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【IT業界ニュース】

2021/04/16	【NTTデータ】地銀共同センターで営業店スマート化に向けた共同検討を実施～キャッシュレス・脱ハンコに対応する新たな営業店の形態へ～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間洋、以下：NTTデータ）は地銀共同センター参加行注1とともに、銀行の営業店に来店するお客さまの利便性を追求するため、現金、印鑑、伝票などが減少する将来予測をもとに、営業店のスマート化に向けた最適な機器構成や人員配置の実現を目的とした共同検討を始めました。
まず青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行注2の4行と検討を始めました。パソコンやタブレットといった汎用端末などを活用した営業店システムの共同開発等によるコスト低減により、行内の事務処理にかけていた経営資源を顧客サービスに傾注できるようにします。具体的には、サービスの向上やデジタルチャネルへのシフトに対応した店舗機能の見直しに取り組みます。
今後はこの取り組みを地銀共同センター参加行全行に拡大します。営業店システムのコストを最大で5割削減することを目標に共同化の検討を進め、2022年度をめどに新たなシステムの利用開始を目指します。

背景
地銀共同センターの参加行（以下、参加行）において、これまで営業店は顧客へサービスを届ける最大の接点として重要視されてきました。一方でデジタル化の進展やコロナ禍の影響により顧客接点が多様化するとともに、印鑑や紙を必要としない事務手続きを認める法改正が進んでいるほか、キャッシュレス決済サービスも普及、拡大してきています。
現在、営業店に配置されている金融専用端末注3は、参加行全体で約1万台にのぼり、またその仕様は参加行の事務規定にあわせて、独自機能が搭載されていることが多く、これまではシステムの共同化が困難とされてきました。また、5～6年ごとに必要となる端末機器交換の費用は参加行にとって負担が大きく、投資に見合う十分な効果が得られにくくなっています。
このような状況を踏まえ、各参加行においては、顧客接点としての営業店に関する機能の見直しが進んでおり、各行の共通的な経営課題となっていることから、地銀共同センターとして共同検討を進めることとしました。

概要
共同検討では、5年後には金融専用端末を必要とする従来事務を非対面チャネルや汎用端末（パソコンやタブレット）で段階的に置き換えていくこと（デジタルチャネルへのシフト）で従来事務を20％程度に低減し、営業店システムにかかるコストを最大で5割削減することをめざします。
各参加行が持つ営業店の地域特性や顧客特性により、参加行が望むチャネルシフトのスピードや力点に差異はありますが、行内の事務処理にかけているシステムコストや人件費を削減し、顧客サービスを充実させたいという目標は共通しています。
NTTデータは参加行のチャネルシフトの動向から将来のニーズを見極め、共同利用システムを提供することにより端末などの機器コストや行内の事務処理コストを低減し、参加行の顧客サービスの充実とスマートな営業店機能の実現を支援します。

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/041601/

15:14 | IT：一般

2021/04/16	【GAテクノロジーズ】GAテクノロジーズ、大阪府と事業連携協定を締結	\| by:ウェブ管理者

当社と大阪府は、中小企業のDX推進を支援するため、4月15日事業連携協定を締結しました。当社は、大阪府が立ち上げたプラットフォームにおいて、データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ」としてソリューションの提案を行っていきます。これまで不動産ビジネスで培った知見・ノウハウ、AIなどの研究・技術を活かし、地元企業と大阪府のDXに貢献いたします。

【本件のポイント】

経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に選出の実績を有するGAテクノロジーズが大阪府DX推進パートナーズとして参画
本取り組み参画の責任者である当社の橋本は、「DXにはリアルとテックの融合が重要」とコメント
全国で2番目に不動産事業者が多く存在する大阪府(*1)で、自社の知見・技術・ノウハウを元に府内の中小企業のDXを推進
(*1) 出典：『2020 不動産業統計集』公益財団法人不動産流通推進センター発行

