【金融業界ニュース】
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2017/05/22new

【日本取引所グループ】 「モンゴル金融資本市場整備計画」の策定支援プロジェクトを開始

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)と株式会社日本取引所グループ(本社:東京都中央区、取締役兼代表執行役グループCEO:清田瞭、以下「JPX」)は、欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」)が主宰する「モンゴル金融資本市場整備計画策定支援プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)を、5月22日から開始しました。

モンゴルは、1990年に民主化が行われた後、目覚ましい経済発展を遂げてきました。しかし、近年の天然資源価格の下落等を背景に同国の経済は低迷し、今年2月以降、国際通貨基金(IMF)を含む複数の国際機関から財政支援を受ける見込みになっています。今後モンゴルでは、国際機関等の協力を得て、財政健全化とともに経済復興に向けた各種施策が進められますが、金融資本市場の整備が重要な対象分野の一つとされています。

本プロジェクトの目的は、EBRDが「日本・EBRD協力基金(※)」による資金協力を基に、コンサルタントを採用してモンゴルにおける「金融資本市場の整備計画」を策定することです。このたび、NRIおよびJPXの合同チームが当該コンサルタントとして選定されました。今年10月のプロジェクト完了をめどに、モンゴルの金融資本市場が抱える諸課題の特定や、それらの課題の解決策導出と将来に向けた提言作りなど、モンゴル金融資本市場の長期的な整備計画の策定支援を行います。金融資本市場分野に関する技術協力において、EBRDが日本企業をコンサルタントとして選定したのは、今回が初めてです。

なお、本プロジェクトの開始に当たり、EBRDから以下のコメントが寄せられています。

【欧州復興開発銀行コメント】 
EBRD現地通貨資本市場開発チーム トリシア・ヒュイジョン・パク プロジェクトリーダー
「NRIとJPXの共同チームは、候補チームの中でも金融市場と資本市場の両方に関する深い知見が、特に優れていると思われました。このチームが極めて質の高い成果物を生み出し、それがモンゴルの金融資本市場発展の国家戦略を支援するものと期待しています。」

EBRD財務部 オード・パカッテ 現地通貨ポートフォリオ管理主任
「金融市場の発達は資本市場発展の前提であり、あらゆるステークホルダーが、改革の手順や各機関の役割について合意するよう力をあわせるべきだと強調する。」

EBRDウランバートル事務所 イリナ・クラフチェンコ 所長
「このプロジェクトはモンゴルにとってとても大切だと考えており、EBRDの対モンゴルカントリーストラテジーにおける主要な戦略的重点プロジェクトと位置付けています。この活動でNRIとJPXとの協力を楽しみにしており、モンゴル財務省が金融市場と資本市場発展のために最高の可能性を実現できるよう、支援を提供したいと考えています。」

※EBRDが行う主に技術協力活動を支援するために日本が提供している信託基金で、現地通貨建の融資や、現地の資本市場育成プログラムなどを重点的に支援している。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0070/20170522-01.html

18:07 | 金融:行政・取引所・団体
2017/05/22new

【投資信託協会】「資産運用業に係る海外動向等の調査部会」中間報告書(要旨)等の公表について

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 本協会は、2015年9月、グローバルなファンドの組成促進や投資信託の業務効率向上に
係る諸問題の見直しに向けて、世界の資産運用業の動向を的確に把握し、日本の資産運用
業のパフォーマンスと競争力の向上、日本の投資信託の国際的魅力を高める取り組みの
参考にするため、理事会の下に「資産運用業に係る海外動向等の調査部会」を設置しました。

 今般、同調査部会では、2016年度(2017年3月)までの調査内容を中間報告書として
取りまとめました。また、同調査部会における調査事項のうち、投資信託のガバナンスに
ついては米国と欧州を中心に調査した内容を中間報告書として取りまとめました。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/16534/

18:06 | 金融:行政・取引所・団体
2017/05/22new

【矢野経済研究所】有力FX企業16社の月間データランキング-2017年4月~企業単体集計の2017年4月の口座数の第1位はDMM.com証券、第2位はGMOクリック証券

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調査結果サマリー
◆ 企業単体集計の2017年4月の預かり残高第1位はGMOクリック証券、第2位は外為どっとコム
◆ 企業グループを加味した集計では、第1位はSBIグループ*2、第2位はGMOグループ*2
2017年4月末の有力FX企業15社*1の預かり残高の合計は、8,234億円であった。4月は本調査対象企業15社中11社(その他企業1社含む)で預かり残高が増加し、前月比91億円増(1.12%増)となった。

