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【IT業界ニュース】
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2019/04/26new

【夢の街創造委員会】キャッシュレス決済の利用実態を調査!キャッシュレス決済サービスの利用経験は84%~出前館でのキャッシュレス比率は4年で5%から44%に

| by:ウェブ管理者
政府は 2019 年 10 月に予定している消費税率値上げにあたり、キャッシュレス決済をした消費者に、9 か月間、最大 5%をポイント で還元する施策を打ち出しており、今後キャッシュレス化が進むと見られています。出前・デリバリーに関する調査研究と情報発信を行う 『出前総研』では、出前館会員を対象にキャッシュレス決済の利用に関する調査を行いましたので、その結果を報告いたします。

<調査結果サマリ>

1. キャッシュレス決済の利用実態

● 利用したことのあるキャッシュレス決済

1位 クレジットカード        (88.4%)
2位 交通系ICカード          (49.7%)
3位 スマホ決済。おサイフケータイ  (35.4%)
キャッシュレス決済を利用したことのある人は全体の84.0%。
そのうちの88.4%がクレジットカードを利用していました。

● キャッシュレス決済を利用するメリットとデメリット

メリット
1位 支払いがスムーズにできる     (82.4%)
2位 キャッシュバックやポイントがたまる(55.8%)
3位 現金を持ち歩く必要がない     (41.9%)

デメリット
1位 お金を使いすぎてしまう      (53.2%)
2位 お店によって使えるサービスが違う (49.0%)
3位 個人情報の漏洩          (46.1%)

● 今後の利用意向

今後、キャッシュレス決済の利用が「増える」と回答したのは全体の約7割。
これまでキャッシュレス決済を利用したことがない人の中でも約4割は利用が「増える」と回答しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000029254.html

16:12 | IT:一般
2019/04/26new

【トランビ】大分みらい信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定~大分県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

| by:ウェブ管理者
 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、大分みらい信用金庫(本店:大分県別府市、理事長:森田展弘)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結致しましたので、お知らせいたします。
 弊社では、現在170社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
 大分みらい信用金庫の中心的な営業エリアである大分県において、帝国データバンクの行った大分県「休廃業・解散動向」調査(2018年)によれば、『休廃業・解散件数』は 304件であり、前年(265件)を39件(14.7%増)上回り、2年ぶりに前年比増となりました。業種別でみた場合、「サービス業」が83件(構成比27.3%)で最多であり、以下、「小売業」が70件(同23.0%)、「建設業」が69件(同22.7%)と続いています。
 他方、企業(個人事業主を含む)の代表者を年齢別にみると、「70代」が88件(構成比35.1%)と最多であり、次いで「60代」の77件(同30.7%)、60代以上では8割近くを占めるとの結果が出ています。
 このような状況から、大分県では経営者の高齢化が深刻になっており、今後、企業の休廃業・解散の更なる増加が懸念される状況となっています。今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためには、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡を含めた「事業承継」促進が重要だと考えられます。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、大分みらい信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、3月末時点で23,523社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている950件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000027440.html

16:11 | IT:一般
2019/04/26new

【iYell】株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携に関するお知らせ~住宅ローン業務効率化を図る住宅ローンデスクを提供

| by:ウェブ管理者
iYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田光洋、以下「iYell」)は株式会社センチュリー21・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役:長田邦裕、以下「センチュリー21・ジャパン」)と提携し、センチュリー21フランチャイズ加盟店において住宅ローンデスクのサービス提供を開始したことをお知らせいたします。

《 業務提携契約締結の趣旨 》
センチュリー21は、1971年にアメリカで誕生し、全世界に9,400店舗以上の加盟店をもつ世界最大級の不動産フランチャイズチェーンです。
1983年より、「センチュリー21・ジャパン」はセンチュリー21日本本部として、ブランドの認知度向上、加盟店の拡大を目指しています。同時にアナログだといわれる不動産業界において、各不動産ポータルサイトへの物件情報を容易に連動できる仕組みの提供、システムの開発を行い、ITサービスの推進をすることで、センチュリー21フランチャイズ加盟店のサポート体制構築に注力しております。

iYellは、メディア、テクノロジー、プロフェッショナルチームを結集した住宅ローンプラットフォームを展開しています。このプラットフォームを通じて、住宅ローンを提供する金融機関や不動産売買を媒介する不動産事業者は既存業務の効率化を図ることができます。また、住まいに関するニーズのある顧客を抱える企業は、住宅ローンのノウハウがなくても自社の顧客に対し住宅ローンサービスを提供することができます。

