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【IT業界ニュース】
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2022/01/18new

【ゼロボード】<横浜銀行・伊藤忠エネクスと業務提携>温室効果ガス排出量の算定・可視化支援に関する実証実験の開始について~株式会社横浜銀行、伊藤忠エネクス株式会社と業務提携契約を締結~

| by:ウェブ管理者
GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、株式会社横浜銀行(本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下「横浜銀行」)、および、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)とともに、「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結いたしました。

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報(CO2に代表されるGHG排出量とその削減目標等)の開示が求められるようになっています。GHG削減のための第一歩として、自社の活動(Scope1・2)を含め、サプライチェーン全体(Scope3)のGHG排出量の算定と可視化が必要となり、それらのデータ収集と算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

本実証実験では、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社が、当社開発のGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入します。そこで得たデータを横浜銀行、伊藤忠エネクス、ゼロボードの3社で共有することで、金融機関や自治体向けのGHG排出量報告書への活用や、さまざまなGHG削減ソリューションの提案へとつなげます。

本実証実験の結果を踏まえて、横浜銀行の幅広いネットワークと、伊藤忠エネクスのエネルギーの知見、そして、サプライチェーン全体(Scope3)のGHG排出量の算定・可視化とデータ連携が可能な当社のクラウドサービスを組み合わせた、新たな脱炭素経営支援ソリューションの提供を検討してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000087068.html

15:10 | IT:一般
2022/01/18new

【NTTデータ】サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2021年7月~9月)を公開

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2021年7月から9月のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。
■レポート概要
NTTデータでは、お客さまやNTTデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWebサイト、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2021年7月から9月の調査結果をまとめたものを公開します。

■今回公開するレポート内容
この四半期におけるグローバル動向として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のサイバー攻撃の動向調査、対策が進んでおらず、悪用による被害報告が続いているFortiGateの脆弱性(CVE-2018-13379)、iPhoneの「BlastDoor」も回避するゼロクリック攻撃などを取り上げています。これらに関する事例の解説・分析や分野別動向、セキュリティに関する出来事をタイムラインにまとめて記載しました。また、この四半期を踏まえた今後のサイバーセキュリティ動向についても予測しています。

■レポート目次
1. エグゼグティブサマリー
2. 注目トピック
3. 情報漏えい
4. 脆弱性
5. マルウェア・ランサムウェア
6. 予測
7. タイムライン

■レポート掲載URL
以下URLからレポートをダウンロードできます。
「グローバルセキュリティ動向四半期レポート(2021年度第2四半期)」
https://prtimes.jp/a/?f=d16308-20220118-cee5d032e82608ec502f20d4bb13e5ce.pdf

■今後について
次回は2022年3月頃に、2021年度第3四半期(2021年10月から12月)のレポートを公開する予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000016308.html

15:09 | IT:一般
2022/01/18new

【Kenneth Research】モバイルアプリ開発市場―マーケットプレイスタイプ別、アプリケーションタイプ別(エンターテインメント、ゲーム、バンキング、航空会社など)グローバル需要分析と機会の見通し2027年

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Research Nester Private Limitedは調査レポート「モバイルアプリ開発市場:世界的な需要の分析及び機会展望2027年」2022年01月 14日 に発刊しました 世界のモバイルアプリ開発市場は、インターネット革命とスマートフォンの市場浸透の増加により、2019ー2027年の予測期間中に約14.3%のCAGRを記録すると予想されています。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-1417

モバイルアプリの開発は、モバイルデバイスまたはワイヤレスデバイスのソフトウェア作成に関する手順を含むプロセスと呼ぶことができます。モバイルアプリの開発は、従来のソフトウェア開発手法に基づいていますが、特にそれが設計されたデバイスを利用することを目的としています。基本的に、GoogleAndroidとAppleiOSを含むモバイルアプリ開発を支配する2つのプラットフォームがあります。iOSはAppleデバイスに特に電力を供給するオペレーティングシステムであり、AndroidはGoogleによって設計されていますが、他のOEMがスマートフォンアプリを構築するためにも使用できます。

