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【IT業界ニュース】
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2018/12/18new

【日本ユニシス】オープンAPI公開基盤「Resonatex(レゾナテックス)」で百五銀行と「Origami Pay」の口座ダイレクト決済連携を実現~更新系APIの活用を通じてキャッシュレス化を促し、地域経済の活性化を支援~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、オープン API 公開基盤「Resonatex」(注1)を通じて、百五銀行の預金口座とスマホ決済サービス「Origami Pay」をセキュアな環境下で直接連携する口座ダイレクト決済を実現しました。
これにより、百五銀行に普通預金口座を持つすべての個人のお客さまは、Origami アプリから百五銀行の口座を登録することで、「Origami Pay」による登録口座からの即時決済が可能になります。
「Origami Pay」のオープン API(更新系 API)を用いた銀行口座連携は百五銀行が初となります。
日本ユニシスは、Resonatex を通じて地域のキャッシュレス促進を支援すると同時に、お金の流れをデジタル化することで情報と経済の循環を生み出し、生活者の暮らしの利便性向上と地域経済の活性化を支援します。

【背景と取り組み概要】
2018 年 6 月に施行された改正銀行法により、金融機関はオープン API 導入に係る体制整備の努力義務が求められています。また、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、国内キャッシュレス比率を現状の約 20%から 2025 年までに 40%に引き上げることを目指すとしており、スマホ決済などキャッシュレスを加速する Fintech サービスへの注目はますます高まっています。
百五銀行は、多様な Fintech 企業との連携や協働など、API の積極的な活用によるオープンイノベーションを他に先駆けて推進しており、この度の「Origami Pay」との口座連携を通じて、個人のお客さまへの便利な決済サービス提供と地域のキャッシュレス環境普及を強化します。
日本ユニシスは、オープン API 公開基盤「Resonatex」による API 接続環境を提供することで、百五銀行の「Origami Pay」を活用した地域経済活性化への取り組みを支援します。

【オープン API(更新系 API)連携の主な特徴】
■機能拡張性と優れたコストパフォーマンス
「Origami Pay」との連携にオープン API を用いることで、口座決済における UI/UX を向上し、従来の接続方式では実現困難な機能拡張性と優れたコストパフォーマンスを実現します。この度の更新系 API 活用は、異業種との連携による新しい金融サービス創出を加速する取り組みとなります。

■データポータビリティの推進百五銀行の普通預金口座を持つお客さまは、日本ユニシスが運営する共通アカウントサービス「AduME(アヅミ)アカウント」を作成することで、より安全かつ便利に「Origami Pay」への口座登録が可能になります。また今後さまざまな Fintech サービスが追加された際にも、AduME アカウントを利用することで、簡単に口座連携が完了します。お客さま自身が利用する API 連携サービスを一元管理することで、安全なデータポータビリティを実現します。

【今後の取り組み】
日本ユニシスは、Fintech に代表される多くのスタートアップ企業や業種を越えた事業会社との多彩なリレーションを活用し、Resonatex を通じた API エコノミーの形成を目指します。
これにより、地域の金融機関や事業会社のオープンイノベーションを加速させ、ビジネスエコシステムの形成を通じて地域経済の発展を支援していきます。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_181218_origami.pdf

15:11 | IT:一般
2018/12/18new

【日本ユニシス】日本ユニシス、京阪バス 次世代型モビリティサービスにおける事業可能性検討を開始~滋賀県大津市における次世代型モビリティサービス実現に向け共同検討を開始~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスと京阪バスは、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向けて、覚書を締結しました。
本共同検討は、日本ユニシスが持つ先端 ICT と、京阪バスが推進している「自動運転技術等を活用した次世代型バス事業」を連携させた、自動運転バスや MaaS(Mobility as a Service)などの新たなモビリティサービスを提供することで、高齢化地域の移動手段の確保や、バス業界で深刻化する人手不足の解消を図ることを目的としています。
2019 年 3 月には滋賀県大津市内にて自動運転車両の実証実験を実施し、運営面、安全面および技術的課題の確認を行う予定です。
両社の技術・知見を活用し、地域に求められるモビリティサービスを創造すべく、業種・業態の垣根を越えてさまざまな連携企業との協議を進め、次世代型モビリティサービス分野での事業可能性を検討していきます。

