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【IT業界ニュース】

2019/11/19	【GMOインターネットグループ】GMO-PG：トヨタが提供するスマートフォン向け決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に「銀行Pay」が採用	\| by:ウェブ管理者

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦一成以下、GMO-PG）が基盤システムを提供する「銀行Pay」は、トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：豊田章男）・トヨタファイナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：福留朗裕）・トヨタファイナンス株式会社（代表取締役社長：西利之）の3社（以下、トヨタ）が本日2019年11月19日（火）より展開する、複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。

【背景と概要】

トヨタでは、スマートフォンとモバイルネットワークはコネクティッド戦略を実現する中核技術として重要な役割を果たしていくという考えのもと、消費者の日常決済の利便性向上及びモビリティ社会の基盤づくりへの貢献を目指し、決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を開始しました。

「TOYOTA Wallet」は複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリで、決済方法の一つとして、GMO-PGが基盤システムを提供する「銀行Pay」が採用されました。

「TOYOTA Wallet」への「銀行Pay」搭載は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠）が展開する、「銀行Pay」の基盤システムを活用した「事業者型Pay（※1）」の利用により実現しています。そのため、「銀行Pay」のマルチバンク決済機能（銀行間の相互乗り入れ）により、「TOYOTA Wallet」で「銀行Pay」の支払いを選択するユーザーは、マルチバンク対応の「銀行Pay」加盟店で順次ご利用可能となる予定です。

（※1）事業者が提供するスマホ向け会員アプリ等において、「銀行Pay」機能を組み込み、事業者がユーザーに決済機能を搭載できるサービス。

【「TOYOTA Wallet」について】

「TOYOTA Wallet」は、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」という3つの支払い手段を搭載した、スマートフォン決済アプリです。「TOYOTA Wallet」利用者は、用途に合わせて自由に決済手段を選ぶことが可能です。

原文はこちら
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2019/1119.html

15:08 | IT：一般

2019/11/19	【ディーカレット】デジタル通貨のメインバンクDeCurret（ディーカレット）レバレッジ取引のiOS版アプリを提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、レバレッジ取引のiOS版アプリ（DeCurret仮想通貨レバレッジ取引アプリ）を2019年11月19日（火）より提供開始することをお知らせいたします。
※Android版アプリは提供準備中です。

1. 高機能なテクニカルチャート搭載！

iOS版アプリでは、パソコンでのお取引で提供していた従来の機能に加え、仮想通貨の相場を複合的に分析できるテクニカルチャートを搭載しました。

また、横画面でのチャート表示、ランドスケープモードにも対応していることにより、縦画面に比べ、広範囲の時間軸を含めたチャートをご覧いただけます。チャート画面の拡大縮小にも対応しています。

更に、レートの動きだけでなく、相場の強弱をみる9種類の豊富な指標を用意しており、複合的な相場分析にご利用いただける他、Tickや1分足、5分足、30分足、1時間足、4時間足、日足、週足、月足と複数の足種を用意し、値動きの変化を細かく確認することが可能です。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000042886.html

15:07 | IT：一般

2019/11/19	【Origami】Origami、「イケアストア」へOrigami Payの提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下「Origami」）は、スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニーイケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長：ヘレン・フォン・ライス）が運営する「イケアストア」の全9店舗にて、2019年11月19日（火）よりOrigami Payの提供を開始します。

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするイケアは、関東を中心に東北、中部、関西、九州に店舗を展開しています※1。今回のイケアストアのOrigami Pay導入により、家具はもちろん、イケアストア内にあるレストランでのお食事もOrigami Payでお支払いいただけるようになります※2。なお、家具販売チェーンへのOrigami Payの導入は今回初となります。

Origamiは、キャッシュレスの普及を目指し、利用者の皆様が安心、お得、便利であることを実感いただけるよう、今後も日常の中でスマホ決済サービス「Origami Pay」を利用いただく機会を増やしてまいります。

