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【金融業界ニュース】
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2022/01/18new

【東京証券取引所】英文開示実施状況調査結果の公表について

| by:ウェブ管理者
東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示への取組状況の把握とその促進を目的として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状況調査」を行い、回答内容を一覧としてとりまとめ、JPXウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供しております。
このたび、2021年度の調査を行い、一覧を更新するとともに、調査結果概要をとりまとめましたので、お知らせいたします。

本年4月の新市場区分への移行に向けて、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場を選択した上場会社においては、英文開示実施率が85.8%(前年末時点79.7%)に達しました。プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社を含めると、英文開示実施率は88.9%となり、市場区分再編を機に上場会社における英文開示の取組が進んでいる状況が明らかになりました。
新市場区分への移行以後に適用されるコーポレートガバナンス・コードでは、「特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」(補充原則3-1②後段)とされており、今後も英文開示の一層の充実が期待されます。

英文開示実施状況調査結果の公表について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu0000064bfb-att/nlsgeu0000064bhb.pdf

原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220117-01.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2022/01/18new

【金融庁】金融機関のマネロン等対策を騙ったフィッシングメールにご注意ください

| by:ウェブ管理者
最近、金融機関を装い、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策(以下、マネロン等対策)の名目で、利用者の口座の暗証番号・インターネットバンキングのログインID・パスワードや、クレジットカード/キャッシングカード番号等を不正に入手しようとするフィッシングメールが確認されています。

 現在、金融機関等は、マネロン等対策の一環として、お取引の内容、状況等に応じて、過去に確認した氏名・住所・生年月日・ご職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合がありますが、利用者の暗証番号、インターネットバンキング等のログインID・パスワード等を、メールやSMSで問い合わせたりすることも、メールやSMSでウェブサイトに誘導した上で入力を求めるようなこともございません。

 こうしたフィッシングの被害に遭わないために、

・心当たりのないメールやSMSに掲載されたリンク等は開かない。
・不審なメールやSMS等を受信した場合には、直接金融機関に問い合わせる。
・金融機関のウェブサイトへのアクセスに際しては、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする。
・各金融機関のウェブサイトにおいて、インターネットバンキングのパスワード等をメールやSMS等で求めないといった情報を確認する。
・パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にする。

といった対策をとるなど、十分にご注意をお願いいたします。 


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220117/20220117.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2022/01/18new

【三菱UFJ銀行】デジタルチャネルのご利用促進に向けた取り組みおよび手数料の新設について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ 銀行は、社会のデジタルシフトへの対応ならびに持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みの一環として、デジタルチャネルの拡充・お取引のペーパーレス化に努めております。今般、デジタルチャネルのご利用促進に向けた取り組みとして、インターネット通帳への切り替えキャンペーンの実施、利便性向上に向けたインターネットバンキングの機能改善を実施するとともに、2022 年 4 月 1 日(金)以降新たに口座を開設されるお客さまについて紙通帳利用口座への利用手数料を新設いたします。

当行は、今後も社会・経済環境の変化にあわせ、安心・安全で高品質な金融サービスの提供に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0118.pdf

15:04 | 金融:銀行
2022/01/18new

【横浜銀行】温室効果ガス排出量の算定・可視化支援に関する実証実験の開始について~伊藤忠エネクス株式会社、株式会社ゼロボードと業務提携契約を締結~

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、お客さまのサステナブル経営の高度化を支援するため、伊藤忠エネクス株式会社(代表取締役社長 岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)および株式会社ゼロボード(代表取締役 渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」)と、「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結し、温室効果ガス(以下「GHG」)排出量の算定・可視化に関する実証実験を開始しますので、お知らせします。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業は事業活動における温室効果ガス排出量削減などの取り組みが求められています。本実証実験では、当行のお取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社が、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、ゼロボードが開発した温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入し、企業自らによる直接的なGHG排出(Scope1)や他社から提供された電気等の使用による間接的なGHG排出(Scope2)、Scope1、2以外の間接的な排出などバリューチェーン全体のGHG排出(Scope3)を算定していきます。

