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【金融業界ニュース】
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2018/10/18new

【経済産業省】CEATEC JAPAN 2018「Connected Industries」シンポジウムを開催しました

| by:ウェブ管理者
様々なものが繋がることによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決をもたらす「Connected Industries」の推進に向け、2018年10月16日、CEATEC JAPAN2018内でシンポジウムを開催いたしました。

本シンポジウムでは、「Connected Industries」のこれまでの取組の全体像をご紹介するとともに、「産業データ活用促進に向けた取組」「AIベンチャーと大手・中堅企業連携の取組」「Connected IndustriesにおけるAI人材育成」をテーマに、これまでの取組と今後の展望をパネルディスカッション形式で議論しました。

1.背景・趣旨
モノ、人、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創出を図る産業の在り方、「Connected Industries」。経済産業省では2017年3月の発表以来、その実現に向けた取組を進めています。
2018年10月16日CEATEC JAPAN 2018内にて「Connected Industries」シンポジウムを開催いたしました。

今回のシンポジウムでは、「Connected Industries」のこれまでの取組の全体像をご紹介するとともに、「産業データ活用促進に向けた取組」「AIベンチャーと大手・中堅企業連携の取組」「Connected IndustriesにおけるAI人材育成」をテーマに、これまでの取組と今後の展望をパネルディスカッション形式で議論いたしました。

2.開催概要
日時:平成30年10月16日(火曜日)10時00分~13時00分
場所:幕張メッセ 国際会議場3F 301会議室
主催:経済産業省

3.プログラム
オープニング:Connected Industries全体進捗紹介
松田 洋平 経済産業省商務情報政策局 情報経済課長

セッション1:産業データ活用促進に向けた取組
<モデレータ>
岡田 淳森・濱田松本法律事務所  弁護士
<パネリスト>
池田 靖弘(株)シップデータセンター 代表取締役社長
山本 伸也ダイナミックマップ基盤(株) 取締役
稲村 和浩(一財)石油エネルギー技術センター 技術企画部長
西岡 靖之(一社)インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ 理事長/

法政大学大学院デザイン工学研究科 教授

木場 祥介ユニバーサルマテリアルズインキュベーター(株) 取締役パートナー
吉村 修一  (株)INCJ ベンチャー・グロース投資グループディレクター

セッション2:AIベンチャーと大手・中堅企業連携の取組(45分間)
<モデレータ>
進藤 智則(株)日経BP 日経Robotics 編集長
<パネリスト>
徳田 有美子(株)ABEJA
藤原 敬明 ナブテスコ(株) 参事
三本 幸司 Hmcomm(株) 代表取締役CEO
桑原 英治 綜合警備保障(株) 執行役員待遇 セキュリティ科学研究所長
神谷 勇樹(株)リノシス 代表取締役
森永 龍文(株)モスフードサービス IT戦略グループリーダー

セッション3:ConnectedIndustriesにおけるAI人材育成(45分間)
<モデレータ>
河野 孝史  経済産業省商務情報政策局 情報経済課総括補佐
<パネリスト>
井﨑 武士 (一社) 日本ディープラーニング協会 理事
伊藤 明裕   西川コミュニケーションズ(株)企画統括部AI事業開発室次長
中井 友昭   (株)eftax 取締役・マネージャー
ポリーヌ・ジロー=ドゥ=ラングラード 在日フランス大使館 経済部 参事官
渡部 大志埼玉工業大学 大学院工学研究科 システム工学専攻 教授

本シンポジウムでの発表資料は、随時以下HPにアップしていきます。
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/index.html#events


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181018007/20181018007.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/10/18new

【野村ホールディングス他】ファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識普及のための新組織設立に向けた共同研究会の発足について

| by:ウェブ管理者
慶應義塾大学(塾長:長谷山彰)、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループ CEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)および三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長:池谷幹男、以下「三菱 UFJ 信託銀行」)は、ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の一般社会における知識普及およびその知見を金融サービス等に応用できる人材の育成を目指す一般社団法人の設立に向けた共同研究会を立ち上げました。