原文はこちら
https://about.origami.com/press/2019/1119-01/

15:06 | IT：一般

2019/11/19	【Origami】 TOYOTA WalletにTOYOTA TS CUBIC Origami Payの機能を搭載	\| by:ウェブ管理者

株式会社Origami（本社：港区六本木、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）は、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社が開発・提供を行うスマートフォン向け決済アプリ「TOYOTA Wallet」に決済機能を提供いたします。

2019年7月1日に、トヨタファイナンス社と共に提供を開始した、バーチャルクレジットカードサービス（後払い）「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」の機能を、今回発表します「TOYOTA Wallet」に搭載することで、全国のトヨタ販売店およびOrigami加盟店* で、ご利用いただけます。

なお、「TOYOTA Wallet」アプリは、本日2019年11月19日よりiOS版の提供を開始し、Android版は2020年2月以降の提供を予定しております。

※ 一部ご利用いただけないトヨタ販売店およびOrigami加盟店がございます。

原文はこちら
https://about.origami.com/press/2019/1119-02/

15:05 | IT：一般

2019/11/19	【グルーヴノーツ】農林中金が照会業務の効率化を目指して、グルーヴノーツのAIエンジンを本格導入	\| by:ウェブ管理者

福岡発AIベンチャーの株式会社グルーヴノーツ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：最首英裕、以下グルーヴノーツ）は、農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登、以下農林中金）を通じて、ＪＡバンクのグループ内部の照会応答システムに、クラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の文書検索エンジンを導入しました。

［ Point ］

◇農林中金は、デジタル技術の活用による業務変革に取り組むべく、全国に民間最大級の店舗網を展開するＪＡバンクのリテール業務の事務にかかる文書検索、照会回答業務に着目。AI導入に向け、複数のベンダーと実証実験を行った結果、回答の正答率・カバー率ともに最も高い精度を実現したグルーヴノーツのAIに対する知見や技術力を評価し、「MAGELLAN BLOCKS」を採用。

◇グルーヴノーツのAIを組み込んだ照会応答システムが稼働。AIの活用により、利用者は日常で使う自然な表現で質問を入力するだけで、自身の業務に必要な回答一覧や根拠となる関連文書をすばやく参照することが可能に。年間3万件超のグループ内部における電話による問い合わせのデジタル化・省力化を目指す。

◇今後は、ＪＡグループのアグベンチャーラボとの協創も通じて、他の領域へのAI導入促進や、AI利活用に向けたミートアップや勉強会の開催など、経験や知識を共有し合うオープンイノベーション活動を推進していく。

【背景】

農林中金は、農林水産業者の協同組織のために多様な金融機能を提供することを通じて、日本の農林水産業の発展に寄与するとともに、国民経済の発展に資することを目的とした協同組織の民間金融機関です。主力とするビジネス領域の一つであるリテールビジネスにおいては、ＪＡバンクの全国機関として、全国共通のシステム基盤の提供や商品開発から、人材育成、将来を見据えた事業戦略の検討まで、幅広い機能を担っています。

ＪＡバンクでは、県域や全国約8,000店舗の地元に密着した様々な商品サービスを展開し、農業協同組合（ＪＡ）・信用農業協同組合連合会（信連）・農林中金で役割を分担して事業を運営しています。このうち、ＪＡバンクのリテール業務の事務に関しては、グループ内部において、年間で3万件以上の問い合わせが農林中金に対して寄せられています。農林中金は、これらの照会対応の高度化・効率化を図ることを目的に、人工知能（AI）を組み込んだ照会応答システムの構築プロジェクトを発足させました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000042403.html

15:04 | IT：一般

2019/11/19	【ソラミツ】ソラミツ、カンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発	\| by:ウェブ管理者

