【IT業界ニュース】
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2017/03/27new

【NTTデータ】金融機関向けスマートフォンアプリに通帳機能を追加、京都銀行がサービス開始~「アプリバンキング」内に通帳形式での入出金明細の照会・保管等が可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」に通帳機能を追加し、株式会社京都銀行(本店所在地:京都市下京区、取締役頭取:土井 伸宏、以下:京都銀行)が2017年3月13日より運用を開始しました。

今回「アプリバンキング」に追加した通帳機能では、スマートフォン上で従来の紙媒体での通帳と同様のイメージのまま入出金明細の照会・保存をはじめ、メモを記入することが可能です。また、機種変更時やスマートフォン紛失時等でも、一度記帳された明細を引き継ぐことができます。これにより、アプリ利用者は紙媒体の通帳がもつ利便性を損なうことなく通帳機能が利用可能になります。また、金融機関においてはアプリ利用者がスマートフォン上で簡単に通帳を発行できることから、紙の通帳発行および保管等にかかっていたコストの低減が見込まれます。

NTTデータは、「アプリバンキング」をはじめとしたFinTech(フィンテック)領域での新しい取り組みを進め、今後も利用者および金融機関のサービス高度化を推進します。

■背景

スマートフォンの普及により、金融機関においてこれまでのインターネットバンキングに加え、スマートフォンを新たなチャネルとした、顧客のライフスタイルに合わせたサービスの創出や、スマートフォンをコミュニケーションツールとして活用する顧客接点拡大のニーズが高まっています。NTTデータでは、これらのニーズに応えるため、金融機関が個別に開発することなく、安価かつ短期間に提供できるよう、金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」を2015年3月より提供しています。アプリバンキングは現在、複数の金融機関において採用され、多くの金融機関にて導入の検討がされています。

■概要

今回追加した通帳機能により、アプリ利用者は簡単な登録をするだけで、スマートフォン上で通帳形式による入出金明細の照会・保存することが可能になります。また、金融機関は本機能を活用することで、通帳発行および保管等に関するコスト低減が見込まれます。


■特長・メリット

・アプリ利用者

 紙媒体の通帳と同様の使い勝手
スマートフォン上で従来の紙媒体での通帳と同様のイメージで明細の確認が行えることに加え、入出金明細へのメモ機能などを利用することが可能です。

アプリ再取得時の明細の再記帳が可能
機種変更時・スマートフォン紛失時でも、一度記帳済の明細を引き継ぐことができます。

・金融機関
 通帳発行および保管等にかかるコスト低減が可能
アプリ利用者が本機能を通帳代わりに利用することで、紙媒体の通帳の発行および保管等にかかるコスト低減が見込まれます。

■今後について

NTTデータは、「アプリバンキング」をはじめとしたFinTech(フィンテック)領域での新しい取り組みを進め、今後も利用者および金融機関のサービス高度化を推進します。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017032701.html

18:06 | IT:一般
2017/03/27new

【富士通】金融ソリューション「Finplex スマート営業APIサービス群neXessary」を提供開始~顧客接点強化に向けて、営業活動をスマートに変革~

| by:ウェブ管理者
当社は、フィールド営業活動におけるスマートなワークスタイルを実現するため、当社の「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク、以下、MetaArc)」に対応した金融ソリューション「Finplex スマート営業APIサービス群 neXessary(ネクセサリ、以下、neXessary(注1))」を2017年4月より提供開始します。

「neXessary」は、フィールド営業の職員が、担当する顧客とのリレーションシップ構築から効果的な営業活動の実施までをサポートする、「行動シミュレーションAPI」や、「話題・記事マッチングAPI」、「プロファイリング・性格・相性診断API」などの各種APIを提供します。

当社は、「neXessary」で、金融業界のデジタル革新の加速に向け、金融ソリューション体系「Finplex」の提供価値のひとつである”スマート営業”の実現を支援します。生命保険、銀行、証券などの金融機関だけでなく、それ以外の業種でも、フィールド第一線で営業活動を行う営業職員の”スマートな営業スタイル”への変革実現を支援します。

今後は、フィールド営業個人の特性や分析を行うAPIを追加し、ラインナップの充実を図っていきます。

■背景

生命保険業界では、営業職員が社外に出て顧客と触れ合う場面が多く、タブレットなどのスマートデバイスを中心とする営業職員端末が多く使われています。当社は、生命保険会社8社に営業職員端末20万台以上を提供しており、実際にフィールドの第一線で活躍する営業職員から直接、課題・要望を抽出し分析しました。その結果を基に、営業職員が必要とし、スマートデバイスの価値を最大限に引き出すための機能をWeb API(注2)で提供します。

■本サービスの特長

1.日々の営業活動を最適化する「行動シミュレーションAPI」(特許出願済)