急激な少子高齢化・長寿化が進むなか、これからの日本にとっては、豊かな老後のために個人の金融資産を形成し、管理していくことが非常に重要な課題と考えられています。またそのためには、高齢化・加齢に伴う身体機能や認知機能の変化を理解し、資産管理に生かしていくことも必要になってきます。

野村ホールディングスおよび三菱 UFJ 信託銀行は、それぞれ慶應義塾大学とこの課題の理解・解決に向けて研究を進めてきましたが、社会の要請に応えるべく、これまでの研究成果をベースとしてファイナンシャル・ジェロントロジーの知識を広く一般に普及させ、高齢者の資産管理に関する提案の質を上げていくために、来年(2019 年)4 月の新組織設立を目指します。この課題に真摯に向き合い、ファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識の習得・拡大を目指す金融機関の賛同を広く求めていきたいと考えています。

新組織ではまず、慶應義塾大学および野村ホールディングスがこれまで開発してきた研修をベースとして、三菱 UFJ 信託銀行による共同研究などの知見も盛り込みながら、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの駒村康平センター長・経済学部教授、三村將医学部教授など、この分野をリードする研究者のサポートを得て、金融機関担当者向けの研修を早期に開発し、参加金融機関に対して提供していく予定です。
またその後、研修を受け十分にファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識を持ったと考えられる担当者を対象として、資格の認定を行うことを検討しています。

慶應義塾大学、野村ホールディングスおよび三菱 UFJ 信託銀行の三者は、この課題に共同で取り
組み、引き続き日本の金融業界のサービス向上に寄与していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20181018/20181018.pdf

15:09 | 金融:証券
2018/10/18new

【セントラル短資FX】取引ツール「QTA」の「Android 9」対応完了のお知らせ

| by:ウェブ管理者
10月29日(月)に「Android 9」に対応した「クイックトレードプラス for Android」をリリースします。ご利用のお客さまは、お手数ですがアップデートをお願いします。


原文はこちら
https://www.central-tanshifx.com/newsrelease/2018/1018-01.html

15:08 | 金融:FX・CFD
2018/10/18new

【第二地方銀行協会】地方税の電子納付の推進等について

| by:ウェブ管理者
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年6月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、本年(平成 30 年)10 月に予定している、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動をはじめとして、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
この点、本年3月に設置されました「税・公金収納・支払等の効率化に関する勉強会」(注1)につきましては、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室にオブザーバーとしてご参画いただいたことにつき、あらためて御礼申しあげます。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/chihouzei2018.pdf

15:07 | 金融:銀行
2018/10/18new

【全国地方銀行協会】内閣情報通信政策監(政府CIO)、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体への電子納付の推進等に関する要望書の提出について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国地方銀行協会は、2009年6月に「地方税の電子納付等の普及に向けて~便利で低コストの納付実現を目指して~」を公表し、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付(ペイジー)やペーパーレス化(口座振替、事務処理の電子化)の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めております。
 こうした取組みの一環として、2018年9月、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監(政府CIO)、総務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。
 また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、地方税の電子納付に係る取組みへの支援および納付書の規格・様式の標準化等を進めていただくよう要望書を提出しました。
 今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等による税・公金の収納事務の効率化を図るとともに納付者(お客さま)の利便性向上の実現を目指したものです。


