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【金融業界ニュース】
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2020/04/09new

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による新型コロナウィルス(COVID-19)関係の議長声明の公表について

| by:ウェブ管理者
 金融活動作業部会(以下、FATF)は、4月1日、「FATF議長声明:新型コロナウイルス(COVID-19)及びそれに伴う不正な資金の流れへの対応策」(原題「Statement by the FATF President: COVID-19 and measures to combat illicit financing」)を公表しました。

 詳細につきましては、以下をご覧ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200402.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/09new

【日本証券業協会】協会長の定例記者会見の中止について

| by:ウェブ管理者
<会見中止について>
政府より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴い、4月15日に予定しておりました定例記者会見につきましても中止とさせていただくことといたしました。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本会見にて公表予定であった資料につきましては、後日、本ページに掲載する予定です。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/about/kaiken/kaiken_2020.html

16:06 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/09new

【野村ホールディングス】 「中国金融四十人論壇」への加入について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、中国金融四十人論壇(CHINA FINANCE 40 FORUM、以下「CF40」)より招聘され、日本企業として初めて理事メンバーとして加入しました。
CF40は、2008年に北京で設立され、現在中国で最も影響力のある独立系非営利の金融専門シンクタンクプラットフォームのひとつであり、金融経済領域の政策研究および人材交流に注力しています。
近年は、中国およびグローバルな金融経済領域問題をテーマとしたバンド・サミットや伊春フォーラム等の大型サミット、国際通貨基金(IMF)やピーターソン国際経済研究所(PIIE)等の国際機関との合同セミナーなど毎年100以上のイベントを開催することで、政策当局の有識者、金融経済に関する研究者および実務家に対してさまざまな交流の機会を提供しています。また、研究課題では国際金融や金融監督管理、フィンテックなどの領域に特化した問題を多く取り上げ、中国の金融経済界から注目されています。

CF40には現在74社の理事メンバーが加入しており、当社は13社目の海外企業になります。
今回の加入は、中国国内での合弁証券会社を外資系企業として初めてマジョリティー出資で設立したことや野村グループの「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」としての40年にわたる中国でのさまざまな取り組みが高く評価されたためと考えられます。
当社はこれからも、日中資本市場の発展を支え、両国経済の成長に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20200409/20200409.pdf

16:05 | 金融:証券
2020/04/09new

【楽天証券】【確定拠出年金(iDeCo)】一部手続き期限の延長について(「新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言」発令対応)

| by:ウェブ管理者
「新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言」に伴い、以下の手続き期限について延長します。

● 対象者

令和2年度の「第2号加入者の加入資格の届出」において、事業主より【退職済】との回答があった者 (対象者には令和2年2月下旬に国民年金基金連合会より郵便を発送しておりますので、手続き内容につきましては、こちらをご参照ください)

● 延長後の期限

手続き期限:令和2年5月末
掛金一時停止時期:令和2年7月27日


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20200409-01.html

16:04 | 金融:証券
2020/04/09new

【商工組合中央金庫】地域金融機関と協調し、大型貨物船を建造する共同組海運株式会社様に対して、総額10億5,000万円のシンジケートローンを組成

| by:ウェブ管理者
商工中金は、シンジケートローンなどの取り組みを通じて、地域金融機関と連携し、中小企業の金融の円滑化を図り、地域経済の発展に貢献しています。
商工中金(鹿児島支店)は、共同組海運株式会社様(本社:鹿児島県鹿児島市、代表者:牛田 篤志様)に対し、総額10 億 5,000 万円のシンジケートローンを組成しました。本シンジケートローンは、商工中金がアレンジャーを務め、宮崎銀行、鹿児島興業信用組合が参加しており、地域金融機関との協調により、その組成が実現したものです。

同社は、鹿児島県の本土と奄美群島を結ぶ内航海運業者です。離島で必要とされる生活関連物資や建設資材などの運搬を行い、島民のライフラインを支え続けています。
今回、同社は、本シンジケートローンにより調達した資金を大型貨物船の建造に活用します。
商工中金は、同社の取組みが島民のライフラインとして地域経済に必要不可欠なものと考え、V レポートを活用した事業性評価を行い、2019 年 2 月、地域金融機関との協調による民事再生債務のリファイナンスに取り組みました。その結果、金融正常化が図られるとともに取引金融機関との強固な協調体制を確立、リファイナンス計画時の最終目的であった新船の建造により安定した運航と燃料費を含めたコスト削減を前倒しで達成するなど、同社の成長を伴走してサポートしました。

商工中金は、地域や業界の課題解決を通して、経営環境の変化を乗り越えようとするチャレンジングな中小企業に対して、戦略的かつ高度なソリューションを提供する活動を全国で展開してまいります。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200409_01.pdf

16:03 | 金融:銀行
2020/04/09new

【金融庁】「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。

| by:ウェブ管理者
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。

特に、無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」、「信託」などという文字を使用している業者も見受けられますが、このような無登録業者を銀行、信託会社であると信用し、借入れをしないようご注意下さい。

