【IT業界ニュース】
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2017/01/17new

【ISID】JCB とISID、AIを活用したチャットbotによる海外ガイドを開発~米国シリコンバレーにて実証実験を開始~

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株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎、以下JCB)と、株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)は、このたび、AI(人工知能)を活用したチャットbotで海外観光ガイドを提供するカード業界初のサービスを開発しました。2017年1月23日から1月27日まで、日本から米国シリコンバレーを訪問する旅行者を対象に実証実験を実施します。

チャットbotとは、利用者とのチャット上でのコミュニケーションを、AIを用いて自動で行うプログラムまたはサービスのことです。米Facebook社がチャットサービス開発基盤「Messenger Platform」を2016年4月に一般公開して以降、利用者にとって、使い慣れたメッセンジャーアプリの画面から自然会話形式で利用できるというメリットを活用し、さまざまな企業において導入が進められています。

今般開発したサービスは、観光地や商業施設などをガイドする各種情報を、チャットbotを通して旅行者に提供するものです。旅行者は、LINEおよびFacebook Messengerのチャットから質問を投げかけるか、メニューから調べたい情報を検索することで、回答を速やかに得ることができます。また、旅行者の入力内容を元に、観光地や商業施設側からプッシュ型で旅行者に情報発信する機能も実装しており、旅行者の回遊や消費行動を促します。


原文はこちら
http://www.isid.co.jp/news/release/2017/0117.html

18:05 | IT:一般
2017/01/17new

【SJI】株式会社テリロジーとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、以下、「テリロジー」といいます。
)とブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の締結を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.業務提携の理由
当社は、40年以上にわたり金融を中心に流通・小売、医療、情報通信、公共事業等のシステム開発をおこなっております。現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みをおこなっております。
当社は、多くの金融機関向けのシステム開発実績を活かし預金口座管理におけるブロックチェーンの実証実験を完了しており、ブロックチェーン実証実験のシステムサポートを受託し着実に実績を積み上げ、企業がブロックチェーンを自社ビジネスに適用する際にサポートすることを当社の使命として、積極的に実証実験のシステムサポートに注力しています。
一方、テリロジーは、設立以来、欧米諸国において開発された最先端のネットワークセキュリティ分野の製品およびソリューションを国内大手企業に提供してまいりました。近年においては、自社開発を促進し、高速でのパケット・キャプチャ、パケットの保存およびその復元を可能とした高速キャプチャリングソフトウェア「Momentum」の開発・提供や、米国 Tempered Networks 社と独占販売契約を結び、ステルスネットワーク化を実現することでハッカーからの不正なアクセスや情報漏えいを防ぐスイッチ製品の販売およびイスラエルの KELA 社と販売代理店契約を結び、DarkNet*1でやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサルティングサービスなど、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリティマネジメントサービスを展開しております。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170117_sji_ir2.pdf

18:04 | IT:一般
2017/01/17new

【フィスコ】株式会社テリロジーと株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:越智直樹、以下「フィスコ仮想通貨取引所」)は、本日開催の取締役会決議において、株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:津吹憲男、以下、「テリロジー」)との業務提携を決議いたしましたのでお知らせします。

1.業務提携の背景および具体的な内容
テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供するIT企業です。取扱商品は多岐に亘りますが、主にシリコンバレー等の海外スタートアップ企業から、既存経営陣の強固な人脈/コネクションを使いポテンシャルのある製品を探し、国内販売代理店契約を締結し、販売を開始しております。
同社はメガバンクなどを中心とした短時間内有効なワンタイムパスワードの生成、ネットワークを流れるパケットをフルキャプチャーしてのストレージへの格納、怪しい振る舞いを検知して標的型マルウェアによるなりすまし攻撃か否かの診断など、最先端のセキュリティサービスを提供してきました。

一方、フィスコグループはフィスコの他、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(JASDAQ上場、証券コード「6634」、本社:岩手県花巻市、代表取締役:秋山司、以下「ネクスグループ」)、同じく株式会社SJI(JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛雨、以下「SJI」)などのグループ企業を擁しています。フィスコおよび連結子会社であるフィスコIR(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:佐藤元紀、以下「フィスコIR」)はフィスコWEB・アプリを通じた投資家とのネットワークおよびIR支援を通じた約500社(全上場企業の14%超)に及ぶクライアントネットワークを有しており、投資向けAIの開発、仮想通貨取引所の運営をてがけていることに加え、ネクスグループはIoT技術を保持しています。また、SJIはビックデータ解析を含むAI開発のシステム的なバックアップに加え、ブロックチェーンへの豊富な知見を有しています。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170117_fisco_ir3.pdf