◆ 企業単体集計の2017年4月の口座数の第1位はDMM.com証券、第2位はGMOクリック証券
◆ 企業グループを加味した集計では、第1位はSBIグループ*2、第2位はGMOグループ*2
2017年4月末の有力FX企業16社*1の口座数の合計は、430万口座であった。4月は前月比3.3万口座増(0.78%増)となった。本調査対象企業すべてで口座数が増加した。

◆ 2017年4月の取引高の第1位はGMOクリック証券、第2位はDMM.com証券
2017年4月の月間取引高は、有力FX企業12社*1の合計で213兆円(百万通貨は1億円として換算)であった。4月は前月比31.6兆円減(12.91%減)であった。本調査対象企業すべてで取引高が減少した。

(*1. 集計対象は、預かり残高15社、口座数16社、取引高12社、いずれも無回答を除く。)
(*2. SBIグループはSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレード3社の店頭取引の合算値。GMOグループはGMOクリック証券、FXプライムby GMOの店頭取引の合算値。)


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001692

18:05 | 金融:FX・CFD
2017/05/22new

【日本政策投資銀行】航空機産業分野での連携協定を通じて初の研究開発段階にある技術を対象としたファイナンスの具体的調整に着手

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株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(理事長:奥村直樹、以下「JAXA」という。)と平成28年3月31付で航空機産業分野における連携に関する包括協定を締結し、中長期的な視野での本邦航空機産業の国際競争力強化に貢献することを目指した連携活動を実施してきましたが、この連携活動を通じて、今般、DBJが航空機産業分野では初めて、企業の研究開発段階にある技術を対象としたファイナンスについての具体的な案件実現に向けた調整に着手しました。

 これは、DBJが持つ従来のネットワークから得る知見に、新たに中長期的視点に立った航空技術の研究開発を進めているJAXAの技術的知見を加えることを通じて、DBJが企業の研究開発段階へのファイナンスに関する具体的検討を行う環境が整ったことによるものです。

 産業界の中長期的な発展、国際競争力強化を図っていくうえでは、企業における次世代の新技術への不断の挑戦が重要である一方、特に航空機産業においては、次世代の新技術開発はリスクが高く、十分な取り組みが困難な環境でした。企業の研究開発段階へのファイナンスは、こうした状況に対して、企業の優れた新技術が「死の谷」を乗り越え社会実装へと加速する環境を実現させるとともに、航空機産業の研究開発力強化にもつながるものです。

 DBJでは既に数件の企業や技術を対象として検討を進めており、JAXAを始めとした技術的知見を持つパートナーとの協業を深めて研究開発段階にある技術を対象としたファイナンスへの取り組みの可能性を広げ、研究開発を加速させていきます。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、航空宇宙産業の新たな価値の創出・国際競争力強化に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2017/html/0000027280.html

18:04 | 金融:銀行
2017/05/22new

【みずほ銀行】新情報サイト「50代から考えるこれからの暮らしとおかねのはなし」のオープンについて

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株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、このたび、新情報サイト「50代から考えるこれからの暮らしとおかねのはなし」を当行WEBサイト内にオープンしました。

長寿命化が進み、すでに「人生100年時代」に突入していると言われる現代において、セカンドライフと呼ばれる期間は従来以上に長くなっております。一方で、当行アンケート調査によると、退職後の準備をしようと考えている退職前世代の割合は約78%に上りますが、退職後の準備はできていなかったと答える退職後世代の割合は80%になっており、働き盛りの時代から十分な準備を行い、理想のセカンドライフを迎えている方は多くないものと推察されます。

本サイトは、より多くの方々に充実した人生を送っていただくことを目指し、50代に関心の高いライフ、マネー、ヘルスケア、ファミリーの4つのテーマを中心に様々な情報をお届けします。

具体的には、セカンドライフの充実を目的とした時間とおかねの使い方のご提案や、退職金の活用方法、費用面も含めた親の介護に関わる情報提供など、セカンドライフで起こりうるイベントに向けて、自分らしい「ライフプラン」を考えるための情報を多数発信していきます。

当行は、お客さまの豊かで充実した暮らしの実現に貢献すべく、金融に関連する多様な情報提供を行っています。

引き続き、適切な情報提供を続けることで、お客さまに最も信頼される総合金融コンサルティンググループの実現に向けて努めていきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170522release_jp.pdf

18:03 | 金融:銀行
2017/05/22new

【千葉銀行】北洋銀行との基幹系システム共同化に関する本格的検討の合意について

| by:ウェブ管理者
千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成29 年5 月22 日(月)、基幹系システム※1を共同化した第四銀行(頭取 並木 富士雄)、中国銀行(頭取 宮長 雅人)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長 エリー・キーナン)とともに、北洋銀行(頭取 石井 純二)が基幹系システムの共同化に関する本格的検討を行うことについて同行と合意いたしましたので、お知らせします。