■デジタル人民元やリブラに先駆け / 世界初のブロックチェーン中央銀行デジタル決済 / 9つの銀行が参加、数千人が送金や店舗での支払いを開始

ソラミツ株式会社（共同最高経営責任者：岡田隆/武宮誠、本社：東京都渋谷区、以下ソラミツ）とカンボジア国立銀行は、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始しました。「バコン」により、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現しました。

カンボジア国立銀行は、11月12日開催のシンガポール・フィンテック・フェスティバルに登壇し、「バコン」の概要と今後の展開を発表しました。

　デジタル通貨は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）と異なり、法定通貨に連動して価値が安定し決済スピードや処理能力が高くファイナリティがあるため、利便性の高いデジタル決済手段として普及が見込まれており、中国のデジタル人民元（DCEP）、Facebookのリブラなどの開発が進められています。

　世界経済フォーラムのレポートによると、世界４０カ国以上の中央銀行がブロックチェーンを活用した決済システムを検討していますが、現在のところこれらの中央銀行が開発しているブロックチェーンシステムは実証実験の段階です。

　そのような状況の中で、デジタル決済「バコン」は本年7月18日に正式導入に向けたテスト運用を開始し、すでにカンボジア国内最大の商業銀行アクレダを含む9つの銀行や決済事業者と接続して、数千人のアクティブユーザーが実際のお金を使って毎日送金や店舗での支払いを行っています。ブロックチェーンを活用した中央銀行デジタル決済の実用化としてはカンボジアが世界初であると言え、この歴史的な偉業に日本企業のソラミツが貢献できた事は非常に栄誉な事です。

　「バコン」導入の目的は、金融包摂、金融政策力の維持、自国通貨の強化、銀行口座開設率の向上、電子商取引への対応、クロスボーダー取引などです。「バコン」は、現在の金融政策や従来のバンキングシステムを破壊するものではなく、それらをより効率的で安全なものにします。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000019078.html

15:03 | IT：一般

2019/11/19	【Payment Technology】株式会社フィナンシャル・エージェンシーの業務提携のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

　企業・従業員のための新型福利厚生サービス「前払いできるくん」を運営する株式会社Payment Technology（本社：東京都文京区代表取締役：上野亨、以下「当社」という。）は、保険流通のビジネス・プロセス・アウトソーシングを行う株式会社フィナンシャル・エージェンシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：齋藤正秀）と、業務提携したことをお知らせいたします。

【提携の目的】

1．双方の既存顧客へ両社のサービスを紹介
2．フィナンシャル・エージェンシーの保険節約における見積サービス「保デジ」を提供
3．戦略的マーケティングの実施

　当社が提供する新型福利厚生サービス「前払いできるくん」は、サービス開始以来、利用者及び利用額の増加が続いています。

　前払いニーズの拡大に応え、雇用形態・業種に関わらず、働く全ての従業員、全ての業界において給与と求人の課題解決ができるよう、全社一丸となって努めてまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000019834.html

15:02 | IT：一般

2019/11/19	【ビットポイントジャパン】ビットコインキャッシュ送付手続き再開のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

頃から、ビットポイントジャパンをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。

ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークへの対応について、「2019年11月15日（予定）ビットコインキャッシュのハードフォークに向けた対応について（第二報）」でお知らせしました通り、ハードフォーク後において、サービスの安定稼働が確認できてから送付（送金）手続きを実施することとなっておりました。

このたび、ハードフォーク後のサービスの安定稼働の確認が取れましたので、送付（送金）手続きを再開いたします。

お客様には多大なご不便及びご心配をお掛けいたしておりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

原文はこちら
https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-2019111803/

15:01 | IT：一般

2019/11/19	【日本スタートアップ支援協会】一社)日本スタートアップ支援協会(JSSA)が主催する出資賞金・最大2000万円のピッチコンテスト	\| by:ウェブ管理者