なお、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名をPDF公表していますのでご確認ください。【令和2年4月8日更新】

詳細につきましては各財務局のウェブサイトを参照していただくか又は各財務局の貸金業担当課までお問い合わせください。

出資法で定める上限金利は年20%です。これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります。借入れの際には、利息が年20%を超えていないかどうか確認してください。

違法な金融業者から借入れをすると、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式に膨れ上がり、あっという間に返済不能となります。そして、少しでも返済が遅れた場合には、勤務先や親兄弟・親類まで脅迫まがいの厳しい取立てにあい、精神的に追い詰められてしまいます。

このような被害にあわないためには、甘い融資話に惑わされることなく、無登録業者、高金利業者といった違法な金融業者を利用しないことが一番の防衛策です。

万が一、違法な高金利の請求や悪質な取り立ての被害にあった場合には、お金の借入れ・返済の状況がわかる契約書又はその他資料や業者とのやり取りの録音データなど犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要です。

(1) 違法な業者の手口及びその被害
(2) まず登録業者かどうか確認しましょう
(3) 出資法違反の高金利でないか確認しましょう
(4) その他の注意事項
(5) 悪質な業者の例
(6) 違法な金融業者についての相談先
(7) その他


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

16:00 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/09new

【八十二銀行】「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
八十二銀行(頭取 湯本 昭一)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、自社の経営に影響を受けられている中小・小規模事業者さまの緊急な資金ニーズに迅速にお応えするため「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」の取扱いを開始します。
本商品は、審査等に係る当行内の事務を極力省力化し、最短の場合はお申込み当日にお借入れいただけます。
以下に概要をお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2020/pdf/news20200409.pdf

16:00 | 金融:銀行
2020/04/08new

【東京金融取引所】緊急事態宣言の発出に伴う、当取引所の市場運営について

| by:ウェブ管理者
政府より、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため緊急事態宣言が発出されましたが、一昨日ご案内した通り、東京金融取引所の全ての市場運営は、通常どおり行っております。

 なお、お取引及びポジション管理等には、十分ご注意下さい。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20200408-01

16:18 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【日本取引所グループ】新型コロナウィルス感染症に関するJPXの取り組み

| by:ウェブ管理者
当社グループでは、今般の新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、清田瞭CEOを総括本部長とするBCP対策本部を設置し、社会インフラとしての責務を果たすため、安定的な市場運営を維持すべく、以下の取り組みを行っております。

【主な取組み(外部公表)】
- 「新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた適時開示の実務上の取扱い」(2/10)
(https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200210-01.html)

- 当社グループ主催のセミナー・イベント及び見学の来場の原則中止(2/18)
(https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20200218-01.html)

- 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」(3/18)※
(https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200318-01.html)

- 「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」(3/18)
(https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200318-01.html)

- 「2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて」(3/24)
(https://www.jpx.co.jp/news/1030/20200324-02.html)

- 「緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いについて」(4/7)
(https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200407-01.html)

※パブリックコメント:「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」
(https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20200331.html)

【主な取組み(市場運営維持関連)】
- 東京・大阪の遠隔地拠点間でのバックアップ体制の強化及びバックアップ・オフィスの活用
- 部室別の業務特性の精査等を行い、在宅での可能業務のテレワークの実施・励行
- フレックスタイム制度の活用による積極的な時差出勤の実施

また、当社グループは、多様化するリスクに対応するために、業務継続が困難となった場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めたBCP(緊急時事業継続計画)を、以下のとおり定めております。
(https://www.jpx.co.jp/corporate/governance/risk/bcp/index.html)


当社グループでは今後も安定的な市場運営に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0020/20200302-01.html

16:17 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【金融庁】新型コロナウイルスに乗じた犯罪にご注意ください!

| by:ウェブ管理者
新型コロナウイルス感染症の発生に乗じ、不審な電話、メール、ショートメッセージ(SMS)やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、ウェブサイト等が確認されています。 新型コロナウイルス感染症に乗じた犯罪にあわないように、心当たりのない電話やメール、ウェブサイトには十分にご注意ください。

【新型コロナウイルスに乗じた犯罪の事例】
・ATM へ誘導しお金を振り込ませる事例
 労働局職員を騙り、「新型コロナウイルス対策で助成金が出る。マスクも送付する。手続きのために口座を登録してほしい」などと電話をかけ、ATM へ誘導、お金を振り込ませようとする。

・偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、口座番号やクレジットカード番号、その他の個人情報などを詐取する事例
 「マスクを無料で送付する」、「マスクを購入できる」といったメールやSMS が届き、メッセージ内に記載のURL にアクセスすると、フィッシングサイトに誘導され、クレジットカード情報等の個人情報を騙し取ろうとする。

・SNS等において、「個人間融資」や「給与の買取り」をうたって、違法な貸付けが行われる事例
 SNSやウェブサイトなどにおいて、「コロナでお困りの方へ」などと勧誘し、貸金業法上の登録を受けていない業者が、個人間での融資を装ったり、給与の買取りをうたうなどして、法外な利息による違法な貸付けを行う。