【背景】
近年、日本では過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地方における移動手段の確保や、運転手不足への対応が喫緊の課題となっています。
現在、こうした交通課題に対する解決策のひとつとして、自動運転技術や ICT を活用した次世代型モビリティサービスに大きな期待が寄せられています。

【本取り組みについて】
日本ユニシスは、エアラインの旅客システムや、ドライブレコーダー、EV 充電スタンド、カーシェアリング、物流需要のマッチングなど、さまざまなモビリティサービスを展開しています。
また、京阪バスは、京滋、大阪地区を中心に、路線バスや高速バス、観光バス事業を展開すると共に、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、一人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を行い、次世代型モビリティサービス導入に積極的に取り組んでいます。
現在、日本ユニシスと京阪バスは滋賀県大津市が立ち上げた「大津市自動運転実用化プロジェクト」に参加し、大津市における次世代型モビリティサービスの実現に向けたビジネスモデルの検証・検討を開始しており、2019 年 3 月には大津市内にて自動運転車両の実証実験を実施し、安全面や技術的課題の確認を行う予定です。
両社は、日本ユニシスが持つ次世代型モビリティ分野のビジネスアセット及びシステムインテグレーションに関する技術や知見と、京阪バスが交通サービス運営業務により長年培ってきた知識と経験を連携させた、新たなモビリティサービスを提供することで、真に地域に求められるモビリティサービスを創造すべく、業種・業態の垣根を越えてさまざまな連携企業との協議を進め、次世代型モビリティサービス分野での事業可能性を検討していきます。

【今後の取り組み】
今後、大津市での実証実験をはじめ、他の地域での実証実験を含む、ビジネスモデルの検証、検討をすすめていく予定です。
日本ユニシスと京阪バスは、「次世代型モビリティのビジネスエコシステム」を形成し、連携する企業や団体とそれぞれの技術や強みを生かしながら、交通不便地域の移動手段確保、高齢者の外出機会の創出といった行政課題の解決、バス業界の慢性的な人手不足の解消など、日本の地域交通に ICT を活用した新たなサービス機会を創造し地域交通の維持発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_181218_unisyskeihanbus.pdf

15:10 | IT:一般
2018/12/18new

【Origami】12月19日より、株式会社百五銀行と連携

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、スマホ決済サービス「Origami Pay」で、2018年12月19日より、株式会社百五銀行(本店:三重県津市、取締役頭取:伊藤歳恭、以下 百五銀行)と連携します。百五銀行の口座をOrigamiアプリに直接連携することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とします。本連携は、Origami Payでの銀行口座からのダイレクト決済において、Origami Payと日本ユニシスのオープンAPI(更新系API)を用いて金融機関と連携した初の事例となります。

百五銀行に口座をお持ちのお客様は、Origamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から、「銀行口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることができます。これにより、全国のOrigami加盟店にて、お得で便利なスマホ決済を利用することができるようになります。決済時には、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とすため、チャージは不要です。

Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2015年より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000007776.html

15:09 | IT:一般
2018/12/18new

【センチュリオン】音声認識~資産運用マッチングサービス「Elephant℃」(エレファント) サービス開始のお案内

| by:ウェブ管理者
株式会社センチュリオンでは、資産運用希望者との対面面談を元に資産運用コンサルを実施しておりますが、新しくWebサービス「Elephant℃」(エレファント)を開始致します。「Elephant℃」では、面談時の会話内容を音声認識させ、顧客属性にマッチした商品群を画面上に表示させます。マッチング対象となる商品群には、不動産収益物件、金融商品、保険商品を始め、相続関連の語群マッチングについては弁護士・税理士を始めとする専門家がマッチング致しますので資産運用や相続全般に関わる総合サービスとして展開致します。

顧客は、「Elephant℃」(エレファント)に登録をする事で、自分のスケジュールに合わせて面談日を確定し無料相談を受ける事が出来ます。面談場所は、東京・大阪の2拠点。

都合がどうしても合わない場合には、「Elephant℃」(エレファント)内で利用できるTV会議サービス(※1)を利用する事で場所・時間を気にせず何時でも無料相談が受けられます。