～福岡大会・最優秀賞は農業経営クラウドサービス「テラスマイル(株)」！従事者が減り、高齢化する農業の見える化・効率化に着目した画期的なクラウドサービスが高評価～

一般社団法人日本スタートアップ支援協会（代表理事：岡隆宏）は、当協会が主催するスタートアップ企業・ベンチャー企業によるビジネスプレゼンテーション（以下、ピッチ）コンテスト『The JSSA FUKUOKA Award』を2019年11月15日に開催し、応募数数約55社の中から、最優秀賞に農業経営クラウドサービス「テラスマイル株式会社」を選出したことを発表いたします。

本コンテストは、スタートアップ企業やベンチャー企業の上場に向けた、100名規模の支援イベント『The JSSA FUkuoka MeetUp Vol.25』内で実施。当協会の「JSSA1号ファンド」より、優勝出資賞金・最大2000万円※が授与されることなどを賞典といたしました。最優秀賞を受賞した「テラスマイル株式会社」は、農業のあらゆる情報を“見える化”し、農業経営を加速させるクラウドサービスを提供しているスタートアップ企業です。他にも、スポンサー企業による合計13つの賞を授与いたしました。

当協会では、2020年1月15日(水)に東京都でも同様のコンテストを開催いたします。引き続き、日本の将来を担う優秀なスタートアップ企業、ベンチャー企業の支援に努めて参ります。
※・・・出資比率1％～10％まで、投資契約等の締結が必要、ポスト20億まで

【ピッチコンテスト『The JSSA Tokyo Award』最優秀賞】

●テラスマイル株式会社（代表取締役社長　生駒祐一）
農業のあらゆる情報を“見える化”し、農業経営を加速させるクラウドサービス「Right ARM」を提供中

＜選出理由＞
従事者が減り、高齢化する農業について、「見える化・効率化」に着目した画期的なクラウドサービスが高評価を得ました。またデータを利活用した営農（稼ぐ農業経営）支援サービスという競合優位性の高いビジネスモデルで日本の一次産業のサプライチェーンを情報革命により再構築するという高い志も評価されました。

・ファイナリスト5社
テラスマイル株式会社／代表取締役　生駒祐一氏 https://www.terasuma.jp/
ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社／CEO　中石真一路氏　https://u-s-d.co.jp
株式会社トルビズオン／代表取締役CEO増本衛氏　https://www.sorashare.com
株式会社No Limit／代表取締役瀬戸敦史氏　https://www.no-limit-inc.co.jp/
Aufil／CEO大城裕之介氏

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000037686.html

15:00 | IT：イベント

2019/11/18	【LINE】経営統合に関する基本合意書の締結について	\| by:ウェブ管理者

Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は、本日開催したそれぞれの取締役会において、対等な精神に基づく両社グループの経営統合について、資本提携に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記からご確認ください。

https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20191118.pdf

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2976

15:16 | IT：一般

2019/11/18	【TISインテックグループ】TIS、パルコにPAYCIERGEの「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」を導入	\| by:ウェブ管理者

～業務負荷を軽減する審査システムの追加でテナント管理の簡素化を実現～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下：TIS）は、株式会社パルコ（本部:東京都渋谷区、代表執行役社長:牧山浩三、以下：パルコ）が、PAYCIERGE（https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/）の「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス（https://www.tis.jp/service_solution/qrxdrive/）」を導入したこと発表します。

「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」は、様々な規格のコード決済の売上一元管理と店舗・テナントの出退店の管理から各コード決済事業者への審査情報の早期連携などの機能を持つTISのサービスです。

パルコでは、「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」を活用したコード決済を11月1日の福岡PARCOでの対応をスタートに、17店への導入を進めていきます。

今回のパルコのコード決済導入のプロジェクトにおいて、TISは決済アプリの開発・提供に加えて、加盟店管理機能と審査項目を各QR事業者へ連携する機能を追加した「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」を提供しました

■QR決済ゲートウェイサービスの標準概念図

TISでは、「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」を、全国の百貨店やショッピングモールなどテナントを複数管理している企業、多数の店舗を運営している大型企業向けに展開していきます。