しかし、複数のプラットフォームで実行できるアプリを開発するために、新しい開発が行われています。そのため、開発者はiOSとAndroidに単一のコードを使用するのに役立ちます。したがって、モバイルアプリケーションの開発プロセスには、ソフトウェアの作成、バックエンドサービスの実装、およびアプリケーションのテストが含まれます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002811.000059861.html

15:08 | IT:一般
2022/01/18new

【メタップス】金融機関や自治体も導入するビジネスチャットツール「ChatLuck」とSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が連携開始

| by:ウェブ管理者
株式会社メタップス(本社:東京都渋谷区)は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」がセキュリティに特化したビジネスチャットツール「ChatLuck」とのSAML認証によるAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

現在、テレワーク・在宅勤務などの新たな働き方が浸透している中、SaaSの利用が急速に進んでいます。SaaS利用数の増加により、パスワード管理やアクセス管理などのセキュリティ対策に講じる工数が肥大化しています。
今回の連携により、各SaaSにログインする際に必要なIDやパスワードを個別に管理する必要がなくなり、「メタップスクラウド」の認証基盤を利用することで、「ChatLuck」へのシングルサインオン(SSO)※1によるログインが可能になります。

※1 1つのID・パスワードで複数のSaaSへログインが可能となる仕組み機能

メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策の業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援してまいります。また、今後各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していきます。
メタップスクラウドは今後もSaaS一元管理ツールとしてID管理機能、SaaS管理機能と連携するSaaSを増やし、より効率的で安全なSaaS運用を実現いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000072698.html

15:07 | IT:一般
2022/01/18new

【ラクーンホールディングス】ラクーンフィナンシャル、中国銀行と業務提携

| by:ウェブ管理者
株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二、以下 ラクーンフィナンシャル)は、株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市北区、取締役頭取:加藤 貞則)と顧客紹介における業務提携を行いました。

■概要
このたびの提携では、取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決する「T&G売掛保証」と、業界初オンライン完結型の売掛保証「URIHO(ウリホ)」の2つのフィンテックサービスを本サービスにニーズのある中国銀行の顧客に提供します。
特に「URIHO」は、月額9,800円からのリーズナブルな料金とシンプルな商品設計で、中小企業にとっても利用しやすいサービスです。
ラクーンフィナンシャルは、今後も販売チャネルを積極的に拡大するとともに、地域に密着した販売網の構築に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001318.000003091.html

15:06 | IT:一般
2022/01/18new

【Relic】Relicが”人×技術”で日本のDXをリードするチェンジと業務提携し、クラウドファンディングを活用した地方銀行の地域商社事業を支援~第一弾として千葉銀行の地域商社がクラウドファンディングサイトを開設

| by:ウェブ管理者
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役:福留大士、以下、チェンジ)と、クラウドファンディングを活用した地方銀行における地域商社事業の支援を目的として業務提携を開始しておりますので、お知らせいたします。

■業務提携の背景

現在の日本は少子高齢化が急速に進展し、2008年をピークに総人口が減少し続ける人口急減・超高齢化時代を迎えています。特に若者を中心に地方から都市に人口が流出しており、地方経済は労働力の減少と消費市場の縮小という需要・供給の両面で課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、地域産品を販売して域外から資金を獲得するだけなく、域内外のステークホルダーを巻き込み、市場の情報を生産段階から流通・販売を含む一連のマーケティング活動に落とし込むことで地域の魅力をブランド化し、一時的な消費に止まらない持続成長が可能なビジネスモデルを構築する「地域商社」への関心が高まっています。中でも、地域内に強固なネットワークを保有し、域内外で信用補完機能を持つ地方銀行は、地域商社事業の中心的な担い手として期待されています。銀行法には事業会社への出資比率を5%以内とするルールが存在しますが、金融庁は2019年に監督指針を改正し、5%超の出資を例外的に認める出資先企業として地域商社を追加することで、地方銀行の地域商社事業への参入を政府が後押ししています。