原文はこちら
https://www.ga-tech.co.jp/news/9066/

15:13 | IT：一般

2021/04/16	【PayPay】2021年3月「PayPay請求書払い」新規対応支払先について	\| by:ウェブ管理者

2021年3月に新たに和歌山県、東京都中野区や鳥取県鳥取市をはじめとする自治体の行政サービス利用料金や税の支払い、長野県長野市の水道料金の支払いなどが「PayPay請求書払い」に対応しました。（※1）

2021年3月現在、1,111の地方公共団体や事業者（自治体681、水道局430）と141の電気、都市ガス事業者の公共料金、672の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）で「PayPay」がご利用いただけます。

「PayPay請求書払い」は、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通販の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービスです。税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、払い忘れの防止はもちろん、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながります。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の最大1.5％（※2）がPayPayボーナスとして付与されます（※3）。

原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20210416/01/

15:12 | IT：一般

2021/04/16	【弥生】業界大手辻・本郷税理士法人と協業　「弥生PAP」会員向け職員教育支援サービスを強化	\| by:ウェブ管理者

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎)は、辻・本郷税理士法人(本部：東京都新宿区、理事長：徳田孝司)と協業し、辻・本郷税理士法人が提供する「実トレR試験」を当社が運営する会計事務所パートナープログラム(以下「弥生PAP」)会員向けに特別料金で提供開始することを、お知らせします。

　本取り組みにより、弥生PAP会員は、事務所職員の基礎スキル向上、事務所内教育の標準化、育成担当職員の時間削減が可能になります。

　「実トレ試験」は、「会計・税務基礎知識の習得」を目的とした辻・本郷税理士法人が提供するクラウド型の学習システムです。「会計・税務」「会社法」「経営法務」に関する問題が、毎週1回計5問出題され20分間で解答します。年末調整や確定申告など時期に応じた問題や、業界大手である辻・本郷税理士法人の実体験に基づく問題も出題されるため、実務に役立つ内容になっています。通常発生する事務所ごとの基本料金5,000円/月が、弥生PAP会員特別料金で0円になり、1人当たり1,000円/月の料金のみで本サービスを利用することができます。

　「弥生PAP」は、弥生と会計事務所がパートナーシップを組み、中小企業や個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです。弥生PAP会員に対して、弥生製品の提供を通じた業務効率化の支援に加え、それ以外の困りごとに対しても協業パートナーのサービス提供などを通して課題解決を支援しています。今回、弥生PAP会員へのヒアリングの中で、「職員教育」が優先度の高い業務課題として上がり、それを解決するための手段として本サービスの提供を開始しました。

　今後も弥生は、弥生PAP会員とのパートナーシップをより強化し、事業者の発展に寄与していきます。

* 金額は全て「税抜き」です。

原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210416.html

15:11 | IT：一般

2021/04/16	【マネーフォワード】マネーフォワードケッサイとFIREBUGが業務提携	\| by:ウェブ管理者

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）のグループ会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：冨山直道、以下「マネーフォワードケッサイ」）は、スタートアップ企業向けにビジネス支援を行う株式会社FIREBUG（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：宮崎聡、代表取締役プロデューサー：佐藤詳悟、以下「FIREBUG」）との業務提携を通じて、スタートアップ企業向けにマーケティング資金の調達を支援する『BUG PAY』の提供を開始いたします。

　マネーフォワードケッサイは、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』を提供しています。企業が保有する売掛債権（売掛金）をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスです。
FIREBUGは、スタートアップ企業向けにビジネス支援プログラム『BUG UP』を提供しています。広告代理店、メディア、芸能事務所などのパートナー企業と連携し、スタートアップ企業がマーケティングに取り組める環境を整えるための支援プログラムです。

　『BUG PAY』は、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』の仕組みを利用したファクタリングサービスです。『BUG UP』の一環で、金融領域を支援する新たなプログラムとして提供します。『BUG UP』を利用する企業は、保有する売掛金をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化でき、マーケティング資金を確保することができます。

　マネーフォワードケッサイは、今後も、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』を、他社との業務提携も通じて、資金繰りに課題を持つより多くの企業の課題解決を支援してまいります。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210415-mf-press/