「Elephant℃」(エレファント)では、相談時の会話内容をシステム側が音声の自動認識を行う事でその顧客に合うと思われる商品(サービス)を表示する他、検討段階の申込手続には、e-sign(※2)を利用します。又音声認識機能は、多言語対応としていますので、対象言語は、日本語だけに及ばず中国語(北京語)、英語、韓国語他を認識対応としています。

マスターに登録されている不動産収益物件は、全国各地の相続物件を中心に未公開物件だけを掲載。物件調査内容・実利回り情報等25項目を確認する事が出来ます。その他には保険商品・金融商品・健康・相続問題・税務問題を対応する100を超える商品(サービス)の中から、音声認識されたキーワードよりお客様のニーズに合った物が画面上に表示されてきます。


原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/211882

15:08 | IT:一般
2018/12/18new

【テックビューロ ホールディングス】ICO総合プラットフォーム「COMSA」COMSA CORE β版(テストネット)を公開

| by:ウェブ管理者
テックビューロ ホールディングス株式会社は、関連会社であるテックビューロ株式会社より事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE のβ版(テストネット)を本日公開いたしました。

テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」又は「当社」)は、関連会社であるテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)より事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE のβ版(テストネット)を本日公開いたしました。

COMSA COREは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を行い、それぞれの価値をトークンに変換し、総量をコントロールするソフトウェアです。
今回のテスト版では、EthereumブロックチェーンとNEMブロックチェーンの異なるブロックチェーン間において、トークンの変換を行います。
EthereumのRinkebyテストネット上とNEMのテストネット上で、CMSのテストトークンを1対1の割合で変換することで、主要な2つのブロックチェーンの違いを意識せずトークンを送受信することが可能となります。テスト版ではCMSのテストトークンのみご利用できますが、本公開を通じて、その利活用イメージの醸成とUI/UXの改善を進め、来年夏頃の正式版リリースを目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000035659.html

15:07 | IT:一般
2018/12/18new

【LayerX 】LayerXとブロックチェーンプラットフォーム「ICON」が公式パートナーシップを締結

| by:ウェブ管理者
株式会社LayerX(本社:東京都港区、代表取締役社長:福島 良典、以下 「LayerX」)と韓国を基盤としてグローバルにブロックチェーンプラットフォームを展開するICON財団(本社:Zug, Switzerland、Member of Council:JH Kim、以下 「ICON」)は、公式パートナーシップの締結を発表いたします。本パートナーシップは、日本における開発者コミュニティの活性化とICONネットワークのセキュリティ向上を目的としています。

<パートナーシップについて>
LayerXは、スマートコントラクトの開発やコンサルティング、セキュリティ監査などブロックチェーン技術に関する事業を展開している他、blockchain.tokyoという開発者コミュニティを運営しています。本パートナーシップでは、ICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」を広げていくためハッカソンやデモデー、カンファレンスの開催を検討してまいります。また、ICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」のパートナーとしてLayerXが参画し、ICONプラットフォームとICON の分散型アプリケーション(DApp)のセキュリティ監査を提供します。

LayerXは、今後も国内外のブロックチェーン企業と連携をすることで、ブロックチェーンの社会実装をサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000036528.html

15:06 | IT:一般
2018/12/18new

【ブライトコーブ】ピクテ投信投資顧問が、銀行/証券への信頼性の高い動画コミュニケーション確立のためブライトコーブのVideo Marketing Suiteを導入

| by:ウェブ管理者
動画用クラウドサービスの大手プロバイダーであるブライトコーブ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:伊崎 洋児、以下 ブライトコーブ)は、ピクテ投信投資顧問株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 萩野 琢英、以下 ピクテ)が、信頼性の高い動画コミュニケーションの確立のため、ブライトコーブのクラウドベースの動画マーケティングソリューション「Video Marketing Suite」を導入したことを発表します。

■ Video Marketing Suite導入の背景 ― B to Bでも耐えうるセキュアな動画プラットフォームと視聴データの分析が課題に

1805年にスイスのジュネーブで創立したピクテは、王侯貴族や富裕層の資産を次世代に継承するプライベートバンクを母体とし、幾度もの歴史的危機や動乱を乗り越えマーケットと対峙してきました。日本においては、1981年に東京事務所が設立され、現在はピクテ・グループの主要事業のひとつであるアセット・マネジメント部門の一拠点として世界水準の資産運用サービスを提供しています。