18:03 | IT:一般
2017/01/17new

【三井情報】”国内初”MKI、AWS認定のライブマイグレーションツール「CloudEndure」の販売開始

| by:ウェブ管理者
 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 正記、以下 MKI)は、CloudEndure Ltd.(本社:イスラエル ラマト・ガン市、CEO:Ofer Gadish、以下 CloudEndure社)と国内で初めて販売代理店契約を締結し、12月より同社のライブマイグレーションツール「CloudEndure」の販売を開始しました。価格は25ライセンス/255万円からで、クラウドサービスを提供している代理店やエンドユーザに対し3年間で4億円の売上を目指します。

 昨今パブリッククラウドの需要拡大に伴い、システム環境のクラウド化を検討する企業が増えています。しかしクラウドへの移行作業に対応できるエンジニアの不足や 長時間システムを停止することができないといった理由により、移行に慎重となる声も多く、MKIでは高性能のマイグレーションツールの必要性を認識してきました。
 今回MKIが販売を開始する「CloudEndure」は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)のマイグレーションパートナー認定※1やマイグレーションコンピテンシーを取得しており、エンタープライズ向けマイグレーションツールとして海外では既に高く評価されています。MKIでは販売開始に先立ち2015年より技術検証を進め、一部顧客向けにトライアル導入を実施、高い評価を得てきています。

■「CloudEndure」の主な特長

シンプルな3ステップのプロセスで、専門知識がなくてもクラウドへの移行が可能。
非同期転送により継続的に同期用環境を更新するので、切替に伴うシステム停止期間が大幅短縮。  
複数サーバデータの並列移行を一括管理できるので、作業量や工数の低減が可能。
ライブマイグレーションに加え、災害時などに備えるバックアップシステムとしてRPOとRTO※2をほぼゼロにするディザスタリカバリ(DR)を実現。


原文はこちら
http://www.mki.co.jp/service_news/12896/0117_01.html

18:02 | IT:一般
2017/01/17new

【GMOペイメントゲートウェイ】Inagora(インアゴーラ)の中国向け越境ECプラットフォーム 「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を取り扱い開始~海外展開向けサービスを拡充し、EC事業者の事業拡大を支援~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、EC事業者の海外展開を支援するべく、手軽な越境ECの開始から現地法人を設立しての本格展開まで、戦略に応じた海外展開向けサービスの提供・提案を行っています。
その海外展開向けサービスの1つとして本日2017年1月17日(火)より、Inagora株式会社(代表取締役社長:翁 永飆 以下、Inagora(インアゴーラ))が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を、国内の決済関連企業では初のパートナー企業として加盟店向けに提案いたします(※1)。
GMO-PGは、手軽に中国向け越境ECを始められる「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」をはじめ、今後も海外展開を望む加盟店の事業拡大を支援するサービスを拡充してまいります。


原文はこちら
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2017/0117.html?_ga=1.255301768.1090606501.1477901211

18:01 | IT:一般
2017/01/17new

【GMOインターネットグループ】GMO Wallet株式会社を準備会社として仮想通貨の交換および取引事業に参入

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループは、2016年10月11日に設立したGMO Wallet株式会社(代表取締役社長:若松 剛史 以下、GMOウォレット)を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入することを正式に決定いたしました。

【仮想通貨の交換・取引事業参入の背景と概要】
 昨今、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、個人・企業の国際送金や決済といった様々な取引での活用が進んでおり、その市場規模は数年後には1兆円に達するとも言われています。また日本政府においては、2016年5月に成立した「改正資金決済法」により、仮想通貨が決済手段に使える「財産的価値」を持つと定義され、仮想通貨の交換業者は金融庁の監督による登録制となることが決定しています。加えて財務省・金融庁では、2017年春を目処に仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃することを検討中で、これが成立すれば仮想通貨は、モノやサービスではなく実際の貨幣と同等となることから、仮想通貨のさらなる普及が見込まれています。

 一方、インターネット事業を総合的に展開するGMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げ、技術開発力を強みに、サービスの自社開発にこだわっております。特にドメインやクラウド・ホステイング、セキュリティ(電子証明書)などのITインフラ事業においては、日本国内シェアNo.1のサービスを数多く有しております。また、ITインフラ事業の開発・提供で培った技術力やインフラ運用ノウハウをベースに、インターネット証券事業を立ち上げた他、FX取引サービスにおいては、世界No.1の取引高を誇っています。加えて、金融領域の新たな事業としてインターネット銀行を開業準備中です。
 このようにインターネットのインフラ事業や金融事業で培ったノウハウを武器に、2016年10月11日に「GMO Wallet株式会社」を設立し、仮想通貨の交換および取引事業への参入の準備を続けてまいりました。