今回、センチュリー21・ジャパンのITサービスの推進の一環として、両社が提携し「センチュリー21住宅ローンデスク」を提供することで、センチュリー21フランチャイズ加盟店の加盟店担当者の住宅ローンに関する業務の効率化を図るとともに、センチュリー21の加盟店を利用するお客様の住宅ローン手続きを手軽にすることが可能であったことから、今回「センチュリー21住宅ローンデスク」の提供開始することになり、本サービスの利用において業務提携契約を締結することとなりました。
「センチュリー21住宅ローンデスク」は全国954店舗のセンチュリー21フランチャイズ加盟店で順次利用可能となります。

《 センチュリー21住宅ローンデスクの概要 》
1.住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」により、住宅ローン成約から決済までのタスクの見える化をします。これにより、お客様は住宅ローン申請の際の煩雑な手続きをストレスなく効率的に済ますことができます。

2.住宅ローン専門のコールセンターおよびチャットボットを通して、加盟店担当者および住宅購入を検討するお客様からの相談を受け付けます。

3.住宅ローンデスクが、金融機関の選定から住宅ローン成約まで一気通貫で代行します。これまで加盟店担当者の業務全体の30%を占めていた金融機関との調整や事務手続き等の住宅ローン業務を住宅ローンのエキスパートが担当するため、従来住宅ローン業務にかかっていた工数が削減され、加盟店担当者はお客様への対応に注力できます。

《 今後の展望 》
今後、ハウスメーカーや工務店、フランチャイズ本部を中心に提携を行い、住宅ローンデスクの提供を行うことで、より多くの住宅事業者様の住宅ローンに関する業務効率化をサポートしてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000020127.html

16:10 | IT:一般
2019/04/26new

【ギフティ】ギフティ、電子化した地域商品券を活用したキャンペーンシステムを長崎市中央地区商店街連合会に提供~初となるWelcome ! STAMPを活用した地域商品券の電子化案件~

| by:ウェブ管理者
eギフトサービス(※)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦/以下、ギフティ)は、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP(ウェルカム スタンプ)」を活用し、長崎市中央地区商店街連合会(所在:長崎県長崎市/会長:本田 時夫)が発行する商品券を電子化しデジタルキャンペーンに活用するシステムを、2019年4月27日(土)より、長崎市中央地区商店街連合会に提供開始いたしますので、お知らせいたします。なお、本取組みが、「Welcome ! STAMP」を活用し地域商品券を電子化した初の案件となります。キャンペーンは、2019年4月27日(土)から5月31日(金)の間、長崎市中央地区内の加盟駐車場約30箇所(2019年3月末時点)で電子駐車券を利用された方々を対象に実施予定です。
「Welcome ! STAMP」とは、ギフティが開発した、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、紙やカードを使用せずに電子化し流通させる国内で初となる地域通貨のソリューションです。2016年に第1号案件となった、長崎県内関係離島市町で組織するしま共通地域通貨発行委員会が発行し長崎県内の離島で利用できる「しまとく通貨」への提供に続き、2017年には東京都が出資する公益財団法人東京観光財団が発行し東京都島しょ地域で利用可能な「しまぽ通貨」の運用基盤として提供をしております。また、「しまぽ通貨」と同地域内で併用できる東京島めぐりPASSPORT「電子しまぽ」には、「Welcome ! STAMP」の「スタンプカード・スタンプラリー機能」を提供しており、2019年3月11日(木)には、本機能を、長崎市中央地区商店街連合会が運営する「共通駐車券」の電子化実現のために導入いただきました。

 長崎市中央地区商店街連合会が運営する「共通駐車券サービス」は、長崎市中央地区商店街で営業する230店舗
(2019年2月時点)の加盟店で発行され、加盟駐車場 は、約30箇所(2019年3月時点) 、約52.5万枚(2018年度実績)が年間発行されています。2019年3月11日(木)の電子化以降、「共通駐車券サービス公式サイト」(https://nagasaki.e-parking.jp)の登録者数は、約1.2万名、本サービス利用者数約6,000名(2019年4月22日現在)と、順調に登録者数・利用者数が増加しています。また、この度の電子化により、年間約20%の運営コスト(間接直接コスト)の削減と業務の効率化が実現する予定です。