原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20191118_1.html

15:15 | IT：一般

2019/11/18	【wevnal】BOTCHAN PAYMENTが株式会社ペイジェントで提供する決済代行サービスと連携！ECでチャット決済を当たり前に！	\| by:ウェブ管理者

CVR向上に特化したチャットボットサービスBOTCHAN PAYMENTが株式会社ペイジェントで提供する決済代行サービスと連携し、チャットボット内でクレジットカード決済、コンビニ決済、後払い決済など、さまざまな形での決済が可能になりました。

株式会社wevnal(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長；磯山博文、以下「wevnal」)と株式会社ペイジェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長；河合正博、以下「ペイジェント」)は、wevnalが提供するCVR向上特化型チャットボット「BOTCHAN PAYMENT」(https://pay.botchan.chat/)について、ペイジェントが提供する決済代行サービス（https://www.paygent.co.jp/)と連携するに至ったことをお知らせ致します。

本提携により、「BOTCHAN PAYMENT」内でのクレジットカード決済、コンビニ決済、後払い決済など、ニーズにあわせた決済に対応可能致します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000015648.html

15:14 | IT：一般

2019/11/18	【Good Moneyger】ecolipが「保険・投資・経済金融の解説」をテーマに「資産ハカセ」として生まれ変わります！	\| by:ウェブ管理者

■経済ニュースまとめ、金融リテラシーがアップする記事、保険や投資の相談もできる新感覚の経済メディア「資産ハカセ」

“FinTech × Communication”で、難しいと思われがちな経済・金融の世界をもっと身近なものにすることを目指す株式会社Good Moneyger（東京都中央区、代表：清水俊博）は、これまで運営してきた経済・金融メディアecolipを、「金融リテラシーがアップし、お金の相談までできる」をテーマに掲げる「資産ハカセ」としてリニューアルしました。

保険や投資の相談もできる新感覚の経済メディア「資産ハカセ」
URL：　https://shisanhakase.com

＜資産ハカセについて＞

経済ニュースを読むだけでなく、保険や投資の相談もでき、金融リテラシーがアップする新感覚の経済メディアが資産ハカセです。難しい経済、金融、保険や投資について、"ググるより簡単で正確に解説"します。

サイト名は、「コンテンツを見ていれば、お金・経済・資産運用の博士になれる」ということに由来します。「資産ハカセ」と出会った人たちが、経済や金融などの“お金の話”を思わず口にしてしまう、前向きに“お金の話”がしたくなる、それが「資産ハカセ」が目指す世界観です。

日本人の金融リテラシーは先進国内において最低水準であるという調査結果もあるのですが、当社が昨年2018年3月に発表した20代～30代後半の男女500名を対象にした調査では、「自身の金融リテラシーが高くないと感じている人は9割以上にのぼる」という結果も出ました。日本人はお金の話をするのが苦手です。こうした課題を改善するために、私たちは資産ハカセという新しいメディアを立ち上げました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000024863.html

15:13 | IT：一般

2019/11/18	【FP-MYS】「カスタマイズ版レタプラ」本格展開開始のお知らせ～50歳から相続のことを考えるレタプラの各種機能を部分導入して、事業会社様の相続実務をサポート～	\| by:ウェブ管理者

相続・贈与プラットフォーム　レタプラを開発する株式会社FP-MYS（本社：北海道札幌市　事業拠点：東京都中央区、代表取締役　工藤崇）は、既に提供しているレタプラの各種機能を部分導入して事業会社様の相続実務をサポートするサービス「カスタマイズ版レタプラ」の本格展開を開始したことをお伝えいたします。

レタプラは50歳から相続のことを考える業務支援ツールとして、税理士や弁護士などの士業、不動産会社、生命保険会社、資産コンサルタントの方々に導入して頂いております。

その一方で、既存の相続実務ツールがある事業会社や金融機関からは「既存の自社機能があるためレタプラの導入は難しいが、各種機能をぜひ使いたい」という声を頂いて参りました。

