

【楽天証券】楽天証券、コールセンターへの潜在的な要望をFRONTEOの人工知能KIBITで抽出する検証を開始

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、旧UBIC)が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、自社のコールセンターに寄せられるお客様からの問い合わせなどの架電記録の中から、潜在的な要望などを抽出するPoC(概念検証)を開始しました。

楽天証券のコールセンターには、毎日お客様から多くのお問い合わせがあり、取引の基本的な問い合わせや取引システムの操作方法などの質問、改善要望やクレーム、お褒めの言葉など、様々なお客様の声(VOC)が寄せられています。コールセンターのオペレータが、改善要望やクレームと判断したものには「要対応」とチェックを付け、サービスの改善に役立てています。一方で、オペレータが記録を付ける際に要望やクレームとは捉えていなかったお問い合わせの中に、実は「要対応」だった案件が含まれている場合があります。現在はVOCの担当チームにより、「要対応」のチェックがついていない問い合わせについても確認を行っていますが、問い合わせ全体の件数が多いため、全てに目を通すことは難しくなっています。

今回のPoCでは、問い合わせ記録の中で「要対応」のチェックがついていない問い合わせの中から、実は対応が必要な案件であることを人工知能KIBITが網羅的にチェックを行い、抽出する仕組みづくりを目指します。通話記録の中から、楽天証券が検知したい改善要望やクレームの過去の記録を「教師データ」としてKIBITに学習させることで、キーワードや電話で話す内容が異なっていても、同じような意味やニュアンス、傾向を持つ記録に高いスコアを付けられるような高い精度を目指して検証を行います。検証期間は約1ヶ月間を予定しています。

楽天証券は、お客様からの意見や要望にいち早く対応し、商品やサービスへの適切に反映する体制づくりに取り組んで来ました。今回の実証実験は、改善と実現の検討をより幅広く、迅速に行うための取り組みとなります。

FRONTEOは、今回のPoCを行うにあたり、解析に必要なデータの選び方、金融機関向けの解析実績に基づいた観点の作り方、データ抽出を行うための「教師データ」の選択と入力、データ解析作業と解析レポートの作成などを行っていきます。検証の成果を元に、楽天証券のお客様満足度向上につなげられる仕組みづくりの提供に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000011088.html

18:12 | 金融:証券
2017/10/20new

【楽天証券】ロボ・アドバイザー「楽ラップ」積立サービスに対応‐1万円から自動増額が可能に‐

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2017年11月12日(日)より、ロボ・アドバイザー「楽ラップ」に自動増額が可能な積立サービスを開始することをお知らせします。

「楽ラップ」は、ロボ・アドバイザーがお客様への質問に対する回答から、お金や投資に対する考え方などを診断し、一人一人に合ったコースを提案・運用する投資一任型のサービスです。今回の積立サービスの追加によって、手間をかけずに、毎月決まった金額を自動増額することができるようになります。マーケットの状況に左右されず、毎月一定金額を増額することにより、「楽ラップ」が投資対象とする投資信託の基準価額が安い時は購入口数が多く、高い時は購入口数が少なくなり、長期的に投資する場合、値動きのリスクを平準化する効果が期待できます。

「楽ラップ」は、2016年7月にサービスを開始して以降、順調に預かり資産を増やしています。また、2017年8月には、全ての運用コースにおける、実際のデイリーパフォーマンスを一覧で公開するなど、お客様がよりサービスを理解いただけるようにしました。今後も楽天証券では、幅広いお客様に、資産形成の第一歩を踏み出していただくためのサービスを継続的に提供してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000011088.html

18:11 | 金融:証券
2017/10/20new

【野村ホールディングス】ノムラ個人投資家サーベイ(2017年10月)~「国際情勢」の注目度が大幅に低下、「国内政治情勢」が大幅に上昇

| by:ウェブ管理者
1. 1. 1. 調査の要約 調査の要約
(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 23.6 と 20 14 年 11 月以来の水準 に低下
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は23.6と前月比19.8ポイント低下、14年11月以来の低水準となった。調査時の日経平均株価(17年10月10日終値)は20,823.51円と前回調査時(17年9月11日終値:19,545.77円)を1,277.74円上回った。