昨今、資産運用を取り巻く環境が複雑化する中、情報発信ツールとしてピクテが注目したのが、効率的且つ直接多くの情報を伝えることができる”動画”によるコミュニケーションでした。ピクテは、業界に先駆け約6年前より、個人投資家や機関投資家、販売会社である金融機関に向けて、取扱商品や戦略紹介にとどまらず最新の市場環境や世界経済の解説、投資にまつわる基礎知識などを啓発するための動画を、自社で制作してきました。

ピクテは、当初制作した動画をGoogle社のYouTubeで展開していました。しかし、特に銀行や証券会社などの金融機関はセキュリティが厳しく一般サイトを閲覧できないケースが多くあり、さらには動画コミュニケーションの効果を検証するための視聴データの分析ができないという課題を抱えていました。

このような課題を解決すべく、B to Bでの利用に耐えうるセキュリティと可用性の高さに加え、視聴データをマーケティングツールと連携して分析できることを決め手に、ブライトコーブのクラウドベースの動画マーケティングソシューションVideo Marketing Suiteの導入を決定しました。

■ Video Marketing Suite導入効果 ― Salesforceと連携し、カスタマーリストと紐づけた動画視聴の可視化を実現

ブライトコーブの提供する Video Marketing Suiteは、マルチデバイス対応の動画配信や、動画キャンペーンの訴求力やROIを最大化させる一元管理、マーケティングツールとの連携や視聴データの分析機能など、動画によるマーケティングに必要な機能をオールインワンで提供する、クラウドベースの動画マーケティングソリューションです。

ピクテは、約1年前より、Video Marketing Suiteにて販売会社向けの動画の配信・管理を行っています。Video Marketing Suiteに加え、ライブストリーミングソリューション「Brightcove Live」により毎週ライブ配信をするなど、ブライトコーブのソリューションを最大限に活用し、信頼性の高い動画コミュニケーションを実現しています。

Video Marketing Suiteの動画配信の一元管理により業務効率も向上しており、特にソーシャルへの最適な動画配信を提供する「Brightcove Social」機能を活用してYouTubeへ容易に投稿、管理できるようになっています。

また、ピクテは、サードパーティのマーケティングツールとの連携を提供する「Brightcove Audience」機能により視聴データをSalesforceに取り込み、カスタマーリストと紐づけた視聴者や視聴方法、視聴率などの分析を開始しています。今後はサイトコアとの連携も視野に入れ、実データに基づき動画コミュニケーションを改善していくことで、より多くの方に資産運用を理解していただけるような取り組みを加速させていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000013068.html

15:05 | IT:一般
2018/12/18new

【AnyPay】AnyPayが福岡市実証実験フルサポート事業に採択。福岡市にてシェアモビリティの実証実験を目指す

| by:ウェブ管理者
AnyPay株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上貴文。以下、エニーペイ)は、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」に採択されたことを発表いたします。今後、福岡市での実証実験に向け、シェアモビリティ事業を進めてまいります。

【シェアモビリティの実証実験について】
近年、車や自転車などモビリティのシェアリングサービスが広がりをみせており、その中でも米国を中心に電動キックボードが新たな移動手段として注目を集めています。電動キックボードのサービスの中には、リリースから1年あまりで数千万回の乗車回数を記録しているサービスもあり、ラストマイルの移動を効率化しています。今後、日本においても、新たな移動手段として提供できる可能性を見込んでおります。

今回の実証実験では、電動キックボードを特定エリアに配備し、域内移動の活性化・効率化を図るとともに、ラストマイルを支える新たな交通インフラを目指し、利用ニーズ・料金体系などについて、検証を行っていく予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000021059.html

15:04 | IT:一般
2018/12/18new

【LINE】LINE Pay、後払い業界No.1「ネットプロテクションズ」が「LINE Pay 請求書支払い」に対応

| by:ウェブ管理者
ナノ・ユニバース、ラッシュジャパンなど16,500社の請求書に印字された バーコードをスマートフォンで読み込むだけで支払い可能に


LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:高 永受)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )の「LINE Pay 請求書支払い」において、本日より、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下「ネットプロテクションズ」)が発行する請求書の支払いに対応いたしますので、お知らせいたします。