・政府系金融機関等による融資のあっせん等をうたう事例
 政府系金融機関や民間金融機関による新型コロナウイルス対策融資のあっせん等をうたって、高額な手数料を要求する。
 
 少しでも不審に思ったら、警察(最寄りの警察署又は全国統一番号の警察相談専用電話「#9110」)や金融庁金融サービス利用者相談室(0570-016811(IP電話からは03-5251-6811))に情報提供・相談をお願いいたします。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200407/20200407.html

16:16 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【関東財務局】新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について(麻生金融担当大臣談話)

| by:ウェブ管理者
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本日(令和2年4月7日)、緊急事
態宣言が出されたところです。
(金融機関等に対する要請)
緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、別紙の基本的な考え方に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくよう要請します。

また、取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくよう要請します。

(国民の皆様へのお願い)
緊急事態措置が実施された後も、銀行等は、店舗を開いて、事業者の資金繰り支援を始め、預貯金・為替・手形・送金・融資・ATM 等の顧客対応業務を継続することとなっています。
加えて、我が国の金融システムは安定しており、金融庁としては、今後、いかなる状況においても、金融システム及び金融資本市場の機能に重大な支障が生じることのないよう、金融機関や取引所、日本銀行や関係省庁、都府県等と十分な連携を取り、適切に対応してまいりますので、国民の皆様におかれましては、冷静な行動をお願い申し上げます。
また、政府の緊急事態宣言や都府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、金融機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなります。国民の皆様におかれましては、可能な限り、インターネット、コールセンター、ATM などの非対面による金融サービスをご利用いただくようお願い申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等が懸念されるため、関係機関とも連携して対応に努めていきますが、国民の皆様におかれましても、ご注意願います。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/08.pdf

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【投資信託協会】投資信託運用会社の信頼向上に向けた取組み

| by:ウェブ管理者
投資信託の運用会社各社は、投資信託運用会社の信頼向上に向け、様々な取組みを行っています。 投資信託協会では、こうした取組みを多くの方にお伝えするため、各社が公表したプレスリリース等のURLを一覧の形でまとめました。
 

原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/profile/action/

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【日本銀行】政府の緊急事態宣言を受けた日本銀行の業務継続体制について

| by:ウェブ管理者
昨日、政府は、新型コロナウイルス感染症に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。日本銀行は、同法が定める指定公共機関として、かかる緊急事態においても、国民生活及び国民経済の安定の確保のために必要な措置を講じることとなっている。
日本銀行では、政府等の外出自粛要請のもと、一部業務を縮退しつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を行っている。今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携のもと、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行う。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200408a.htm/

16:12 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【日本銀行】第12回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について

| by:ウェブ管理者
金融庁と日本銀行は、本日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会(第12回)」を電話会議により開催しました。
両者は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している現下の状況における金融・資本市場の状況や民間金融機関による事業者の資金繰り支援に係る政府・日本銀行の取組み等について意見交換を行い、わが国金融システムは、全体として安定を維持していること、また、金融機関が金融仲介機能をしっかりと発揮していくことが重要であることを確認しました。

また、金融政策の円滑な実施等を確保するために、日本銀行預け金をレバレッジ比率上のエクスポージャーの額から一時的に控除することに向け、所要の手続きを進めることで合意しました。
金融庁と日本銀行は、引き続き、緊密に情報交換を行いながら、政府が緊急事態宣言を発令するなど現下の厳しい状況において、金融システムが十全に機能を発揮し、実体経済を下支えしていけるよう、連携して取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200408b.pdf

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。

4月7日(火曜日)、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。

1.資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

2.持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

上記に関する御相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2020/04/08new

【マネックス証券】6つの金融機関からの即時入金サービス(手数料無料)を開始~対応金融機関は全16行、証券総合取引口座への入金がますます便利に~

| by:ウェブ管理者
2020年4月7日(火)20:00(予定)より、auじぶん銀行、イオン銀行、香川銀行、静岡銀行、荘内銀行および北都銀行 の6行からの即時入金サービスの提供を開始いたします。今回の6行が加わることにより「即時入金サービス」の対応金融機関は16行となります。即時入金サービスは、東京証券取引所による現物株式の取引時間中は常時利用可能です。
証券総合取引口座に資金が不足している場合でも、即時入金サービスをお使いいただければ、お取引のチャンスを逃す心配はありません。


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2020/20200407_01.html

16:09 | 金融:証券
2020/04/08new

【野村ホールディングス 他】緊急事態宣言の発令を受けた業務継続について

| by:ウェブ管理者
野村グループ各社は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受け
て、お客様および全社員の健康と安全を最優先に考慮し、業務の継続を図っていきます。
野村證券株式会社などグループ会社の業務継続に伴う施策については、各社ホームページをご覧ください。
野村グループは引き続き、金融資本市場および国民経済の機能維持に努めるとともに、お客様および全社員の健康と安全を最優先に考慮し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、社内外への感染拡大抑止に向けて取り組んでいきます。お客様をはじめ関係する皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20200407/20200407.pdf

16:08 | 金融:証券
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