そこで、レタプラの機能を分解し、各パーツを既存のシステムに追加実装し、レタプラで各社のCRM機能を強化していただく「カスタマイズ版レタプラ」の試験展開を開始いたしました。

数多くのご相談を頂いており現在、金融機関や生命保険会社、不動産会社や資産運用ツールを提供する事業会社まで幅広く、カスタマイズ版の導入および導入検討が始まり、協業形態の整備を進めております。新規顧客の獲得、既存顧客へのレピテーションツールにいたるまで、自由に柔軟に、レタプラを活用して頂きます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000033573.html

15:12 | IT：一般

2019/11/18	【リンクルージョン】新興国で金融×流通クロステックを展開するリンクルージョンがプレシリーズA資金調達を実施～金融基盤を活用したB2Bコマースが急拡大中～	\| by:ウェブ管理者

リンクルージョン株式会社（本社：ミャンマー、代表取締役：黒柳英哲）は株式会社ファイズ、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合および複数の投資家への第三者割当増資によりプレシリーズAラウンドで約6,400万円の資金調達を実施致しました。今回の資金調達を含めた累計調達額は総額約1.1億円となります。

【事業内容】

１）フィンテック事業：小口金融機関向けクラウドサービス

リンクルージョンは2016年から金融市場が急拡大するミャンマーにおいて小口金融（マイクロファイナンス）機関向けのクラウドサービス「JBRAIN」を提供、金融機関12社と契約しミャンマー市場でトップシェアを誇ります。勘定系に加え、顧客管理、業務管理、会計管理、経営管理など金融サービスに必要な機能をクラウドで提供、金融機関は融資規模に応じた月額利用料で利用できます。2016年以来サービスを通じた小口事業融資は累計で約25万件50億円にのぼります。

ミャンマーの小口金融市場は2011年の開放から年率50%前後で急成長を続けています。アクティブ口座数は400万を超えミャンマー最大の利用者を抱える金融セクターとなっています。一方で大半の小口金融機関が紙帳簿での非効率な業務を続けています。当社は今後更なる体制強化によるシェア拡大とともに返済履歴や与信データを蓄積して金融サービスを強化していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000035711.html

15:11 | IT：一般

2019/11/18	【PayPay】PayPay、名湯草津温泉でキャッシュレス温泉街を創生～草津町商工会と包括連携協定を締結～	\| by:ウェブ管理者

草津町商工会（群馬県吾妻郡）と、PayPay 株式会社は、キャッシュレス温泉街創生の実現に資するため、キャッシュレス温泉街に関する包括連携協定を、2019 年 11 月 15 日に締結しましたのでお知らせします。

草津町にある草津温泉は、圧倒的な自然湧出量を誇り、日本人のみならず外国人の観光客も数多く訪れる日本を代表する名湯の一つです。草津町商工会と PayPay は、草津町の協業体制のもと、200 カ所以上（2019 年 11 月 15 日時点）ある PayPay 決済が利用できる温泉街の店舗をさらに拡大することで、町民や観光客の利便性向上や購買の活性化、加盟店における経理事務の省力化を実現し、日本最大級のキャッシュレス温泉街創生の実現を目指します。

■包括連携協定の概要

1．目的
草津町商工会と PayPay 株式会社、双方の資源を有効に活用した協働の取り組みを推進することにより、キャッシュレス温泉街創生の実現を目指す

2．主な連携事項
（1）キャッシュレス化の推進に関すること
（2）観光振興に関すること
（3）商業振興に関すること

3．締結日
2019 年 11 月 15 日

原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/pr20191115_03.pdf

15:10 | IT：一般

2019/11/18	【PayPay】PayPay、じぶん銀行の口座登録が可能に	\| by:ウェブ管理者

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社が共同出資するPayPay株式会社は、株式会社じぶん銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井朋貴、以下「じぶん銀行」）と提携し、2019年11月18日よりスマートフォン決済サービス「PayPay」にじぶん銀行の口座を登録できるようになりますのでお知らせします。