原文はこちら
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1490

15:06 | 金融:銀行
2018/10/18new

【三菱UFJ信託銀行他】ファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識普及のための新組織設立に向けた共同研究会の発足について

| by:ウェブ管理者
慶應義塾大学(塾長:長谷山彰)、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループ CEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)および三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長:池谷幹男、以下「三菱 UFJ 信託銀行」)は、ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の一般社会における知識普及およびその知見を金融サービス等に応用できる人材の育成を目指す一般社団法人の設立に向けた共同研究会を立ち上げました。
急激な少子高齢化・長寿化が進むなか、これからの日本にとっては、豊かな老後のために個人の金融資産を形成し、管理していくことが非常に重要な課題と考えられています。またそのためには、高齢化・加齢に伴う身体機能や認知機能の変化を理解し、資産管理に生かしていくことも必要になってきます。
野村ホールディングスおよび三菱 UFJ 信託銀行は、それぞれ慶應義塾大学とこの課題の理解・解決に向けて研究を進めてきましたが、社会の要請に応えるべく、これまでの研究成果をベースとしてファイナンシャル・ジェロントロジーの知識を広く一般に普及させ、高齢者の資産管理に関する提案の質を上げていくために、来年(2019 年)4 月の新組織設立を目指します。この課題に真摯に向き合い、ファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識の習得・拡大を目指す金融機関の賛同を広く求めていきたいと考えています。
新組織ではまず、慶應義塾大学および野村ホールディングスがこれまで開発してきた研修をベースとして、三菱 UFJ 信託銀行による共同研究などの知見も盛り込みながら、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの駒村康平センター長・経済学部教授、三村將医学部教授など、この分野をリードする研究者のサポートを得て、金融機関担当者向けの研修を早期に開発し、参加金融機関に対して提供していく予定です。
またその後、研修を受け十分にファイナンシャル・ジェロントロジーに関する知識を持ったと考えられる担当者を対象として、資格の認定を行うことを検討しています。
慶應義塾大学、野村ホールディングスおよび三菱 UFJ 信託銀行の三者は、この課題に共同で取り
組み、引き続き日本の金融業界のサービス向上に寄与していきます。


原文はこちら
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/181018_1.pdf

15:05 | 金融:銀行
2018/10/18new

【じぶん銀行】「AI外貨予測」「AI外貨自動積立」が「Efma-Accenture DMI Awards 2018」の「Analytics & Artificial Intelligence」の部で銅賞を受賞しました。

| by:ウェブ管理者
2017年より株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柏木英一、以下「じぶん銀行」)がサービスを提供している「AI外貨予測」と「AI外貨自動積立」は、2018年10月17日(水)に「Efma-Accenture Distribution & Marketing Innovation Awards 2018」において、「Analytics & Artificial Intelligence」(アナリティクス&人工知能)の部で銅賞を受賞しました。

■「Efma-Accenture Distribution & Marketing Innovation Awards 2018」について
Efmaは、銀行と保険会社のイノベーションと変革を推進することを目的としている非営利組織団体です。「Efma-Accenture Distribution & Marketing Innovation Awards 2018」は、Efmaとアクセンチュアが共催している全世界より数百の銀行や保険会社が応募する国際的なアワードで、各業界に変革を起こしていると評価される企業に賞が贈られます。

■AI外貨予測とは?
人工知能(以下「AI」)を活用した外貨預金サポートツールです。深層学習(ディープラーニング)などのAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術にも強みを持つフィンテックベンチャーのAlpacaJapan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:四元 盛文)とじぶん銀行が共同開発しました。

本サービスは、AIが外国為替相場を分析し、将来の為替相場変動を予測します。対象通貨※1の1時間以内・1営業日※2以内・5営業日※2以内の変動を予測し、アイコンで結果を表示します。上昇しそうなのか、下落しそうなのか一目でわかります。「忙しくてなかなか為替レートをチェックできない」「いつ外貨預金に預入れていいかわからない」という方にとって便利なサービスです。

■AI外貨自動積立とは?
「AI外貨自動積立」は、AIが月内に1回、より安値(円高)で購入することが可能と判断した日に、お客さまが設定した通貨※1および金額(円)に基づき、円普通預金口座から外貨を購入し、外貨普通預金口座に預入れます。AI外貨自動積立による初回の積立は、お申込日の翌月のAI判断日から行われます。(AI判断日=当月内の営業日の中でより安値[円高]で購入することが可能と判断した日。)

