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【金融業界ニュース】
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2025/07/18new

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による「銀行とノンバンク金融仲介(NBFI)の相互連関性」の公表について

| by:ウェブ管理者
バーゼル銀行監督委員会は、令和7年(2025年)7月10日、「銀行とノンバンク金融仲介(NBFI)の相互連関性」(原題:Banks’ interconnections with non-bank financial intermediaries)と題する報告書を公表しました。

NBFIセクターは、近年、急速に成長しており、銀行セクターとも幅広い活動やサービスを通じて連関しています。今回公表された報告書では、NBFIの破綻が銀行や金融安定に対して及ぼし得る影響について、例示的なシナリオに基づき検討しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20250717/20250717.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/18new

【金融庁】金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表

| by:ウェブ管理者
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(座長:神作裕之 学習院大学法学部教授)は、このたび、中間論点整理をとりまとめましたので、公表します。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/18new

【日本損害保険協会】そんぽデジタル・マイ・タイムラインをリニューアル

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)は、国土交通省、一般財団法人河川情報センターの監修・協力を得て制作した「そんぽデジタル・マイ・タイムライン」をリニューアルしました「そんぽデジタル・マイ・タイムライン」は、洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのか、を時系列で整理した個人の防災計画「マイ・タイムライン」をPC やタブレットで作成できるWeb コンテンツです。
①ハザードマップを確認して自身を取り巻く水害リスクをチェック、②台風が発生してから川の水が氾濫するまでの備えを考える、の2 ステップで「マイ・タイムライン」を作成し、完成した「マイ・タイムライン」をPDF 化してメールやLINE で共有できるといった特徴があります。
今般のリニューアルでは主に以下の対応を行っています。


原文はこちら
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2025/qt6qln00000004dk-att/250718_01.pdf

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/18new

【商工組合中央金庫】鉄骨業で海外進出する山口重工業株式会社の米国現地法人を金融面からサポート

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商工中金は、海外ニーズに取り組んでいく中小企業の皆さまに対して、融資のほか、多様な金融サービスや各種情報の提供を通じて、総合的にサポートしています。
商工中金(福岡支店)は、山口重工業株式会社(本社:東京都港区、代表者:山口 豊和)の米国現地法人AMERICAN KATERRA,LLC に対して、100 万US ドルを、商工中金(ニューヨーク支店)を通じて融資しました


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_250718_01.pdf

15:08 | 金融:銀行
2025/07/18new

【全国銀行協会】銀行界における男女間賃金格差解消に向けたアクションプランの策定等について

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一般社団法人全国銀行協会(会長:半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取)は、本日、別紙1のとおり、「銀行業 男女間賃金格差解消アクションプラン」(以下「本アクションプラン」という。)を策定しましたので、お知らせいたします(概要版は別紙2ご参照)。また、会員が本アクションプランにおける取組みを確実に推進していくため、別紙3のとおり申し合わせを行いましたので、併せてご連絡申しあげます。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n071702/

15:07 | 金融:銀行
2025/07/18new

【セブン銀行】名古屋銀行と+Connect(プラスコネクト)「ATMお知らせ・窓口」サービス&「スマホATM」サービス提供に向けた基本合意書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、株式会社名古屋銀行(本社:愛知県名古屋市、取締役頭取:藤原 一朗)へ、セブン銀行ATMを活用した「+Connect」(プラスコネクト)の「ATMお知らせ」と「ATM窓口」サービスを 2025 年 12 月より、「スマホATM」サービスを 2026 年 3月より提供開始することで基本合意いたしました。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/c0230354/e245/4a43/8ffc/03fd2efee421/20250716093637072s.pdf

15:06 | 金融:銀行
2025/07/18new

【セブン銀行】あいち銀行と「スマホATM」サービスおよび+Connect(プラスコネクト)「ATM窓口」サービス提供に向けた基本合意書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、株式会社あいち銀行(本社:愛知県名古屋市、代表取締役頭取:鈴木 武裕)へ、「スマホATM」サービスおよび、セブン銀行ATMを活用した「+Connect」(プラスコネクト)の「ATM窓口」サービスを 2025 年 12 月より提供開始することで基本合意いたしました。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/dabe5996/562c/4f54/ae83/999b44205869/20250716102545384s.pdf