「zeroboard」の導入により、企業はGHG排出量を自ら算出することが可能になるとともに、当行とGHG排出量を共有することで、GHG排出量報告が必要なご融資における銀行への排出量報告への活用や、伊藤忠エネクスが持つエネルギーの知見を活用した排出量削減のさまざまなソリューション提案の手がかりとなることが期待されます。当行は本実証実験の結果を踏まえ、両社との連携によるGHG排出量算定・可視化支援の本格展開について検討を進めるほか、企業のエネルギー削減ニーズに対応した新サービスの検討も進めていきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/175487/00.pdf?_fsi=VTLCGSyC&_fsi=fynZT4RH

15:02 | 金融:銀行
2022/01/18new

【スルガ銀行】電子決済等代行業者との連携ならびに協働に係る方針に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
法人のお客さまのサービスならびに利便性向上のため、口座情報(残高照会、取引履歴照会等)に係るAPIの整備を完了いたしました。

電子決済等代行業者との連携ならびに協働に係る方針について 詳しくはこちら
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/common/denshikessai/dendai_houshin.html


原文はこちら
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220118.html

15:01 | 金融:銀行
2022/01/18new

【大和証券グループ本社】「カーボンゼロを目指す新しい投資の普及」が「東京金融賞 2021」受賞

| by:ウェブ管理者
大和証券グループの資産運用会社である大和アセットマネジメント株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 松下 浩一、以下「大和アセットマネジメント」) は、この度、東京都主催の「東京金融賞 2021」において、「ESG 投資部門 グリーンファイナンス知事特別賞」を受賞いたしました。

東京都は「国際金融都市・東京」構想 2.0 の取組みのひとつとして、都民のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品やサービスの開発・提供を行う金融事業者、および ESG 投資の普及を実践する金融事業者を表彰する「東京金融賞」を実施しています。

今回、大和アセットマネジメントは「カーボンゼロを目指す新しい投資の普及」と題して「脱炭素テクノロジー株式ファンド(愛称:カーボン ZERO)」(以下「本ファンド」)と「みんなで育む明日への森」植樹プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を「東京金融賞 2021」に応募し、ESG 投資の普及を実践している金融事業者の取組みの独自性や成果等の観点から、大和アセットマネジメントを含む 3 社が優れた事業者として「ESG 投資部門」を受賞いたしました。その中でも、大和アセットマネジメントはグリーンファイナンスの観点から優れた事業者として「グリーンファイナンス知事特別賞」を受賞いたしました。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2070454/00.pdf

15:00 | 金融:証券
2022/01/17new

【ソニー銀行】Fanがソニー銀行と銀行代理業および金融商品仲介業に関する業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社Fan(代表取締役:尾口 紘一/本社:富山県富山市/以下「Fan」)は、ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:南 啓二/本社:東京都千代田区/以下「ソニー銀行」)と銀行代理業務および金融商品仲介業務に関する業務提携を行い、2022年1月17日(月)より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS+」の媒介業務を開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、Fanは2021年12月6日付けにて銀行代理業の許可を北陸財務局より取得しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000480.000000157.html

15:12 | 金融:銀行
2022/01/17new

【みずほ銀行】業務改善計画の提出について

| by:ウェブ管理者
本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「FG」)および株式会社みずほ銀行(以下「BK」)は、2021 年 11 月 26 日付業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。
2021 年 2 月 28 日以降に発生した一連のシステム障害について、短期間に度重なる障害を発生させたことで、社会インフラの一翼を担う金融機関として、円滑な決済にかかる役割を十分に果たせず、お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。
本日提出いたしました業務改善計画は、これまで策定してきたシステムの改善対応策のほか、お客さま対応・危機管理にかかる改善対応策等について、予断を持つことなく、各現場の意見に耳を傾け、外部目線や専門的知見も取入れながら、有効性・網羅性・継続性の観点から全般に亘り、点検・見直しを行っております。こうした点検・見直しを踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。
また、グループ全体のガバナンス機能強化に向け、FG・BK の役割・機能分担に応じ、現場実態を踏まえた経営戦略・経営資源配分プロセスの高度化、システムリスク管理や法令遵守態勢といった内部管理態勢の強化、監督機能をさらに発揮するための強化策を策定いたしました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220117release_jp.pdf