ネットプロテクションズは、通販向けの国内導入シェア率No.1のコンビニ後払い決済サービス「NP後払い」、クレジットカード不要で翌月まとめて支払いが可能な会員制後払い決済サービス「atone(アトネ)」を提供しています。「NP後払い」は年間流通金額2,000億円、導入企業数16,500社、大手通販事業者での利用率は70%、日本で10人に1人が使っている決済です。また、「atone」は、通販だけでなく実店舗でも利用可能なカードレス決済です。無料会員登録後、携帯電話番号とパスワードの入力だけでお買い物することが可能で、代金は翌月にまとめてコンビニでお支払いいただけます。さらに「atone」でお買い物をするとポイントが貯まり、代金の値引きに利用することが可能です。
このたび、「NP後払い」と「atone(アトネ)」の請求書が「LINE Pay 請求書支払い」に対応いたします。

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、24時間、お好きなタイミングで「LINE Pay」で支払いができるサービスです。支払いのための現金準備の手間、店舗に赴く時間が省けるため、払い忘れの防止に役立ちます。また、請求書を発行する企業側にとっては、収納率アップが見込めるため、ユーザー・企業双方にメリットのあるサービスとなっております。

また、「LINE Pay 請求書支払い」での支払いは、「LINE Pay」のユーザー向けインセンティブプログラム「マイカラー」
*1の対象になりますので、公共料金や通販などの支払いもお得にご利用いただけます。「マイカラー」適用によって、「NP後払い」「atone」の請求書を「LINE Pay」でお支払いいただくと所定の「LINE ポイント」が付与されるほか、支払い時に貯まったポイントを利用して支払うことも可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001397.000001594.html

15:03 | IT:一般
2018/12/18new

【フィスコ】フィスコ仮想通貨取引所、Zaifサービスでのビットコイン入出金を再開~第三者セキュリティ機関が実施した脆弱性診断にて安全性を確認~

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野 仁志、以下「フィスコ」)のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:東京都港区、代表取締役:越智 直樹、以下「FCCE」)は、FCCEが運営する仮想通貨交換所(以下「本交換所」)サービスのうち「Zaif サービス」について、2018 年 12 月 17 日の 17 時頃より、ビットコイン(BTC)の入出金サービスを再開いたしますのでお知らせいたします。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20181217_fisco_pr.pdf

15:02 | IT:一般
2018/12/18new

【日本IBM】日本IBM、企業のカスタマーエクスペリエンス向上を包括的に支援するサービスを提供するため、ADKと基本合意を締結

| by:ウェブ管理者
日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、以下「日本IBM」)は本日、企業のカスタマーエクスペリエンス向上を包括的に支援するサービスの提供を目的として、株式会社アサツー ディ・ケイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:植野伸一、以下「ADK」)との提携に向けて協議を進めていくことの基本合意に至りました。

両社は、事業やサービスのカスタマーエクスペリエンス戦略策定・立案から実現に向けたシステム構築、施策の実行・運用に至るまでの包括的なサービスを企業に提供するために、両社が有するマーケティングとテクノロジーに関するナレッジとリソースを集結し、リアルとデジタルを融合した新しいカスタマーエクスペリエンスの実現を目指す企業の取り組みを後押しすることを目指します。

両社は共同で、市場開拓とサービスを提供し、顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を支援するための新組織を、それぞれの企業内に2019年2月初旬に設立する予定です。


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54601.wss

15:01 | IT:一般
2018/12/18new

【エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ】シリコンバレーにデータセンターサービスを拡大

| by:ウェブ管理者
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、米国のグループ会社RagingWire Data Centers (以下 RagingWire)を通じて、「カリフォルニア シリコンバレー 1 (SV1) データセンター」(以下 SV1)を建設します。SV1は、シリコンバレーエリアの1つである米国カリフォルニア州サンタクララ市において、サーバールーム面積約5,900m2(2,300ラック相当)、電力供給容量16MWを2020年7月以降にサービス開始の予定です。

