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【金融業界ニュース】
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2024/05/17new

【日本銀行】新券発行開始後の引換えに関する留意事項について

| by:ウェブ管理者
日本銀行では、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券の引換えは行っていますが、両替や新しい日本銀行券(新券)への単純な交換は行いません。また、銀行券について記番号順に支払うといった取扱いは行っていませんので、新券の発行開始当日を含め、日本銀行に来店されても、ご希望される特定の記番号の銀行券は入手できません。なお、日本銀行券・貨幣を故意に汚染・損傷させると、場合によっては、引換えに応じられないほか法令により罰せられる可能性もあります。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/about/services/bn/hikikae2.htm

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/05/17new

【経済産業省】イノベーション創出の促進を狙うマネジメント層の方必見!「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表します

| by:ウェブ管理者
特許庁は、令和5年度産業財産権制度問題調査研究において、知財エコシステムにおけるジェンダーの多様性と包摂性に関する調査研究を行い、知財エコシステムにおける女性活躍の現状と課題の整理と、女性活躍を促進するための環境整備の在り方について検討を行うとともに、知財エコシステムで活躍する女性人材の事例とマネジメント層の考え等に関する情報を取りまとめた「Diversity &Innovation~知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例~」を作成しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240517001/20240517001.html

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2024/05/17new

【三井住友フィナンシャルグループ】社会的価値の創造に向けた経費枠の設定について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)は、現中期経営計画で基本方針の一つに掲げた社会的価値の創造に向けた取組みを加速させるため、本年度よりグループベースでの経費枠を設定し、経営資源の投入を継続的に行ってまいります。

本年度は、斯かる取組に活用する経費枠として100億円を設定いたします。これは、本年度の親会社株主純利益目標 10,600 億円の約 1%に相当する規模であり、サステナブルファイナンス等の取組に基づく収益の一定割合を、お客さまの社会課題解決に向けた取組の支援や、今月公表しました「大学スポーツ応援プログラム」(※1)等の全社的な取組、および従業員の社会貢献活動等、社会的価値の創造に向けた取組に活用するものです。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240517_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/05/17new

【岡三証券グループ】UBSアセット・マネジメントと連携したファンドラップサービスの導入について

| by:ウェブ管理者
当社子会社の岡三証券株式会社(所在地:東京都中央区、代表者:取締役社長 池田 嘉宏、以下「岡三証券」)は、2024年度上期に予定しているファンドラップサービスの導入にあたり、富裕層ビジネスで世界的な実績を有するUBSグループの資産運用事業を国内で展開する、UBSアセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、代表者:代表取締役社長 三木 桂一)のノウハウを活用することで同社と合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.okasan.jp/news/osg/2024/240517.html

15:01 | 金融:保険
2024/05/17new

【野村ホールディングス】「野村グループ 金融経済教育の現状と展望」を発行

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、1990年代に国内でいち早く金融経済教育をスタートさせ、なかでも次世代を担う子どもたちを対象にさまざまな取組みを進めてきました。このたび、その取組みと根底にある想い、長年の活動や調査から見えてきた教育現場の実情と課題をまとめ、「野村グループ 金融経済教育の現状と展望」(https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/pdf/fin_report.pdf)(PDF 7,853KB)(以下「本冊子」)として発行しました。

当社は、2021年4月から3年間にわたり、全国の高等学校教員向けにオリジナル授業教材「金融の専門家が教える 人生を輝かせるお金のリテラシー」を開発・提供し、これまでに約320校、56,000人以上の生徒を対象に授業が実施されました。本冊子では、この教材を用いた高校での授業や野村グループ社員による出張授業の様子を紹介するとともに、高等学校教員や受講した生徒を対象とした金融経済教育に関するアンケート調査の結果を掲載しています。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20240517/20240517_a.html

