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【金融業界ニュース】
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2018/06/20new

【日本取引所グループ】サステナビリティ推進本部の設置について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という)は、本年7月1日にサステナビリティ推進本部(本部長:清田 瞭)を設置いたします。
昨今、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の重要性がますます高まっております。とりわけ国内外において、経済・社会・環境を巡るグローバルな課題に関する17の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」への関心が高まっており、こうした課題に対する有力な手段として、ESG投資が注目されております。
JPXは、昨年12月にSSEイニシアティブ(Sustainable Stock Exchanges Initiative)に参加し、今後、「第二次中期経営計画のアップデート:2018年度」(本年4月27日公表)に掲げた施策などを通じて、わが国におけるESG投資の普及に向けて積極的に取り組んで参ります。
サステナビリティ推進本部は、こうした取組みをJPXとして推進するための全社横断的な組織となります。国内外の公的機関、投資者、上場会社、市場関係者をはじめとするステークホルダーの皆様と連携しながら、ESG投資の普及、ひいてはサステナブルな社会の実現に寄与して参ります。


原文はこちら
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0070/20180620-01.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/20new

【日本証券業協会】全国上場会社のエクイティファイナンスの状況

| by:ウェブ管理者
全国上場会社の国内、国外における公募、売り出し等エクイティファイナンスの状況を発行形態別、発行規模別等にまとめています。

◆解説資料 PDFファイル http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/files/finance.pdf (PDF:128KB) (最終更新日:2016年9月20日)

◆「全国上場会社のエクイティファイナンスの状況」の集計対象の範囲 PDFファイル http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/files/finance_2.pdf (PDF:58KB)(最終更新日:2016年9月20日)

◆公表様式の追加について(2016.6.30)
 株式会社東京証券取引所が開設するインフラファンド市場へ投資法人が発行する投資証券が上場されたことに伴い、2016年6月中(7月公表分)より、インフラファンドに係る公表様式を追加いたします。

◆公表様式の変更について(2013.2.20)
 2013年2月中(3月公表分)より、公表様式を変更いたします。主な変更は、以下のとおりです。
 1.集計資料につきまして、1年毎の様式とします。
 2.発行形態別の集計資料において、国内と海外の内訳項目を統一し、海外の内訳項目に新規上場を
  新設します。また、発行形態別に国内・海外合計を新設します。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/finance/index.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/20new

【経済産業省】WTO・電子商取引に関する第4回有志国会合を開催しました6月18日及び6月19日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第4回有志国会合が開催されました。

| by:ウェブ管理者
■概要
6月18日及び6月19日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第4回有志国会合が開催されました。

第4回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、これまでに加盟国から出された提案について、提案国から説明を行うとともに、論点別に議論を行いました。なお、次回会合は本年7月中旬に開催する予定です。

■参考1:電子商取引に関する共同声明
平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

共同声明の主な内容
・電子商取引の貿易関連側面に関するWTO交渉に向け、探求的な作業を始めること
・参加は、WTOの全加盟国・地域に開かれていること
・初回会合は2018年の第1四半期に開催すること

■参考2:電子商取引に関する有志国会合
平成30年3月14日に第1回会合、同年4月18日に第2回会合、同年5月23日に第3回会合をジュネーブにおいて開催。有志国会合には、共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し、電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた議論を行っている。

■参考3:各国提案
これまでに提出された各国提案(JOB/GC/174~182、 188、 189)については下記参照。

WTO文書検索システム https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S001.aspx


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180620001/20180620001.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/20new

【GMOクリック証券】CFDroid(Ver.1.5.0)/ iClickCFD(Ver.1.5.0)バージョンアップのお知らせ

| by:ウェブ管理者
2018年6月25日(月)より、バージョンアップした CFDroid(Ver.1.5.0)およびiClickCFD(Ver.1.5.0)がご利用いただけるようになります。
アプリへのご確認事項の表示など、お客様からお寄せいただいたご要望・ご意見を反映し、より便利にご利用いただけるよう改善いたしました。

CFDroid/ iClickCFDをご利用のお客様は、お手数ですがアップデートを行ってくださいますよう、お願い申し上げます。

なお、今回のバージョンアップに伴い、iClickCFDについてはサポート対象のiOSバージョンを「iOS7以上」から「iOS9以上」へ変更させていただきます。
本バージョンアップに伴い、iOS9.0未満をご利用中のお客様はiClickCFDがご利用いただけなくなりますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

■アップデート日時
2018年06月25日(月)