15:11 | 金融:銀行
2022/01/17new

【新生銀行】第7回サステナブルファイナンス大賞「サステナブル・イノベーション賞」の受賞について

| by:ウェブ管理者
サステナブル・イノベーション賞」を受賞しました。
サステナブルファイナンス大賞は、その年の日本の環境金融・サステナブルファイナンス市場の発展に貢献した金融機関や企業等を、環境と金融の両分野の専門家が定量評価と定性評価の両方に基づいて選出するもので、今回は 10 社・機関が受賞しています。
当行は、昨年 12 月に実施したサステナブルレポ取引での資金調達※2 に関し、金融機関の保有債券を一定期間、現金と交換するレポ取引をサステナブルファイナンスに応用した新規性が評価され、サステナブル・イノベーション賞を受賞しています。
サステナブルレポ取引は、当行および国内金融機関として初めての取り組みであり、資金調達手法の多様化を通じて、持続可能な社会の構築に資するアセットへの安定的な資金供給を目指しています。

サステナビリティファイナンスによる資金調達は、サステナブルインパクト※3 のコンセプトに準ずる新生銀行グループの持続可能な成長機会に対応し、運用・調達両面での一貫性・整合性のある調達手段の確保として位置付けられるものです。
新生銀行グループは、今後も運用面のみならず資金調達面においても SDGs/ESG の視点をよりいっそう取り入れ、持続可能な社会構築に向けた資本の適切な資金循環を促進していくことで、社会・環境課題の解決に向けた役割を果たしていきます。


原文はこちら
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/220117_SustainableAward_j.pdf

15:09 | 金融:銀行
2022/01/17new

【セブン銀行】UI(ユーアイ)銀行とATM提携を開始

| by:ウェブ管理者
~全国 26,000 台以上のセブン銀行ATMで利用可能に~
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡邊壽信)子会社の株式会社UI銀行(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 俊和、以下 UI銀行)と 2022 年1月 17 日よりATM提携を開始いたします。

本提携により、UI銀行のキャッシュカードをお持ちのお客様は、全国 26,000 台以上のセブン銀行ATMで、現金のお預入れやお引出しの取引を利用できるようになります。セブン銀行ATMはセブン‐イレブン店舗をはじめとするさまざまな商業施設、空港や駅、観光地等に設置しています。
セブン銀行は、お客様の「あったらいいな」にお応えし、あらゆる人にもっと便利な、新たな日常の創造に努めてまいります。

1.サービス開始時期 : 2022 年1月 17 日(月)


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022011701.pdf

15:08 | 金融:銀行
2022/01/17new

【山梨中央銀行】株式会社グッドウェイの藤野宙志氏が当行の「地域 DX アドバイザー」に就任しました

| by:ウェブ管理者
~DX推進による地域活性化に関するアドバイザリー契約を締結~
株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)の推進を通じた地域活性化のため、株式会社グッドウェイ(本社 ・東京都)の代表取締役社長である藤野宙志氏が、「地域 DX アドバイザー」に就任したことをお知らせいたします。

1.経緯
当行は、DX 推進による経営基盤やビジネス構造の改革を進めており、その一環として、デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや新たなビジネスの創出に向け、地域社会への DX 推進を通じた地域活性化に取り組んでおります。
この流れをさらに加速させるため、国内外に幅広い人脈を持ち、地域への DX 推進に関する知見を有する藤野氏をアドバイザーに迎え、藤野氏の豊富な経験と幅広い見識により、お客さまへの良質なサービスの提供および当行の事業の拡大に取り組んでまいります。

2.アドバイザー業務の内容
(1)地域活性化に資する取組みを行う個人および団体の紹介 ・情報提供
(2)地域課題解決に資する新事業の評価 ・助言 ・指導
(3)当行職員への DX 人材育成に資する助言 ・指導
(4)当行が策定する IT 戦略に対する助言
(5)上記に付随する業務


原文はこちら
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220117_2.pdf

15:07 | 金融:銀行
2022/01/17new

【北國銀行】「freee入出金管理 with 北國銀行」提供開始法人インターネットバンキングの利用促進を目指す

| by:ウェブ管理者
freee 株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)と株式会社北國銀行(本社:石川県金沢市、頭取:杖村修司、以下「北國銀行」)は、北國銀行の法人のお客さまに向けて入出金明細管理サービス「freee 入出金管理 with 北國銀行」の提供を 1 月 17 日から開始します。
北國銀行だけでなく他行を含めた複数の事業用口座の残高や入出金明細を一元管理することができるサービスで、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業のお客様にとって、いつでもどこでも簡単に入出金や残高確認、資金繰りの見える化を可能にします。北國銀行をご利用の法人・個人事業主のお客様は無料でご利用いただけます。