AIは、定期的に最新の為替・市況データをもとに深層学習(ディープラーニング)を行い、精度を向上させています。積立購入上限レートを設定でき、不利なレートでの預入れを防げます。例えば、上限レートを[1米ドル=120円]に設定した場合、AIが購入を実施する日の朝10時時点の預入レートが[120円50銭]など、120円より円安のときは預入れとなりません。ご希望のレートの範囲内での預入れとなるので、急な円安にも慌てることなく、安心して積立を続けていただけます。

■AI外貨予測の実績
AI外貨予測の「AI外貨予測アラート」は的中率が約7割※3という実績があるほか、取引はすべてスマートフォン上で完結できるため、わざわざパソコンを立ち上げる手間がないという点が大変好評です。「外貨預金の敷居が低くなったように感じた」「アプリの画面が見やすいのが嬉しい」といった実際のご利用者さまの声もいただいております。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2018/1018_01.html

15:04 | 金融:銀行
2018/10/18new

【東邦銀行他】第2回フィンテックビジネスコンテストの開催について~「TSUBASAアライアンス」連携施策~

| by:ウェブ管理者
東邦銀行(頭取 北村 清士)は、2018 年 10 月から 2019 年 3 月にかけて「TSUBASAアライアンス」参加行およびT&Iイノベーションセンター株式会社(代表取締役 森本 昌雄、以下「T&I」)とともに、第2回フィンテックビジネスコンテストを開催します。

本コンテストは、地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付けることをテーマとして企画したもので、今回が2回目となります。なお、本コンテストは、TSUBASAアライアンス参加行(当行・千葉銀行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・北洋銀行・北越銀行)に加え、新たに武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施いたします。

今回は、地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを広く募集します。書類選考とその後の面談選考を通過した応募者については、アイデアブラッシュアップ期間を設け、主催者や外部有識者が事業実現性を高めるためのフォローアップを行います。

本コンテストの概要は別紙のとおりです。

なお、T&Iは「TSUBASA FinTech共通基盤」※の開発や本コンテストをつうじた様々な協業などにより順調に業容を拡大しており、このほど人員の増強に伴って事務所も移転拡張しました。

「TSUBASAアライアンス」参加行は、広域連携のメリットを最大限活かした戦略的アライアンスを一層加速させ、フィンテック分野をはじめとした金融サービスの高度化を目指してまいります。


原文はこちら
http://www.tohobank.co.jp/news/pdf/20181018_005795-sub.pdf

15:03 | 金融:銀行
2018/10/18new

【仙台銀行】株式会社トランビとの業務提携契約の締結について ~県内金融機関初の提携~

| by:ウェブ管理者
株式会社仙台銀行(本店 仙台市 頭取 鈴木 隆)は、株式会社トランビ(本社 東京都港区 代表取締役 高橋 聡)と事業承継支援サービスに関する業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
同社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、M&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」を運営しています。同サイトは、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスを提供しています。当行では、取引先のM&Aのニーズに応えるべく支援ツールを拡充するため、今般同社との業務提携を行うに至りました。
なお、同社との業務提携は県内の金融機関では初となります。
当行では、今後も取引先の経営課題解決に向けた「本業支援」に取り組み、地域の発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20181018132951

15:02 | 金融:銀行
2018/10/18new

【京都銀行】磁気不良が起こりにくい通帳「Hi-Co通帳」の取り扱いを開始!