15:00 | 金融:保険
2024/05/16new

【日本取引所グループ】「IPO経営人材育成プログラムHIROSHIMA~中国地域から新たな上場企業を~」の開講について

| by:ウェブ管理者
中国経済産業局、株式会社広島銀行及び株式会社東京証券取引所は、中国地域から上場を目指す企業の経営層の人材育成を目的とした「IPO 経営人材育成プログラム HIROSHIMA~中国地域から新たな上場企業を~」を開講いたしますので下記のとおりお知らせいたします。

今回のプログラムは多方面の専門家からIPOに必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営層の方に提供します。さらに、中国地域内でIPOを目指す企業同士の交流や企業と証券会社や金融機関などの支援者とのネットワーク構築により、今後、中国地域から魅力ある企業がIPOを果たす一助となることが期待されます。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240515-01.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/05/16new

【金融庁】プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」及び「エリック・テデーン氏をバーゼル銀行監督委員会新議長に選任」の公表

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(以下、「GHOS」)は、5月13日、「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」と題するプレス・リリースを公表しました。

併せて、GHOSは、スウェーデン中央銀行総裁のエリック・テデーン氏をバーゼル委の新議長に選任する旨のプレス・リリースを公表しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240515/20240515.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2024/05/16new

【ゆうちょ銀行】「JPビジョン2025+(プラス)」の策定に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
日本郵政グループは、2021 年 5 月に策定した中期経営計画「JP ビジョン 2025」について見直しを行い、新たに 2024 年度および 2025年度の2年間を計画期間とした「JP ビジョン 2025+」を策定しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2024/abt_prs_id001868.html

15:06 | 金融:銀行
2024/05/16new

【三菱UFJ銀行】スタートアップ支援サービスの一括案内「MUFGスタートアップキット」のリリースについて

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)は、連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 当行)と共に、今般、MUFG各社のスタートアップ支援サービスをワンストップでご案内する「MUFGスタートアップキット」をリリースしました。
2022年、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、同年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、大規模なスタートアップ支援に乗り出しました。こうした機運を受け、スタートアップへの注目度はますます高まっています。
こうした中、MUFGとしても、新たなビジネスモデルや先端技術を有し、さまざまな社会課題解決に挑戦するスタートアップを支援することを金融機関としての使命と捉え、スタートアップの成長に必要な支援サービスを網羅的に掲載した「MUFGスタートアップキット」をリリースしました。
「MUFGスタートアップキット」は、当行の口座を未開設または開設直後のスタートアップに対し、MUFG各社のスタートアップ向け決済・資金管理・株主管理サービスなどをWebページにてまとめてご案内するものです。MUFG及び当行は、本サービスを通じて、わが国の社会課題解決・産業発展に資するスタートアップの成長により一層貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/startup_kit.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/05/16new

【北海道銀行】「道南うみ街信用金庫」「SocioFuture株式会社」との新たな連携の開始について

| by:ウェブ管理者
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行(頭取 兼間 祐二)は、道南うみ街信用金庫(理事長 田原 栄輝)、SocioFuture 株式会社(代表取締役社長 菅原 彰彦)と連携し、新たなサービスを提供しますのでお知らせいたします。3社が相互に連携し、金融機能の共有・活用をはかりながら、地域のお客さまの利便性向上に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2024/0508/17151568412019009431.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/05/16new

【東京海上日動火災保険】ジェンダーギャップ解消に向けた企業横断型クロスメンタリングの実施

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 城田 宏明、以下「当社」)は、2024 年 5 月より、出光興産株式会社(代表取締役社長 木藤 俊一、以下「出光興産」)、帝人株式会社(代表取締役社長執行役員内川 哲茂、以下「帝人」)および株式会社リコー(社長執行役員 大山 晃、以下「リコー」)とともに、各社のジェンダーギャップ解消の一層の推進に向けた企業横断型のクロスメンタリングを実施します。
当社はダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を成長戦略の柱と位置付け、中でも最優先課題としてジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。本取り組みを通じて、自社だけでなく日本社会におけるジェンダーギャップの解消にも寄与し、日本企業の競争力強化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240516_01.pdf

