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【金融業界ニュース】

2020/07/07	【金融庁】九州財務局が「令和２年７月３日からの大雨に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請しました。	\| by:ウェブ管理者

令和2年7月4日、九州財務局が「令和2年7月3日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を要請しました。

九州財務局　http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp016000176.html

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20200706.html

15:10 | 金融：行政・取引所・団体

2020/07/07	【大和証券グループ本社】2020年7月3日からの大雨による被害に対する支援について	\| by:ウェブ管理者

このたびの大雨による被害でお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
大和証券グループは、被災された方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、500 万円を寄付いたします。
被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/1858242/00.pdf

15:09 | 金融：証券

2020/07/07	【大和証券グループ本社】新型コロナウイルス感染者の発生について	\| by:ウェブ管理者

7 月 3 日、大和証券株式会社の社員 1 名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしましたのでお知らせします。

当該社員は、東京コンタクトセンター（東京都江東区）に勤務しておりますが、7 月 3 日以降オフィスに出社しておりません。

当該社員の行動履歴を調査し、濃厚接触の可能性がある者に対しては、7 月 3 日以降在宅勤務を指示するとともに、健康状態の経過確認を行っております。
また、当該社員が勤務するオフィスや共用部等の消毒作業を速やかに実施しております。

当社は、お客様と社員の安全を最優先に考え、関係機関と連携し、引き続き感染拡大の抑止に努めてまいります。

原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/1857860/00.pdf

15:08 | 金融：証券

2020/07/07	【野村證券】令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被害を受けた方々への支援について	\| by:ウェブ管理者

令和2 年7 月3 日からの大雨により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
弊社は、被災者の方々や被災地の救援・復旧に役立てていただくため、災害救助法適用市町村（注）にお住まいのお客さまに対し、以下のような可能な限りの便宜を図り、全面的にご支援させていただきます。

・野村カードや届出印等を紛失されたお客さまに対する可能な限りの便宜措置
・お預り有価証券の売却・解約代金の受渡日以前のお支払いの申出があった場合の可能な限りの便宜措置
・株式の売却・信用決済について、オンラインサービスを利用した発注が出来ない旨の申出があった場合の可能な限りの便宜措置

原文はこちら
https://www.nomura.co.jp/introduc/news/2020/20200706_1.html

15:07 | 金融：証券

2020/07/07	【auカブコム証券】業界初！投資信託の販売機能をas a service化しAPI開放～金融サービス仲介業者等の協業によるオープンイノベーションを加速～	\| by:ウェブ管理者

auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤正勝、以下「auカブコム証券」）は、Fintechベンチャーをはじめとする様々なサードパーティ事業者との高度なサービス連携を実現するプラットフォームとして成長を続けてきたkabu.com APIの利便性をさらに向上させ、昨今成立した改正金融商品販売法における金融サービス仲介業者等との幅広い協業も視野に、2020年7月8日（水）（予定）に株式取引、先物・オプション取引に続く提供商品として、国内金融機関では初めて（※1）、第一種金融商品取引業者としての投資信託の販売会社機能を参照系・および更新系APIとして開放いたします。

この度の投資信託のAPI開放を記念し、ご利用を検討される事業者様向けに「今後の投資信託普及のためのDX展開について」と題した説明会をオンラインにて開催します。

・投資信託API開放の狙い
公募投資信託の販売は多数の事業者が役割分担の上で実現される複雑なバリューチェーンによって構成されております。第一種金融商品取引業者が提供する販売管理システムは、お客さまからの受発注機能、取り扱いを行うファンドの各運用会社との設定・解約、目論見書の管理、特定口座やNISA等各種税制要件に伴う口座管理機能等幅広い業務要件のシステムおよびバックオフィスの構築・運用が必要となります。

一方で、Fintechの進展に伴う先端技術を持つ多様なスタートアップの参入や金融商品仲介業、電子決済等代行業者、さらに改正金融商品販売法における金融サービス仲介業者等、多様なプレイヤーが投資信託のサービス提供者となることが見込まれています。このような環境・ニーズの変化の中、通常、数億円～数十億円の投資が必要となる投資信託の販売会社機能をフルラインで構築せずとも、API化されたauカブコム証券の販売会社機能の一部をas a serviceとして外部からご利用いただくことで、多様なサービス提供者のスピーディな事業参入を容易にし、投資信託サービス全体の高付加価値化を目指してまいります。