長崎市中央地区商店街連合会は、電子化された「共通駐車券」の利用促進を目的として、大型連休を含む2019年4月27日(土)から5月31日(金)の間、「電子商品券・割引券プレゼントキャンペーン」を実施します。本キャンペーンは、2019年4月27日(土)から5月19日(日)の間に、長崎市中央地区内の加盟駐車場約30箇所(2019年3月末時点)で電子駐車券を利用された方々を対象に実施されるキャンペーンです。

本キャンペーンは、ギフティにとって初となる、「Welcome ! STAMP」を活用した地域商品券の電子化案件です。長崎市中央地区商店街連合会は、加盟店で利用可能な商品券および割引券総額93万円相当を、「Welcome ! STAMP」を活用して電子化し、キャンペーンの賞品として抽選に当選した3,300名にプレゼントします。なお、ギフティが提供するオンライン上で即時抽選が可能な機能も、本キャンペーンに採用いただいております。

本機能の導入により、オンライン上で手軽に抽選が実施できるとともに、キャンペーン参加者は抽選の結果を瞬時に知ることができます。また、賞品であるeギフトも即時発行され、当選者の方は即時利用が可能です。

 ギフティは、「Welcome ! STAMP」の普及を通じ、利便性が高く安定した電子地域通貨および各種スタンプカード・スタンプラリーサービスの基盤の普及に努め、地域経済の活性化に寄与してまいります。なお、今後は、全国各地域の各々の商店街で利用可能な商品券等の電子化についても推進してまいります。

(※)「eギフトサービス」とは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入し送りそのチケットを店頭で商品と引き換えることができるサービスです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000004529.html

16:09 | IT:一般
2019/04/26new

【クラウドポート】貸付投資の「Funds(ファンズ)」、株式会社イントランス(東証マザーズ上場)の子会社と事業提携 インバウンド関連事業展開を目的とするファンド提供も開始

| by:ウェブ管理者
株式会社クラウドポート(代表取締役:藤田雄一郎)は、株式会社イントランスの子会社でFundsでの資金調達を目的として設立された株式会社イントランスファンディングと業務提携契約を4月18日付で締結し、イントランス社が手掛ける古民家宿泊事業を出資対象とするファンドを、本日、2019年4月25日に公開したことをお知らせいたします。今後、同社はFunds上でインバウンド需要を背景とした事業展開を目的とするファンドを提供してまいります。

■株式会社イントランスについて
イントランス社は、これまで不動産の取得、バリューアップ、投資家への売却、売却後の建物管理、投資家等の販売コンサルティングまでを一貫して行う体制を強みに持ち、事業を展開していた不動産会社です。

昨年11月には、インバウンド事業の連携を前提として、合同会社インバウンドインベストメントによる公開買付が行われ、主にインバウンドをターゲットとした、宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスを提供する戦略の検討を発表しております。

■Fundsを利用する目的
イントランス社は今後、「Inbound × Real Estate × Tourism」をテーマに、古民家宿泊事業・ホテル事業・横丁事業などのインバウンド関連事業を展開し、総合体験型ソリューション企業を目指してまいります。

イントランス社が展開するインバウンド関連事業には、同社への公開買付を行った合同会社インバウンドインベストメントの親会社であり、中国からの個人訪日旅行に特化した旅行会社であるETモバイルジャパン株式会社が参画しており、同社による集客も見込んでおります。

今回の当社との協業を通じて、イントランス社はインバウンド関連事業の認知拡大および日本人旅行者の集客を期待しております。

■初回ファンドの詳細

今回募集を行うイントランス・バケーションズ 京町屋ファンド#1は、イントランス社が手掛ける古民家宿泊事業を出資対象とするファンドです。利回りは4.5%(予定/税引前)、運用期間は約12ヶ月となっており、売却や運用を含めた古民家の投資収益を原資として、イントランスファンディング社へ返済を行う予定となっております。

ファンドの詳細につきましては当社サービスサイト( https://funds.jp/fund/detail/8)をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000023781.html

16:08 | IT:一般
2019/04/26new

【ネットプロテクションズ】「助ネコ受注管理」と「NP後払い」がAPI(完全自動登録)連携を開始!~開発費・運用費が大幅に削減され、「NP後払い」の導入がよりスムーズに!

| by:ウェブ管理者
 新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、株式会社アクアリーフ(所在地:神奈川県平塚市、代表取締役:長谷川 智史)が提供するネットショップ向け通販管理システム「助ネコ通販管理システム」と当社が提供するコンビニ後払い決済サービス「NP後払い」において、「NPコネクトプロ」のAPI(完全自動登録)連携を2019年4月26日(金)より本格的に開始いたします。