一方、地方銀行の地域商社事業の成功には、生産性を高める為のDXの専門知識や、コスト・リスクを抑えたスピーディーな事業展開が求められます。現在までに成功モデルが確立されているとは言い難く、これらの課題の具体的な解決策が求められています。

今回の業務提携により、Relicが提供するSaaS型クラウドファンディングプラットフォームと、チェンジが有するDXを活用した地方創生の推進における知見を活用することで、これまでの課題を解決する為の支援を提供しております。引き続きクラウドファンディングサイトの運営を通じた地域のブランド化とファンの獲得による持続的な事業成長の実現を支援し、地方銀行の地域商社事業における成功モデルの確立を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016318.html

15:05 | IT:一般
2022/01/18new

【マネーフォワード】『マネーフォワード クラウド契約』、契約に関する知識を幅広く伝えるサイト「契約の基礎知識」を開設~契約の基礎知識から、最新の電子契約動向まで提供

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワードは、電子契約サービス『マネーフォワード クラウド契約』導入促進のため、契約に関する知識を幅広く伝える特設サイト「契約の基礎知識」を開設しました。

■『契約の基礎知識』について
『契約の基礎知識』では、契約について様々な角度からの解説記事を掲載しています。契約書の書き方といった日々の業務に関するノウハウから、法改正や電子契約についての最新情報まで、契約関連の役立つ知識を提供します。
URL:https://biz.moneyforward.com/contract/basic/

<掲載記事一例 ※順次追加予定>
・2022年4月施行の改正個人情報保護法のポイントをわかりやすく解説
・2021年3月1日施行の会社法改正について
・2021年1月施行の著作権法改正をわかりやすく解説!
・リーガルテックの特徴や日本の市場規模について
・プライバシーポリシーの正しい作り方を、書き方・テンプレートとともに解説
・非弁行為とは?弁護士72条違反行為をわかりやすく解説
・電子領収書とは?導入メリットや発行方法をわかりやすく解説
・電子サインとは?電子署名の比較と導入方法をご紹介
・電子署名とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説

■背景
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの普及にともない、契約に関わる仕組みの見直しが求められています。押印のための出社を不要とする電子契約への移行や、電子契約システムの導入に向けた法整備など、企業や行政での改革の動きが見られます。そうした契約の新しい仕組みへの関心の高まりに伴い、契約に関する新しい情報を提供し、バックオフィス業務の改革に寄与するために、本コンテンツを制作しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000701.000008962.html

15:04 | IT:一般
2022/01/18new

【DZHフィナンシャルリサーチ】投資情報サイト「トレーダーズ・ウェブ」リニューアルのお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素より弊社情報サービスをご利用いただき誠に有難うございます。

さて、DZHフィナンシャルリサーチでは、個人投資家向けに提供している「トレーダーズ・ウェブ」をよりご活用いただけるサービスにするため、1月25日(火)付けでリニューアルします。

これまでのサイトはモバイルビューが一部コンテンツに限定されていましたが、新しいサイトでは、すべてのコンテンツがご利用のデバイスに関係なく、最適化されたレイアウトでご覧いただけるようになっています。また、「話題の銘柄」や「マーケットの話題」といった人気情報はより見やすく、好評の「IPO情報」はより詳しく、より使いやすくなっています。

今後も、さらに内容を充実させてまいりますので、引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

投資情報サイト「トレーダーズ・ウェブ」
https://www.traders.co.jp/


原文はこちら
https://dzh.traders.co.jp/topic

15:03 | IT:一般
2022/01/18new

【楽天グループ】楽天と新潟県長岡市、包括連携協定を締結

| by:ウェブ管理者
- 地域課題解決に向けて、大学などとの連携による次世代育成やふるさと納税の活用による地域経済活性化を含む7項目において連携 -

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)と新潟県長岡市(以下「長岡市」)は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、ふるさと納税の活用による地域経済活性化を含む7項目において、包括連携協定(以下「本協定」)を本日締結しましたので、お知らせします。