15:05 | 金融:銀行
2025/07/18new

【セブン銀行】三菱 UFJ ファクター株式会社と+Connect(プラスコネクト)「ATM口座振替登録」サービス提供に向けた基本合意書を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明)は、三菱 UFJ ファクター株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:小川 浩一)へセブン銀行ATMを活用したサービス「+Connect」(プラスコネクト)の「ATM口座振替登録」サービスを、2025 年度内より提供開始することで基本合意いたしました。


原文はこちら
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS96633/cee2d92a/cb34/4279/9d5c/f3a507e09589/20250714165812009s.pdf

15:04 | 金融:銀行
2025/07/18new

【阿波銀行】Terra Charge株式会社への「あわぎん未来創造ファンド」を通じた出資について

| by:ウェブ管理者
阿波銀行(頭取 福永丈久、本店:徳島県徳島市)と阿波銀キャピタル(代表取締役 松島賢治、本社:徳島県徳島市)は、2023年10月に設立した「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合(あわぎん未来創造ファンド)」を通じ、Terra Charge株式会社(代表取締役 德重徹、本社:東京都港区)に出資しましたのでお知らせいたします。
Terra Charge株式会社は、「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに掲げ、電気自動車の充電器の製造、設置、運用を一気通貫で行っています。また、マンションの基礎充電、サービスエリアの経由地充電、ホテルの目的地充電など、全ての領域をカバーしており、政府目標である2035年までの新車販売の電動車比率100%に向けて充電インフラの拡充、脱炭素社会の実現に貢献する企業です。


原文はこちら
https://www.awabank.co.jp/kojin/news/2025/news20250718a/

15:03 | 金融:銀行
2025/07/18new

【北日本銀行】日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社北日本銀行(頭取:石塚 恭路)は、日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.kitagin.co.jp/article_source/data/news/files/06922428926a2975541831161f23b648aac29bd4.pdf

15:02 | 金融:銀行
2025/07/18new

【SBIホールディングス】SBIホールディングス株式会社と株式会社TWIN PLANETによる資本業務提携に向けた基本合意のお知らせ

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「当社」)と株式会社TWIN PLANET(本社:東京都渋谷区、代表取締役:矢嶋 健二、以下「ツインプラネット」)は、このたびネオメディア事業におけるタレント・IPマーケティングの領域において協業すべく、資本業務提携に向けた基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0718_15600.html

15:01 | 金融:証券
2025/07/18new

【ライフネット生命】株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携及び第三者割当の方法による同社株式取得に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
ライフネット生命保険株式会社 (URL:https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横澤淳平)は、以下のとおり、2025 年 7 月 17 日開催の取締役会において、株式会社アドバンスクリエイト(以下、「アドバンスクリエイト」)との間で、マーケティング等に向けた業務提携(以下、「本提携」)を行うことに関する合意として業務提携契約(以下、「本業務提携契約」)を締結し、また、同社との間で、当社が第三者割当の方法でアドバンスクリエイトの普通株式(以下、「本普通株式」)及び A 種種類株式(以下、「本 A 種種類株式」)を引き受けることに関する合意として投資契約(以下、「本投資契約」)を締結することを決議しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/news/index/auto_20250717515957/pdfFile.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/07/17new

【金融庁】金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介(NBFI)のデータ面の課題に対処するための作業計画」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、7月9日、「ノンバンク金融仲介(NBFI)のデータ面の課題に対処するための作業計画」(原題:FSB workplan to address nonbank data challenges)を公表しました。

FSBは、ノンバンク金融仲介(NBFI)の脆弱性を適時かつ効果的に特定・モニタリングするためのデータの確保に向けて、令和7年(2025年)2月にノンバンクデータタスクフォース(NDTF)を新設しました。本文書は、2026年央までを目途にNDTFが優先して取り組む作業の方向性を示すものです。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250716-1/20250716-1.html

15:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/17new

【金融庁】金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介(NBFI)の 強靭性向上:進捗報告書」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、7月9日、「ノンバンク金融仲介(NBFI)の強靭性向上:進捗報告書」(原題:Enhancing the Resilience of Nonbank Financial Intermediation: Progress Report)を公表しました。