フィールド営業個人の特性にあった行動予定を自動でシミュレーションし、レコメンデーションを行うAPIです。経路、所要時間、コストといった要素に加えて「余裕を持って現地入り」「特定の交通機関優先」「空き時間に施設を利用」といった個人の嗜好を学習して営業活動に最適なプランを作成します。

2.トピックスはおまかせ「話題・記事マッチングAPI」

新聞や雑誌など複数のメディアと提携し、登録した担当顧客やその家族の趣味・趣向に応じた話題や、トピックスの最新情報、前回会話した際に反応の良かった関連記事の自動提示を行うAPIです。また、個人顧客だけでなく、法人企業を担当する営業職員向けには、企業の基礎情報から財務状況、概況、代表者の趣味などの話題情報を自動提示するための学習機能も実現しています。

3.心理テストに関するベストセラー作家監修による「プロファイリング・性格・相性診断API」

顧客の性格や似顔絵、家族構成、住まい、依頼メモなど顧客に関するプロフィールを簡単にデジタル化するプロファイリングAPIです。そして、性格心理・エニアグラム研究家の中嶋真澄(注3)の監修の下、営業職員が観察した顧客情報から、性格・相性診断を行えるAPIです。この診断結果は、営業職員が担当顧客へのアプローチ方法を検討する際の参考となります。

4.共通API

PDF変換・結合・分割機能、手書き文字認識機能、電子サイン機能など、よく使われる機能のAPIも提供します。

当社は「KNOWLEDGE INTEGRATION for BIG CHANGE」というスローガンの下、お客様やパートナー様を含めてこれまで蓄積してきた様々なKNOWLEDGEを活用し、新しい価値を世の中に提供していきます。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/27.html

18:05 | IT:一般
2017/03/27new

【メイクリープス】「MakeLeapsバーチャル口座」を提供開始~顧客毎の仮想口座で、入金消し込みの自動化を促進~

| by:ウェブ管理者
 クラウド請求管理ツール「MakeLeaps(メイクリープス)」を提供するメイクリープス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:ジェイ・ウィンダー)は、楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)の新サービス「楽天銀行提携ジャストマッチ」と連携した入金照合事務の自動化サービス「MakeLeapsバーチャル口座」を本日2017年3月27日(月)より提供開始します。

 「MakeLeapsバーチャル口座」は、顧客毎に個別の仮想口座を自動発行し、振込人特定作業の負担を軽減させるサービスです。従来の消込作業では、振込名義や振込金額が送付した請求書と異なる場合、一件ずつ口座の入金情報と振込人を照合しなければならず、経理担当の負担となっています。

 「MakeLeapsバーチャル口座」を利用することで、仮想口座に振り込まれた入金は、毎日自動で「MakeLeaps」に同期され、仮想口座番号から自動で紐づく顧客と請求書を割り出します。担当者は画面上で紐付きの内容を確認し、クリックするだけで入金消し込みが完了します。従来の方法に比べ、大幅な業務時間の削減と効率化が可能です。

これまで仮想口座は、導入開始可能な口座 (ロット) 数が大きく、費用面からも中小零細企業の導入は困難でしたが、本連携により、小ロットで安価に仮想口座を利用できます。

■「MakeLeapsバーチャル口座」の仕組み
 顧客 (振込人) ごとに仮想口座を発行し、振込人を自動特定します。

 仮想口座の各入金は、MakeLeapsの「入金管理」に毎日自動で同期されます。経理担当は、同期された入金データと類推された請求書の紐付けを確認し、ワンクリックで消し込みをすることが出来ます。

■「楽天銀行提携ジャストマッチ」とは
「楽天銀行提携ジャストマッチ」は、提携先のサービス(売掛金管理や請求書発行など)と、「楽天銀行あんしん受取サービス/楽天銀行ジャストマッチ」の機能を連携することにより、提携先は請求データと入金明細を100%の精度で照合すること(100%消し込み)が可能となり、お客さまの入金照合事務を自動化することができるサービスです。

■MakeLeapsとは
 「MakeLeaps」は、帳票*1作成・送付~入金管理までの作業工数を削減することで、ビジネス成長を支援するクラウド型請求管理ソフトです。インターネット環境さえあれば、経理、営業、経営者がリアルタイムで入金状況や顧客・プロジェクトごとの帳票データを共有し、場所を選ばず作業することができます。

定期請求書の作成予約、商品管理、レポート、承認・権限設定、請求書のカード決済、銀行口座連携、入金管理など、法人取引に特化した多彩な機能を提供しています。営業支援ツール Salesforce (株式会社セールスフォース・ドットコム)、決済代行サービスStripe (Stripe Inc.)、Evernote (EvernoteCorporation) などシステム連携も多数。最新技術を駆使した業務改善を低価格で実現し、中小企業から大企業まで幅広いユーザーの事業成長を支援します。運営会社は2011年からサービスを開始、2014年7月に法人化。外国人半数、女性半数で構成され、多様な個性を認め尊重し合うことで、最大限に能力を発揮する文化が根付く国際色豊かなチームです。