原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20200707_1.html

15:06 | 金融：証券

2020/07/07	【トレイダーズホールディングス】テキストマイニング技術を活用した投資支援ツール「ヒートマップ」導入のお知らせ～テキストマイニング技術を活用した通貨や暗号資産の投資支援ツール「ヒートマップ」をトレイダーズ証券が提供するサービス「みんなのFX」、「LIGHT FX」に導入いたします。～	\| by:ウェブ管理者

トレイダーズホールディングス株式会社の完全子会社であるトレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山剛）は、金融市場データを190カ国以上で4万社を超える企業・機関に提供しているRefinitiv（本社：東京都港区、代表取締役：富田秀夫、以下「リフィニティブ」）のトムソン・ロイター・マーケットサイク・インディシーズ（ＴＲＭＩ）と連携して、金融リテラシー向上を目的とした投資支援ツールを「みんなのFX」と「LIGHT FX」に2020年7月4日（土）に導入いたしました。

平素より、トレイダーズ証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

リフィニティブのＴＲＭＩは幅広い膨大な量の専門ニュースとソーシャルメディアのテキストデータから有益な情報を取り出す特許取得済みの自然言語処理（テキストマイニング）の技術を用い、記事を市場心理指数として定量化することで分析や意思決定のプロセスを取り込むことができます。トレイダーズ証券ではリフィニティブの独自テキストマイニングと心理スコアリング技術でニュースやSNS等を評価し、市場心理指数データとして生成されたＴＲＭＩと連携しポジティブ、ネガティブ、ニュートラルに分類し「ヒートマップ」の形で即座に作成し一歩踏み込んだ鋭い投資判断を支援いたします。

トレイダーズ証券は、金融経済教育の重要性をSDGsの観点から考え、金融経済教育を通じて金融サービスを適切に利用するために必要な金融リテラシーを高め、あらゆる人々が持続可能なライフスタイルを送るための知識やスキルを習得できるよう、今後も最先端の投資手法・サービスの提供により既存サービスのより一層の強化と付加価値の高い新規サービスの創出・提供に継続して取り組んでまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000655.000000168.html

15:05 | 金融：FX・CFD

2020/07/07	【日本政策投資銀行】イノベーション活動への新たな挑戦～「Society5.0挑戦投資制度」創設と「知の価値化」～	\| by:ウェブ管理者

私たちを取り巻く経済社会環境は大きく、そして急速に変化しています。
　インターネットやクラウドに代表されるデジタル技術の進展が変化を加速させ、まさに「Society5.0」（注1）と呼ぶにふさわしい社会の形が形成されつつあります。一方、突如勃発したCOVID-19（新型コロナウィルス感性症）はあらゆる価値基準を個人という根底の単位から揺るがし、従来の枠組みや発想では解決が難しい社会的課題を一層複雑にしております。
　その解決に挑むべく、創造的破壊（ディスラプション）によって個を尊重しつつも新しい共生や連帯を促し、新結合（シュンペーターの「イノベーション」(注2)）による自律分散型の「Society5.0」実現に向けた取り組みが急務と考えます。
当行は以下の通り２つの新たな取り組みを開始し、覚悟と想像を持って新結合という化学反応の触媒になるべく、挑戦してまいります。

「Society5.0挑戦投資制度」の創設

　わが国の社会課題の解決に向けて、新たな価値観で新産業創造を目指し、持続可能な社会作りに貢献する活動に対して投資する新たな枠組みとして「Socisety5.0挑戦投資制度」を創設しました。

●対象分野

　社会課題解決に向けた大きなインパクトが見込めるアイデアや新結合であるにもかかわらず、事業化に向けたタイムラインの見通しが不透明であり、従来の価値観では捉えにくい活動を対象にいたします。分野としては、Society5.0で定義されているサイバーとフィジカルの融合領域に加えて、ハード主体の領域（Ex.次世代電池、エアモビリティなど）も広く対象とします。加えて、当行がゼロからイチを生み出す新結合の潤滑剤として、外部関係者とともに長期的かつ主体的な立場で貢献することも想定しております。