15:02 | 金融:保険
2024/05/15new

【金融庁】国際通貨基金による「金融セクター評価プログラム(FSAP)最終報告書」の公表

| by:ウェブ管理者
国際通貨基金(IMF)は、2023~2024年にかけて金融セクター評価プログラム(FSAP)(※)を実施し、その協議結果をまとめた最終報告書を5月14日に公表しました。

(※)金融セクター評価プログラム(FSAP)とは、IMFが加盟国の金融部門の安定性を評価するプログラムで、日本を含む主要国は5年に一度審査を受けるものです(前回の対日審査は2017年に実施)。本プログラムでは、(1)システミックリスク、(2)金融規制・監督の枠組み、(3)セーフティーネット及び危機管理の3分野について、包括的かつ深度ある評価が行われます。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

・最終報告書(原文(https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/CR/2024/English/1JPNEA2024001.ashx)<国際通貨基金ウェブサイトにリンク>)

関連サイト:国際通貨基金ウェブサイト(https://www.imf.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240514/20240514.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/05/15new

【商工組合中央金庫】商工中金 役員異動

| by:ウェブ管理者
当金庫は、2024年3月1日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、2024 年6月 20 日開催予定の第 16 回定時株主総会における承認及び主務大臣の認可を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これに伴い、本日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社へ移行した後の役員人事を内定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、新任取締役等につきましては、同株主総会等により決定される予定です。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_240515_01.pdf

15:07 | 金融:銀行
2024/05/15new

【全国地方銀行協会】地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人全国地方銀行協会(会長 五島 久 福岡銀行頭取)は、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」(以下、レポートという)を公表しました。
 当協会は、環境問題や気候変動問題に対する地方銀行の取り組みやその開示等を支援する活動を行っています。本レポートは、その一環として、①地方銀行全体の取り組み状況、②個別銀行の主な取り組み事例、③当協会による地方銀行への取り組み支援活動、④当協会事務局における環境負荷低減活動を取りまとめ・公表したものです。
 本レポートは2021年より毎年1回公表しており、今回で4回目となります。
 当協会は、今後とも、地方銀行の取り組みを支援していくとともに、自らの環境負荷低減活動にも積極的に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.chiginkyo.or.jp/regional_banks/initiative/environment/index.html

15:06 | 金融:銀行
2024/05/15new

【三井住友フィナンシャルグループ】気候変動に対する取組の強化について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」)は、気候変動対応の高度化の状況について、「気候変動に対する取組の強化」として公表します。
SMBC グループは、世界が直面している気候変動への対応において、自社での取組はもとより、お客さまの脱炭素化に向けた取組の支援を通じて、実体経済の脱炭素化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240515_01.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/05/15new

【UI銀行】電力データを用いたマネー・ローンダリング対策の実証実験を開始 〜金融業界初、電力データを活用した金融犯罪防止を目的とした継続的顧客管理取組みを試行〜

| by:ウェブ管理者
株式会社カウリス(以下、カウリス)と関西電力送配電株式会社(以下、関西送配電)、株式会社 UI 銀行(以下、UI 銀行)は、本日、UI 銀行において、不正な口座開設の防止および継続的顧客管理を目的として、カウリスと関西送配電の両社が提供する電力設備情報を活用した不正アクセス検知サービス(以下、本サービス)の実証実験を開始しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.uibank.co.jp/cms_source/data/news/files/f11980d46cd0f3302fd1a8722cfbc4552a9de08f.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/05/15new

【大和証券グループ】かんぽ生命と大和証券グループの資産運用分野における資本業務提携に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
2024 年 5 月 15 日、 株式会社かんぽ生命保険(以下、「かんぽ生命」)、株式会社大和証券グループ本社(以下、「大和証券グループ本社」)、および大和証券グループ本社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社(以下、「大和アセットマネジメント」)は、資本業務提携(以下、「本提携」)を行うことに合意いたしましたのでお知らせいたします。また、本提携において、かんぽ生命は大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、増資後の大和アセットマネジメント株式の 20%を取得いたします。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/ir_material3/229053/00.pdf

15:03 | 金融:証券
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