■包括連携協定の主な内容
(1)大学等連携による次世代育成に関する事項
(2)人材の開発拠点に伴う地域連携に関する事項
(3)ふるさと納税の推進に関する事項
(4)ECやIoTを軸とした地域経済活性化に関する事項
(5)観光分野に関する事項
(6)エネルギーの地産地消に関する事項
(7)その他長岡市内の活性化に関する事項

 楽天と長岡市はこれまでも、「楽天ふるさと納税」において、長岡市の産品の魅力の訴求や地域経済活性化に共同で取り組んできました。

 本協定を通じて両者は、長岡市内の大学などとの連携による次世代育成や、人材の開発拠点における地域連携に取り組みます。具体的には、NaDeC構想推進コンソーシアム(注1)と協力し、単位互換制度を活用(注2)して、次世代育成を目的とした講義を楽天が主催するほか、市内に楽天の人材開発拠点を置き、地域の大学や企業などとの技術連携を目指します。
 また、長岡市における地域創生および地域社会の活性化に向けた取り組みを推進します。具体的には、ふるさと納税における寄付獲得額の向上に取り組み、市内の飲食店事業向けには、楽天グループの楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する食品衛生管理クラウドサービス「あんしんHACCP」を活用し、市内の飲食事業者のHACCP( 注3)制度への対応支援も行います。さらに、「楽天市場」における長岡市特設サイトの開設や、宿泊施設事業者向けセミナーの開催を通じ、長岡市の事業者の販売力強化や観光情報の発信強化の施策を検討・実施します。市内におけるエネルギーの地産地消や脱炭素の取り組みを推進するため、楽天エナジー株式会社が長岡市地産のエネルギーを供給するなどの施策についても、共に検討を進める予定です。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0118_01.html

15:02 | IT:一般
2022/01/18new

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)を受け、「TRUSTDOCKの重点計画(2022.1)」を公表

| by:ウェブ管理者
デジタル身分証とeKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)を受け、「TRUSTDOCKの重点計画」を公表します。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(新重点計画)とは
政府は、新重点計画を「目指すべきデジタル社会を実現するための羅針盤」と位置づけ、国、地方公共団体、民間事業者と連携、協力して、社会全体のデジタル化を推進するとしています。今回デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の要約は、デジタル庁発足後初めて策定するものです。


原文はこちら
https://biz.trustdock.io/news/20220117

15:01 | IT:一般
2022/01/18new

【日本暗号資産ビジネス協会】JCBA後援「Web3 Conference Tokyo」1月28日 無料オンライン開催

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会はMask Network 主催の「Web3 Conference Tokyo」に後援団体として参加いたします。
イベントの詳細は下記をご覧ください。

■イベント概要

この度、Web3 Conference Tokyoを開催する運びとなりました
注目が増しているWeb3 領域で、日本初のグローバルカンファレンスになると思われます。
今回のイベントではWeb3関係者のみに留まらず、多くのIT業界の方にお越し頂き今後のWebの発展に役立つ
カンファレンスになることを願っております。

(注)チケットには、入場券・オンラインチケットの2種類がございますが、どちらもオンライン配信でのご参加となります。混乱を招く表現だったことをお詫びします。

トークテーマは以下のものを企画しています。

OSS(オープンソースソフトウェア)の歴史からみるWeb3について
Web3を語るなら、まずDeFiを学ぼう
Web3.0が、Web1.0の理念を復活できるのか?
既存IPの効果的なweb3.0へのアプローチ方法
Web3.0事業例①インフラ
Web3.0事業例②メタバース/NFT関連
社会実装に使えるブロックチェーン技術(国内、海外事例)
スタートアップピッチタイム ※6組程度を予定
DAOはどう世界を変えていくのか