■Ver.1.5.0のバージョンアップ内容
CFDroid、iClickCFDでアップデート内容が異なります。下記をご確認ください。

<CFDroid>
▽ニュースベンダーの社名、ロゴ変更対応
ニュースベンダーの社名変更(エムサーフ→みんかぶ)に伴い、アプリ内ニュース一覧のロゴを変更しました。

▽ご確認事項の表示、確認
未同意の「ご確認事項」がある場合、アプリの画面にも表示されるように対応しました。
ご確認事項の確認も可能です。

▽「入金/振替」の画面変更
入金、振替について同一画面で操作できるように画面を変更しました。

<iClickCFD>
▽ニュースベンダーの社名、ロゴ変更対応
ニュースベンダーの社名変更(エムサーフ→みんかぶ)に伴い、アプリ内ニュース一覧のロゴを変更しました

▽ご確認事項の表示、確認
未同意の「ご確認事項」がある場合、アプリの画面にも表示されるように対応しました。
ご確認事項の確認も可能です。

▽「入金/振替」の画面変更
入金、振替について同一画面で操作できるように画面を変更しました。

▽スプラッシュ画像の変更
アプリ起動時に表示される画像を変更しました。

▽iPhoneX対応
iPhoneXの画面サイズに対応しました。

▽利用推奨県境の変更
サポート対象のiOSバージョンを「iOS7以上」から「iOS9以上」へ変更いたしました。


原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20180619-02/

15:09 | 金融:FX・CFD
2018/06/20new

【日本政策金融公庫】第118回中小製造業設備投資動向調査 2017年度実績・2018年度当初計画(4月調査)

| by:ウェブ管理者
○2017年度の国内設備投資額は、2016年度実績と比べて7.0%増加となった。
○2018年度の国内設備投資額は、当初計画では、2017年度実績に比べて3.6%減少となった。なお、前年同時期に
策定された2017年度当初計画比では、10.8%増加となっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/news300620a.pdf

15:08 | 金融:銀行
2018/06/20new

【全国銀行協会】平成30年大阪府北部を震源とする地震への対応について

| by:ウェブ管理者
この度の大阪府北部を震源とする地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。

 一般社団法人全国銀行協会(会長:藤原弘治 みずほ銀行頭取)は、被災された方々の状況に応じて、きめ細かく弾力的、迅速な対応を行う観点から、6月18日に発生した地震に関し、下記の対応を実施いたしましたので、お知らせ申しあげます。

1. 手形交換に関する特別措置
 大阪手形交換所における手形交換に関する特別措置(災害のため呈示期間が経過した手形の交換持出および決済に係る特別措置)について、全国の手形交換所へ周知。

2. 個人信用情報の取扱い
 災害の影響を受けている顧客に係る個人信用情報の取扱いについて、被災地域のお客さまが不利益を被ることがないよう、全国銀行個人信用情報センター会員へ十分な留意を要請。

3.「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用
 今般、本災害に災害救助法が適用され、標記ガイドラインの対象となったことを受け、会員に対し、同ガイドラインを周知するとともに、お客さまから災害に伴う債務の相談があった場合には、適切に対応するよう要請。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9649/

15:07 | 金融:銀行
2018/06/20new

【セブン銀行】組織変更および人事異動のお知らせ

| by:ウェブ管理者
下記のとおり、組織変更および人事異動を行うことをお知らせいたします。

1.組織変更の内容(2018 年7月1日付)
・ 商品サービス部を廃止し、決済口座事業部と海外送金推進部を新設する。
・ 法人営業部、国際事業部を廃止する。


原文はこちら
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018061901.pdf

15:06 | 金融:銀行
2018/06/20new

【青森銀行ほか】「電子決済等代行業者に求める事項の基準」の公表について

| by:ウェブ管理者
青森銀行は、「銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律第49号)に基づき、当行が別に策定する「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を踏まえ、「電子決済等代行業者に求める事項の基準」を策定し、公表しましたのでお知らせいたします。

当行は、電子決済等代行業者との連携・協働により、お客さまへ安全かつ利便性の高い金融サービスの提供に取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20180620001/index.html

15:05 | 金融:銀行
2018/06/20new

【福井銀行】エヌ・デーソフトウェア株式会社との業務提携について

| by:ウェブ管理者
株式会社福井銀行(頭取 林 正博)は、エヌ・デーソフトウェア株式会社(代表取締役社長 佐藤 廣志)と介護・福祉事業者の生産性向上を目的とした業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
本提携により、地域の介護・福祉事業者の業務効率化・労働生産性の向上を支援いたします。

1.業務提携の内容
福井銀行は、エヌ・デーソフトウェア株式会社が提供する介護・福祉業務支援ソフトウェア「ほのぼの」シリーズを導入したいお客さまに、同社を紹介いたします。