■「NPコネクトプロ」連携背景
 今回の「NPコネクトプロ」連携の背景には、「助ネコ受注管理」を利用しているEC事業者側から「NP後払い」との連携の手間を削減したいという要望がありました。これまでも、「助ネコ受注管理」では「NP後払い」とのCSV連携に対応しておりましたが、EC事業者は「NP後払い」を利用する際に必要な運用業務を手作業等で行っており、特に取引件数が拡大する際には、運用に負荷が発生しておりました。
 今回連携を行った「NPコネクトプロ」は、「NP後払い」を利用する際に発生する作業(取引情報の登録、与信結果の取得、配信伝票番号の登録)を自動化します。これによって、「助ネコ通販管理システム」を利用するEC事業者のさらなる運用負荷の軽減を実現し、EC事業者は「助ネコ管理システム」「NP後払い」をより便利にご活用いただくことが可能となります。
 通常「NPコネクトプロ」と連携するためには、初期導入費20万円(税抜)及び月額運用費2万円(税抜)をEC事業者は負担する必要がありますが、今回の「助ネコ通販管理システム」との自動連携により、「助ネコ受注管理Lite」以上のプランをご利用いただいているEC事業者は「NPコネクトプロ」を無料でご利用いただけます。

■「NP後払い」 について
 「NP後払い」は業界No.1の後払い決済サービスです。後払い決済はクレジットカード情報の登録が不要で、商品受取り後の支払いが可能なので、購入者は安心してお買い物を楽しむことができます。通販事業者は「NP後払い」を導入することで、ニーズの高い後払い決済を未回収リスク0で購入者に提供することができ、売上アップが期待できます。「NP後払い」は年間流通金額2,000億円、導入企業数16,500社、大手通販利用率70%、日本で10人に1人が使っている決済に成長しました。

「NP後払い」の詳細はこちら:https://www.netprotections.com/

■株式会社ネットプロテクションズ概要
 当社はテクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech(クレジットテック)」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。

2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用件数が1億4000万件を突破するまでに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約170%のスピードで成長を続けております。
2017年には、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもカードレス決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。

これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000022451.html

16:07 | IT:一般
2019/04/26new

【PayPay】丸ビルや新丸ビルをはじめとする丸の内エリアで利用可能に~三菱地所プロパティマネジメントが運営する商業施設、約600店舗に「PayPay」導入決定

| by:ウェブ管理者
ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、三菱地所プロパティマネジメント株式会社が運営する丸の内エリアの商業施設約600店舗でスマホ決済サービス「PayPay」を導入することになりました。

2019年4月17日、丸ビル約140店舗の加盟店への導入を皮切りに、4月19日には新丸ビル約150店舗で「PayPay」がご利用いただけるようになりました。今後は、5月中旬以降に東京ビルTOKIA、丸の内ブリックスクエア、iiyo!!、丸の内オアゾ、二重橋スクエア、その他丸の内エリア対象ビルなどへの導入を予定しています。


原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20190426_01.pdf

16:06 | IT:一般
2019/04/26new

【ODKソリューションズ】証券の不正売買監視システム『Watch21』の2ndユーザーが決定 4月より SBIネオモバイルに提供開始 ~証券会社で負担となっている不公正売買監視業務をサポートし、効率化を図る~機密性の高い大量データ処理に強みを持つODKソリューションズ

| by:ウェブ管理者
 株式会社ODKソリューションズ(本社:大阪府大阪市 代表:西井生和 以下、ODK)が提供する、証券における不公正売買監視システム『Watch21』の2ndユーザーが、株式会社 SBIネオモバイル証券(本社:東京都港区 代表取締役社長:小川 裕之 以下、SBIネオモバイル証券)に決定し、4月より提供を開始したことをお知らせします。これまで当社が培ってきた業務ノウハウやサポート体制を基盤に、SBIネオモバイル証券のリスク管理業務を支援してまいります 。

 証券会社各社は、公正かつ透明な証券市場の形成に資するべく、売買監視基準の適宜見直しをはじめとした審査体制の充実に日々取組んでいます。これらの背景を受け証券会社各社は、より充実した売買監視や審査体制の構築と負担軽減の両立が重要な課題となっています。
 『Watch21』は、証券会社が抱えるリスク管理支援を目指し開発した不公正売買監視システムです。日本証券業協会及び取引所が定める売買監視基準に加え、証券会社各社が定めた任意の抽出基準も設定可能で、抽出基準に基づく該当事案を自動抽出します。

