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【金融業界ニュース】
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2025/01/16new

【日本取引所グループ】Authentic Indication株式会社との覚書(MOU)の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社東京証券取引所(以下「東証」という)は、日本株のIOIサービス(※)を提供し、大口取引の執行環境の改善に取り組んでいるAuthentic Indication株式会社と本日付で覚書(MOU)を締結いたしました。
Authentic Indication株式会社が提供するIOIプラットフォームを利用することで、投資家は他の市場関係者に知られることなく、保有する株式に対する大口取引の需要を調べることができます。また、取引の相手方が見つかった場合には、その時点での東証立会内における最良気配の仲値で、ToSTNeT市場において取引することができます。これにより、マーケットインパクトを最小限に抑え、機密性の高い取引を行うことが可能となります。
東証は、こうした取組をサポートすることを通じて、市場利用者の更なる利便性向上に努めてまいります。
(※)IOI(Indication of Interest)とは、ある程度まとまった数量の銘柄の売買を希望している投資家が、取引の関心を示し、相手を探す手法です。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20250115-01.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/16new

【金融庁】金融安定理事会による「金融安定のための移行計画の関連性」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、1月14日、「金融安定のための移行計画の関連性」(原題:The Relevance of Transition Plans for Financial Stability)を公表しました。

本報告書は、金融安定理事会(FSB: Financial Stability Board)の常設委員会の一つである、規制監督上の協調に係る常設委員会(SRC: Supervisory and Regulatory Cooperation)の下に設置されている移行計画ワーキンググループ(TPWG: Transition Plan Working Group)によってまとめられました。

TPWGは、金融庁 池田 賢志 総合政策局 総合政策課長 兼 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーが、令和5年(2023年)9月18日より議長を務めています。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

公表ページ(原文(https://www.fsb.org/2025/01/the-relevance-of-transition-plans-for-financial-stability/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
プレス・リリース(原文(https://www.fsb.org/2025/01/fsb-examines-the-relevance-of-climate-transition-plans-for-financial-stability/)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
「金融安定のための移行計画の関連性」(原文(https://www.fsb.org/uploads/P140125.pdf)<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
関連サイト : 金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250115/20250115.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/16new

【三菱UFJ銀行】元行員の不祥事に関する対応状況・再発防止策等について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 弊行)は、2024 年 11 月 22 日のプレスリリース「元行員の不祥事について」にて公表いたしました元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案について、お客さまをはじめとしたご関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしており、改めて心よりお詫び申し上げます。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0116.pdf

15:04 | 金融:銀行
2025/01/16new

【三井住友銀行】サウジアラビア投資促進庁との協力覚書締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」)は、サウジアラビア投資促進庁( Saudi Investment Promotion Authority、以下、「SIPA」)と、日本とサウジアラビア間の投資促進に関する協力覚書を締結しました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250116_02.pdf

15:03 | 金融:銀行
2025/01/16new

【三井住友銀行】サウジアラビア王国National Infrastructure Fundとの協力覚書締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」)は、サウジアラビア王国National Infrastructure Fund(以下、「Infra」)と、サウジアラビアにおけるインフラ開発プロジェクト支援に関する協力覚書を締結しました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250116_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2025/01/16new

【第一生命保険】当社グループから銀行への出向者による情報の漏えいについて

| by:ウェブ管理者
 第一生命ホールディングス株式会社(代表取締役社長 CEO:菊田 徹也、以下「当社」)のグループ会社である第一生命保険株式会社(代表取締役社長:隅野 俊亮、以下「第一生命」)から、肥後銀行に出向している社員が、肥後銀行のお客さまの保険契約情報等 2,554 名分(個人のお客さま2,538先、法人のお客さま16先)を当社グループ社員へ漏えいしていた事案が判明いたしました。
 当該事案は、第一生命からの肥後銀行への出向者(同行内で保険商品の販売推進を担当)が、同行内での販売推進活動の支援を担う当社グループ社員がより効果的な活動を行えることを期待して、保険契約情報等を当該当社グループ社員に提供していたものです。

 当社グループでは、今回漏えいした情報の営業目的等での二次利用が発生していないことを確認しておりますが、お客さまの承諾を得ずに漏えいした事実を重く受け止め、お客さまならびに関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申しあげますとともに、今後再発防止策の策定および徹底に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2024_046.pdf