(2) 「国際情勢」の注目度が大幅に低下、「内政治上昇 国際情勢」の注目度が大幅に低下、「内政治上昇
今後3カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率は49.3%と前月比21.4%ポイント低下した。一方、「国内政治情勢」の回答比率は26.5%と前月比20.7%ポイント上昇した。その他の要因の注目度は、大きな動きが見られなかった。

(3) 「金融 」の注目度が 上昇 、「運輸・公共」と 「素材 」の注目度が低下
今後3カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「金融」のDIは-9.7と前月比7.8ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇となった。「電気機器・精密機器」のDIは6.4と前月比4.0ポイント上昇し、11年3月以来の高水準となった。一方、「運輸・公共」のDIは-8.8と前月比4.6ポイント低下した。「素材」のDIは2.5と前月比4.5ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。

(4) 円高ドル安を見込む回答の比率は変化せず
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は57.4%と前月比横ばいだった。「5円程度円高ドル安」を見込む回答比率は43.1%と、前月比3.8%ポイント低下したが、「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は11.3%と前月比2.5%ポイント上昇し、「10円以上円高ドル安」を見込む回答比率は3.0%と前月比1.3%ポイント上昇した。
一方、「5円程度円安ドル高」との回答比率は35.9%と前月比0.3%ポイント上昇し、「10円以上円安ドル高」を見込む回答比率は1.4%と前月比0.1%ポイント上昇した。「10円程度円安ドル高」の回答比率は5.3%と前月比0.4%ポイント低下した。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20171020/20171020.pdf

18:10 | 金融:証券
2017/10/20new

【トレイダーズ証券】取引システムリニューアル日決定のお知らせ

| by:ウェブ管理者
先般よりお伝えしております「みんなのFX」「みんなのバイナリー」の取引システムリニューアルに関して、以下の通り日程が決定いたしましたのでお知らせいたします。

■リニューアル日程
2017年11月25日(土) 臨時メンテナンス実施
2017年11月26日(日) 公開予定
2017年11月27日(月) お取引開始

2017年11月27日(月)より、「みんなのFX」「みんなのバイナリー」は、新しい取引システムでのお取引となります。また、今回のリニューアルは、当社別商品である「みんなのシストレ」とのシステム統合となるため、裁量FXとバイナリーオプションに加えて新たにFXのシステムトレード(自動売買)もご利用いただけるようになります。

なお、移行時にお客様が保有されている建玉(ポジション)や証拠金は自動的に移管されますので、お客様が事前に必要なお手続等はございません。
リニューアルに伴う変更点は、特設ページから再度ご確認くださいますようお願い申し上げます。


原文はこちら
http://www.traderssec.com/news/2017/22698/

18:09 | 金融:FX・CFD
2017/10/20new

【田中貴金属工業】10月17日は貯蓄の日!冬のボーナス・新年を前に考えたい  初心者でも始めやすい“純金積立”を活用した資産形成のポイントとは?

| by:ウェブ管理者
田中貴金属工業株式会社(本社:千代田区丸の内、代表取締役社長執行役員:田苗 明)は、1885年の創業以来、130年以上にわたり、貴金属を用いたさまざまな産業用製品の開発・製造・販売に取り組むとともに、資産用分野では地金をはじめとした資産用貴金属商品を提供しています。

今回は、日本で初めて純金積立事業を始めた田中貴金属工業が、冬のボーナス支給や、新年のスタートを控え新たに家計を見直そうと考えている方にお勧めな「純金積立」の活用方法についてご紹介します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000026887.html