イベント名 Web3 Conference Tokyo
主催 Mask Network
共同主催者 BlockchainProseed (株式会社グラコネ)
日程 2021年1月28日(金)
時間 11:00 ~ 19:00(予定)
会場 tunnel tokyo (https://tunnel-tokyo.jp/
聴講者 Web2/Web3 IT事業者 クリエイター ※招待制
来場予定者 約200~300名(コロナの状況により変動あり)オンライン配信有
目的 2022年は今年のブームを踏まえより一層業界の枠を超えて交わりを深める必要があり、
ブロックチェーン業界内だけで盛り上がるイベントではなく業界内外のハブになることを意識して開催致します。
参加費 無料
詳細 Peatix申込みページ


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220117-002/

15:00 | IT:イベント
2022/01/17new

【TORANOTEC】JCBとTORANOTECが業務提携により、資産運用サービス「トラノコ for MyJCB」を提供開始

| by:ウェブ管理者
~JCBカード専用のおつり投資サービスでショッピングと資産運用の一体化を実現~

株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川一郎、以下:「JCB」)と、資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業のTORANOTEC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、JCB会員様向けに新たな資産運用サービス「トラノコ for MyJCB」を、2022年1月17日(月)より開始することをお知らせいたします。

本業務提携の概要

人生100年時代と言われる今日、誰もが自ら無理のない範囲で将来に向けた資産形成を行い、先々の経済的安定を計画することが大変重要になっています。そこで、トラノテックが提供する資産運用サービス「トラノコ」をJCB会員様向けにカスタマイズし、JCBが提供する会員専用WEBサービス「MyJCB」をご利用の皆様に、日々のショッピングをJCBカードで行うことで、手軽にコツコツ国際分散投資を長期的に行うことができるサービスを開発いたしました。
「MyJCB」の利用明細を「トラノコ for MyJCB」へ連携することで、ショッピングと資産運用の一体化を実現し、より便利にご利用いただけるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000023255.html

15:09 | IT:一般
2022/01/17new

【IIJ】IIJ、FXプラットフォーム「IIJ Raptorサービス」の新機能として店頭CFD(差金決済取引)システムを提供開始

| by:ウェブ管理者
第一弾としてヒロセ通商のCFDサービス「LION CFD」の取引システムに導入

当社は、SaaS型のFXプラットフォーム「IIJ Raptor(ラプター)サービス」を拡張し、同サービスのプラットフォーム上に新たに店頭CFD(差金決済取引)(※)に対応した取引システムの機能を追加し提供を開始しました。これによりFX事業者や金融機関のお客様は、FXサービスと同一の基盤上にCFDサービスを構築し、共通機能の活用など業務効率化を図ることで、初期コストと運用負荷を抑えることが可能となります。
また、本サービスは、ヒロセ通商株式会社(本社:大阪府西区、代表取締役:野市 裕作、以下 ヒロセ通商)が2021年11月15日より提供している「株価指数CFDサービス(LION CFD)」のシステム基盤として採用され、安定稼働を続けています。

(※)CFD(Contract for Difference):証拠金を預けて取引を行い、差益だけを決済する金融商品。
サービス提供内容
IIJ Raptorサービスは、並列メモリ処理技術を駆使した「取引コア機能」を中心に、ユーザビリティに優れた「投資家向け機能」、収益を最適化させる「ディーリング機能」、顧客管理を行う「バックオフィス機能」から構成されるSaaS型のFXシステムです。注文受付から約定まで数ミリ秒という高速な約定処理スピードが特徴で、2010年にサービスを開始して以来多くの金融機関に採用いただき、現在十数社を超えるFX事業者のサービス基盤として稼働しています。
今回新たにCFDサービスを、FXサービスと同一のIIJ Raptorサービスのプラットフォーム上に構築し、提供開始いたしました。すでにIIJ Raptorサービスをご利用中のお客様も、これから導入されるお客様も、IIJ Raptorサービスを基盤としてFX/CFDサービスを提供することで、共通化によるコスト減、運用負荷の抑制といったメリットを享受できます。各サービス単体での導入も可能です。また、本サービスはSaaS型のため、取扱銘柄や取引量が増えた場合にも容易にシステムを拡張することが可能です。