当行、第四銀行、中国銀行、北洋銀行の各行は、これまで「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」※2において、フィンテックに関する調査・研究のほか、シンジケートローンの共同組成や国際業務分野での協業などさまざまな分野で連携の幅を広げております。

今後、関係各行(社)はシステムの開発内容や共同化によるコスト負担方式などの検討を進め、平成30 年上期中の最終合意を目指してまいります。


原文はこちら
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0522_01/pdf/news20170522_01_001.pdf

18:01 | 金融:銀行
2017/05/22new

【群馬銀行】資産運用アドバイスツールへのロボアドバイザー機能の追加について

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群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、平成29年5月22日(月)から、当行行員が利用している資産運用アドバイスツールに、ロボアドバイザー機能(注1)(プラスワン購入機能)を追加いたしました。
本機能は、当行行員が、お客さまに投資信託の追加購入を提案する際に使用する機能で、現状のお客さまのポートフォリオおよび追加購入予定金額を基に、お客さまの意向に沿ったポートフォリオの修正(リスクの低減、リターンの向上等)が見込まれる当行取扱商品を抽出いたします。
投資信託で資産運用をされているお客さまに対して、ロボアドバイザー機能を活用しポートフォリオの修正を提案することで、より付加価値の高いサービスを提供いたします。
当行では、今後ともより一層お客さまにご満足いただける商品・サービスの充実に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290522.html

18:00 | 金融:銀行
2017/05/19new

【経済産業省】日本とアルゼンチンとの間の貿易と投資の強化に関する協力のためのロードマップ2017を策定しました

| by:ウェブ管理者
本件の概要
本日、経済産業省は、アルゼンチン工業生産省とともに、マウリシオ・マクリアルゼンチン共和国大統領の訪日に際し、「日本とアルゼンチンとの間の貿易と投資の強化に関する協力のためのロードマップ2017」を策定致しました。

1.背景
アルゼンチンは、豊かな食料、鉱物・エネルギー資源及びASEANと同経済規模のメルコスールの一員であり、高いポテンシャルを有しております。

また、2015年12月にマクリ政権が発足後、自由開放的な経済財政政策及び国際金融市場への復帰など着実に実績を積み上げていることから、我が国を含む世界各国から高い関心が寄せられています。

2.日本とアルゼンチンとの間の貿易と投資の強化に関する協力のためのロードマップ2017について
マクリ・アルゼンチン大統領の訪日に際し、当省及びアルゼンチン共和国工業生産省により設置された日本アルゼンチン貿易投資合同委員会は、「日本とアルゼンチンとの間の貿易と投資の強化に関する協力のためのロードマップ2017(以下「日本アルゼンチンロードマップ2017」という)」を策定致しました。

日本アルゼンチンロードマップ2017は、日本・アルゼンチン経済関係強化のための初めての取組です。

具体的には、ビジネス視点の共通の目標を設定し、PDCA(Plan、Do、Check及びAction)サイクルを導入し、日本アルゼンチン貿易投資合同委員会にて、日本アルゼンチンロードマップ2017の実施状況を評価し、毎年見直していきます。

なお、2017年は、投資インセンティブ、日本企業のデューディリジェンス支援、特許審査ハイウェイ等を掲示したところです。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170519003/20170519003.html

19:10 | 金融:行政・取引所・団体
2017/05/19new

【SBIホールディングス】「内外為替一元化コンソーシアム」参加金融機関 追加のお知らせ~3行が新たに参加し、参加金融機関は59行へ~

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社で次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:沖田 貴史)は、「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」、事務局:SBIホールディングス・SBI Ripple Asia)に、株式会社秋田銀行、株式会社名古屋銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社が、新たに参加することになりましたのでお知らせいたします。

近年のICT(情報通信技術)の革新的変化と、顧客行動や社会生活の変化に伴い、決済の24時間化・リアルタイム化、小額決済等の振り込みニーズが多様化しています。また、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化により、外国為替のニーズも大きく変化しております。

本コンソーシアムは、ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指しております。昨年10月に地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行と共に発足し、今回の各行の参加により、参加金融機関は59行となりました。 本コンソーシアムでは、国内外為替にあたって必要となる業務に関して技術・運用の両面での議論を重ねており、2017年3月には外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験が完了し、今年度中の商用化開始を見据え、より実務的な議論・環境整備を行うとともに、仮想通貨・ブロックチェーンに関する先端的実験を並行して行ってまいります。