1. 背景
全世界のデータセンター市場の40%以上を占める米国では、活発な企業のクラウド利用など、ICT環境のアウトソース拡大が続いています。

NTT Comは、米国においてデータセンターを12拠点提供しており、そのうちRagingWireは、東海岸のバージニア州アッシュバーン、中西部のテキサス州ダラス、西海岸のカリフォルニア州サクラメントに7拠点を展開しています。シリコンバレーは、バージニア州アッシュバーンに次ぐ全米第2位※1のデータセンター市場でありながら、依然として供給不足が続いています。今回SV1を建設することで、お客さまの旺盛な需要に応え、米国でのデータセンター市場におけるプレゼンスを拡大します。

2. 概要・特長
サンタクララ市は、高信頼かつ低価格な電力供給、充実したインターネット接続環境など、データセンターを建設する環境が揃っており、米国におけるデータセンター集積地の1つです。SV1はノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港(SJC)から車で約10分の利便性が高い場所に、シリコンバレーエリアでは稀少な免震データセンターとして建設されます。

(1) 充実した機能と柔軟性

SV1は、NTT Comの「Nexcenter」※2が独自に定める300項目以上のグローバル統一設備・運用基準に準拠し、電力・空調・通信設備の冗長化に加え、テロにも強い強固なセキュリティを提供します。

サンタクララ市は、シリコンバレーエリアにおいて唯一、市営会社から電力が供給されます。これにより、SV1では、周辺と比べて25~40%割安な電力料金を実現します。また、お客さまのシステムや予算に合わせて、N+1、N+2構成など、さまざまなオプションを提供します。

加えて、サンタクララ市は近隣IXの中間点に位置し、インターネット接続環境が充実しています。SV1のネットワークは、2ルートで引き込まれたファイバーにより、NTT Comをはじめとする多数の通信事業者やクラウド事業者と接続するキャリアニュートラルな環境により、高い可用性、耐障害性、広帯域容量を確保できます。またSV1は、RagingWireが保有する米国内の各データセンター間を完全冗長で結ぶ高速大容量のファイバーネットワークで接続されます。これにより、お客さまは、安全かつ迅速にディザスタリカバリ、ロードバランシング、バックアップ、レプリケーションを実現できます。

このように充実した機能と柔軟性を提供するSV1は、グローバルに展開する大手クラウドサービス事業者、ICTサービス事業者、日系企業を含む多国籍企業などのお客さまに最適です。

(2) 安全な免震構造と効率的な設計による低コスト/グリーン化の推進

SV1は米国の中では比較的地震が多い地域に立地することから、日本における耐震対策のノウハウを活かし、最先端の免震構造により巨大地震発生時でも、お客さまシステムへの影響を最小限に留めます。

また、RagingWireは、電気、空調、通信などの設備構築・運用を自社で対応可能なライセンスを保有し、専門の主任技術者を多数擁していることから、より高品質な設備を低コストでお客さまに提供することが可能です。SV1の空調機は、外気温を利用して冷却能力を高めるフリークーリングシステムなど、最新の空冷式システムを採用することで、水準な省エネを実現します。また、RagingWireが開発したデータセンター設備管理システム「N-Matrix®」を導入し、リアルタイムで電力使用状況の監視や設備の冷却を自動管理するなど、低コスト運用を実現した環境配慮型のデータセンターを提供します。

(3) 各種認証に準拠した安全かつ柔軟な運用サービス

SV1は、クレジットカード業界のグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS」、米国連邦情報セキュリティマネジメント法にもとづく情報保護ガイドライン「FISMA」や米国医療情報保護ガイドライン「HIPAA」に準拠するほか、内部統制に関する有効性証明書である「SSAE16/ISAE3402」を取得します。またオンサイトスタッフによる各種マネージドサービスやリモートハンドサービスなど、安全かつ豊富な運用サービスや会議室、各種アメニティ施設も提供します。


原文はこちら
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/1218.html

15:00 | IT:一般
2018/12/17new

【日本ユニシス】日本ユニシス「Japan Local City Card」サービスの九州地域電子マネーに個人間送金機能を追加

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは「つながろう!九州」実証事業(※注1)の日本人旅行者への展開に合わせ、地域創生に寄与する取り組みとして、本実証にて提供しているスマートフォンサービス「Japan Local City Card(※注 2)」で利用可能な地域電子マネーに、新たに個人間送金機能を追加(※注3)しました。本機能追加は日本ユニシスの注力領域である「スマートタウン」における取り組みのひとつとして、地域内での電子マネーの循環を促進させ地域内経済の活性化を図ると共に、住民間の相互扶助活性化にも繋げることを目指します。