原文はこちら
http://www.fukuibank.co.jp/press/2018/ndsoft.pdf

15:04 | 金融:銀行
2018/06/20new

【佐賀銀行】スマートフォン決済サービスの取扱いについて~ビリングシステムとスマートフォン決済アプリ「PayB」の開発に取組みます

| by:ウェブ管理者
佐賀銀行(頭取 坂井 秀明)は、ビリングシステム株式会社(代表取締役 江田 敏彦えだ としひこ)様と協働で、スマートフォンを活用した新たな決済サービス「PayB」の開発に取組みますので、お知らせいたします。
 本サービスにより、お客さまは、税金や公共料金等を、銀行窓口やコンビニ等に出向くことなく、スマートフォンでお支払いいただけるようになります。
 当行は、今後もお客さまによりご満足いただける商品の提供・サービスの向上に努めてまいります。

1.サービスの概要
 本サービスは、税金や公共料金等の支払いに用いられる払込票のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、簡単にお支払いができるサービスです。お客さまは銀行窓口やコンビニ等に出向くことなく、スマートフォンで支払い手続きができるようになります。


原文はこちら
http://www.sagabank.co.jp/news/001037.php

15:03 | 金融:銀行
2018/06/20new

【宮崎銀行】株式会社MKJ グローバルワークスとの業務提携について~お客さまの海外ビジネス展開を強力にサポートします~

| by:ウェブ管理者
株式会社宮崎銀行(頭取 平野 亘也)は、株式会社 MKJ グローバルワークス(代表取締役社長 上田 泰弘)と、海外ビジネス展開のサポートにおいて業務提携しましたのでお知らせいたします。
当行は引き続き、地元企業の様々なニーズにお応えし、地域経済の活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1813_pdf_data.pdf

15:02 | 金融:銀行
2018/06/20new

【大和総研】理事長人事について

| by:ウェブ管理者
大和証券グループは、下記の通り、大和総研理事長人事を決定致しましたのでお知らせします。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2512_81_20180619a.pdf

15:01 | 金融:決算・人事・IR
2018/06/20new

【松井証券】FX向けLINE@公式アカウントを開設します

| by:ウェブ管理者
松井証券は、2018年6月26日(火)(予定)に、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」において、FX向けのLINE@公式アカウント(松井証券 NetFx)を開設します。

LINE@公式アカウントでは、設定した経済指標やマーケットの急変動をLINEで通知するほか、最新のマーケットニュースや為替レートも手軽に確認できます。

また、LINE上で発注できる機能を搭載しているため、取引チャンスも逃しません。
LINE@公式アカウントの利用料はどなたでも無料なので、是非、「友だち」に追加して、情報収集やお取引にご活用ください。

※発注機能は松井証券NetFx口座を開設済みのお客様のみご利用いただけます。
LINE@公式アカウントの友だち追加方法については、サービス開始予定日の2018年6月26日(火)にあらためてご連絡します。


原文はこちら
https://www.matsui.co.jp/news/2018/detail_0619_02.html

15:00 | 金融:FX・CFD
2018/06/19new

【近畿財務局】近畿財務局が「平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。

| by:ウェブ管理者
今回の平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用された大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。

 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう要請しました。

 併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせします。

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
(10)罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、災害被災者の便宜を考慮した取扱いとすること。
(11)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(12)(1)~(11)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
(13)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

2.証券会社等への要請

(1)届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
(3)災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。
(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
(6)その他、顧客への対応について十分配意すること。

3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

(1)保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。
(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

4.電子債権記録機関への要請

(1)災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。
(2)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
(3)上記にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(4)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。


原文はこちら
http://kinki.mof.go.jp/kinyuu/kinsoti300618.html

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/19new

【日本銀行】通貨及び金融の調節に関する報告書

| by:ウェブ管理者
本日、以下の資料を公表しました。

通貨及び金融の調節に関する報告書(2018年6月)その1
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2018/semi1806a.pdf

通貨及び金融の調節に関する報告書(2018年6月)その2
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2018/semi1806b.pdf

通貨及び金融の調節に関する報告書(2018年6月)その3
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2018/semi1806c.pdf


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/19new

【日本銀行】(7月25日)金融高度化セミナー「金融機関の働き方」の開催について

| by:ウェブ管理者
日本銀行 金融機構局 金融高度化センターでは、「金融機関の働き方」と題するセミナーを下記の要領で開催します。

日本経済において、これまでの働き方を改革する必要は広く認識されています。これは、金融機関についても同様です。残業や転勤が当り前の働き方は、共働きを前提とした家庭にとって負担となり、女性の参画を妨げています。ゼネラリスト志向の強いローテーションは、専門性を軽視させ、イノベーションを生み出し難い土壌を作っています。経済環境にそぐわない数値目標は、「プロダクト・アウト」的な行動を強め、中長期的な顧客本位の姿勢や「カスタマー・イン」的な発想を失わせています。過度な年次管理や減点主義的な人事評価制度は、職員のモチベーション発揮を阻害しています。負担の大きい内部管理事務は、顧客とのコミュニケーションに割く時間を減らしています。金融機関は、職員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供し、労働生産性向上に取り組む必要が生じています。