15:10 | IT：一般

2021/04/16	【ネットプロテクションズ】国内初公開「コロナ禍でのイベント中止・オンライン開催に関する意識調査」～60%以上が有料開催でも参加意向、定価の半額以上でも支払う意思のある人が60%以上に～	\| by:ウェブ管理者

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田紳、以下当社）は、「コロナ禍における有償オンラインイベント」に関する定点調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。

■レポート概要

＜調査結果サマリー＞

1.そもそも消費者はオンライン開催を望んでいるのか。
・6割以上がオンライン開催を希望。「芸能系イベント」中止経験者では4人に3人に及ぶ。
2.有料でのオンラインイベントへの参加意向はあるのか。
・6割以上が有料であってもオンラインイベントへの参加意向を示す。
3.支払い可能な価格はどの程度なのか。
・オンラインイベントへの無償参加層は一年間で半減。
・定価の半額以上を支払う意思のある人が増加傾向、最新調査では60％超え。
4.どのような価格形式が支持されるのか。
・全イベントカテゴリーにおいて定価（固定価格制）の支持率は過半数割れ。
・芸能、ビジネス系イベントにおいては「あと値決め」形式が定価を上回り最上位へ。

＜定点観測調査の目的＞

オンラインイベントが常態化する状況において、持続可能な収益モデルを調査しました。

国内において業界横断的にオンライン対応を余儀なくされていた時期の3ポイントで同じ内容にて下記4点を明らかにすることを目的として定点調査を行いました。

1.そもそも消費者はオンライン開催を望んでいるのか。
2.オンライン開催は収益化可能なのか。
3.支払い可能な価格はどの程度なのか。
4.どのような価格形式を消費者は支持するのか。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000022451.html

15:09 | IT：一般

2021/04/16	【Mastercard】三菱UFJニコスとMastercard、非対面専用の法人カードで連携～ニューノーマル時代に最適！法人カード「MUFGカードバーチャル」取り扱い開始！	\| by:ウェブ管理者

～日本初！カードレスで「利用制限×経費精算システムへの還元」を実現、4月1日から～

　三菱UFJニコス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚　啓、以下三菱UFJニコス）とMastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：チャン・ユンソク）はこの度、Mastercardが提供する「In Control for Commercial Payment（インコントロール・フォー・コマーシャル・ペイメント）（別紙参照）」を活用した非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを日本で初めて（*）一気通貫できる法人カード「MUFGカードバーチャル」の提供で合意しました。今般、商品性の全ての検証を終え、体制が整ったため、4月1日にその取り扱いを開始しました。
（*）Mastercard調べ。

　「MUFGカードバーチャル」は、1回使いきりの非対面決済専用のクレジットカード決済サービスです。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自らＶＣＮを取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できます。これまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する本サービスは、一般企業だけでなく、政府や地方自治体、さまざまな団体にも有益であり、政府の推進するキャッシュレスの流れに合致した新たな取り組みとなっています。

特長は、以下の通りです。

１．法人対法人（B2B）の購買管理の高度化とセキュリティ強化を実現
　導入法人は自前のシステム構築は不要で、三菱UFJニコスが提供するWebサービスを使い、事前に「いつ」「どこで」「いくらまで」使えるかの利用制限を付けた使いきりのVCNを従業員に配布可能。これにより「使い過ぎ」や「不正使用」の予防措置を講じられる。
　具体的には、VCNを取得する際に、親カード（親番号）の与信枠の範囲内で、1）取引可能金額（取引1回当たり）、2）利用回数、3）有効期間、4）利用時間帯、5）利用地域・国を、VCNごとに事前設定し、カード利用時にその決済が同設定に合致しているかを判定する仕組み。

２．経費精算処理の業務効率化を実現
　VCNで支払った経費精算データが「Mastercardスマートデータ（別紙参照）」を経由し、法人の経費精算システムに自動連携されるので、経理部門・購買部門の業務効率化を実現。これは、VCNには29個の拡張データを補足することができるため、取引日・金額・加盟店名などの経費精算データに加え、請求書番号やプロジェクト管理番号などの購買管理に必要な法人内データを合わせて経費精算システムに連携することで実現。