 この度、金融庁より仮想通貨に関する内閣府令等が公表(2016年12月28日付)され、国内の事業環境が整備されたことを受けて、GMOインターネットグループは、GMOウォレットを準備会社として仮想通貨の交換および取引事業に正式に参入することを決定いたしました。
 GMOウォレットは、GMOインターネットグループがインターネット証券事業やセキュリティ事業で培ってきたノウハウを活かし、安心かつ確実な仮想通貨の取引環境を提供するとともに、グループ各社との連携を進め、リーズナブルで利便性の高いサービスの開発、提供に向けて準備を進めてまいります。


原文はこちら
http://www.gmo.jp/news/article/?id=5555

18:00 | IT:一般
2017/01/16new

【IIJ】IIJ、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」において、Web経由のマルウェア感染対策に有効な「セキュアブラウジングオプション」を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、Webアクセスに必要なセキュリティ機能を統合的に提供する「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」の機能を拡充し、Web経由でのマルウェア感染対策に有効な「セキュアブラウジングオプション」を本日より提供開始いたします。

IIJセキュアWebゲートウェイサービスは、危険なサイトへのアクセスを遮断するWebフィルタリング、ウイルスやスパイウェアなどを防御するアンチウイルス、Webアクセスログ保管など、Webアクセスに必要な様々なセキュリティ機能をゲートウェイとして提供するクラウドサービスです。

昨今、Webコンテンツの脆弱性を利用した攻撃や、マルバタイジング(クリックすると悪意のあるサイトに飛ばされてしまう広告)などWebを利用した攻撃手法は高度化・巧妙化しており、従来のセキュリティ対策では対応が難しくなっています。それらに対し、新しい攻撃手法に対応する製品やソリューションも出始めてきていますが、ユーザの利用環境の変更を強いるケースや構築費用が高額になることなどから、導入が進みにくい状況となっています。

今回追加するセキュアブラウジングオプションは、米国Menlo Security社の特許技術である「ACR(※1)」を活用して、Webコンテンツをユーザのブラウザ環境とは分離された環境で実行することで、Web経由のマルウェア感染を防ぎます。本オプションは、Menlo Security 社の協力のもと、日本の事業者としては初めて、 自社設備に仮想環境を構築し、IIJの知見を活かした安心かつ品質の高いクラウドサービスとして提供します。


原文はこちら
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2017/0116.html

17:07 | IT:一般
2017/01/16new

【大和総研】今、地方銀行に何が起こっているのか

| by:ウェブ管理者
はじめに

地方銀行は、地域金融の中心的な担い手として、地元の企業や住民の経済活動を支える重要な存在です。しかし、今、地方銀行を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、貸出業務をはじめ、収益力の低下が続いています。さらに、今後も、高齢化・人口減少といった国内の社会構造の変化を背景に、一段と厳しい状況に置かれることが想定されます。中長期的に現在のビジネスモデルが成り立たなくなる可能性も指摘されているのです。本シリーズでは、地方銀行が直面する諸問題について説明しますが、今回はまずその全体像を概観します


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/finance/regionalbank/20170116_011580.pdf

17:06 | IT:一般
2017/01/16new

【BFT】IT業界に横行する長時間労働のイメージをロングバケーションで覆す!BFT、長期休暇制度「フリーバケーション 2week+」開始 。SEの通勤時間を短縮する引越し支援制度「ムービングサポート」も始動

| by:ウェブ管理者
【長期休暇制度「フリーバケーション 2week+」について】
「デスマーチ」はIT業界では知らない人はいないほど業界全体に蔓延している用語です。これは、長時間の残業や徹夜の業務・休日出勤などを連日強いられ、膨大な作業の終わりが見えない状態を「死の行進」にたとえて言います。特にSEやプログラマーには経験者が多いと言われています。弊社ではこのネガティブな長時間労働のイメージを払拭するべく「フリーバケーション 2week+」を導入することに決定いたしました。

「フリーバケーション 2week+」とは、一つのプロジェクトが終わった後、2週間以上の休みを取得できる制度です。プロジェクト終了後に海外を旅行し心身ともにリフレッシュしたり、キャリアアップのため自主学習の充実を図ることもできます。その結果、社員のモチベーション向上や、業務の効率化及び品質向上が期待できると考えています。また前提として、弊社では日頃から上司による定期的な面談を行うなど「デスマーチ」に追い込まれない勤務状況の管理を徹底しています。

【引越し支援制度「ムービングサポート」について】
BFTではプロジェクトによって顧客企業で勤務する場合があります。プロジェクトルームが社員の自宅から遠い時や、プロジェクト期間が1年以上になる時には、自主的にプロジェクトルームに近い場所へ引越す社員が増えています。こうした現状を受けて、社員への福利厚生として引越し支援制度を導入いたします。「ムービングサポート」では、引越し費用上限5万円分を会社が負担し、経済面から社員を支援します。

IT業界は労働環境が過酷であるというイメージが定着していますが、BFTでは常に快適な職場環境を目指して社内制度を検討し、いち早く導入していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000022287.html