●当行の関与について

　当行はあくまで中立的な金融投資家であるという立場を崩すことなく、研究活動や慈善活動ではないビジネスとしての規律や新結合をもたらすガバナンスの組成を目指します。市場経済というルールにおいて適切なリスク分散に基づく持続的な事業活動を可能とする組織づくりに対して、経営への参画などを通じて貢献いたします。

原文はこちら
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200706_202678.html

15:04 | 金融：銀行

2020/07/07	【日本政策投資銀行】「イノベーション創造センター」開設および「DBJ iHubセミナー」開催について	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://www.dbj.jp/upload/dbj_news/docs/7900bf27c659a7d5e262f69eb741fd3e_1.pdf

15:03 | 金融：銀行

2020/07/07	【みずほ銀行】『J-Coin Pay』の加盟店拡大について～リーガルコーポレーション、そごう・西武、日本郵便が加盟店に加わりました～	\| by:ウェブ管理者

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井辰史）の中核子会社である株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治）が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QRコード（※1）を活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay（ジェイコインペイ）』について、ご利用可能な加盟店が拡大したことをお知らせします。

以下の通り、リーガルコーポレーション、そごう・西武、日本郵便が新たに加わりました（※2）。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていきます。

① リーガルコーポレーション 4 店舗 7/1（水）～利用開始

② そごう・西武 11 店舗 7/7（火）～利用開始

③ 日本郵便 2,604 局 7/7（火）～利用開始
※8/25 までに約 8,500 局に順次拡大

（※1）QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（※2）加盟店は上記以外にも拡大しています。

『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービスです。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200707release_jp.pdf

15:02 | 金融：銀行

2020/07/07	【ソニー銀行他】Fitbit Pay が Sony Bank WALLET と連携し日本で初めて利用可能に～すべての Fitbit Pay 機能搭載デバイスでソニー銀行の Visa デビットタッチ決済で簡単かつ安全に決済～	\| by:ウェブ管理者

本ニュースリリースは、ソニー銀行株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、フィットビット・インクの 3 社から配信しております。重複して受信される場合がございますが、予めご了承ください。

ソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：住本雄一郎、以下ソニー銀行）とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下 Visa）、フィットビット・インク（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、共同創設者兼CEO：ジェームス・パーク、以下フィットビット）は2020年７月7日（火）、フィットビットが提供するFitbit Pay の日本初のパートナーとして、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」が対応を開始することを発表いたします。

原文はこちら
https://sonybank.net/pdf/press200707_01.pdf

15:01 | 金融：銀行

2020/07/07	【東京スター銀行】執行役の異動に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

執行役の異動について、下記の通りお知らせいたします。

原文はこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/200707.pdf

15:00 | 金融：銀行

2020/07/06	【内閣府】令和２年７月３日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第2報】	\| by:ウェブ管理者

1.災害の概要
令和２年７月３日からの大雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県及び鹿児島県は８市７町５村に災害救助法の適用を決定した。

原文はこちら
http://www.bousai.go.jp/pdf/0703ooame_02.pdf

15:09 | 金融：行政・取引所・団体

2020/07/06	【国土交通省】地域の空き家等の利活用等に取り組むモデル事業者を支援します	\| by:ウェブ管理者

国土交通省では、空き家等の流通・利活用を促進するために地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した先進的な取組を支援する、「令和２年度地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」において、５団体をモデル事業者として選定しました。

１．モデル事業概要
本モデル事業は、地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携し、地域の空き家等の利活用等を促すことで、新たなビジネスモデルに繋がるような先進・先例的な取組を行う団体に対し、実施に要する費用の一部を支援するものです。
採択したモデル事業は、事業実施後に国土交通省のホームページ等で成果を公表し、周知・展開を図ります。

２．応募期間
令和２年５月１１日～令和２年６月１９日（参加表明書の提出期限は６月４日）

３．応募件数
３０団体

４．採択団体
５団体（別紙参照）

原文はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000204.html

15:08 | 金融：行政・取引所・団体

2020/07/06	【楽天証券】「MARKETSPEED II(R)」先物・オプション取引対応‐金・プラチナなど、商品先物取引も可能に！‐	\| by:ウェブ管理者