■「freee 入出金管理 with 北國銀行」提供の目的
このたび新たに提供を開始する「freee 入出金管理 with 北國銀行」は、本サービスにログインするだけで、他行を含めた複数口座の明細や残高を、場所を問わずスマートフォンやパソコンから簡単に確認することができます。また、先々の入出金予定も登録・管理することができるため、支払い漏れ防止や将来の口座残高を予測することも可能です。
これまでも北國銀行ではお客さまと地域のデジタル化を進め生産性向上を目指すため、法人インターネットバンキング(北國ウェブ・アクセス)の基本手数料と北國銀行あて振込手数料の無料化を行なっています。これにより、契約者は無料化発表から約半年で 10%以上増と大幅に伸びている一方、「他行口座も含めて一括照会できる機能」のニーズも顕在化していました。
本サービスの開始により、さらなる法人インターネットバンキングの利用促進と資金繰りの見える化により、法人・個人事業主さまのビジネスの成長に貢献いたします。


原文はこちら
https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2022/pdf/20220117.pdf

15:06 | 金融:銀行
2022/01/17new

【池田泉州銀行】住宅ローンの商品性拡充について~「自然災害・失業補償特約」の取扱開始~

| by:ウェブ管理者
株式会社池田泉州銀行(頭取 CEO 鵜川 淳)は、2022 年 1 月 17 日(月)より、住宅ローンに関し、予期せぬ自然災害やお勤め先の倒産等による失業への備えとして、新たに「自然災害・失業補償特約」の取扱いを開始いたします。
近年、日本各地で地震や台風、豪雨などの自然災害により家屋が罹災したり、新型コロナウィルス感染症により雇用環境が影響を受けるケースが発生しています。

本特約はこれからご利用される又は既にご利用いただいている当行の住宅ローンに任意でセット可能で、自然災害の場合は罹災の程度に応じて最大24回分、お勤め先の倒産等で失業の場合は再就職までの間、最大6回分の住宅ローン約定返済金額が払い戻しされます。なお、本特約のセットに際し、住宅ローン適用金利に対し年0.1%の金利が上乗せとなります。
(お取扱い内容の詳細は別紙をご覧ください)

池田泉州銀行は、少しでもお客さまが「安心」「便利」に住宅ローンをご利用いただけるよう、今後も住宅ローンの商品性拡充に注力してまいります。


原文はこちら
https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001793/pdf/fresh.pdf

15:05 | 金融:銀行
2022/01/17new

【トマト銀行】SDGsに関する包括連携協定の締結について

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社と「SDGsに関する包括連携協定」を締結しました。
・今回の連携協定締結により、地域のSDGs普及・促進に向けた活動を行っていくとともに、お取引先の持続的成長と地域経済活性化に貢献します。

株式会社トマト銀行(取締役社長 髙木晶悟)は、お取引先のSDGsへの取り組み支援を通して、お取引先の持続的成長と地域経済の活性化を図ることを目的として、損害保険ジャパン株式会社(取締役社長 西澤敬二、以下「損保ジャパン」)と「SDGsに関する包括連携協定」を締結したことをお知らせいたします。
当社では、中期経営計画において「本業を通じてのSDGsへの貢献」を主要戦略として位置付けるとともに、「トマト銀行グループSDGs宣言」において、「金融サービスの提供を通じてSDGsの達成に貢献し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長に取り組んでいく」こととしております。また損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、地域と産業の安定的繁栄を支援するノウハウを保有しております。
本協定は、当社と損保ジャパンが緊密な相互連携と協力のもと、SDGsに取り組み、社会的課題の解決と地域の持続可能な発展に寄与することを目的としており、このたび当社は、地域のSDGs普及・促進に向けた活動を行っていくとともに、お取引先の持続的成長と地域経済活性化に貢献するため、損保ジャパンと包括連携協定を締結いたしました。
トマト銀行は、今後もパートナーシップによるSDGsの取り組み支援により、さまざまな社会的課題を解決し、お取引先の持続的成長および地域社会の活性化に貢献してまいります。