17:05 | IT:一般
2017/01/16new

【野村総研】「マーケティング分析コンテスト2016」の受賞者を決定~過去最多の82作品から、着眼点や結果の解釈に秀でた5作品を選出~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、「生活者の変化が広告にもたらすもの」をテーマとした、「マーケティング分析コンテスト2016」の最終審査を行いました。これまでで最も多い82件の応募作品の中から、厳正なる審査の結果、最優秀賞、優秀賞をそれぞれ1作品、佳作を3作品選出しました。
今回は、本コンテストの10周年記念として「2012年からの時系列データ」や「Webサイトへのアクセスログデータ」を提供したことにより、これらの膨大なデータをうまく活かす解析方法や分析結果が数多く寄せられ、極めてレベルの高いコンテストとなりました。
シングルソースデータを利用した分析コンテスト

本コンテストは、消費者の行動と企業の施策とが相互にもたらす関係や影響を「見える化」するサービス「Insight Signal(インサイトシグナル)*1」において、NRIが独自に収集したシングルソースデータ*2を参加登録者に提供し、マーケティング指標や分析手法に関する斬新なアイデアを募集するものです。さまざまな視点から生活者の購買要因の掘り下げが行われ、学術研究や企業の広告・マーケティング戦略に活用されることを目的として2007年度から毎年開催しており、今年度で10回目になります。
時系列データの特徴も活かしつつ、過去最多となる82件の応募

スマホアプリを始めとするさまざまなインターネット広告はもちろん、テレビの見逃し配信や録画視聴率測定の開始など、広告を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しています。一方、生活者においても、経済環境はもちろん、購買チャネルや情報収集の方法など、生活様式が大きく変化しており、企業にとって生活者の行動分析はますます重要になっています。
このような変化を受け、今回は、2012年、2014年、2016年の時系列のデータも提供する試みを初めて実施しました。合わせて、生活者のWebサイトへのアクセスデータも提供しています。これらを活用して、「生活者の変化が広告にもたらすもの」をテーマとするマーケティング分析の作品を募集しました。
今年度のエントリー(参加登録)数*3は210件、応募作品数は82件に上り、後者は過去最高を更新しました。企業が単独で行う広告・マーケティング領域でのコンテストとしては、国内で最大級の応募件数です。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170113_2.aspx

17:04 | IT:一般
2017/01/16new

【マネーフォワード】マネーフォワード、法人向けネットバンキングのAPI連携第二弾 ~セブン銀行『ビジネスwebサービス』と『MFクラウドシリーズ』の連携を開始~

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:二子石謙輔、以下「セブン銀行」)が提供する法人向けネットバンキング『ビジネスwebサービス』とAPI連携を開始いたしました。

 なお、「API連携サービス」は、2016年10月17日に発表いたしました株式会社NTTデータが提供する共同利用型法人向けネットバンキング「AnserBizSOL®」API連携サービスを利用した、みずほ銀行との取組*に続き、法人向けネットバンキングにおいて、2つ目の事例となります。

■概要
 セブン銀行が提供する法人向けネットバンキング『ビジネスwebサービス』と『MFクラウドシリーズ』を連携させることで、ユーザーは自身のネットバンキングのIDとパスワードを当社に事前登録せずに取引データ等を自動取得することが可能となり、更にセキュアにサービスをご利用いただけるようになります。
 また、これまでは金融機関のネットバンキングの定期的な仕様変更にともない、『MFクラウドシリーズ』のユーザーが一定時間取引データ等を取得できなくなる問題がありました。しかし、API連携により、このような問題は解消され、ユーザーにとっての利便性が向上いたします。
 当社は、セキュリティを担保しながらユーザーに新しい金融サービスを提供する「Open Bank API」を推進しており、本取組はその一環となります。Fintechサービスには開発生産性と高いセキュリティレベルが求められるため、本取組のような形で金融機関のAPIがオープンになることで、新たなFintechサービスがより多く生まれ、金融業界全体の活性化に繋がっていきます。
 引き続き、当社は、金融業界のイノベーションを推進し、より一層ユーザー利便性の高いサービスの開発、提供を進めてまいります。

■「Open Bank API」の推進
 銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組みです。これにより、ユーザーは、セキュアに低コストで、正確なデータを銀行外のサービスで利用することができます。IT産業においてデータ活用が標準化されるだけでなく、銀行自身もFintechサービスのプラットフォームになることができます。このような取組は海外でもまだ数行しか事例がなく、世界的にみても先進的な取組です。
 当社は、よりスピーディに、より安全にデータをご提供できるサービスの開発を進め、今後もユーザーにとって利便性が高い「Open Bank API」を推進してまいります。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/service/20170116-seven-api/