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区、以下「楽天証券」）は、2020年7月27日（月・予定）より、パソコン向けトレーディングツール「MARKETSPEED II」に、先物・オプション取引機能を追加することをお知らせします。これにより、国内株式（現物・信用）に加え、日経225先物、日経225先物ミニ、東証マザーズ指数先物、日経225オプションなどの国内株価指数先物・オプションはもちろん、7月に大阪取引所に上場される商品先物もお取引可能になります。

「MARKETSPEED II」は、2000年に個人向けに初めてリアルタイム株価の配信を行い多くのお客様に「トレーディングツールの元祖」としてご利用いただいている「MARKETSPEED」を全面リニューアルし、豊富な投資情報と高度な分析機能だけでなく、プロの投資家等も利用する高性能取引も可能にした最先端トレーディングツールです。

これまで、「MARKETSPEED II」は国内株式取引に特化していましたが、このたび新たに商品先物も含めた先物・オプション取引も行えるようになることで、1つのツールで複数の商品・サービスの取引で多彩な機能をご活用いただけるようになります。先物・オプション取引では、「先物OP市況情報」、「チャート」、「ザラバ情報」など「MARKETSPEED」でも人気の機能はそのままに、新たに期間指定注文や、板発注が行える「先物OP武蔵」や、相場急変時に建玉をまとめて決済できる「先物OP決済」など、新たな取引機能も追加で利用できるようになり、より快適なお取引環境をご提供できるものと期待しています。

楽天証券は引き続き、個人投資家であるお客様の取引環境をより良いものにするべく、お客様のニーズに即した魅力あるサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の資産形成・投資活動に貢献してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000011088.html

15:07 | 金融：証券

2020/07/06	【フィデリティ証券】フィデリティ証券、第二東京弁護士会と提携し、個人投資家向けにかかりつけ弁護士紹介サービスを提供～財産保全や相続などシニアの相談ニーズに対応～	\| by:ウェブ管理者

フィデリティ証券株式会社（代表取締役社長：デレック・ヤング、以下フィデリティ証券）は、この度、第二東京弁護士会と提携し、弁護士会が運営する高齢者等を専門的に支援する総合支援センター「ゆとり～な」の「ホームロイヤー」の紹介サービスを7月6日より提供開始いたします。

「ホームロイヤー」は、経験が豊富な弁護士に「見守り」から「見守り＋財産管理」、「任意後見」など、個々のニーズに沿った相談ができ、さらに発展して法定後見申立の代理、遺言作成等といった幅広いトータルサポートを受けられる窓口です。フィデリティ証券は、投資家から財産管理や相続などの相談があった場合、「ホームロイヤー」と連携して専門の弁護士を、預り資産評価残高が3,000万円以上※1の投資家に対して無料※２で紹介いたします。

かかりつけ弁護士紹介サービスにおける本提携の背景として、現在日本では公的年金の受給権者が4,000万人を上回り、年金総額が50兆円以上にものぼる中、個人差はあるもの加齢とともに認知・判断能力が衰えていく将来への不安を抱えている投資家は少なくありません。フィデリティ証券は世界有数の資産運用グループ企業フィデリティ・インターナショナルの一員として「人生100年時代」に備えた資産寿命を延ばすための財産管理、また認知能力が衰えた後でも、他者のサポートを受けながらこれまでと同様に資産運用ができる環境作りを担うことが金融サービス提供者として重要であると考えております。高齢社会のあるべき金融サービスの一環としてこの度の提携にいたりました。

フィデリティ証券は2019年11月よりポートフォリオ相談サービス(当社預り資産評価残高3,000万円以上の投資家対象)もスタートしており、この度の「ホームロイヤー」紹介サービスの導入で、さらに投資家に長期にわたり安心して取引いただけるパートナーとして資産形成、管理や相談機能の強化を図り顧客本位の業務運営の徹底に努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000048355.html