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2018年10月22日(月)から、磁気不良が起こりにくい通帳「Hi-Co通帳」の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
これまでは、磁力を持つ電子機器等(携帯電話やタブレット端末、バッグの留金等)の影響により、通帳の磁気を読み取る部分(磁気テープ)のデータが損傷し、磁気不良となって通帳が使用できなくなることがありました。
これからは、お客さまにより安心して通帳をご利用いただけるよう、外部からの磁力の影響を受けにくい「Hi-Co通帳」を導入いたします。
当行は、今後もお客さまが必要とされる商品・サービスを速やかに提供できるよう努めてまいります。


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181018_1777.pdf

15:01 | 金融:銀行
2018/10/18new

【SBIホールディングス】SBI証券の2019年3月期第2四半期連結業績に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社子会社である株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人、以下「SBI証券」)の2019年3月期第2四半期連結業績(日本基準)は以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします。

 SBI証券の2019年3月期第2四半期(2018年4月1日~2018年9月30日)の連結業績は、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の全てにおいて過去最高となりました。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1018_11307.html

15:00 | 金融:決算・人事・IR
2018/10/17new

【金融庁】NISA特設サイトにおいて、「小学生のためのハッピー・マネー(R)教室」動画教材を公表

| by:ウェブ管理者
お金ってなんだろう! 金融庁「こども霞が関見学デー」(2018年8月)にて、岡本和久氏(I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社・代表取締役)による「小学生のためのハッピー・マネー登録商標マーク教室」の模様を動画教材にしました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/attention/02/index.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2018/10/17new

【金融庁】「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第7回)の開催について公表

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。
 会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方は、先着順の事前申込制とさせていただきますので、下記「4.申込方法」に従ってお申し込み下さい。

 なお、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。

1.日時:平成30年10月19日(金)10時00分~12時00分

2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第一特別会議室

3.議事(予定):
 (1)開会
 (2)事務局説明
 (3) 討議
 (4) 閉会

4.申込方法:
 多数の方からお申込みをいただき、傍聴者が定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきます。
 なお、申込みを行った方で傍聴をお断りする旨の御連絡が行かなかった方は、傍聴いただけることとなります。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181016.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2018/10/17new

【日本証券業協会】三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する処分

| by:ウェブ管理者
 協会員に法令違反等の事実が認められて処分・勧告を行った場合に、その事実と詳細を公表しています。

 本協会は、本日、以下のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員1社に対し、定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行いました。
⇒三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
詳細 http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20181017_PRESS_RELEASE.pdf

本協会は、本日、以下のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員1社に対し、定款第28条第1項の規定に基づく処分及び同第29条の規定に基づく勧告を行いました。
⇒岩井コスモ証券株式会社
詳細 http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20180418_PRESS_RELEASE.pdf


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/10/17new

【投資信託協会】「NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査<投資信託運用会社の直販分>」(2018年6月末現在)を公表

| by:ウェブ管理者
本会は、投資信託の運用会社のうち、投資家に直接、自社の投資信託を販売している会員会社(直販会社)におけるNISA・ジュニアNISAの取扱い状況を調査しました。
このたび、2018年6月末の調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/statistics/report/nisa/

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/10/17new

【松井証券】価格改善サービス「ベストマッチ」の月次レポートを公開します

| by:ウェブ管理者
松井証券(https://www.matsui.co.jp/)は、2018年10月より、株式取引の価格改善サービス「ベストマッチ」の利用状況をまとめた月次レポートを公開します。具体的には、本サービスを通じた約定金額や価格改善額、価格改善率について、月に一度、前月実績の開示を行います。

「ベストマッチ」サービスは、取引価格の改善(より高く売りたい、より安く買いたい)を希望する個人投資家のニーズに応えるため、東証立会市場と比較して有利な価格での約定機会を提供する、いわゆるダーク・プール取引です。

本サービスは、これまで機関投資家が当たり前のように利用してきたサービスを個人投資家に提供するものです。当社は、第三者による価格改善効果の分析を行い、積極的に情報を開示することで、サービス自体の透明性を高めるとともに、個人投資家における認知拡大に努めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000019241.html

15:09 | 金融:証券
2018/10/17new

【大和総研】100万人突破のiDeCo、次なる狙いは若年層 職域でのさらなる利用拡大に期待

| by:ウェブ管理者
■サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数が100万人を突破した。会社員や公務員のiDeCoの利用拡大が大きく寄与している。