17:03 | IT:一般
2017/01/16new

【三井住友カード】三井住友カードとマレーシアのフィンテックベンチャーSoft Space、東南アジアを中心とした決済ソリューション事業での協業に合意

| by:ウェブ管理者
三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:久保 健、以下 三井住友カード)とマレーシアのフィンテックベンチャーであるSoft Space Sdn Bhd(CEO:Chang Chew Soon、以下 Soft Space)は、2017年1月13日、主に東南アジアにおける決済ソリューション事業での協業に関して基本合意書を締結いたしました。

三井住友カードは、米国シリコンバレーでのフィンテック企業調査活動を目的として2012年11月に設置した「米国市場調査室」に続き、2014年6月、シンガポールに海外2拠点目となる「東南アジア市場調査室」を設置し、東南アジアでの決済ビジネスへの参入を展望した情報収集を行ってまいりました。このたびのSoft Spaceとの協業合意は、同調査室設置後、三井住友カードとして初めての東南アジア現地企業との提携となります。

Soft Spaceは、2012年に創業後、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾などアジア各国で10か国20事業者へ決済ソリューションサービスを提供する、ASEANを代表するフィンテックベンチャーです。Soft Spaceは、様々な決済事業者等と柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを生かし、スマートフォン決済端末、自動改札、飲食店向け来店前オーダーシステムなど、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開しています。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側でEMV Level2の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有しています。

今回の協業において三井住友カードは、三井住友フィナンシャルグループと連携し、まずは日系企業や地場銀行に対してSoft Spaceのソリューションの紹介を行います。日本で様々な決済ソリューションを提供してきた三井住友カードが、東南アジア各国の実情を踏まえ、日系企業等に最適なソリューションを紹介いたします。今後三井住友カードはそれらソリューション導入企業との関係を通じ、現地での提携カード発行(カード発行事業)、加盟店契約(アクワイアリング事業)の実現を目指すとともに、日本における協業も検討してまいります。

三井住友カードは、これまで米国スクエア、米国ストライプとの資本業務提携など、フィンテック企業との提携を進めてまいりました。今後は、東南アジアのベンチャーも含め、フィンテック企業との提携・協業等を積極的に推進してまいります。


原文はこちら
https://www.smbc-card.com/mem/company/news/news0001236.jsp

17:02 | IT:一般
2017/01/16new

【コイニー】茨城県信用組合とフィンテック地方創生パートナーとして提携し、キャッシュレス社会をさらに前進へ

| by:ウェブ管理者
コイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney (コイニー)」を使い、茨城県信用組合(本店:茨城県水戸市、理事長:渡邉武、以下茨城県信用組合)と茨城県内の事業者に対し導入の支援を行う業務提携を締結したことをお知らせいたします。コイニーと信用組合の業務提携は、2組合目となります。

 茨城県信用組合は、「地域密着型金融」をビジネスモデルとして位置づけ、お客さまの様々なライフステージの支援に取り組むことで、お客様とともに成長・発展していくという考えのもと業務を行っている金融機関です。

 一方コイニーでは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。また今後は中国のインターネットサービス企業、テンセント社が提供するモバイル決済サービスWeChat Payにも対応し、訪日外国人観光客の受け入れ体制強化を図ってまいります。

 また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において、平成28年12月2日に可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※1)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 このたびの提携により、茨城県信用組合の84の支店を通じて県内にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。これにより国内外の観光客から日々のお買い物までクレジットカード利用者の受け入れ体制を整え、地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。

 今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォーム


原文はこちら
http://news.coiney.com/release-17-01-16/

17:01 | IT:一般
2017/01/16new

【伊藤忠テクノソリューションズ他】【FinTech】RoBo-LAB連携による3種類のロボットのおもてなし~コミュニケーションロボットが資産運用のご相談に対応~

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:林信秀、以下「みずほ銀行」)は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、以下「CTC」)と連携し、本日から期間限定で、お客さまの資産運用のご相談に対応する3種類のコミュニケーションロボット(Pepper、Sota、NAO)をみずほ銀行八重洲口支店のFinTechコーナーに設置します。

■CTCのRoBo-LABから「ロボット&IoTプラットフォーム」を提供
「RoBo-LAB(ロボラボ)」とは、ロボットの企業利用を研究するCTCの検証施設です。コミュニケーションロボットのビジネス利用を具体的に検討されているお客さまにロボット導入の企画検討の支援から、利用場面に応じた各種ロボットのデモンストレーションや機能の確認、ロボットアプリケーションの開発を行います。今回のコミュニケーションロボット設置においては、各種ロボットとWebサービスやセンサーを連携させたシナリオの作成・実行・管理が可能なCTC開発のロボット&IoTプラットフォームを提供しています。