15:06 | 金融：証券

2020/07/06	【auカブコム証券】auカブコム証券、PTS信用取引開始のご案内～PTS信用取引（制度・一般）を2020年7月20日（月）より提供開始！	\| by:ウェブ管理者

auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤正勝、以下「auカブコム証券」）は、2020年7月20日（月）より国内株式の信用取引において、PTS市場（日中取引）の「チャイエックス・ジャパンPTS（以下、Chi-X）」と「ジャパンネクストPTS（以下、JNX）」での信用取引を開始いたします。

信用取引の制度信用取引、一般信用取引においてもSORを利用し自動で東証に加えPTS2市場への注文取次に対応いたします。PTSでの信用取引解禁後、PTS市場での売買代金は東証比で12.588％※1となっており、マーケットボリュームとしては無視できない規模となっております。SORをご利用いただいた場合、複数市場※2に注文を回送いたしますので、東証に単独で発注いただいた場合と比べて、約定確率の向上が期待できます。さらに、複数市場※2と比較して最良価格での約定が期待できることから、SORを利用したPTS現物株式取引では、総額約8,200万円※3の価格改善効果を実現いたしました。信用取引におきましても売買益に直結する実績になります。是非この機会にPTS信用取引をご活用ください。

「すべてのひとに資産形成を。」の合言葉を社会的使命（ミッション）とし、すべてのひとが、もっと自由で豊かな投資活動が出来るよう、今後も新しい体験価値を創造し、お客さまの投資成績向上に貢献してまいります。
※2020年7月19日（日）20時頃（サービスリリース完了後）より発注可能です。
※12020年5月の東証信用売買代金（東証公表の投資部門別売買動向を参考）から立会外（ToSTNeT）分を除いた数値と、PTS市場の売買代金（各市場発表値）より当社算出
※2信用取引注文はダークプールには回送しません。
※32018年9月1日～2020年5月31日の期間、複数市場を比較しPTS市場において約定した価格改善効果を集計

原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20200706_1.html

15:05 | 金融：証券

2020/07/06	【GMOクリック証券】株価指数バイナリーオプション取引　2020年6月の月次取引実績のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株価指数バイナリーオプション取引の2020年6月の月次取引実績をお知らせいたします。

■ラダーオプション
▽総取引金額に対する、総支払金額の割合
92.01%

▽取引口座に対する、損失発生口座の割合
72.54%

総取引金額　：株価指数バイナリーオプション取引におけるお客様の購入金額の合計額です。
総支払金額　：株価指数バイナリーオプション取引におけるお客様への支払金額（転売金額、権利行使によるペイアウト金額）の合計額です。
取引口座　　：月中に約定があった口座数です。
損失発生口座：月間通算損益がマイナス（損失）になった口座数です。

過去の月次取引状況は、こちらよりご覧ください。
https://www.click-sec.com/corp/guide/ixop/attention/pdf/monthly_trading.pdf

原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20200706-02/

15:04 | 金融：FX・CFD

2020/07/06	【全国銀行協会】「全銀協SDGsレポート2019－2020」の公表について	\| by:ウェブ管理者

今般、「全銀協SDGsレポート2019－2020」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

本レポートは、SDGs／ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、2019年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を取りまとめたものです。

・全銀協SDGsレポート
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/#c30485

原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n070301/

15:03 | 金融：銀行

2020/07/06	【ゆうちょ銀行】令和2年7月3日からの大雨による災害に対する非常取扱いの実施について	\| by:ウェブ管理者

令和2年7月3日からの大雨による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
日本郵政グループでは、この度の大雨により災害救助法が適用された地域の被災された皆さまへの非常取扱いを下記のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。
なお今後、災害救助法が他の地域に追加適用された場合も同様にお取り扱いいたします。

また、災害義援金の取扱いにつきましては、具体的内容が決定した時点で、別途お知らせいたします。

原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2020/abt_prs_id001507.html

15:02 | 金融：銀行

2020/07/06	【三菱ＵＦＪ銀行】2020年7月3日からの熊本県、鹿児島県における大雨災害に係る「災害復旧支援資金」融資の取り扱い開始等について	\| by:ウェブ管理者

このたび2020年7月3日からの熊本県、鹿児島県における大雨災害により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員三毛兼承）は、熊本県、鹿児島県における大雨災害の被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくために、「災害復旧支援資金」融資等の取り扱いを開始しましたので、お知らせいたします。

原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0706.pdf

15:01 | 金融：銀行

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