1. 協定の主な内容
(1) SDGsの情報発信・普及啓発に関すること
(2) 働き方改革に関すること
(3) 健康経営に関すること
(4) 人材育成に関すること
(5) 事業承継に関すること
(6) 災害対策に関すること
(7) その他、地域経済の活性化に関すること
2. 締結日
2022年1月17日(月)


原文はこちら
https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20220117.pdf

15:04 | 金融:銀行
2022/01/17new

【マネックスグループ】トレードステーション社、erdWallet社の2022年ベストオブアワードを受賞

| by:ウェブ管理者
当社の子会社である TradeStation Group, Inc.が 2022 年 1 月 14 日(米国東部標準時間)に米国で下記プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。このプレスリリースの参考訳(当社作成)を、別紙添付いたします。

TradeStation Group, Inc. プレスリリース
TradeStation Securities Named a Recipient of NerdWallet’s 2022 Best-Of Awards
(参考訳)
トレードステーション社、NerdWallet 社の 2022 年ベストオブアワードを受賞


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20220117568524/pdfFile.pdf

15:03 | 金融:証券
2022/01/17new

【SBIホールディングス】岩手県紫波町とSBIエナジーが災害時における太陽光発電設備による電力供給に関する協定書を締結

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の100%子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:河原 武志、以下「SBIエナジー」)は、岩手県紫波町(町長:熊谷 泉)と災害等により停電が発生した際に、SBIエナジーが保有する岩手県紫波町内の営農型太陽光発電所の電力を地域で活用するため、2022年1月14日、「災害時における太陽光発電設備による電力供給に関する協定書」を締結し、調印式を実施しましたのでお知らせします。

1.協定の目的
 近年、地球温暖化などによる気候変動を要因とする異常気象の頻発化と気象災害の激甚化が顕著になっており、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が求められる中、発電設備を活用し、地域住民に対して電気を提供することで、災害時のライフラインを確保することを目的としています。

2.協定の内容
 広域災害により紫波町内で大規模又は一部に停電が発生した場合に、停電が復旧するまでの間、SBIエナジーが紫波町内に保有する6か所の発電設備において、地域住民等に対し、緊急的に必要とする電気製品等への電力を無償で提供する。

3.締結日
 2022年1月14日(金)


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0117_12811.html

15:02 | 金融:証券
2022/01/17new

【第一生命保険】第一生命保険と山田エスクロー信託の提携業務範囲の拡大

| by:ウェブ管理者
~多様化する相続ニーズにお応えするための協働~
第一生命保険株式会社(代表取締役社長 稲垣 精二、以下「第一生命」)と株式会社山田エスクロー信託(代表取締役社長 篠笛 弘一、以下「山田エスクロー信託」)は、お客さま一人一人の相続ニーズによりきめ細かくお応えするべく、新たに「任意後見業務」および「死後事務業務(生前契約型・相続時型)」を提携業務に追加しましたので、お知らせします。

1.背景及び目的
第一生命は 2019 年 10 月より山田エスクロー信託と業務提携を開始し、これまでに 1,000 人以上のお客さまに山田エスクロー信託および山田グループが提供する相続関連業務をご紹介し、さまざまな相続ニーズに対応してきました。
昨今、お客さまの相続ニーズはより多様化しており、例えば「認知機能が衰えた時の財産管理や事務手続きについてあらかじめ備えておきたい」、「身寄りがないため死後の手続きを誰かに頼んでおきたい」など、生前からの相続対策に関心を持たれる方が増える傾向にあります。
こうした背景を踏まえ、このたび山田エスクロー信託が新たに兼業承認を受け、提供を開始する「任意後見業務」および「死後事務業務(生前契約型・相続時型)」を両社の提携業務に加え、本日よりお客さまへのご紹介を開始しました。それぞれ既に提携業務としてご紹介している「遺言信託業務」・「遺産整理業務」と併せてご利用いただくことで、よりきめ細かく、広範囲に将来の相続に備えていただくことが可能となります。なお、信託会社による死後事務のサービス化は業界初めての取組み※であります。


原文はこちら
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_062.pdf

15:01 | 金融:保険
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