■コミュニケーションロボットの設置目的
警備や搬送、介護・福祉の現場、接客などさまざまな分野でロボットの活用が進んでおり、市場の大幅成長が予測されています。米国では商品の配送やルームサービスなどを提供する業務特化型のサービスロボットの活用が始まっており、国内でもロボットを連携させたサービスが増加するものと予想されます。
そのような中、CTC開発のロボット&IoTプラットフォームを活用した3種類のロボットによるサービスを体験いただくため、みずほ銀行八重洲口支店内のFinTechコーナーに期間限定(1月16日~2月17日)でコミュニケーションロボットを設置します。
具体的には、Pepper、Sota、NAOがお客さまをお迎えし、「NISAのお得な話」や「海外の金利動向」、「将来のお金の準備」などお客さまのお役に立つ資産運用の話について連携してご案内します。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170116release_jp.pdf

17:00 | IT:一般
2017/01/13new

【インフォテリア】世界展開を目指すスタートアップを支援する新プログラム「パンゲア2.0」をIoT Future Lab.(イフラボ)で開始します

| by:ウェブ管理者
インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、本年2月1日より世界展開を目指すスタートアップの成長を支援するプログラムとして「パンゲア2.0」を開始します。

 具体的には、自宅などで起業するケースが多いスタートアップに対し、インフォテリアのIoT Future Lab.(略称:イフラボ、総面積:530㎡、所長:田村健)内の会議室、コワーキングスペース、イベントスペースなどを無償提供。さらに、当社社長の平野洋一郎、社外取締役のアニス・ウッザマンの経営相談、定期的な広報指導、さらにはベンチャーキャピタルや業界関係者などとの交流会なども開催予定です。

■パンゲア2.0を実施する背景
 少人数で事業を開始するスタートアップは経営資源に乏しく、面談やメディア対応などのための会議室、製品やサービスを紹介するセミナールームなどの手配も容易ではありません。さらに、首都圏以外のスタートアップでは、ワーキングスペースの確保も課題となっています。インフォテリアでは、当社創業時に会議室、セミナールーム、ワーキングスペースの無償提供を受けて成長を後押ししていただいたことの「恩送り」として、これまで以上の支援を現代のスタートアップに提供していきたいと考えています。

■パンゲア2.0の体制
 「パンゲア2.0」はインフォテリア社長直轄の社長室が運営し、ディレクターにはスタートアップ成長請負人として活躍中の株式会社54代表取締役社長山口豪志氏(「パンゲア」第1期卒業スタートアップの「ランサーズ」創業メンバー)を招聘します。山口氏の総合監修によりスタートアップに不足しがちな「ヒト×モノ×資金」を繋げるスタートアップ支援制度として進化した「パンゲア2.0」は、起業家を支援し日本のイノベーションを推進する若きスタートアップの育成・輩出に貢献します。

■今後の展開
 インフォテリアは、今後「パンゲア2.0」で20社程度のスタートアップを受け入れ、事業活動を支援していきます。2年後には10社以上の企業が順調な成長を遂げ卒業していくことを目標にしています。


原文はこちら
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2017/01/12_01.php

17:04 | IT:一般
2017/01/13new

【QUICK】QUICKが「グラスルイス 議決権行使管理」プラットフォームを大和証券投資信託委託に提供開始

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株式会社QUICK(本社:東京都中央区、社長:吉岡昇)は、日本を代表する大手運用会社である大和証券投資信託委託株式会社に、グラスルイス(Glass Lewis)「ビューポイント(Viewpoint)」サービスの提供を開始しました。

 議決権行使助言サービス大手グラスルイスの「ビューポイント」は、投資家が保有する企業の議案にグラスルイスの助言や自社の判断をカスタマイズして投票する議決権行使管理プラットフォームです。グラスルイスの議案判断とその判断理由を参考にしながら、日本を含む世界の主要市場の株主総会議案にシームレスに議決権行使できます。議決権行使業務上発生する、カストディアンとの事務作業も効率化します。

 大和証券投資信託委託株式会社は、次のようにコメントしています。「投資信託委託会社として受託者責任を遂行すべく、保有する株式の議決権は全て行使しています。この度、外国株式では、グラスルイスのきめ細やかな調査や透明性の高い助言レポートと海外での運営実績等から、グラスルイスの「ビューポイント」サービスを議決権行使業務に新たに採用し、自社の基準を加えカスタマイズして議決権行使することとしました。また、国内株式においても、利益相反の発生が想定し得る場合に、グラスルイスの「プロキシーペーパー」の助言に従うこととしました。今回の採用にあたっては、これまで国内におけるサービス拠点を設置していなかったグラスルイスが、QUICKと提携し国内機関投資家向けサポートを整備したこともポイントとなりました。」