本コンソーシアムは継続的に金融機関の参加申し込みを受け付けており、参加金融機関は今後も増加する見込みです。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2017/0519_10673.html

19:09 | 金融:証券
2017/05/19new

【楽天証券】投信スマホサイトがリニューアル。ロボアドバイザー「ロボのぶくん」新登場。

| by:ウェブ管理者
2017年5月27日(土)に投資信託のスマホ専用取引サイトを大幅リニューアル。ファンド情報や注文などの画面がアプリのような感覚で使えるようになります。

また、新たに提供するロボ・アドバイザー「ロボのぶくん」では、初めて投資信託を取引する方でも投資の目的や嗜好に合ったファンドの選択をサポートする機能をご利用いただけます。

投資信託のスマホ専用取引サイトが大幅リニューアル
投資信託の取引に大幅リニューアル。あたかも投資信託専用のアプリのような感覚でご利用いただけるようにデザインしました。個別ファンドの情報も充実し、注文も積立もシンプルでとても簡単。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20170519-01.html

19:08 | 金融:証券
2017/05/19new

【GMOクリック証券】信用取引「VIPプラン」、大口優遇の適用に「貸株残高」など新条件を追加(5月22日より)

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:鬼頭 弘泰 以下:当社)は、2017年5月22日(月)のお取引より、信用取引「VIPプラン」の大口優遇の適用条件を変更いたしますので、お知らせいたします。

当社は、2013年4月より大口取引向け「VIPプラン」を導入し、低コストで使いやすいサービスの提供に努めてまいりましたが、この度、VIPプランの適用条件に新たに「判定期間における未決済信用建玉残高の平均が1億円以上」、「判定期間における貸株残高の平均が1億円以上」の条件を追加いたします。また、既存の条件についても一部を変更いたします。

■変更日
5月22日(月)の取引より
※初回判定は6月20日(火)です。

■変更内容
【変更前】
5月19日(金)の判定:以下のいずれかの条件を満たした場合、VIPプラン適用となります。


原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/press/20170519-01/

19:07 | 金融:証券
2017/05/19new

【日本政策投資銀行】「観光DMO等活動優良事例集-なぜDMOが必要なのか-」を発行

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「観光DMO等活動優良事例集-なぜDMOが必要なのか-」を発行しました。

 人口減少の進行による地域経済の縮小が懸念される厳しい状況下、観光振興による地域づくりが重要な政策課題となっています。旅行目的の多様化や訪日外国人の増加等によりマーケットは変化しており、地域観光の推進主体が旅行者の多様なニーズに柔軟かつ的確に対応することが益々重要となっています。そのためには、各地域の特性を活かして、地域毎に関係する主体の合意形成を行い、戦略的なマーケティングを実施し、効果的・持続的に地域の観光地経営を行う、「日本版DMO(Destination Management / MarketingOrganization)」の形成が求められています。我が国においても平成27年に日本版DMO候補法人の登録制度が創設され、平成29年5月12日現在、145団体が登録されています。

 当レポートは、日本版DMO候補法人として申請・登録している団体や、申請を決めていないもののDMOとして参考になる取り組みをしている団体、および官民連携により観光やスポーツによる地域振興に取り組む自治体の具体的な活動内容等を取り纏め、分析を行ったものです。これら団体に対するインタビューに加え、観光を取り巻く状況や海外の事例等も整理した上で、DMO設計のポイントやDMOで追求すべき成果等について考察しました。


原文はこちら
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2017/html/0000027255.html

19:06 | 金融:銀行
2017/05/19new

【日本政策金融公庫】民間金融機関との協調融資 28年度は前年度比3割増の1万9千件

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、民間金融機関の補完を旨とし、成長戦略分野等の中でも、創業や事業再生、農林漁業など、民間金融機関から、より連携を求められる分野において、協調融資金額(注)の実績を伸ばしています。

日本公庫の平成28年度の民間金融機関との協調融資実績は、19,671件(前年度比130%)、7,322億円(同121%)と前年度を大きく上回りました。

これは、前年度(平成27年度:件数15,130件/前年度比141%、金額6,071億円/同113%)から2年連続の伸長であり、特に創業支援等を含む小規模事業者に対する協調融資件数の伸長が顕著になっています。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170519a.pdf

19:05 | 金融:銀行
2017/05/19new

【三井住友信託銀行】新中期経営計画~The Trust Bankへの進化 「第2の創業」~について

| by:ウェブ管理者
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(以下「当社グループ」)は、現行の経営計画を刷新し、The Trust Bankへの進化「第2の創業」を実現すべく、平成29年度から平成31年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