【「Japan Local City Card」に追加される機能】
・送金者と受信者が QR コードを利用して、対面で電子マネーを送金する機能
・送金先をメールアドレス検索で指定して、非対面で電子マネーを送金する機能

【個人間送金機能の利用シーン】
主な利用シーンとして「会計時の割り勘決済」や「忘年会での集金」などの利用を想定しています。
また、費消しきれなかった電子マネーを地域へ還元する仕組みも取り入れ、寄付用のバナーを選択すると、1円からの送金(寄付) (※注 4)ができます。
送金が現金ではなく地域電子マネーとすることにより、これまで市場価値を付けることが難しかった「ボランティア活動への対価」や「感謝を表現する手段」への活用も可能となり、住民間の相互扶助を促進します。

【今後の展開】

日本ユニシスグループは、注力領域のひとつに「スマートタウン」を選定しており、人口減少・高齢化・過疎化などの地域毎の課題の深刻化に対し、エネルギー・交通・健康・観光などのサービス提供企業と当社グループのサービスを連携させ、生活者・来訪者に共感されるサービスの創出を目指しています。

今後は、クラウドソーシング/シェアリングサービス事業者やボランティア活動を行うNPO 法人等と連携したサービス展開を行うことにより、キャッシュレスによる地域内経済活性化、及び地域創生の実現を目指します。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/info_181217_kyushusokin.pdf

16:08 | IT:一般
2018/12/17new

【SCSK】人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

1.部長級人事
2018年12月16日付


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2018/pdf/20181217.pdf

16:07 | IT:一般
2018/12/17new

【NTTデータ】画像・映像解析AI、異音検知AIで変電設備の異常診断を開始

| by:ウェブ管理者
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下:東京電力PG)と株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、画像・映像解析AI、異音検知AIによる変電設備異常診断ソリューションを導入します。

変電設備データを学習させたNTTデータの画像・映像解析AIにより、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取りを行います。合わせて、異音検知AIを活用し、機器稼動音を学習することで、ベアリング等の損傷や劣化を判別・検知します。

両社は、2019年度より、本ソリューションを東京電力PG管轄内の約1300箇所の配電用変電所へ導入して、巡視時間の50%以上削減を目指します。

■背景

昨今、経年設備の増加および労働人口減少が社会課題となっており、東京電力PGでも、約1300箇所の配電用変電所の設備保全効率化が課題となっていました。

NTTデータではさまざまな設備を保有・運営する業界に向け、保全計画から保守までの業務プロセスを統合した「デジタルメンテナンスソリューション」※1を展開しています。両社は2017年度に地下変電所、屋外変電所にて変電設備の異常診断実証試験を行い、巡視時間を50%以上削減できることを確認し、このたび導入を進めることとしました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/121701.html

16:06 | IT:一般
2018/12/17new

【三菱UFJ証券ホールディングス】三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対する日本証券業協会からの公表について

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本日、弊社の連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して、日本証券業協会より過怠金(2,000万円)賦課の処分が公表されました。

弊社は、今般の公表を厳粛に受け止めるとともに、関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

今後、弊社グループ全体の法令遵守と内部管理を徹底し、信頼回復に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.hd.sc.mufg.jp/news/000016157.pdf

16:05 | IT:一般
2018/12/17new

【freee】freee、ふくおかフィナンシャルグループ傘下3行との参照系API連携を開始

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下「freee」)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:柴戸 隆成)傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行と参照系のAPI(注1)を活用した法人向けインターネットバンキングの利用明細の取り込みを順次開始することをお知らせします。

 API連携以前は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行のインターネットバンキングのユーザーIDとパスワードを「クラウド会計ソフト freee(以下、会計freee)」上に保存していただくことで、その情報を用いてシステムが機械的にオンライン・サービスへログインし、利用明細を「会計freee」に取り込んでいました(注2)。今回の連携により、ユーザーは「会計freee」にユーザーIDとパスワードを保存することなく、それぞれの銀行の利用明細を自動連携できるようになり、より安全かつ安定的に「会計freee」での自動仕訳など明細連携のメリットを享受いただけるようになります。