 QUICKは、日本版スチュワードシップ・コードやPRI(責任投資原則)の実践を進める投資家の皆様の活動を支えるため、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する情報やアドバイザリーを提供しています。その中で、議決権行使に関連する情報活用の充実が必要であると考え、グローバルな議決権行使助言サービス大手のグラスルイスと、2016年2月にパートナーシップを締結、日本の機関投資家の皆様にオンサイトでより良い日本語のサポートができる体制を整え、同年5月よりQUICK専用プラットフォームからの「プロキシペーパー」、このたび、第2弾として「ビューポイント」の提供を開始しました。
 QUICKは、今後も、年金基金、機関投資家、証券会社など金融機関と企業の皆様をつなぐ立場で、またPRIやCDPのパートナー*1として業界発展に貢献してまいります。

*1 責任投資原則(PRI)への署名およびCDPゴールドデータパートナー認定について
http://corporate.quick.co.jp/news/?post=1092


原文はこちら
http://corporate.quick.co.jp/news?post=2236

17:03 | IT:一般
2017/01/13new

【野村総研】金融情報データベース提供サービス「IDS」にDRオプションを追加~災害復旧機能を追加し、業務継続を支援~

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、NRIが提供している金融情報データベース提供サービス「IDS (Integrated Data Services)※1、以下「IDS」)」に、万が一の災害等に備えるためのDR(Disaster Recovery:災害復旧)機能を追加したDRオプションサービスを、本日から提供開始します。

金融機関をはじめとして、災害等に備えた企業の危機管理の重要性が高まっていますが、多くは自社の業務システムを災害に対して強くすることに努力が向けられています。しかし、災害等により株価や配当情報などの金融情報データの更新が停止した場合、金融機関の多くの業務に支障をきたします。それにもかかわらず、金融情報データについては、DR対応が考慮されていないケースが多い状況となっています。

NRIではこうした現状を受けて、新たに遠隔地のデータセンターにDRサイトを構築し、大規模自然災害等によって「IDS」のメインサイトが長時間停止した場合でも、サービスの提供を継続するためのDRオプションを提供します。「IDS」のメインサイトが被災した時には、DRサイトからデータベース提供サービスを再開し、お客様の業務継続を支援します。

NRIは、今後も「IDS」の高度化とその提供を通じて、お客様の業務効率化、サービス向上、およびサービス継続に貢献していきます。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170113_1.aspx

17:02 | IT:一般
2017/01/13new

【Colt】Colt、メトロエリア・ネットワーク拡張のためアジアで大規模投資~金融、製造業、IoTを含むアジアの急成長分野におけるデジタル革命を支えるため今後3年間、大規模投資を実施~

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東京、シンガポール、香港発:ColtグループのAPAC部門として法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長、アジアCCO兼アジア代表:日置健二、以下「Colt」)は本日、今後3年間のアジアにおける投資計画の一環で、2017年にシンガポールと香港で、Colt IQ Networkメトロエリア・ネットワークを増設拡張すると発表しました。特にシンガポールでは、サービス提供エリアの拡大、広帯域サービス提供、次世代ファイバー新規敷設工事等を計画しています。

Coltネットワークはオプティカルおよびイーサネットアーキテクチャーで構成され、アジアの主要ビルやデータセンターを広帯域で接続します。今回の投資により、特にデジタルデータ集約型のグローバル企業の旺盛な帯域需要に応えていきます。

Coltは市場に革新をもたらし、アジアの主要都市(東京、大阪、シンガポール等)およびヨーロッパの主要都市で自前の光ファイバー・メトロエリア・ネットワークを運用する唯一の事業者となります。シンガポールでの光ファイバー敷設等の工事は2017年4月から着工します。香港およびその他のアジア主要都市での工事は、2017年内またはそれ以降に開始します。この数カ月、アジアでのColtの動きは活発で、シンガポールでは2016年下半期にColt IPアクセスの発表、etherXEN for AWS接続拡張、Colt E-LANサービス導入と各種サービスを提供開始しています。

Coltはさらに、アジアにおける基幹ネットワークに海底ケーブルルートを追加して接続冗長性を高め、インテリジェント・ネットワークの信頼性向上を図っていきます。また、金融や製造業等の主要業界の要望に対応するほか、IoTやスマートシティの普及に関連して増大する帯域需要にも対応します。

広帯域メトロエリア・ネットワークの提供に加え、シンガポールおよび香港の企業をColtインテリジェント・グローバル・ネットワークで釜山、東京、シドニー、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、パリをはじめ、数百の国際主要都市と直接接続します。Colt IQ NetworkはSDN、NFV、クラウドサービス向けに最適化された200以上の主要データセンターやキャリアホテルを結ぶ100Gpbs最適化ネットワークで、世界最高水準のサービスを提供します。

Colt 代表取締役社長 日置健二は、次のように述べています。「Coltは昨年、日本国内ネットワークの増強等を発表し、アジアのグローバル企業をローカルで支援し、企業の広帯域デジタル革命を支える姿勢を示してきました。シンガポールおよび香港での拡張計画を実行し、アジアをはじめ世界の市場と接続しようという企業ニーズに対し、スピード、セキュリティ、信頼性で応えます。」