18:08 | 金融:コモディティ
2017/10/20new

【全国銀行協会】シンガポール銀行協会との覚書等の締結について

| by:ウェブ管理者
全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、平成29年10月19日(木)付で、シンガポール銀行協会(The Association of Banks in Singapore。会長:Piyush Gupta氏)との間で、両協会間の協力関係に関する覚書(Memorandum of Understanding)および同覚書にもとづくフィンテックに関する協力についての非拘束的合意(Non-binding Cooperation Agreement on FinTech)を締結しました。

 これは、両協会の全般的な協力関係の更なる強化を図りつつ、民間銀行レベルにおいて、フィンテックに係る情報共有および相互協力を行うことを目的としたものです。

 当協会は、本件を通じ、シンガポールおよび日本の各市場におけるフィンテックによる金融サービスのイノベーション促進に一層貢献して参ります。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8491/

18:07 | 金融:銀行
2017/10/20new

【全国銀行協会】「全国銀行ecoマップ」を更新

| by:ウェブ管理者
会員銀行の環境問題に関する取組みを紹介する「全国銀行ecoマップ」を更新しました。
 本コンテンツは、銀行別・地域別・取組み内容別に会員銀行の環境問題に対する取組みを確認することができます。

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/eco/ecomap/


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8494/

18:06 | 金融:銀行
2017/10/20new

【三菱東京UFJ銀行】行名変更に関すにるご案内(Q&A)

| by:ウェブ管理者
日頃より三菱東京UFJ銀行をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
当行は、平成30年4月1日より、銀行名を「株式会社三菱UFJ銀行(英文名:MUFG Bank, Ltd.)」へ変更することになりました。

このたびの行名変更は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱UFJ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものです。また、英文名については、グローバルで浸透しており、かつ分かり易さの観点から「MUFG」を使用することといたしました。

お客さまには、極力ご不便をおかけすることのないよう準備を進めておりますが、一部やむをえずお客さまにお手数をおかけする場合がございます。つきましては、行名変更に伴うQ&Aを本ページにまとめましたので、不明な点などございましたら、ご一読いただけますと幸いです。

MUFGでは、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値をご提供すべく、グループ各社が有する機能の更なる強化・専門性の発揮に努めてまいります。引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


原文はこちら
http://www.bk.mufg.jp/koumeihenkou/index.html

18:04 | 金融:銀行
2017/10/20new

【みずほ銀行ほか】「東京グリーンボンド」への投資について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、本日、東京都が地方公共団体として初めて発行を予定するグリーンボンド(名称:「東京グリーンボンド」、発行総額100億円:5年債50億円、30年債50億円)へ投資することを決定しました。なお、本件は、当行にとって初めての国内グリーンボンドへの投資となります。

グリーンボンドとは、資金使途を再生可能エネルギーなど環境に配慮した事業に限定して発行する債券です。本債券は、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が作成したグリーンボンド原則で推奨される第三者機関によるセカンド・オピニオンを取得した地方公共団体初の債券です。

東京都は、2016年12月に策定した「2020年に向けた実行プラン」において、環境先進都市、国際金融・経済都市として成長を続ける「スマート シティ」の実現を掲げており、本債券は東京都の環境政策を先進的・加速的に推進していく事業に活用されます。当行も、本債券への投資を通じ、社会の環境への配慮を促進していきます。

〈みずほ〉は、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを企業行動の主軸と位置づけ、金融を通じて社会の持続可能な発展に一層貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171020release_jp.pdf

18:03 | 金融:銀行
2017/10/20new

【七十七銀行】SMS(ショートメッセージサービス)の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 氏家 照彦)では、お客さまとの接点拡大のため、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信するSMS(ショートメッセージサービス)の 取扱いを開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

