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【金融業界ニュース】
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2020/02/21new

【東京商品取引所】新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた見学対応について

| by:ウェブ管理者
TOCOMでは、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、一般の方々を対象とした見学のご来場につきましては、しばらくの間、原則として中止とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.tocom.or.jp/jp/news/2020/20200218.html

15:15 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/21new

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等について公表しました。

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要

個人投資家向けのダークプール(※)の拡大が見込まれるところ、昨年2月及び6月に開催された金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論を踏まえ、ダークプール取引の注文の実態把握及び投資者保護を図るため、規制のあり方を検討してきたところです。
 今般、ダークプール取引の透明化等に向けた対応策として、以下の改正を行います。なお、ダークプールを経由した注文の把握等については、日本取引所グループにおいて、「ToSTNeT市場における利便性向上のための売買制度の見直し等について」、「J-NET市場の取引制度の整備について」として、パブリックコメントが行われております。
(※)電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない(気配情報を公表しない)取引の場。

(1)ダークプールへの回送条件・運営情報の説明
 顧客保護の観点から、顧客からの注文をダークプールに回送する金融商品取引業者等(ダークプール回送者)に対し、以下を求める。
・回送先であるダークプールの運営状況を把握すること
・ダークプールへの回送条件や運営情報(運営者の会社情報・参加者情報等)について、顧客の知識・経験等を踏まえた適切な説明を行うこと

(2)価格改善の実効性の確保に向けた情報の記録・保管
 顧客・当局から求めがあった場合に、事後に価格改善の状況の確認ができるよう、ダークプール回送者に対し、
・ダークプールで対当した価格及び時刻
・ダークプールに回送を行うと判断した際の金融商品取引所、PTS(私設取引システム)、ダークプールの価格及び時刻
の記録・保管を求める。ただし、顧客が価格改善よりも優先する事項がある場合を除く。

 具体的な改正内容については、別紙1(https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_01.pdf)、別紙2(https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_02.pdf)をご参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20200220_1/20200220_2.html

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/21new

【日本証券業協会】全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等

| by:ウェブ管理者
会員の毎月の主要勘定をまとめて掲載しています。

会員の主要勘定及び顧客口座数等

2019年度 エクセルファイル (Excel:21KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kanjyo/files/201912.xlsx
2020年2月21日公表


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kanjyo/index.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/21new

【関東財務局】第9回山梨活性化サロンについて

| by:ウェブ管理者
山梨県内の企業経営者や有識者とともに地域経済の中長期的課題について議論する会である「第9回山梨活性化サロン」を下記のとおり開催しました。

1.日時
令和元年11月21日(木) 於:KKR甲府

2.参加者
県内の企業経営者・有識者等 計15名(オブザーバー含む)

3.テーマ
観光地域づくり法人(DMO)を活用した観光開発

4.基調講演
「観光地域づくり法人(DMO)を活用した観光開発」
国土交通省関東運輸局 観光部長 松場 圭一 氏
講演概要(PDF形式:560KB)
講演資料(PDF形式:4.9MB)

5.意見交換
観光を通じた地域活性化について、参加者による活発な意見交換が行われました。
主な意見は、以下のとおりです。
・観光公害やオーバーツーリズムの問題もある中、観光関係者だけではなく、地域住民も含めて議論を行い、解決策を考えていく必要がある。
・富士山を目的とした外国人観光客も笛吹市にある石和温泉に宿泊するが、宿泊だけの滞在になっているため、その地域内で観光してもらうための仕組みづくりが必要。
・今の外国人観光客は、観光ガイドではなく、SNSを見て来ている者が多い。待っているだけではなく、自らPRしていかなければならない時代になっている。
・外国人観光客は移動手段に困ることが多いため、オンデマンド等、どのように移動を自由にしてもらうかが重要。


原文はこちら
http://kantou.mof.go.jp/kofu/pageknthp120000085.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/21new