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0117.html

15:08 | IT:一般
2022/01/17new

【ラック】ラック、ヴイエムウェアと境界型防御を補完するセキュリティ監視サービスを提供

| by:ウェブ管理者
~検知が困難な社内ネットワークに侵入した脅威を監視し、サイバー攻撃の拡大を防止~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、2021年6月30日にヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山中 直、以下 ヴイエムウェア)から発表されたパートナーシップに基づき、「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」の仮想環境への不正通信の侵入と拡大を防止する分散型IPS機能に対応するセキュリティ監視・運用サービス「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス(MSS)」を本日より提供します。

組織を支える自社運用(オンプレミス)のIT環境は、VMwareなどを中心としたサーバ仮想化技術を幅広く採用しています。それらの環境においてもサイバーリスクへの備えが重要なのは言うまでもありませんが、昨今のサイバー脅威は従来の「境界防御型」のセキュリティ対策を避けて侵入し、社内ネットワークで広がり被害を及ぼします。境界防御型では、侵入後の不正通信が境界の内側を流れるため、一度侵入されると被害拡大を防げないからです。

ヴイエムウェアが提供する「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」の分散型IPS機能は、仮想マシンごとにセキュリティ機能を組み込むことにより、すべての仮想マシンの通信を把握し、今まで検知することが難しかった仮想基盤上の不正通信を監視できます。ラックは、独自のセキュリティ監視システム(LAC Falcon:ラックファルコン)により、IPSの不正通信記録(ログ)収集、一次分析、セキュリティアナリストによる脅威の詳細分析を実施し、サイバー脅威を捉えることで被害を防ぎます。

ラックは、データセンターなどのオンプレミス環境でヴイエムウェアの仮想基盤を利用しているお客様に対して、セキュリティ監視・運用サービスを提供していきます。ヴイエムウェアの仮想基盤技術を活かした製品力と、ラックのログ分析をはじめとしたセキュリティ知見により、仮想基盤をビジネスに活用している多くのお客様に対して、安心・安全を提供していきます。また、様々なクラウド環境(VMware CloudTM on AWS、Azure VMware Solutionなど)への対応も提供予定です。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2022/01/17_press_01.html

15:07 | IT:一般
2022/01/17new

【NTTデータ】AnserParaSOLで投資信託口座開設時のマイナンバー連携機能を提供

| by:ウェブ管理者
~郵送手続きを伴う約2週間の口座開設手続きが、オンライン上で1~2日に短縮~

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2022年1月17日、金融機関に提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」で、投資信託口座開設時にワンストップでマイナンバー申請サービスへの登録まで可能になるサービス(以下:本サービス)を提供開始します。
これまでAnserParaSOL上で投資信託の口座開設を申し込む際、申込者はマイナンバー収集や本人確認のための書類を金融機関に郵送する必要がありました。申し込みから取引開始までに2週間程度のリードタイムが必要で、手続き途中の離脱や金融機関の郵送事務負担が課題でした。
本サービスは投資信託口座の開設申し込み情報を金融機関が契約しているマイナンバー収集サービスへ連携し、投資信託口座開設取引をオンライン上で完結させます。申込者は投資信託口座の開設申し込みから1~2日で口座の利用を始めることができるようになります。口座開設申請者の手続き途中の離脱の減少が見込めるほか、金融機関の郵送等にかかるコストを削減することができます。
背景
金融機関における投資信託業務の需要が昨今高まっています。資産形成に対する関心の高まりやコロナ禍の経済状況により、投資先として個人の資金流入が増加しています。金融機関もトップライン向上に寄与するサービスとして関心を高めています。
一方で、2016年に投資信託の口座開設時に金融機関のマイナンバー収集が義務化されたため、成約までのハードルが高まっている点が課題になっています。個人がAnserParaSOL上で投資信託口座開設を申し込む際、マイナンバー収集や本人確認のための書類を金融機関に郵送する必要があるため、申し込みから取引開始までに2週間程度のリードタイムが必要です。郵送事務が金融機関の運用において大きな負担にもなっています。
そこでNTTデータはこのたびAnserParaSOLにおいて、投資信託口座開設時にワンストップでマイナンバー申請サービスへの登録まで実施可能なサービスを提供開始します。AnserParaSOLはデジタルバンキングプラットフォームとして、金融機関が契約するさまざまなマイナンバー収集サービスへ口座開設情報を連携します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2022/011700/