当行は、今後もお客さまにご満足いただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。

1.送信内容
当行の商品・サービスやキャンペーン等に関するご案内

2.送信先
当行に連絡先として携帯電話番号をお届けいただいているお客さま

3.送信元の電話番号
当行のSMSは、以下の電話番号で送信いたします。

4.ご注意事項
(1)各種サービスのログイン情報、パスワードおよび暗証番号等の入力や返信を
   いただくことはありません。

(2)当行が送信するSMSに対して返信はできません。


原文はこちら
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17102001_sms.pdf

18:02 | 金融:銀行
2017/10/20new

【北陸銀行】クラウドファンディングを活用した取引先支援について

| by:ウェブ管理者
北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、日本経済新聞社が運営する「未来ショッピング」の事業パートナーである株式会社新東通信と連携し、クラウドファンディングを活用した株式会社高田製作所による『伝統×新技術~富山発 わたし色のオンリーワンエクステリア』プロジェクトを支援しました。(北陸銀行による第一号支援案件)株式会社高田製作所は、昭和22年創業以来、伝統的な仏具からモダンなスプーンなど、世代を超えて愛されるものづくりを展開しています。

今回のプロジェクトは、美しい街づくりと、伝統の技にデザイン力と技術力を活かしたエクステリアを世界に広めることを目的として、カラフルで美しいアルミ成形の「カーストッパーフルート」および、鏡面研磨加工を施したメタル製「ネームサインプレート」を未来ショッピングに出店することで、新たな市場の開拓を図ります。

北陸銀行は、これからも地域の伝統工芸品や優れた技術を全国に発信し、地域のものづくりの活性化を後押しする支援を推進してまいります。


原文はこちら
http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1101.pdf

18:01 | 金融:銀行
2017/10/19new

【日本取引所グループ】京都銀行と東証、イノベーション推進活動で連携 -地域企業の成長支援を目指し、基本協定を締結-

| by:ウェブ管理者
株式会社 京都銀行(以下「京都銀行」)と株式会社 東京証券取引所(以下「東証」)は、本日、関西地域を中心とした企業のイノベーションを促す活動を含む、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。

本協定に基づき、京都銀行及び東証は、日本を代表する企業を数多く輩出する京都にて、次世代を担う地域のベンチャー企業、上場企業、企業の成長を支援する機関など、幅広く参加者を募り、最先端の研究施設視察会や地域のベンチャー企業によるビジネスモデル発表会を開催するなど、地域企業の成長支援活動の分野で協力してまいります。

京都銀行と東証は、これまでも株式上場セミナーの開催や個別企業の訪問等をはじめとして企業の新規株式公開の支援等について協働してまいりましたが、この協定の締結により、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、協力体制を一層強固なものとしていきます。

なお、東証が近畿地区の地域金融機関と本協定を締結するのは、今回が初めてとなります。

京都銀行と東証は、今後も当地域の企業のさらなる成長を促進し、地域経済活性化や発展に寄与することを目指してまいります。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171019-03.html

17:12 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/19new

【日本取引所グループ】CMEにおける円建てTOPIX先物取引の開始に向けたCMEグループと日本取引所グループの契約締結について

| by:ウェブ管理者
世界を先導する最も多彩なデリバティブ市場であるCMEグループ(CME Group)とアジアを代表する総合的な取引所グループである日本取引所グループ(JPX)は、本日、2018年第1四半期(1月~3月)にCME Globexにおいて円建ての東証株価指数(TOPIX)先物の取引を開始すると発表しました(関連する米規制当局の審査は未了)。

この新たなTOPIX先物取引は、CMEの規則によって上場され、同規則に従うものです。また、本先物に利用されるTOPIXは、JPXの現物市場である東京証券取引所の市場第一部に上場するすべての内国普通株式に基づき計算される浮動株調整型時価総額加重平均の指数であり、日本の株式市場のベンチマークとして機関投資家に幅広く利用されています。

なお、本TOPIX先物取引の開始は、本日CME GroupとJPXが締結したライセンス契約に基づくものであり、同契約によりCME Groupは、日本を除く全世界で円建ての上場先物取引及び上場先物オプション取引にTOPIXを参照値として利用する独占的なライセンスを有します。