 SBIネオモバイル証券は、本年4月10日に開業した“スマホ証券”です。このたび、これまでODKが培ってきた業務ノウハウや他社での運用実績、さらに短期間で導入が可能等とのことから『Watch21』をご導入いただくに至りました。
 『Watch21』を導入することで、設定した基準をもとに抽出事案の継続監視をはじめ、抽出データの集約等を自動で行うことが可能となり、不公正売買の早期発見や売買監理業務における人手作業の軽減等、業務の効率化が見込まれます。

 ODKは、これまで培ってきた大規模かつ長期的なシステム運用や大量データを処理するノウハウを生かし、これからも各金融機関をサポートする多彩なサービスを提供し、業務効率の改善に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000037156.html

16:05 | IT:一般
2019/04/26new

【ISID】2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

| by:ウェブ管理者
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。

かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標(連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0%、ROE12.5%)の達成を目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,035百万円(前年同期比108.6%)、営業利益2,558百万円(同115.4%)、経常利益2,567百万円(同114.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,743百万円(同113.3%)となりました。

売上高については、当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、前年同期比で増益となりました。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C4812/g9xd/XEuq/LSKo.pdf

16:03 | IT:決算・人事・IR
2019/04/26new

【テックビューロ】Zaif事業譲渡終了後の、契約承継をご承諾頂けなかったお客様への返金対応について

| by:ウェブ管理者
表題の件につきまして、ご案内申し上げます。
2019年4月22日 13時をもちまして、テックビューロ株式会社(以下「弊社」といいます。)から株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「譲渡先」といいます。)へ、ZaifExchangeおよびZaif Instant Exchange(以下併せて「Zaif」といいます。)の譲渡が完全に終了いたしました。

これに伴い、Zaifの利用に関するお客様と弊社との間の契約を譲渡先に承継することを、ご承諾頂けなかったお客様は、zaifへのログインができなくなっております。

なお、現在、契約承継をご承諾頂けなかったお客様につきまして、弊社がお預かりしております仮想通貨及び預り金を返金するための準備を進めております。その準備が整い次第、お客様に改めてお知らせいたしますので、いましばらくお待ち下さいますよう、お願い申し上げます。


原文はこちら
http://u0u1.net/01qP

16:00 | IT:決算・人事・IR
2019/04/25new

【日本ユニシス】日本ユニシス 地方銀行 9 行と大規模災害発生時における相互支援協定を締結

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、大規模な災害が発生した際に金融機能の維持および早期復旧を図るため、地方銀行 9 行と「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しました。

【本協定の参加金融機関について】
日本ユニシスが提供するオープン勘定系システム「BankVision」の利用行である以下の地方銀行 9 行が本協定に参加しています。
株式会社山梨中央銀行 株式会社北國銀行 スルガ銀行株式会社
株式会社大垣共立銀行 株式会社百五銀行 株式会社紀陽銀行
株式会社筑邦銀行 株式会社佐賀銀行 株式会社鹿児島銀行
(銀行名は、銀行コード順に記載しています)

【協定の目的】
大規模災害※が発生した場合に、参加金融機関のお客さまの利便性の維持のため、参加金融機関ならびに日本ユニシスが相互支援することにより、被災地域における参加金融機関の金融機能の維持ならびに早期復旧を図ることを目的としています。
(※)本協定では、「地震、風水害などの大規模な自然災害や火災、事故などを要因として、参加金融機関の金融機能の維持に重大な支障を及ぼす災害」と定義しています。

【相互支援の内容】
(1)支援物資の提供:食料、飲料水、生活支援物資などの提供
(2)業務継続のための支援:業務継続に必要な資器材(車両、通信機器など)や燃料などの提供
(3)施設の提供:避難場所や宿泊施設、仮店舗などの施設の提供
(4)人員の派遣:事務応援や応急復旧などに必要な人員の派遣
(5)その他必要な支援




原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190425_bankvision.pdf

16:14 | IT:一般
2019/04/25new

【三井情報】MKI、スタートアップアクセラレータPlug and Play Japanとパートナーシップを締結- Insurtech分野の事業機会創出と保険業界のDX支援強化を目指す -

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、世界有数のベンチャーキャピタル/アクセラレータである米Plug and Play日本支社のPlug and Play Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下 Plug and Play Japan)とInsurtech分野におけるエコシステム・パートナーシップ契約を締結しました。MKIは国内外のスタートアップ企業との接点を増やし、同分野での事業機会創出と保険業界のデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)を支援していきます。