　両社は本サービスの提供により、B2B決済の「ニューノーマル」を実現し、一層需要の高まる“非対面”決済市場のキャッシュレスニーズに対応していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000037691.html

15:08 | IT：一般

2021/04/16	【FOLIO】AI運用で好パフォーマンスを目指すFOLIO ROBO PRO、長期投資をサポートする、積立サービスを開始	\| by:ウェブ管理者

ROBO PROリリース日から約1年3ヶ月のリターンは約+20.18%(※1)

株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下FOLIO）が提供している、AIを活用した資産運用サービス FOLIO ROBO PRO（以下ROBO PRO）でこの度、自動で積立投資をおこなえるサービスがスタートしました。

●【ポイント1 】開始約1年3カ月で約＋20.18％(※1)のAI運用で長期積立投資を
ROBO PROはプロの投資家がおこなっている運用プロセスを、AI（人工知能）を活用し、より深く、より精度の高い運用を目指したサービスで、誰でもAIを活用した資産運用がおこなえるサービスです。

2021年3月31日でリリースから約1年3カ月が経過しましたが、リリース日2020年1月15日から2021年3月31日までの運用実績はプラス20.18％となっております(※1)。

お陰様でROBO PROは多くのお客様ご利用いただいておりまして、この度、多数の方からご要望の多かった積立機能がROBO PROにてご利用できるようになりました。

AIを活用して好パフォーマンスを目指すROBO PROは、10年、20年、30年と長期的な視点に立った資産運用サービスで、長期投資を継続するために大切な「定期的な積立」を実現するために実装いたしました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000022761.html

15:07 | IT：一般

2021/04/16	【Sansan】静岡銀行がクラウド名刺管理サービス「Sansan」を全行導入、オンライン名刺機能の利用を開始～地域金融サービスのDX実現に向けた取り組みを推進	\| by:ウェブ管理者

Sansan株式会社は、株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行）が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を全行導入し、併せてオンライン名刺機能の利用も開始したことを発表します。

同行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、スマホ金融サービスの拡充や外部クラウドサービスの活用などに取り組む中、Sansanの導入によりDX実現に向けた取り組みを推進します。

■サービス導入背景

静岡銀行では、2020年4月からスタートした第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」の実現を目指して、お客さまの行動変化に合わせたチャネルの刷新など、DX推進による金融サービスの改革に取り組んでいます。

当社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供を通じたDX推進の支援により、これまでに国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※1）を有しています。
また、地域金融機関において、新たな収益機会の創出と利便性の高い金融サービスの創出につながるDXの基盤整備の必要性が高まる中、営業現場や行内の顧客基盤におけるDX支援に多くの実績を有しています。

今回同行は、名刺のデータ化による業務効率化と、銀行内の人脈の共有・蓄積による顧客課題解決力の向上や高度なサービス提供を目的に、「Sansan」の導入を決定しました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000049627.html

15:06 | IT：一般

2021/04/16	【NRIセキュアテクノロジーズ】NRIセキュア、クレジットカード製造におけるセキュリティ基準「PCI CP」の準拠支援および審査サービスを提供開始	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0415_1

15:04 | IT：一般

2021/04/16	【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」提携加盟店拡大のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

当社が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」の提携地方公共団体数が 2021 年 4 月 1日時点で 974 団体（自治体 562、水道局 412）となり、民間収納企業と合わせ 7,141 社・団体となりましたのでお知らせいたします。

また主な提携地方公共団体として、愛知県、石川県、茨城県、愛媛県、大分県、大阪府、鹿児島県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、滋賀県、千葉県(企業局)、東京都(都税の納付について5 月 6 日開始)、奈良県、兵庫県、広島県、三重県、宮城県、宮崎県、山口県、和歌山県、左記22 の府・県の他、11 の政令市において、税金や各種料金等の納付に「PayB」をご利用いただくことが可能となっております。