 今回の連携により、「会計freee」と銀行のAPI連携実績は14行となります。

 freeeは2018年9月に電子決済等代行業(注3)の登録を完了しました。今後も各金融機関との連携を進め、お客様にとって使いやすいサービスを目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000006428.html

16:03 | IT:一般
2018/12/17new

【freee】freee、「AI月次監査」に新機能を追加  機械学習による勘定科目エラー検知やチェックルールのカスタマイズに対応

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下、freee)は、本日、「クラウド会計ソフトfreee」(以下、会計freee)において、人工知能(以下、AI)を活用した「AI月次監査」の新機能を、会計事務所向けに提供開始したことをお知らせします。国内で初めて、会計ソフトにおいて機械学習による勘定科目エラー検知および修正提案機能の搭載を実現しました。(注1

■中小企業における月次監査業務の課題

月次監査とは、会計士や税理士が毎月顧問先に対して行っている業務の一つです。残高試算表や仕訳帳をチェックし、会計基準・税法等に沿う処理が正確に行われているか検証を行います。

この業務は経営状況の把握及び経営判断の材料として重要な業務である一方で、チェック作業が目視で行われるなど属人的な側面が強く、効率化の課題がありました。この課題解決のためfreeeは、2018年5月に「AI月次監査機能」第一弾を公開。勘定科目における頻出エラーをルール設定し、ルールに基づいた仕訳エラーを検知、類似仕訳提案を行う機能の提供を開始しました。今回第二弾のリリースによってさらなる効率化と自動化を実現します。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/aimonthlyaudit-8877.html

16:02 | IT:一般
2018/12/17new

【ネットプロテクションズ】ネットプロテクションズとLINE Payが提携開始!「NP後払い」/「atone」を導入している全国16,500社で12月17日(月)より「LINE Pay」のお支払いが可能に

| by:ウェブ管理者
新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニアであり、後払い決済サービスのユニークユーザー1,200万人を抱える株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田紳、以下「当社」)は、国内3,000万人のユーザーを抱えるLINE Pay株式会社(所在地:東京都新宿区 代表取締役CEO:高永受 以下、「LINE Pay」)が提供する「LINE Pay 請求書支払い」に、12月17日(月)より本格的に対応いたします。

■後払い決済とコンビニ支払いの市場概況

 後払い決済は、「お支払いの前に商品を受け取り確認ができる」「クレジットカードを利用しなくてもECでお買い物ができる」「代引きと異なり商品受取時に在宅の必要性がなく、好きな時にお支払が可能」などのメリットがあり利用が進んできました。その結果、後払い決済サービスの市場規模は、2017年度に4,200億円に、2022年度には1兆3,500億円になると予測されており(※)成長性の高い決済方法と言えます。

 当社の後払い決済サービス「NP後払い」/「atone(アトネ)」(以下、「atone」)では、銀行振込、コンビニ支払い、口座振替などのお支払い方法を用意しています。「24時間支払い可能」「コンビニならどこでもOK」「振込手数料なし」などのメリットから、約90%以上の購入者様がコンビニ支払いを利用しており、その割合は年々増加傾向にあります。コンビニでの公共料金やネット通販の「2017年の取扱額は11兆6,000億円となり、この5年間で3割弱増えた」(2018年10月31日 日本経済新聞電子版)とのことです。

※株式会社矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2018年版」
  注:サービス提供事業者の取扱高ベース、予測は2018年2月現在

■「LINE Pay」対応の背景

 以上のように後払い決済におけるコンビニ支払いのニーズは年々増加している一方で、当社サービスを全国の地域の購入者様にご利用いただく中で、「コンビニで支払いたいが、身近にコンビニがない」というご意見をいただくことがありました。当社としてもそうした購入者様にとって利便性の高い支払い方法の拡充について模索しており、この度、国内3,000万人に利用されている「LINE Pay」への対応を開始いたしました。


原文はこちら
https://corp.netprotections.com/news/press/2018/1217

16:01 | IT:一般
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