今回のセミナーでは、金融機関の働き方の変革に取り組んでいる金融機関の実務家による講演およびパネル・ディスカッションを行う予定です。金融機関の経営陣から担当部門の方まで、幅広い方々に参考として頂ける内容です。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180619a.htm

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/19new

【経済産業省】「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました~大学発ベンチャーをめぐる人材・資金・知識の循環に向けて

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、本年2月より計5回にわたり開催した「大学発ベンチャーのあり方研究会」における議論の成果として、我が国において大学発ベンチャーの質・量を増すためのエコシステムについて報告書をとりまとめました。

1.背景
大学の有する知識や人材を強みに新たなイノベーションを起こす存在として、大学発ベンチャーの重要性は日に日に増してきています。
経済産業省では2001年に「大学発ベンチャー1000社計画」を策定し、2004年には大学発ベンチャー数1000社を達成しましたが、米国を始めとした海外と比較すると、その数や成長度合いについては大きな差をつけられているのが現状です。
そこで、経済産業省では、本年2月より「大学発ベンチャーのあり方研究会」を計5回にわたり開催し、その議論の成果として、「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました。

2.報告書のポイント
本報告書では、大学発ベンチャーの創出・成長に向けた(1)人材、(2)資金、(3)知財・知識に関する課題を抽出するともに解決に向けた方策を提言し、また、我が国全体での大学発ベンチャーの創出・成長のためのエコシステムを醸成する観点から、地方におけるエコシステムのあり方と、大学・大企業に期待される役割をとりまとめています。
特に、大学発ベンチャーにおいては、コア技術となるシーズについてベンチャーの出口戦略まで見据えた特許取得を行っていく必要がある一方、現在は取得した特許の内容が不十分で事業化の弊害になっているとの指摘があり、大学の知財戦略の強化や特許取得を含めたPoC(Proof of Concept)策定までの資金支援を行うためのギャップファンドの充実の必要性を指摘しています。
また、大学の役割として、設立まもなく資金力の不十分な大学発ベンチャーに対し、大学がライセンスや施設利用料等の対価としてストックオプションの取得を推進することで、当該ベンチャーの成長を支援し、また当該ベンチャーが成功した折には大学への環流を得ることでエコシステムを醸成していくべきと指摘しています。
更に、大企業がオープンイノベーションの実現に向けて大学発ベンチャーと効果的に連携することによって、大学発ベンチャーの飛躍的な成長を後押しし、我が国のイノベーションのエコシステムを形成していくことが期待されます。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180619002/20180619002.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2018/06/19new

【日本政策投資銀行】人事異動について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行の人事異動について、以下の通りお知らせいたします。

詳細は関連資料をご覧ください。

人事異動
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/files/0000030388_file1.pdf


原文はこちら
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2018/html/0000030388.html

16:07 | 金融:銀行
2018/06/19new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2018年5月実績、6月見通し)[概 況] 小企業の売 上 D I は、マイナス幅が拡 大~6 月はマイナス幅が縮小する見通し~

| by:ウェブ管理者
1 売 上
2018 年 5 月の売上 D I は、4 月(▲9.8)からマイナス幅が 0.6 ポイント拡 大し 、▲10.4 となった。6 月は、▲3.2 とマイナス幅が縮 小す る見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(▲10.7→▲4.5)ではマイナス幅が縮小した一方、非製造業(▲9. 1→▲11.5)で はマイナス幅が拡 大した。6 月は、製造業で▲4.0、非製造業で▲2.9 と、ともにマイナス幅が縮小す る見通しとなっている。

2 採 算
2018 年 5 月の採算 D I は 、4 月(9.0)か ら横ばいで推移し 、9.0 となった。6 月 は、13.6 と上 昇する見通しとなっている。

3 東 京オリンピック・パラリンピックの影響
2018 年 6 月調査において、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる業況へのプラスの影響が「大いにある」と回 答した企業割合は 0.8%、「少しある」は 4.3%、「今はないが、今後半年以内にある」は 1.5%、合計で 6.6%となった。
マイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は 1.3%、「少しある」は 4.4%、「今はないが、今後半年以内にある」は1.4%、合計で 7.1%となった。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201806.pdf

16:06 | 金融:銀行
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