当社グループは、平成23年の発足以降、収益・コストの両面で経営統合シナジーを発現しつつ、独自の事業モデルの構築と
お客さまのニーズを起点としたソリューション提案による付加価値の向上に努め、各事業領域において着実に成果を挙げて まいりました。

こうした点を踏まえた上で 、環境や時代とともに変遷するお客さまや社会のニーズにお応えすべく、専業信託銀行グループとして景気変動や市場変化に影響されにくい、持続的かつ安定的な成長を目指して 、今般、ビジネスモデルの変革を含む新たな中期経営計画を策定いたしました。

現在、金融機関を取り巻く経営環境としては、低金利の長期化や不安定な国際金融情勢を受け、収益成長力の持続性が問われています。また、変化の激しい 時代の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の形成・運用や見直し、承継のニーズ は益々複雑化しており、信頼できる金融機関を求めるニーズは一層高まっています。


原文はこちら
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/170519.pdf

19:04 | 金融:銀行
2017/05/19new

【北海道銀行】株式会社INDETAILとブロックチェーン技術での協業について

| by:ウェブ管理者
北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、分散型台帳技術「ブロックチェーン」において株式会社INDETAIL(代表取締役 坪井 大輔)と協業することをお知らせいたします。

詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0518/1495088987207345502.pdf


原文はこちら
http://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1699

19:03 | 金融:銀行
2017/05/19new

【北陸銀行】タブレット端末を利用した投資信託取引申込受付開始について

| by:ウェブ管理者
北陸銀行(頭取 庵 栄伸)では、平成29年5月15日(月)より、タブレット端末を利用した投資信託取引のお申込受付を開始いたしました。

従来、窓口で投資信託をご購入いただく際は、数種類の申込関係書類をご記入いただく必要がありましたが、タブレット端末を利用することで申込関係書類を削減し、お客さまのご記入負担の軽減を実現いたしました。
また、お客さまの金融資産の保有状況をタブレット端末の画面で表示する機能も搭載することで、お客さまへ付加価値ある資産運用のご提案も可能となりました。

今後とも「お客さま本位」に向けた取り組みを行い、資産運用のご相談に親身になってお応えしてまいります。


原文はこちら
http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1001.pdf

19:02 | 金融:銀行
2017/05/19new

【名古屋銀行】ブロックチェーン関連技術(分散台帳技術)を活用した「内外為替一元化コンソーシアム」への参加について

| by:ウェブ管理者
名古屋銀行(頭取中村昌弘」)は、SBIホールディングス株式会社(代表取締役執行役員社長北尾吉孝)及びSBI Ripple Asia株式会社(代表取締役沖田貴史)が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」へ参加することで、4月に合意いたしました。ブロックチェーン関連技術は、FinTechにおける革新的な中核技術であり、金融機関システムの安定性向上や、柔軟で効率的なシステム構築の実現が期待されています。

当行では、お客様へのさらなるサービス向上のため、さまざまな取り組みを加速しておりますが、近年のICT(情報通信技術)の革新的変化と顧客行動や社会生活の変化に伴う決済の24時間化・リアルタイム化や小額決済等の振り込みニーズの多様化とともに、越境eコマースや日本企業のアジア進出によるボータレス化に対応するため、決済分野における新たな取り組みとして、本コンソーシアムに参加し、ブロックチェーン関連技術(分散台帳技術)を活用した新たな送金・決済サービスの検討を重ねてまいります。


原文はこちら
http://www.meigin.com/news/data/entry/news/290519consolsium.pdf

19:01 | 金融:銀行
2017/05/19new

【常陽銀行】家計管理サービス「一生通帳 by Moneytree」の取り扱い開始によるスマートフォンアプリの機能向上について

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常陽銀行(頭取寺門一義)は、このたび、当行スマートフォンアプリの機能向上の一環として、マネーツリー株式会社(代表取締役ポールチャップマン)と連携し、家計管理サービス「一生通帳byMoneytree」の取り扱いを開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

アクセスジェイご契約のお客さまは、当行スマートフォンアプリで「一生通帳byMoneytree」の利用登録をいただくことで以降の入出金明細をすべて確認することができるようになり、効果的な家計管理に活用いただくことが可能になります。

また、今後、給与振込など入出金と連動したお知らせ機能や、期間別の支出状況を分かりやすく表示する機能など、更なる機能強化を図っていく予定です。

当行は、今後とも、お客さまのさまざまなニーズにお応えする商品・サービスの充実に取り組んでまいります


原文はこちら
http://pdf.irpocket.com/C8333/iQkZ/IKAy/cNLo.pdf

19:00 | 金融:銀行
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