15:06 | IT:一般
2022/01/17new

【日立ソリューションズ】企業のガバナンス、リスク管理、コンプライアンスの推進を支援する「グループタスク リマインダーサービス」のプレミアムプランを提供開始

| by:ウェブ管理者
従業員への依頼事項の実施徹底に加え、社内調査の回答促進と、組織横断の柔軟な役割管理を機能拡充

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)業務を支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」において、社内調査の回答を促進する「リサーチ機能」と、組織に紐づかない役割を効率的に管理できる「ロール管理機能」を拡充したプレミアムプランを、1月18日から提供開始します。
ESG経営や法規制への対応などにより、企業におけるGRC業務の必要性が高まっています。社内の情報管理や従業員教育など、高度化・複雑化する業務の効率向上は喫緊の課題です。
グループタスク リマインダーサービスは、日立グループを中心に約5万人に利用されるGRCツールの一つです。イントラのポータルサイトや「Microsoft Teams」上で、対象の従業員にタスクを通知し、メールなどでフォローし続けることで、依頼事項の確実な遂行を支援します。
新たに提供する「リサーチ機能」は、全対象者からの回答を必要とする誓約書提出やセキュリティ調査などの社内調査をテンプレートで簡単に作成でき、未回答者にはワンクリックでフォローできるため、期限内の回答率の大幅な向上が可能となります。また、「ロール管理機能」は、環境管理や情報セキュリティ管理など、組織に紐づかない役割の担当者の登録・変更も効率的に行えます。
日立ソリューションズは今後も、GRC業務の効率化を支援し、企業の持続可能な経営に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2022/0117.html

15:05 | IT:一般
2022/01/17new

【富士通】事業継続を支援する「統合コミュニケーションサービス alwaive」を提供開始

| by:ウェブ管理者
緊急時の安否確認から取引先の被災状況の把握、平時の会話まで幅広く支援

当社は、企業の事業継続と生産性向上を支援するため、災害などの緊急時における従業員の安否確認や取引先の被災状況の把握から、テレワーク環境下における従業員の健康状況の把握、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまで、一つのツールで幅広く活用できる新サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience 統合コミュニケーションサービス alwaive(オールウェイブ)」(以下、「統合コミュニケーションサービス alwaive」)を開発し、2022年1月17日より提供を開始します。

「統合コミュニケーションサービス alwaive」は、端末にデータを残さないBYOD(注1)に適したセキュアな仕組みにより、個人所有のスマートフォンを安全に活用できるため、従業員は使い慣れたツールで緊急時の安否や取引先の被災状況をビジネスチャットやメールで確認できるほか、日頃の業務の進捗把握や毎朝の健康状態の報告を行うことができます。また、企業にとっても複数のツールや社用端末を導入する必要がなく、設備コストの削減やシステム管理者の運用負荷を大幅に軽減できます。

当社は、本サービスの提供を通じて、緊急時や平時を問わず、レジリエントな社会づくりやニューノーマル時代の多様な働き方における円滑なコミュニケーションを強力に支援していきます。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/01/17.html