【日本銀行】(論文)金融研究所DPS:ビッグデータとAIのファイナンスへの利用

| by:ウェブ管理者
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。

・2020-J-4/ファイナンス 大橋和彦 ビッグデータとAIのファイナンスへの利用 2020年 2月21日 918KB
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/20-J-04.pdf

・2020-J-3/ファイナンス ファイナンス・ワークショップ「ビッグデータ・AIを活用したリスク計測・分析」の模様 2020年 2月21日 1,026KB
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/20-J-03.pdf


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_j2.htm

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/21new

【SBI証券】SBI証券、投資信託専用のスマートフォンサイト提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2020年2月29日(土)[予定]より投資信託専用のスマートフォンサイト(以下「本サイト」)の提供を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

 当社における投資信託の保有口座数は約60万口座に達するなど、多くのお客さまにご利用いただいており、2019年12月には月間の積立設定金額が160億円を突破いたしました。また、2019年4月には投資信託の積立専用のスマートフォンアプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始するなど、WEBサイトだけでなくスマートフォンでの投資信託の取引の利便性の向上にも努めてまいりました。このたび、さらなる利便性向上のため、積立以外のお取引にも対応した投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始することといたしました。

 本サイトでは、スマートフォンで投資信託のお取引(積立買付を含む)や管理を行うことが可能です。投資信託の買付の際には、2019年7月からサービスを開始したTポイントのご利用も可能となっております。また、本サイトでは、TOP画面にお客さまが保有している投資信託の評価額合計や評価損益合計、直近の約定件数などがまとめて表示され、いつでも簡単に状況を確認することができます。さらに投資信託の検索や詳細情報、ランキングも確認できるなど、情報面も充実しております。

 当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000007957.html

15:09 | 金融:証券
2020/02/21new

【ワイジェイFX】ヤフーグループのYJFX! 3月よりトルコリラ/円含む3通貨ペア追加決定!

| by:ウェブ管理者
ワイジェイFX株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本好史)は、店頭デリバティブ取引「外貨ex」におきまして、3月2日よりトルコリラ/円含む3通貨ペアを追加決定したことをお知らせします。

ワイジェイFXでは2020年3月2日より、3つの新たな通貨ペアの取引が可能になります!
・トルコリラ/円
・メキシコペソ/円
・英ポンド/豪ドル

特に「トルコリラ/円」、「メキシコペソ/円」は高金利の通貨ペアとして人気があり、多くのお客さまより導入のご要望をいただいておりました。
このたびはそのお声にお応えするべく、ワイジェイFXでも導入を決定いたしました。

なお、新たな通貨ペアの導入を記念し、業界最高水準でスワップポイントをご提供予定です。

■新通貨ペア提供開始日時

2020年3月2日(月) 午前7時~
※「トルコリラ/円」、「メキシコペソ/円」は10,000通貨~のお取引となります。(通常1,000通貨~)

YJFX!では引き続き、お客さまの利便性向上のために、より良いサービスを提供していきます。
今後共引き続きご愛顧くださいますようお願いします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000015620.html

15:08 | 金融:FX・CFD
2020/02/21new

【FXプライム byGMO】FXプライムbyGMO、米ドル/円のスプレッドを0.3銭(※)へ大幅縮小!~プロトレーダーも認める約定力は不変、これで鬼に金棒!~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営む株式会社FXプライムbyGMO(代表取締役社長 安田和敏、以下FXプライムbyGMO)は、外国為替保証金取引(FX)『選べる外貨』のうち、個人投資家の方々が最も多く取引する米ドル/円のスプレッドを0.3銭(※)に縮小することを決定いたしました。

詳しくはこちら>>
https://www.fxprime.com/information/2020/20200220.html


原文はこちら
https://www.fxprime.com/information/index.html?year=2020&month=02&news_id=3042&c=472

15:07 | 金融:FX・CFD
2020/02/21new

【日産証券】建玉移管(トランスファー)の受入れに関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、ローズ・コモディティ株式会社から商品先物取引業に係る委託者の建玉移管(トランスファー)を受け入れることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.建玉移管の理由