近年、さまざまな産業分野において、デジタルテクノロジーによるイノベーションが起きていますが、金融業界に於いても、Fintechを駆使したこれまでに無い金融商品やサービスが次々と生み出されています。この流れは保険業界へも広がり、保険版FintechとなるInsurtech※1をキーワードに最新テクノロジーの活用によるビジネスモデルの革新に向けた取組みが進んでいます。MKIは約20年にわたり保険業界の顧客にカスタマーエンゲージメントソリューションを提供してきましたが、大きな転換期を迎える同業界のDXを積極的に支援することを目指し、Plug and Play Japanとエコシステム・パートナーシップを締結しました。Plug and Play Japanは、Insurtech分野に特化したアクセラレーションプログラムを持ち、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業と、最新技術やアイデアを活用し新たなビジネスの創出を目指す企業とのマッチングを進めています。MKIは、長年に渡る金融機関へのソリューションインテグレーションの経験や、保険業界向け事業で蓄えた業界知見と、スタートアップ企業の新しい技術やアイデアを組み合わせ、大きな転換期を迎える保険業界のDXを支援していきます。

また、MKIはかねてより国内外のFintechスタートアップ企業との協業に取り組んでいますが、今回のPlug and Play社とのエコシステム・パートナーシップ締結によりInsurtech分野のスタートアップ企業との接点を増やし、同分野の知見・情報を得るとともに、新たな事業の創出を目指します。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20190425_1.html

16:13 | IT:一般
2019/04/25new

【TIS】TIS、オリックス生命の支払査定業務のスピード化を支援~診断書の“医療方言”を標準化する「Assess(アセス)」で担当者スキルに依存しない正確・迅速な標準化を実現~

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:片岡 一則 以下、オリックス生命)の給付金の支払査定業務に、医療データ標準化サービス「Assess(アセス)https://www.tis.jp/service_solution/assess/」を導入したことを発表します。

診断書の“医療方言※1”の標準化を行う変換エンジンとして「Assess」を導入したオリックス生命の新ワークフローシステムは、2018年1月より本稼働を開始しています。
新システムは、医師が診断書に記入した表現にバラつきがある“医療方言”が自動的に標準用語・標準コードへ変換されるため、査定担当者のスキルに依存しない正確かつ迅速な医療用語の標準化を実現し、査定スピードの向上や支払い漏れの削減に貢献しています。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190425_1.html

16:12 | IT:一般
2019/04/25new

【Freee】freee、損保ジャパン日本興亜と提携  「税務調査サポート補償」の提供開始

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木 大輔、以下、freee」は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区、社長:西澤 敬二、以下、損保ジャパン日本興亜)と提携し、「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」の個人事業主向け「プレミアムプラン」の加入者に適切な税務申告をサポートすることを目的として、税務調査の税理士費用を補償する『税務調査サポート補償』サービスの提供を本日より開始いたします。会計ソフトに付帯する税務調査費用を補償するサービスは国内初です。(注1)

個人事業主は国内で200万を越え、日本の事業者数の約半分を占めています。また、副業解禁やシェアリングエコノミーの台頭など働き方の多様化が進み、フリーランス人口の成長は過去四年で22.6%増と著しく(注2)、今後個人事業主数の増加が期待されています。一方、個人事業においては、事業主自身が経理業務を行うケースがほとんどで、税務に関する専門知識やノウハウは十分に持ち合わせていません。そのような環境下、個人事業主への税務調査は年間約11万件行われており(注3)、事業主の知識不足により対応に苦慮するケースが多々発生しています。

このような課題を解決するため、freeeは、会計freeeの「プレミアムプラン」に、損保ジャパン日本興亜が提供する補償サービスを無料で付帯することで、個人事業主の税務調査への迅速で適切な対応支援および費用負担の軽減を実現します。このサービスでは、税務調査対象となった個人事業主にfreeeが税理士を紹介し、調査立会に要した費用を、損保ジャパン日本興亜が上限50万円まで直接補償します。

freeeはこれまで、バックオフィスの業務効率化を実現しスモールビジネスを支援してまいりました。今回の協業により、生産性の向上や経営の可視化に加え、さらなるサポートの拡充による安心を提供することが可能になりました。今後も、適切な会計処理と税務申告を推進し、あらゆる角度からビジネスを支援するプラットフォームの構築を進めてまいります。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/taxinspection0204-8973.html