※詳細は、「PayB」専用ホームページ：https://payb.jp/public/ をご確認ください。

原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news-20210416/main/0/link/20210416.pdf

15:03 | IT：一般

2021/04/16	【ミンカブ】バンカーズ・ホールディングとの資本業務提携に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瓜生憲）と、融資型クラウドファンディングサービス「バンカーズ」を運営する株式会社バンカーズを子会社に持つ、株式会社バンカーズ・ホールディング（以下「バンカーズHD」、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：澁谷剛）は融資型クラウドファンディングサービス「バンカーズ」のサービスの拡充で連携することを目的に業務提携に合意するとともに、ミンカブがバンカーズHDの第三者割当増資を引受け、資本参加することをお知らせいたします。
ミンカブは、「みんなの株式」等、AIとクラウドインプットを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを日本最大級の規模で展開しています。更に情報系Fintechソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富な検証データを背景に、様々な金融商品の分野において、金融機関向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っています。また、2021年4月25日には、これまでの1,358万人の個人投資家層*から、1.05億人の資産形成層**までターゲットを拡大すべく、約500万人の月間ユニークユーザー数を有する「みんなの株式」をはじめとした、みんかぶシリーズメディア７媒体を統合し、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へリブランドするほか、独自のAIを活用した資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）の提供を開始予定です。
*出典：証券保管振替機構「個人株主数」
**出典：総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計

低金利政策の長期化によって、個人投資家も預金や国債等のローリスク金融商品だけではなく、様々なジャンルのミドルリスク金融商品への関心が高まっている一方で、これまでは、事業や不動産、クリーンエネルギー等の事業収入を軸としたプロジェクトファイナンスの優良案件は、一般個人投資家がアクセスすることは難しく、事実上、一部の大口投資家、富裕層向けの商品となっておりました。

証券会社やアセットマネジメント会社、銀行、金融会社等で長く経験を積んだ金融人材が多数在籍している、バンカーズHDグループは、これまで培った金融ノウハウやネットワークで、大口投資家や富裕層向けの優良案件を開拓及び商品化し、融資型クラウドファンディングサービス「バンカーズ」を通じて、一般個人投資家に小口で提供することで、個人投資家の資産形成に寄与することを目指しております。

今後、両社は互いのノウハウを集約したうえで、ミンカブの開発リソースや個人投資家向けサービスに関するナレッジを活かして、融資型クラウドファンディングサービス「バンカーズ」の更なる利便性向上のためのシステム拡充、案件審査のAI化やブロックチェーン対応等に向けた新システム開発等において協働して事業推進してまいります。

ミンカブは、これからも資産形成の必要なすべての人々のために情報やツール、サービスを直接的、間接的にお届けすることで、日本経済と金融市場の発展に寄与してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000004458.html

15:02 | IT：一般

2021/04/16	【マネータップ】ビリングシステムとの業務提携に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島克哉、以下「マネータップ社」）と、ビリングシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：江田敏彦、以下「ビリングシステム社」）は、Money Tapアプリにおける「PayB」の取扱いに関して業務提携契約書を締結し、本年5月よりサービス開始することで合意いたしましたので、お知らせいたします。

　このたびの業務提携によって、ビリングシステム社が提供するスマートフォン決済サービスPayBをマネータップ社のMoney Tapアプリに組み込むこととなりました。これによりMoney Tapの既存サービスに加え、税金や公共料金、通販代金などの支払いを、コンビニ支払用払込票のバーコードを読み取ることで、金融機関の預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となります。

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0416_12410.html

15:01 | IT：一般

2021/04/16	【ウェルスナビ】ウェルスナビ、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会	\| by:ウェブ管理者

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供する、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、2021年4月15日付で日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会したことをお知らせいたします。

■入会の背景

当社は「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、「長期・積立・分散」の資産運用を自動化したロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供することで、忙しく働く世代の豊かな老後に向けた資産形成をサポートしています。

この度の経団連入会に伴い、当社は経団連が提案する「Society5.0」の実現に向け、事業を通じて貢献してまいります。経団連の活動への積極的な参画、会員企業との連携により、事業拡大の可能性を広げ、日本の働く世代の資産形成をサポートするための取り組みを強化してまいります。