◆資産形成に対する国民の意識の高まりが、iDeCoやつみたてNISAの利用者増加につながっているとみられる。つみたてNISAは特に20~40歳代の口座開設が多い。iDeCoも40歳代の利用が伸びており、今後は20~30歳代の利用を促す必要がある。

◆iDeCoはまだまだ国民の一部しか活用しておらず、普及拡大の余地を大きく残している。今後も加入者数を増やすための取り組みを強化していく必要があるが、特に職域での活用がこれまで以上に期待されよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20181016_020370.html

15:08 | 金融:証券
2018/10/17new

【トレイダーズホールディングス】FXをより身近に。新サービス「LIGHT FX」をリリース

| by:ウェブ管理者
トレイダーズホールディングス株式会社の完全子会社であるトレイダーズ証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平松英一郎)は、2018年10月末に外国為替証拠金取引の新サービス「LIGHT FX」をリリースいたします。
トレイダーズ証券では現在、外国為替証拠金取引のサービスとして、FX、バイナリーオプション、システムトレード(自動売買)を一つの口座で取引できる「みんなのFX」を提供しております。

この度リリースする「LIGHT FX」はFXに特化した取引システムで、ブランド名の通り「気軽(LIGHT)に」FXを取引いただけるよう立ち上げた新ブランドとなります。これまで投資に興味のなかった新たなユーザー層にとって、「LIGHT FX」が金融リテラシーを身に付けるきっかけとなり、資産形成の一助となることも目的としております。

「LIGHT FX」のサービス開始は2018年10月29日(月)を予定しており、先行して10月22日(月)より口座開設のお申込を開始する予定です。

この機会にぜひ、「LIGHT FX」でのお取引をご検討ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000546.000000168.html

15:07 | 金融:FX・CFD
2018/10/17new

【新生銀行】新生銀行FX スマホでおためしキャンペーン

| by:ウェブ管理者
■キャンペーン概要
キャンペーン期間中、新生銀行FX専用スマホアプリからご注文いただいた新規注文が約定されたお客さまに、もれなく200円のキャッシュプレゼントをいたします。

※プレゼントは2019年2月末日までにパワーフレックス円普通預金口座へ入金いたします。
※キャンペーンのご参加はお一人さま1回限り。
※プレゼントは200円までとなります。

■キャンペーン参加条件
・新生銀行FX専用スマホアプリからの新規注文によりキャンペーン期間中に1回以上約定すること
※決済注文による約定、または未約定の新規注文は対象外となります。
※新生銀行FX専用スマホアプリ以外からのご注文による約定は対象外となります。


原文はこちら
http://www.shinseibank.com/campaign/1810fx_sp/

15:06 | 金融:FX・CFD
2018/10/17new

【全国地方銀行協会】地方経済天気図10月分を公表

| by:ウェブ管理者
~一部に災害の影響はみられるものの、持ち直しの動きが続いている~

■各地の景況感
・北海道...地震の影響により観光はやや弱含み。設備投資は持ち直し。
・東北...設備投資、輸出は持ち直し。個人消費は弱含み。
・甲信越、北陸...設備投資、輸出は持ち直し。公共工事は弱含み。
・東海...設備投資は持ち直しの動き。生産活動は回復に向けた動き。個人消費はやや弱含み。
・近畿...輸出、生産活動は回復に向けた動き。公共工事は弱含み。
・中国...住宅建築は足許増加。設備投資は持ち直し。豪雨の影響により生産活動は弱含み。
・九州...輸出は回復に向けた動き。生産活動は持ち直し。住宅建築は弱含み。
・関東...個人消費、輸出は持ち直し。
・四国...個人消費、設備投資は持ち直し。豪雨や台風の影響により観光は弱含み。
・沖縄...個人消費、観光は好調。


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http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/tenkizu_1810.pdf

15:05 | 金融:銀行
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