15:04 | IT:一般
2022/01/17new

【freee】「freee入出金管理 with 北國銀行」提供開始 法人インターネットバンキングの利用促進を目指す

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)と株式会社北國銀行(本社:石川県金沢市、頭取:杖村修司、以下「北國銀行」)は、北國銀行の法人のお客さまに向けて入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with 北國銀行」の提供を1月17日から開始します。
北國銀行だけでなく他行を含めた複数の事業用口座の残高や入出金明細を一元管理することができるサービスで、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業のお客様にとって、いつでもどこでも簡単に入出金や残高確認、資金繰りの見える化を可能にします。北國銀行をご利用の法人・個人事業主のお客様は無料でご利用いただけます。

■「freee入出金管理 with 北國銀行」提供の目的
このたび新たに提供を開始する「freee入出金管理 with 北國銀行」は、本サービスにログインするだけで、他行を含めた複数口座の明細や残高を、場所を問わずスマートフォンやパソコンから簡単に確認することができます。また、先々の入出金予定も登録・管理することができるため、支払い漏れ防止や将来の口座残高を予測することも可能です。
これまでも北國銀行ではお客さまと地域のデジタル化を進め生産性向上を目指すため、法人インターネットバンキング(北國ウェブ・アクセス)の基本手数料と北國銀行あて振込手数料の無料化を行なっています。これにより、契約者は無料化発表から約半年で10%以上増と大幅に伸びている一方、「他行口座も含めて一括照会できる機能」のニーズも顕在化していました。
本サービスの開始により、さらなる法人インターネットバンキングの利用促進と資金繰りの見える化により、法人・個人事業主さまのビジネスの成長に貢献いたします。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20220117hokkoku.html

15:03 | IT:一般
2022/01/17new

【freee】電子帳簿保存法の改正に対応したファイルボックス機能、全プラン提供開始

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・ファイルボックスにおける電子帳簿保存機能を全プランで提供開始いたしました
・従来から一部プラン向けに電子帳簿保存法のファイル検索要件、変更・削除履歴の要件を満たした機能を提供していましたが、今回の改正に合わせて全プランに開放するとともに、より簡単に電子保存を始めていただけるよう、レシートの発行元を自動で推測する新機能も提供開始いたしました
・これにより、freee会計を利用するすべてのみなさまに改正電子帳簿保存法(スキャナ保存・電子取引)に対応した電子保存機能を気軽にお使いいただけます

 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、電子帳簿保存法の改正に伴うプロダクトのアップデートを行い、ファイルボックスにおける電子帳簿保存機能の全プランに提供開始いたしました。

 これにより、どのプランをお使いの方でも、ファイルボックスにレシートや請求書などの証憑をアップロードするだけで、改正電子帳簿保存法のファイル検索要件、変更・削除履歴要件を満たすことができます。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/20220117filebox.html

15:02 | IT:一般
2022/01/17new

【弥生】弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成

| by:ウェブ管理者
「業務ソフト部門」23年連続、「申告ソフト部門」18年連続BCN AWARD最優秀賞を受賞

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、このたび株式会社BCN(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:奥田喜久男)が主催する「BCN AWARD 2022」において、23年連続で「業務ソフト部門」最優秀賞、18年連続で「申告ソフト部門」最優秀賞を受賞したことをお知らせします。

「BCN AWARD」は 、BCN社が集計する全国の主要家電量販店、パソコン専門店、ネットショップの実売データもとに、年間の販売数累計第1位のメーカーを表彰する制度です。今回で23回目となります。

 当社は、「業務ソフト部門」と「申告ソフト部門」において、弥生のデスクトップアプリ「弥生シリーズ」を中心に2021年の年間販売台数No.1となりました。これにより、「業務ソフト部門」で23年連続、「申告ソフト部門」で18年連続シェアNo.1※1を達成しています。各受賞部門の代表的な製品は以下の通りです。


原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html

15:01 | IT:一般
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