※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2020年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較モーニングスター社調べ（2020年12月時点）

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000014586.html

15:00 | IT：決算・人事・IR

2021/04/15	【マネーツリー】マネーツリー、金融データ分析ツール「LINK Intelligence」を提供開始	\| by:ウェブ管理者

マネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポールチャップマン、以下マネーツリー）は、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の新たなサービスラインである金融データ分析ツール「LINK Intelligence」の提供を開始したことを本日発表しました。

2,500以上の銀行口座（個人・法人）、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード・マイル、証券口座などと連携するMoneytree LINKに蓄積された顧客の金融データの分析が可能になります。分析対象となる金融データは、銀行口座情報、会計・ERPシステム情報、クレジットカード情報、証券取引明細、不動産情報など多岐に渡ってご活用いただけます。既にMoneytree LINKを導入している銀行35行ほぼ全てにおいて、LINK Intelligenceの活用が可能であり、そのうち福島銀行など2行でのトライアル導入が開始、顧客体験の向上ならびに新規サービス創出などを視野に入れた検討が進んでいます。

継続的に地域金融機関が直面している業界再編や、各種法改正および振興フィンテック企業の台頭を初めとする業界構造変化に晒されている金融事業者は、ビジネスモデルの変革と新規顧客獲得に向けた接点創出が差し迫った課題となっています。本機能を活用することで、事業者が抱える課題に対しデータドリブンな解決方法の検討が可能になるだけでなく、「競合商品開発や市場開拓」、「顧客からのエンゲージメント強化」、「マーケティング活動の高度化」にも貢献します。

原文はこちら
https://getmoneytree.com/press-release-jp/202104-link-intelligence

15:07 | IT：一般

2021/04/15	【日立ソリューションズ西日本】沖縄県における公開型生体認証基盤（PBI）を活用したオンライン診療での本人確認の実証実験を完了	\| by:ウェブ管理者

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：久保田健二)は、日立製作所の特約店である株式会社沖縄エジソン（本社：沖縄県那覇市、取締役社長：安次嶺　之治）と「ちゃーがんじゅう（*1）沖縄！コンソーシアム」を組成し、沖縄県の補助金事業「令和2年度アジアITビジネス活性化推進事業」の実証実験を2020年10月より行ってまいりましたが、昨年度末をもって実証実験を終了しました。本実証実験はその経費の一部に対して同補助金の交付を受けて実施するものであり、沖縄空手会館において2021年2月25日に成果報告会を実施しております。
*1 ちゃーがんじゅう：いつも元気！という意味で使われている沖縄方言
　本実証実験では「公開型生体認証基盤（PBI）を活用した顔認証本人確認システム」を開発し、沖縄県の医療機関様においてオンライン診療時における本人確認システムの有用性などを検証しました。
　本システムは、患者側のスマートフォンなどのデバイスに認証アプリをインストールすることなくまた、特別な生体読み取り装置も不要で、デバイスに付属している通常のWebカメラで認証できます。
　さらに、病院側で利用しているオンライン診療システムに依存することなくアドオンで利用できるため、既存システムへの改修等も不要です。患者と医師間でオンライン診療のビデオ通信が確立した時点で、患者・医師双方の顔の生体情報により、瞬時に患者が正しく本人であること、資格のある医師が診察を行うことを確認できます。医師の認証結果は患者側スマートフォンなどへメールで通知します。
　現状目視で行っている本人確認をシステム化できるため、厚生労働省のガイドラインで最低限遵守すべき患者・医師双方の本人確認を自動的かつ確実に行うことができ、医療機関様からも「十分に使用するメリットがある」旨の評価をいただきました。今後さらに普及が想定されるオンライン診療において、患者の取り間違いや患者・医師のなりすましなどの社会的課題を生体認証で解決できるシステムです。