16:11 | IT:一般
2019/04/25new

【Liftoff】金融アプリレポート、ユーザーのエンゲージメントにおける性別間ギャップは縮小と発表~LiftoffとLeanplumの共同レポートにより、2016年から2018年の間の金融アプリのダウンロード数が75%増加し、APACが主導的な役割を果たしていることが明らかに~

| by:ウェブ管理者
モバイルアプリマーケティングおよびリターゲティングプラットフォームであるLiftoffの報告によると、金融アプリのエンゲージメント率における男女格差が縮小していることが明らかとなりました。2019年のモバイル金融アプリレポートは、ユーザー獲得のコストやコンバージョン率から、地域全体のユーザーエンゲージメント率まで金融アプリに関する様々なデータを提供します。

Liftoffがモバイルのエンゲージメント最適化のプラットフォームであるLeanplumと共同で作成した広範な今回のレポートは、103億件のインプレッション数、270万のアプリのインストール数、1億6,800万件のクリック数、170万のアクティベーション/登録件数の内部データを元に作成されました。

Liftoffのマーケティング部長であるデニス・ミンクは、次のように述べています。 「我々は、傾向とベンチマークとして活用できる膨大なデータを集めており、アプリのマーケティング担当者向けに引き続き共有してまいります。当社が提供するデータにより、マーケティング担当者は市場の動向に基づいて戦略を策定でき、展開するキャンペーンについて十分な情報に基づき決定を下すことができます。」

■APAC、金融アプリの利用率でトップに
モバイルデータ・分析を提供するApp Annieによると、2018年のモバイル金融アプリのダウンロード数は34億件と、2016年から75%増加しています。Liftoffのレポートによると、インドネシアなど一部の市場ではダウンロード数が4倍にも成長しており、アジア太平洋地域はこの上昇に大きく貢献しています。

APACは引き続きモバイル金融アプリの採用をリードしています。同地域において登録を完了したユーザーを獲得するためのコストは、2017年から2018年の間に27.81ドルから20.67ドルへと大幅に減少し、北米とEMEAに比べ最も安価となっています。多くの金融アプリが地域内の銀行口座を持つことのできない人々にサービスを提供し続け、従来の銀行取引の概念を破壊しているため、モバイル・マーケティング担当者は、 APACのユーザーを安価に獲得できるだけでなく、エンゲージメントの高いユーザーをターゲットする大きな機会を得ています。

■女性ユーザーの獲得コストは男性ユーザーよりも高価、しかし女性ユーザーのエンゲージメントは急増
本レポートの分析によると、女性ユーザーの獲得コストは3分の1以上増加し、前年の5.33ドルから7.08ドルになっています。さらに男性ユーザーの獲得コストが6.95ドルから6.85ドルへとわずかに減少しています。

また、女性ユーザーの獲得コストは高価であるのにもかかわらず、金融アプリへのエンゲージメント意欲が高まっており、女性のエンゲージメント率は前年の13.9%から19.6%に上昇しました。これは20.5%の男性エンゲージメント率に非常に近い数値で、金融アプリに関してのユーザーエンゲージメントにおける男女のギャップは急速に縮小しており、女性がますます自分たちで将来の財政を担うようになっていることがわかります。

本レポートは、マーケティング担当者がキャンペーンを強化し、最適化するために活用すべき興味深い傾向とデータ分析を公開しています。女性の金融アプリへの関わり方がより深まっている中、マーケティング担当者はこのトレンドに乗り、さらにエンゲージしてもらえるよう促すことを推奨します。より深いレベルでのエンゲージメントを促進するために、男性ユーザーの獲得コストが安価な点は、マーケティング担当者は彼らをターゲットにするもう1つの有望なシグナルとなっています。

レポートのダウンロードは以下のURLより行うことができます。
https://info.liftoff.io/ja/2019-mobile-finance-apps-report/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000027330.html

16:10 | IT:一般
2019/04/25new

【Kyash】決済プロセシングテクノロジーをAPIで解放する「Kyash Direct」開始~銀行預金や売上金などの金融資産をAPI経由で国内外5,390万のVisa加盟店で利用可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、このたび決済プラットフォーム「Kyash Direct」の提供を開始いたします。これにより、Kyashは様々な業態の企業様に対し、自社ブランドでのVisaカード発行や決済処理(以下 プロセシング業務)など、決済業務に関わる一連のプロセスをワンストップで迅速・低コストで提供いたします。