Coltはハワイで2017年1月15日から18日まで開催されるPacific Telecommunications Council (PTC)主催のPTC’17に合わせ、ホノルルにあるヒルトン・ハワイアン・ビレッジの会議室(Tapa Tower, 部屋番号1530)で広帯域ソリューションのデモを行います。

■Colt について
Colt はヨーロッパ、アジアおよび北米の主要ビジネス・ハブの法人およびホールセール顧客に広帯域サービスを提供しています。ColtはColt IQ Networkと呼ばれるインテリジェントな専用のクラウド統合ネットワークによって、企業のデジタル革新を支えます。Coltのネットワークは世界各地の700以上のデータセンターおよび24,500以上のビルをオンネット接続します。ColtはSDN(Software-Defined Network)とNFV(Network Functions Virtualization)分野における革新者および先駆者としても高く評価されています。

Coltはカスタマーファーストの姿勢で、グローバルに活躍する顧客企業をローカルスタッフが機敏にサポートします。顧客は約30ヶ国、200以上の都市にまたがり、データ集約型企業が中心です。世界トップ25の通信会社のうち19社、トップ25のグローバル・メディア会社のうち18社(Forbes 2000リスト、2016年)がColtのサービスを採用しています。さらに、50以上の取引所およびヨーロッパの主要13銀行、アジアでは主要8銀行との取引実績を有しています。フィデリティが株主であるColtは財務的にも健全で、競合価格で最良の顧客体験を提供しています。

Coltは選び抜かれた技術、サービスおよびビジネスに裏打ちされた、信頼性の高いビジネス・グレードのサービスを提供しており、様々なミッションクリティカルなシーンで選択されています。詳しい情報は、ColtのWebサイト http://asia.colt.net/ja をご覧ください。


原文はこちら
http://asia.colt.net/ja/news/press-release-colt-to-invest-significant-capital-in-asia-with-series-of-metro-area-network-initiatives/

17:01 | IT:一般
2017/01/13new

【GMOペイメントゲートウェイ】りそな銀行と近畿大阪銀行が共同で開催する「MEET UP KANSAI Vol.1」を協賛いたします

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「MEET UP KANSAI Vol.1」は、若者が発想を駆使して自由に新しいビジネスを創発できる仕組みを関西で実現することを目的としたプログラムです。
第1回目は「世の中のみんなが使いたくなる金融サービス」をテーマに、関西の大学生・大学院生が参加し、FinTechに関する最新知識の習得、ビジネスをリアルに体感できるフィールドワーク、アイデアをカタチにするハッカソン・プログラムを通じて新しいサービスを創造・発信いたします。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、今後も学生やスタートアップ等の成長・成功を応援してまいります。

なお、詳細等は下記公式サイトよりご確認ください。
□公式サイトURL: http://meetup-kansai.jp/

原文はこちら
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/news/info/2017/0113.html?_ga=1.64634348.233105955.1476957476

17:00 | IT:イベント
2017/01/12new

【アイ・ティ・リアライズ】地銀/信金向けバンキングアプリ『地銀アプリ with CRECO』を1月12日に販売開始~みずほ銀行との連携実績をベースにパッケージを開発~

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アイ・ティ・リアライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾上 正憲、以下「当社」)は、地方金融機関を対象としたFinTechサービスの導入支援として、地方銀行・信用金庫向けのスマホ版バンキングアプリと地方創生支援サービスのパッケージソリューション「地銀アプリ with CRECO」を2017年1月12日に販売開始いたします。

「地銀アプリ with CRECO」は、2016年9月にみずほ銀行に採用された「MIZUHOカレンダーby CRECO」をベースに開発され、スマホアプリ版のバンキングアプリサービスを提供していない地方銀行・信用金庫向けに、低負荷、かつ低価格でのバンキングアプリ導入を可能としたオールインワン・パッケージになっております。

「地銀アプリ with CRECO」専用ページ
https://www.itrealize.co.jp/service_pack_localbank.html

【本サービスの特徴】
導入期間:お申し込みより1ヶ月程度
費用:初期費用300万~、月額50万~
クレジットカードの利用明細を一元管理できるCRECOの機能つき
金融サービス販売機会を創出
地方銀行や信用金庫の独自ポイントが発行可能

【ユーザーベネフィット】
カレンダー形式で照会可能なバンキングアプリ
スマホの中で24時間365日見られる
3ヶ月以上前の入出金履歴も見られる
CRECO経由のネットショッピングでCRECOポイントがたまる



原文はこちら
https://www.itrealize.co.jp/news_20170112.html

17:06 | IT:一般
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