PayPayは、より多くのお客さまにスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指すとともに、お客さまに安心してご利用いただけるサービスの運営に努めてまいります。

原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/pr20191118_01.pdf

15:09 | IT：一般

2019/11/18	【PayPay】PayPay、登録ユーザー数が2,000万人を突破！～加盟店数は170万カ所以上、累計決済回数が3億回に～	\| by:ウェブ管理者

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、2019年11月17日にスマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数（※1）が2,000万人を突破したことをお知らせいたします。また、「PayPay」が利用できる加盟店数は170万カ所以上（※2）を突破し、登録ユーザーと加盟店の増加に比例して決済回数が増加したことで、サービス開始からの累計決済回数は3億回（※3）を突破しました。

10月1日に1,500万人を突破した後の登録ユーザー数は、1日あたり10万人以上と大きく増加しており、これは、10月1日にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響に加え、PayPayが10月5日に1日限定で実施した「PayPay感謝デー」や、「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連した「まちかどペイペイ」などのキャンペーンを利用し、キャッシュレスでよりお得に買い物をしたいというユーザーが急増した結果だと分析しています。この結果を受けPayPayでは、今後もより多くのユーザーにお得に買い物をお楽しみいただけるよう、下記のキャンペーンを実施します。

原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/pr20191118_02.pdf

15:08 | IT：一般

2019/11/18	【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」～近畿日本ツーリストへコード決済を提供～	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹）は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年11月18日（月）より、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：米田昭正）のグループ会社である近畿日本ツーリストの首都圏、中部、関西地区における123店舗で提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社は、「メルカリ」「メルペイ」の月間約1,450万人の顧客基盤やそのお客さまの多くが既に売上金を保有していること、また、その売上金が「使わなくなったものを売って得た、生活費とは違う、ちょっと幸せなお金」であり、人生を豊かにする旅行と非常に相性が良いことに魅力を感じ、加速するスマホ決済サービスへの対応を決定いたしました。

株式会社メルペイは、今後も「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/11/merpay_knt/

15:07 | IT：一般

2019/11/18	【楽天】「楽天ペイ（アプリ決済）」、「小田急百貨店」全店舗において利用可能に	\| by:ウェブ管理者

　楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：中村晃一、以下「楽天ペイメント」）は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、株式会社小田急百貨店（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：樋本達夫、以下「小田急百貨店」）が運営する「小田急百貨店」の全店舗において、11月20日（水）より利用可能となることをお知らせします。

　「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードや楽天銀行口座を連携して利用開始できるスマホアプリ決済サービスです。利用者は、「小田急百貨店」でお会計の際、「楽天ペイ」アプリに表示されるバーコードを店舗側に読み取ってもらうだけでお支払いができます。「楽天ペイ（アプリ決済）」を利用することで、ポイント総合満足度No.1（注1）の楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり（注2）、支払いに使ったりすることもできます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ（アプリ決済）」と「楽天カード」（注3）のそれぞれのポイントを貯めることができるため、ポイントの二重取りが可能です。

　小田急百貨店は、楽天グループのオンライン・ポイントバックサイト「Rebates（リーベイツ）」（注4）のサービス当初から、提携サイトとなるなど、これまでも楽天グループの各サービスと連携してきました。今回、「小田急百貨店」の全店舗において、「楽天ペイ（アプリ決済）」を利用可能とすることで、店舗での決済手段を拡充し、国内1億を超える楽天会員と小田急百貨店の利用者に、より便利でお得な決済体験を提供します。

　楽天ペイメントは今後も、「楽天ペイ（アプリ決済）」をはじめとするキャッシュレス決済を利用できる場所を拡大し、利用者によりお得で利便性の高い決済体験を提供すべく、サービスの向上を図ってまいります。

原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2019/118_02.html

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