　PBI（Public Biometric Infrastructure）とは、生体認証とPKI（公開鍵暗号基盤）を組み合わせた、日立が開発した認証基盤技術です。PBIでは生体情報の特徴データを暗号学的に安全な「一方向性変換」により復号できない形で登録します。そのため、生体情報の画像データそのものは用いられず、システム内に保管することもないので、システム内のデータが漏洩した場合でもそこから生体情報や特徴データを復元することができず安全です。本人を認証する際には、生体情報を基に本人のみが持つ秘密鍵をその都度作成するため、他者によるなりすましはできません。

　これらの仕組みにより、「漏れても安全なセキュリティ」、「確実な本人確認」、「なりすましの防止」および「高度な個人情報保護」が実現できます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000060443.html

15:06 | IT：一般

2021/04/15	【Azit】Azit、三井住友海上と包括連携協定を締結	\| by:ウェブ管理者

株式会社Azit（代表取締役：吉兼周優、本社：東京都渋谷区、以下Azit）は、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）と、2021年4月1日、配送員の交通安全の向上等を目的とし、包括連携協定を締結しました。

配達パートナー向け傷害補償の手配のほか、両社で交通安全向上のための取組にも協力をしてまいります。
まず、当社はCREW Expressのシステム上での事故対応サポート体制を強化し、三井住友海上との連携をスムーズにすることで、事故関係者に迅速かつ円満な事故解決を提供できる体制を構築します。配達パートナー向け傷害補償では、既存の配送員の業務災害補償制度を構築することで、安心安全面の向上に取り組んでいきます。

そのほかにも、地方創生の一環として、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、CREW Expressのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関等にCREW Expressを紹介し、地域経済の活性化に取り組みます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000063656.html

15:05 | IT：一般

2021/04/15	【セキュア】非接触時代の新店舗マスクを付けても顔認証で決済!未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE(ダイムラウンジストア)」本日オープン！	\| by:ウェブ管理者

株式会社セキュア、小学館『DIME』編集部、丸善ジュンク堂書店は３社共同で、本日、未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」を、新宿住友ビルにオープンします。

「未来の買い物体験ができる無人型AI店舗」をコンセプトに、AI顔認証システムや入退室管理システム、監視カメラシステム、画像解析ソリューションなど最新AIを駆使した、未来型の無人店舗になります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000052942.html

15:04 | IT：一般

2021/04/15	【READYFOR】READYFOR、三菱UFJ信託銀行と「遺贈寄付」における業務提携を開始	\| by:ウェブ管理者

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：当社）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島巌、以下：三菱UFJ信託銀行）と「遺贈寄付」における業務提携に関する協定書を締結いたしました。三菱UFJ信託銀行は、当社と共に遺贈寄付の推進を共に進める第一号「遺贈寄付推進パートナー」となります。

当社は「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに掲げ、国内初・日本最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営、資本主義ではお金が流れにくい分野（NPO・医療・研究・地域活性化等）に資金調達の手段を提供してまいりました。また、2021年4月8日には「レディーフォー遺贈寄付サポート」を開始、NPO・大学等の遺贈寄付受入団体の包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人の相談窓口を開設しました。

本提携では、「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」でご相談があった遺贈寄付検討者に対して、三菱UFJ信託銀行を紹介し、遺言書の作成・保管・執行等を提供いたします。本提携によって三菱UFJ信託銀行の専門的なサポートを受けることが可能となり、遺贈寄付を検討する皆様の負担が軽減され、より安心して遺贈寄付を実行することが可能となります。当社では今後も、金融機関・士業の皆様と共に遺贈寄付を推進し、社会的な活動の活性化に貢献してまいります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000031325.html

15:03 | IT：一般

2021/04/15	【アルプスシステムインテグレーション】ALSI、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO（びずっと）経費」が電子帳簿保存法に対応	\| by:ウェブ管理者

　アルプスシステムインテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO（びずっと）経費」に紙の領収書や請求書などの国税関係書類を電子データとして保存することにより、紙での保管が不要になる「電子帳簿保存法オプション」を追加し、4月19日から提供を開始いたします。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000025498.html

15:02 | IT：一般

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