ローズ・コモディティ株式会社の商品先物取引事業の廃止(2020年3月30日予定)に伴い、同社より、東京商品取引所における委託者の建玉移管(トランスファー)の要請があり、これを受け入れることとしたものです。


原文はこちら
https://www.nissan-sec.co.jp/pdf/newsinfo/transfer20200220.pdf

15:06 | 金融:コモディティ
2020/02/21new

【三菱UFJ銀行】民法(債権法)改正に伴う預金等規定の改定について

| by:ウェブ管理者
2020 年 4 月 1 日の改正民法施行に伴い、各種規定を改定します。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20200221_yokin_kaitei.pdf

15:05 | 金融:銀行
2020/02/21new

【三菱UFJ銀行】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」に関するガイドライン公表にともなう預金等規定の改定について

| by:ウェブ管理者
日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっています。当行も関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策を進めています。

こうした中、金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当行では2019年6月よりお客さまとの新規取引開始時に加え既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。その際、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。

なお、当行が求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。

銀行をご利用のお客さまへのお知らせ(全国銀行協会ホームページ)
https://www.bk.mufg.jp/link/info/zenginkyo_meta_amlcft01.html

銀行をご利用のお客さまへのお知らせ(全国銀行協会・金融庁作成チラシ)
https://www.bk.mufg.jp/link/info/zenginkyo_meta_amlcft02.html

当行では上記に伴い、以下の通り預金等規定を改定いたします。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/20200221_amlcft.html

15:04 | 金融:銀行
2020/02/21new

【青森銀行】クラウドファンディングを活用した「ツル多はげます会・2020(ツルツル)神社建立プロジェクト」の開始について

| by:ウェブ管理者
青森銀行は、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームを提供する株式会社CAMPFIRE(代表取締役CEO 家入 一真)(以下、CAMPFIRE)と連携し、特定非営利活動法人ツル多はげます会(理事 須郷 貞次郎)(以下、同会)が実行するクラウドファンディング「ツル多はげます会・2020(ツルツル)神社建立プロジェクト」(以下、本プロジェクト)の組成を支援してまいりましたが、この度募集を開始いたしますのでお知らせいたします。

当行は、今後もクラウドファンディング・サービスを活用し、地域で頑張る皆さまの資金調達や対外的な情報発信等に係るニーズにきめ細やかに応えるとともに、地方創生に貢献してまいります。

1.本プロジェクト概要

鶴田町の鶴田八幡宮境内に世界中の“ハゲ”の聖地となる神社の建立を目指して実施するものです。なお、同会によると建立される神社は“毛が無し”だけに“怪我無し(=怪我をしない)”という御利益があるといいます。

2.目標金額

5,000,000円(All or Nothing方式)
※All or Nothing方式=募集期間中に支援された総額が目標金額を超えた場合にプロジェクト成立となる

3.募集期間

2020年2月22日(土)~2020年5月11日(月)


原文はこちら
http://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20200221002/index.html

15:02 | 金融:銀行
2020/02/21new

【東邦銀行】「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明について

| by:ウェブ管理者
 東邦銀行(頭取 北村 清士)では、2020年2月21日(金)、近年の世界的な気候変動問題に対応していくため、東北の地方銀行で初めて「TCFD」(注1)提言への賛同を表明いたしました。

 近年、世界各国で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、福島県においても昨年発生した令和元年台風第19号により、かつてないほど広範にわたり大きな被害が発生しました。

 「TCFD」は、各企業に対し、中長期にわたる気候変動に起因するリスクや機会を分析し、財務面への影響についての情報開示を提言しております。

 当行では、「TCFD」提言への賛同を表明することで、今後、TCFDの提言に則った情報やSDGs(注2)やESG(注3)の課題に対する取組み事例などを開示していく予定です。