本文書は、2020年11月にFSBが公表した「2020年3月の市場の混乱についての包括的レビュー(原題:Holistic Review of the March Market Turmoil)新しいウィンドウで開きます」において、ノンバンク金融仲介(NBFI)の脆弱性が指摘されたことを踏まえたものです。FSBや基準設定主体等における、作業についての進捗報告のほか、NBFIの強靭性向上に向けた今後の作業計画を示しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250716-2/20250716-2.html

15:03 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/17new

【金融庁】金融安定理事会による最終報告書「ノンバンク金融仲介(NBFI)におけるレバレッジ」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、7月9日、「ノンバンク金融仲介(NBFI)におけるレバレッジ」(原題:Leverage in Nonbank Financial Intermediation - Final report)と題する報告書を公表しました。

FSBでは、ノンバンク金融仲介(NBFI)のレバレッジの動向や脆弱性等について分析を実施し、2023年9月に「ノンバンク金融仲介(NBFI)におけるレバレッジの金融安定上のインプリケーション新しいウィンドウで開きます」を公表しました。

こうした分析の成果を踏まえ、FSBは、2024年12月、NBFIにおけるレバレッジから発生する金融安定上のリスクをモニタリングし、対処するための政策勧告を提案する市中協議新しいウィンドウで開きますを実施しました。本報告書は、市中協議の結果等を踏まえて最終化された報告書です。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250716-3/20250716-3.html

15:02 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/17new

【三菱UFJ銀行】株式会社ベンチャークライアントとの協業およびNEDOによる「 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業 」の事業者採択について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 当行)と、株式会社 ベンチャークライアント(代表取締役 木村 将之、以下 ベンチャークライアント社)は、次世代の産業育成・イノベーション支援を主たる目的として協業(以下 本協業)し、ベンチャークライアントモデル(以下 VCM)を通じた本邦大企業のオープンイノベーション支援およびスタートアップ支援に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/news2025/pdf/news0717.pdf

15:01 | 金融:銀行
2025/07/17new

【住友生命保険】住友生命とNTT ドコモビジネス 健康増進プログラム「Vitalityスマート」における対話型AIアバター活用の効果検証を実施

| by:ウェブ管理者
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)と、NTTドコモビジネス株式会社(代表取締役社長 小島 克重、旧 NTT コミュニケーションズ、以下「NTT ドコモビジネス」)は、Web サイト上にて大規模言語モデル(GPT-4o)と AI アバターを組み合わせ、個人の趣向・ニーズに応じた働きかけ(パーソナライズドメッセージ)
によって運動や健康への関心度が向上するかどうか、住友生命の健康増進プログラム「Vitality スマート※1」への関心度が向上するかどうかなどを確認する共同実証実験(以下「本実証実験」)を実施しました。


原文はこちら
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2025/250717.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/07/16new

【日本取引所グループ】株式等の決済期間短縮化(T+1化)の検討状況について

| by:ウェブ管理者
2024年9月、「T+1化に関する勉強会」が設置され、2025年7月、同勉強会における検討結果が「T+1化に関する勉強会における議論(中間整理)」として取りまとめられ、金融庁ウェブサイトにおいて公表されましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20250715-01.html

16:11 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/16new

【金融庁】証券決済期間の短縮化(T+1化)に係る検討状況の公表

| by:ウェブ管理者
金融審議会・市場制度WG報告書(令和6年7月2日)において、「国際的に株式決済期間のT+1化の実現・検討が進む中で、日本の証券決済制度が国際基準から取り残されないよう、市場関係者において、T+1化を進めるに当たっての方法や課題等について実務的な検討を始めることが必要」との報告がなされました。

上記報告を受け、金融庁及び日本証券業協会、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所を事務局として、「T+1化に関する勉強会」を設置し、昨年秋より議論を行ってきましたところ、当該議論の中間整理を行いましたので、公表します。

PDFT+1化に関する勉強会 中間整理(概要)(令和7年7月15日)
https://www.fsa.go.jp/news/r7/20250715_t1.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r7/20250715_t1.html

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/16new

【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表

| by:ウェブ管理者
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、証券会社のウェブサイトを装ったフィッシングサイト等で窃取した顧客情報(ログインIDやパスワード等)によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引(第三者による取引)の被害が多発したことを踏まえ、インターネット取引における認証方法や不正防止策を強化するために、所要の改正を行うものです。

具体的な改正内容については、(別紙1)~(別紙4)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和7年8月18日(月曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20250715/20250715.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
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