CME Groupにおいては、現行の日経225商品(円建て及びドル建て日経225先物、円建てE-mini日経225先物)に加え、この度TOPIX先物の取引が開始されることにより、日本の2つの主要株価指数に基づく先物取引を提供する日本以外で唯一のデリバティブ市場となります。

さらに、CME GroupとJPXは、米国イリノイ州オーロラ、東京のそれぞれのコロケーション施設間の接続を促進する協力関係を結びました。これにより両社は、既存顧客や潜在顧客に対して、それぞれのコロケーション施設の顧客に接続サービスを提供する通信業者の認知度向上やサービス提供に関するマーケティング活動に取り組みます。

CME Groupの執行役会長兼最高経営責任者(CEO)であるテリー・ダフィー(Terry Duffy)は、「これまでのJPXとの多岐にわたる協力関係によって、顧客ニーズに応えるよう提供している我々の商品やサービスは大きく強化されてまいりました。特に今回の新しいTOPIX先物取引によって、我々は日本経済の成長を活用したいと考える国際的な投資家に新たなリスク管理の手段を提供し、日本の株式市場に関するヘッジ機会を提供していきます」と述べています。

また、JPXの取締役兼代表執行役グループCEOである清田瞭は、次のように述べています。「CME Groupとの幅広い協業により、両市場が共に成長していくことを期待しています。特に、今回のCMEでのTOPIX先物上場により、TOPIXの国際的な認知度が向上することで、TOPIXが日本株投資のベンチマークとして世界の、とりわけ米国大陸の投資家に広く活用されていくことが期待されます。また、JPXのデリバティブ市場である大阪取引所に上場しているTOPIX先物は、国内の機関投資家をはじめ多様な投資家にヘッジ手段として活用されていますが、今回のCME上場やコロケーション施設間の接続サービスの推進によって、国際的な投資家による両市場の利用が促進され、より円滑かつ効率的な価格形成が実現することを願っております。」

CME Groupは、Dow Jones、FTSE、NASDAQ、Russell, and Standard & Poor’s等の主要ベンチマークとなっている様々な株価指数に基づく先物取引やオプション取引を提供しています。CME Groupが提供する株価指数先物商品の詳細については、CME Groupウェブサイトをご参照ください。

CME Groupウェブサイト
http://www.cmegroup.com/trading/equity-index/


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171019-02.html

17:11 | 金融:行政・取引所・団体
2017/10/19new

【日本取引所グループ】arrownet-Globalの新サービス『JPX-Chicago Co-Location Direct』を導入しました

| by:ウェブ管理者
JPX-Chicago Co-Location Directとは

2018年第一四半期(1月~3月)にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に円建ての東証株価指数(TOPIX)先物が上場する予定であることを公表いたしました。これに伴い、CMEなど主要なデリバティブ取引所が位置するシカゴの金融市場とJPXコロケーションの間を低レイテンシーかつ効率的に接続することを可能とする新たなarrownet-Globalサービス「JPX-Chicago Co-Location Direct」をグローバル通信事業者(以下「パートナーキャリア」といいます。)と協力して提供することを決定しました。
JPX-Chicago Co-Location Directサービスの導入により、米国の主要デリバティブ取引所へのアクセスが容易となり、新たにCMEに上場されるTOPIX先物に加え、既に上場している日経225先物等の日本株式関連商品を中心に日米両取引所の流動性が向上することを期待しております。

JPX-Chicago Co-Location Directの概要

JPX-Chicago Co-Location Directはパートナーキャリアが調達するAuroraデータセンター・Cermakデータセンター(以下「シカゴデータセンター)内のクロスコネクト及びパートナーキャリアの国際回線と、JPXのarrownetをパートナーキャリアがワンストップで利用者に提供するサービスです。
当サービスにより、利用者はパートナーキャリアに申請を行うだけでシカゴデータセンターとJPXコロケーションの間のコネクティビティを利用することができるようになります。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171019-01.html

17:10 | 金融:行政・取引所・団体
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.