■ 企業へVisaカードの発行から決済までワンストップで提供
通常、自社ブランドでVisaカードの発行を検討する企業は、Visa発行ライセンスを保有する銀行またはカード会社と提携し、Visa加盟店との決済処理を担うシステムを提供するシステムベンダーとの契約が必要となります。また、サービス提供までに年単位の時間や高い初期費用を要することが一般的でした。
Kyash Directでは、カード発行からプロセシング業務まで、様々な業態の企業様に対し一連のプロセスをモダンなAPIを通じてワンストップで迅速・低コストで提供いたします。今後、全国のコンビニやスーパーで利用可能なQUICPayでの非接触決済も予定しており、スマホ一つで完結する決済手段も提供してまいります。

■ Kyash Directの特徴
・自社ブランドのバーチャルVisaカードを即座に発行(リアルカードの発行も対応)
・銀行預金や売上金など企業が保有する様々な金融資産とAPI連携し、国内外のVisa加盟店で決済可能
・API連携した金融資産をVisaカード利用時に即時充当し、決済を可能にするテクノロジーを活用(特許出願済)
・QUICPayによるコンビニやスーパー、全国84万台(2019年1月時点)での非接触決済も可能

■ 想定される利用事例
・クラウド費用やオンライン広告費など多額のカード決済を行うスタートアップ企業向け法人カード
・企業の従業員に対してカード毎の利用制限などを設けた柔軟な設計が可能な法人カード
・仮想通貨やポイントの保有者に対して、日本円への転換後にVisa加盟店で利用可能なカード
・サービス内の売上金や報酬を即時にVisa加盟店で決済できるバーチャルVisaカード

■ Kyash独自のプロセシングシステムについて
KyashはVisaの加盟店での決済処理を担うプロセシングシステムを、2015年の創業時からスクラッチで構築してきました。ウォレットアプリ「Kyash」では、決済時にウォレット残高の不足額を登録されているカードや銀行口座から即時充当するテクノロジーを用いています。独自システムにより、決済フローを柔軟に設計することができ、且つ送金や決済など全取引のデータをリアルタイムに取得が可能です。
また、グローバルなセキュリティ基準であるPCI-DSSや個人情報認証基準であるTRUSTeに完全準拠しており、クラウドベースで金融機関同等のセキュリティ水準を実現しています。
自社サービスで培った決済におけるテクノロジーと資産を、「Kyash Direct」を通じて企業様へ解放いたします。
今後はKyashのテクノロジーを解放し、様々な業態の企業の金融資産を国内外の幅広い加盟店ネットワークで利用できる決済プラットフォームの提供を通じ、国内のキャッシュレスを浸透を進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000020416.html

16:09 | IT:一般
2019/04/25new

【Kyash】Kyash、Visaとのパートナーシップを強化~Fintechファストトラックプログラムの契約締結、日本におけるVisaプリペイドカード発行ライセンスを取得~

| by:ウェブ管理者
株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、国際ブランドであるVisaのFintechファストトラックプログラムの契約を締結し、キャッシュレスのさらなる浸透に向けパートナーシップを強化していくことを発表いたします。これにより、Visaカード(対象商品:Visaプリペイドカード、以下 Visaカード)発行ライセンスを取得し、Visaのネットワークを活用して、より迅速に事業拡大を図ってまいります。

Kyashは2017年4月以降、ウォレットアプリ「Kyash」において国内カード会社との提携を通じてVisaカードを発行してまいりましたが、このたびのライセンス取得に伴い、自社単独でのカード発行が可能となります。

■ Visaカード発行をワンストップで提供
通常、自社ブランドでVisaカードの発行を検討する事業者は、Visa発行ライセンスを保有する銀行またはカード会社と提携し、Visa加盟店との決済処理を担うシステムを提供するシステムベンダーとの契約が必要となります。

このたびのライセンス取得により、Kyashはカード発行から決済処理(プロセシング業務)まで、様々な業態のパートナー企業様に対し、一連のプロセスをワンストップで迅速・安価に提供できるようになります。
Kyashのファストトラックプログラム契約締結とVisaカード発行ライセンス取得について、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の代表取締役社長 スティーブン・カーピン氏は「プリペイドカードの発行プロセスは、スタートアップ企業やフィンテック企業のVisaの決済ネットワークへの参加が容易になるよう合理化が進んでいます。このたび、Kyashを『Fintechファストトラックプログラム』にお迎えし、革新的な顧客体験を提供する機会が多く残されている決済業界において協働できることを、大変嬉しく思っています。」と述べています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000020416.html

16:08 | IT:一般
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