 本日、併せて「とうほうSDGs宣言」を公表しました。今後も東邦銀行グループ一体となって持続可能な社会づくりに資するための取組みを一層推進してまいります。


原文はこちら
http://www.tohobank.co.jp/news/20200221_006586.html

15:01 | 金融:銀行
2020/02/21new

【大垣共立銀行】OKBの“新たな海外戦略”~ベトナムに現地法人支社を開設~

| by:ウェブ管理者
大垣共立銀行(頭取 境 敏幸)は3月2日(月)、新たな海外戦略として、ベトナム・ホーチミン市に現地法人支社「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd. Ho Chi Minh City Branch」を下記の通り開設します。

2012年3月に全国の地方銀行で初めてベトナム南部のホーチミン市に「ホーチミン駐在員事務所」を開設して以来、17年4月には北部ハノイ市にコンサルティング会社の現地法人「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.」を設立し、お客さまのベトナムビジネスをサポートしてまいりました。

近年、ベトナムの経済発展により“製造拠点”としての進出に加え、“現地企業への出資”や“現地での内販”を狙った進出も増えています。そこで、多様化するお客さまのビジネスニーズにお応えしようと、ホーチミン市に「OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.」の支社を開設し、進出・販路拡大・M&Aのサポートなど、より踏み込んだサービスをベトナム全土へお届けします。なお、本開設に伴い、「ホーチミン駐在員事務所」を廃止します。

OKB大垣共立銀行はこれからも、「一歩前へ」進んだサービスで、お客さまの海外ビジネスをグループ一体となって積極的にサポートしてまいります。


原文はこちら
https://www.okb.co.jp/all/news/2020/20200220a.pdf

15:00 | 金融:銀行
2020/02/20new

【金融庁】IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」の公表について

| by:ウェブ管理者
IOSCO(証券監督者国際機構)は、2月12日、報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る考慮事項」を公表しました。

容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース(原文)
https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS556.pdf

IOSCO メディアリリース(仮訳)
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200212.pdf

報告書(原文)
https://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD649.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200212.html

15:16 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/20new

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について

| by:ウェブ管理者
令和2年2月19日、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止について、金融機関に対し以下のとおり要請しました。


新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について(要請)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200219.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200219.html

15:15 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/20new

【日本証券業協会】証券化市場の動向調査

| by:ウェブ管理者
日本証券業協会は、2006年4月から、全国銀行協会と共同で「証券化市場の動向調査」および「証券化商品プログラムの設定状況」の調査を実施し、その結果を公表しています。

【調査結果に関する公表資料をご覧になる方へのお知らせ(必ずお読みください)】

1.本資料は、以下の調査対象について、証券化商品のアレンジャー、スポンサーおよび格付機関等の報告者から任意に報告を受けた情報を掲載したものです。
「証券化市場の動向調査」
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される個別の債券、信託受益権、CP等
「証券化商品プログラムの設定状況」
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とする個別のプログラム

2.本資料は、証券化市場全体の実勢の把握に資することを目的として作成されたものであり、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会として、本資料に掲載されている個別の証券化商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。また、市場において個別の証券化商品の発行ないしこれを目的とするプログラム設定時の条件の目安を示すものでもありません。

3.本資料の作成にあたっては、信頼し得ると判断した報告者から報告を受けていますが、報告者は、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会に報告する事項について、正確性を保証する責任は負っていません。また、本資料の内容について、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会として、正確性を保証するものではありません。なお、掲載されている個別の商品またはプログラムに係る情報は、以下の日付現在のものであり、格付けの変更等、その後変化している可能性があります。

「証券化市場の動向調査」:公表資料の「基準日」欄に記載されている日付
「証券化商品プログラムの設定状況」:各半期末(3月末、9月末)


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/doukou/index.html

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
2020/02/20new

【日本銀行】報告省令レート(令和2年3月分)

| by:ウェブ管理者
「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場(アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算)について


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/syorei/hou2003.htm/

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
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