15:01 | 金融:保険
2025/01/16new

【明治安田生命】アクセンチュア社との包括的パートナーシップ契約の締結について~生成AI等の先端デジタル技術の業務実装と人財育成に係る取組み~

| by:ウェブ管理者
 明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、アクセンチュア株式会社(代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア社)と包括的パートナーシップ契約を締結しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20250116_01.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/01/15new

【日本取引所グループ】DRR及びCDMを活用した規制報告のグローバル標準化への取組みについて

| by:ウェブ管理者
日本証券クリアリング機構(以下「JSCC」という)は、ISDA(※1)がグローバルで推進する「DRR(Digital regulatory reporting)」 及び FINOS(※2)がオープンソースとして管理する「CDM(Common Domain Model)」を活用した規制報告の新たなグローバル標準化の枠組みへの対応として、2025年6月から金融庁(日本の規制当局)及び CFTC(米国の規制当局)への規制報告について本番並行稼働を開始する計画です。
世界の清算機関及び日本の金融機関において、DRR及びCDMの本番環境への導入をアナウンスする初めての事案となります。

JSCCは、2024年8月に実施したDRR/CDMの導入検証に先立ち、2023年10月にThe Linux Foundationへ加入、2024年に6月にはFINOSへ加入し、業界横断でグローバルワイドに共用できるオープンソースソフトウェア(OSS)やエコシステム型のシェアードソリューションの可能性/将来性について、様々な国の主要な金融関連機関と広く議論や実証実験を進めて参りました。2024年9月に米国ニューヨークで開催されたFINOS総会「Open Source in Finance Forum」では、JSCCのこれまでの先見性のある取組みが評価され「Trailblazer賞」を受賞しています。

JSCCの小沼CEOは次のようにコメントしています。
「最初に、DRR/CDMという先進的なグローバル標準ソリューションにこれまで取り組んでこられたISDA、FINOS及び開発者など全ての皆さまに敬意とお礼を申し上げたい。今回、清算機関という立場でDRR/CDMの導入計画を公表できることをとても嬉しく思います。JSCCは今後も中長期的な視点を持ち、世界の金融市場の先進化や安定化に資するようなグローバル標準化アプローチやオープンソースによるエコシステム化などの取組みには積極的に取り組んでいきたいと考えています。」

ISDAのスコット・オマリアCEOは次のようにコメントしています。
「JSCC が、ISDAのDRRを規制当局への報告プロセスの一環として採用することを、大変喜ばしく思います。ISDAのDRRは、業界が合意した報告ルールの解釈をCDMを用いてコード化することで、デリバティブ取引の報告に、より高い効率性、自動化、正確性、一貫性をもたらします。ISDAはDRRを通じて、9つの主要な法域における11の報告ルールをサポートすることを約束しており、JSCCがDRRを導入するにあたり、協働できることを楽しみにしております。」

FINOSのエグゼクティブディレクター兼Linux Foundation EuropeのGMであるGabriele Columbroは、次のようにコメントしています。
「JSCCのようなグローバルな市場インフラで重要な役割を担う企業がFINOSコミュニティに参加し、CDMを迅速に導入したことを大変誇りに思います。2023年にOpen RegTechイニシアチブの一環としてオープンスタンダードになって以来、CDM は規制関連のアプリケーションとして主要な金融機関に広く採用されています。この勢いが続く中、より多くの企業が、幅広いビジネスユースケースでCDMの導入を加速させるために、オープンソースのツールに投資していくと予想しています。」

2025年6月の本番並行稼働においては、IRS(金利スワップ)における金融庁及びCFTCへの取引報告について、本番データを用いた現行システムとの比較検証を開始するとともに、本番並行稼働の開始以降も、CDS(クレジットデフォルトスワップ)に係る規制報告への拡大、並びに、DRRの機能拡張(今後ISDAで計画している対象規制当局の拡大等)への対応を順次進めます。
加えて、CDMは未来志向型の設計フレームワークにより、将来の金融システムの革新的な進化に繋がる可能性もあることから、JSCCは今後も継続して中長期視点に立った実証実験等でCDMの活用範囲を探ってまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20250115-02.html

14:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/15new

【金融庁】北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明

| by:ウェブ管理者
本日、日米韓三か国の政府は、北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出しました。

北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明
英文(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250114/01.pdf
和文仮訳(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250114/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250114/20250114.html

14:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/15new

【経済産業省】第2回日韓スタートアップ政策対話を開催しました

| by:ウェブ管理者
1月13日(月曜日)、経済産業省と韓国中小ベンチャー企業部は、韓国・ソウルにて、スタートアップ政策分野における日韓間の協力関係の深化や情報交換などを目的とした第2回日韓スタートアップ政策対話を開催しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250115003/20250115003.html

14:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/15new

【みずほ銀行】経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託」における日印半導体産業育成マスタープラン策定等調査事業の採択について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、このたび、経済産業省が実施する「令和 5 年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費(南西アジア地域との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査)」において、日本・インド両国の半導体産業育成を目的とした日印半導体産業育成マスタープラン策定等調査事業を提案し、採択されました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250115release_jp.pdf

14:03 | 金融:銀行
2025/01/15new

【三井住友銀行】家庭系廃食用油を活用したSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業実施について

| by:ウェブ管理者
 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブン‐イレブン・ジャパン)、株式会社イトーヨーカ堂(以下、イトーヨーカ堂)、三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、三井不動産レジデンシャル)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、株式会社吉川油脂(以下、吉川油脂)、株式会社野村事務所(以下、野村事務所)およびENEOS株式会社(以下、ENEOS)の 7 社は、1 月 15 日から千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、さらに大規模分譲マンション(居住区)を拠点として、家庭系廃食用油の回収と SAF 導入推進に向けたサプライチェーン構築事業(以下、本事業)を共同で実施しますので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250115_01.pdf

14:02 | 金融:銀行
2025/01/15new

【セブン銀行】京葉銀行とセブン銀行が+Connect(プラスコネクト)「ATM窓口」サービス提供に向けた基本合意書を締結

| by:ウェブ管理者
 株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、株式会社京葉銀行(本店:千葉県千葉市、取締役頭取:熊谷 俊行)へ、セブン銀行第 4 世代ATM(以下 新型ATM)を活用したサービス「+Connect」(プラスコネクト)の「ATM窓口」サービスを、2025 年 3 月より提供することで基本合意いたしました。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/e24fba7a/0209/4958/b6e2/6ffb9e9bafe8/20250109090450952s.pdf

14:01 | 金融:銀行
2025/01/15new

【三井住友海上火災保険】~データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担う「ビジネストランスレーター」を育成~「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を提供開始

| by:ウェブ管理者
 株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:瀧本 恒 以下、電通デジタル)とMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役社長:舩曵 真一郎 以下、三井住友海上)は、データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担うビジネストランスレーターを育成する「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を開発し、本日より企業向けに提供開始します。
 両社は、マーケティングやデータ活用の高度化に必要な人材育成を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0115_1.pdf

14:00 | 金融:保険
2025/01/14new

【投資信託協会】「投資信託の運用会社が信頼向上のために取り組んでいること」を更新しました。

| by:ウェブ管理者
資産運用会社は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することを使命とし、業務に取り組んでおります。



原文はこちら
https://www.toushin.or.jp/start/12/index.html

14:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/01/14new

【富山銀行】特殊詐欺等の被害につながる不正な預金口座開設防止のための取組みについて

| by:ウェブ管理者
富山銀行(頭取 中沖 雄)は、特殊詐欺等の犯罪に利用されている預金口座の大半が売買された口座であり、預金口座の売買を防止することが特殊詐欺等の被害拡大防止に有効であることから、富山県警察とも連携する等、下記のとおり不正な預金口座開設防止のための取組みを強化いたしますので、お知らせいたします。
当行は、今後も預金口座の不正利用防止に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2025/20250114.pdf

14:02 | 金融:銀行
2025/01/14new

【SBIホールディングス】SBIホールディングスとEntrepreneurship Visionによる日本・サウジアラビア両国での起業家支援に向けた基本合意のお知らせ

| by:ウェブ管理者
SBI ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「当社」)と、サウジアラビアの非営利組織(NPO)Entrepreneurship Vision (本拠地:サウジアラビア、理事長:HRH Prince Fahad bin Mansour bin Nasser bin Abdulaziz Al Saud、以下「Evision」)は、日本とサウジアラビア両国の関係性を強化し、文化交流の促進や起業家の支援を目的に基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0114_15175.html

14:01 | 金融:証券
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