原文はこちら
https://www.makeleaps.jp/press/pdf/MakeLeaps_PR_20170327.pdf

18:04 | IT:一般
2017/03/27new

【NTTデータ】人事異動について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータでは、下記のとおり、人事異動を行います。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxRZ1LM

18:03 | IT:決算・人事・IR
2017/03/27new

【日興システムソリューションズ】役員の異動について

| by:ウェブ管理者
日興システムソリューションズ株式会社(SMBC日興証券株式会社の 100%子会社)は、役員の異動を決定いたしましたのでお知らせします。


原文はこちら
http://www.nksol.co.jp/pdf/ido20170327.pdf

18:02 | IT:決算・人事・IR
2017/03/27new

【ISID】組織変更および人事異動について

| by:ウェブ管理者
当社は、2017 年 4 月 1 日付で組織変更および人事異動を実施することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0327.pdf

18:01 | IT:決算・人事・IR
2017/03/27new

【TIS】TISおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ

| by:ウェブ管理者
TIS 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹)は、当社および連結子会社「株式会社インテック」の人事異動および機構改革を発表いたします。

TIS 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹)
1. 役員新任について (発令日:2017 年 4 月 1 日)

株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:日下 茂樹)
1. 役員異動について (発令日:2017 年 4 月 1 日)
2. 部長異動について (発令日:2017 年 4 月 1 日)
3. 機構改革について (発令日:2017 年 4 月 1 日)

原文はこちら
https://www.tis.co.jp/documents/jp/news/2016/20170327_1.pdf

18:00 | IT:決算・人事・IR
2017/03/24new

【ビリングシステム】経済産業省の公募事業「IoT を活用した新ビジネス創出推進事業」釧路市実証事業へ参画のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社博報堂プロダクツを中心とした各参画団体と経済産業省の公募事業である「IoT を活用した新ビジネス創出推進事業」における釧路市実証事業(以下、本件事業)に参画し、スマホマルチ決済を提供することになりましたので、下記の通りお知らせ致します。

1. 本件事業について
本件事業は、経済産業省の公募事業「IoT を活用した新ビジネス創出推進事業」に採択され、外国人旅行者が釧路市へ来訪・滞在する際の「移動」「飲食」「買物」「決済」といった一連の行動を一体的にストレスフリー化するための実証実験です。当社は本件事業において「決済」を中心としたインフラを、スマホマルチ決済を通じて提供いたします。

スマホマルチ決済は近年増加する訪日外国人等への対応として小売業や飲食業等へ、中国で月間 7 億人以上のアクティブユーザーを誇る SNS「WeChat(微信)」のスマートフォン決済「WeChat ペイ」や、中国の旅行アプリと連動した「?横日本(銀聯モバイル決済)」、クレジットカードや銀行口座(リアルタイム口座振替/即時口座振替)からの支払をスマートフォンで実現する「PayB」等をワンストップでご提供するとともに、訪日旅行者の誘客を目的としたマーケティング、プロモーション等のサービスです。

本件事業の詳細については、釧路市の資料を下記 URL より参照ください。
https://goo.gl/GT3yv2


原文はこちら
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news-8142691130973123632/main/0/link/170324.pdf

18:08 | IT:一般
2017/03/24new

【日本IBM】保険金・給付金等支払業務への「IBM Watson Explorer」の導入~迅速なお支払い手続きを目指して~

| by:ウェブ管理者
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:髙橋 薫、以下「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」)は、日本アイ・ビー・エム株式会社の支援により、「IBM Watson Explorer」導入に向けた実証実験を2017年3月に終えました。その結果を受け、2017年度中に保険金・給付金等の支払業務への本格活用を開始する予定です。

これにより、今後は、保険金・給付金等の「自動支払」の実現を通じて、現状では平均約3営業日程度かかる支払までの所要期間をさらに短縮し、お客さまから受付したご請求※の約30%を当日中にお支払い手続きすることを目指します。
※医療機関への確認が必要なご請求等を除きます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「今までにない新たな価値を提供することにより、日本一イノベーティブな生命保険会社」となることを掲げ、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。これまでも支払業務の適正性・迅速性の確保に継続的に取り組んでおり、すでに診断書等の情報をデータ化し、支払業務の担当者へ注意喚起を促すシステムを導入していますが、今般「IBM Watson Explorer」の機能を追加し、支払業務システムを刷新します。

■新しい支払業務システムの主なポイント
以下により、これまで複数名で複層的に行っていた支払工程を効率化することで、お客さまへより迅速な保険金・給付金等のお支払いを実現します。

請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を約10,000種類に及ぶコードから最適なコードを自動で付与し、担当者の判断を支援する。
事案毎の認定の難易度を判定し、その難易度に応じた業務フローを構築する。
過去の支払結果を継続的に学習することにより担当者の経験やノウハウを蓄積し、より認定の精度を向上させる。

■「IBM Watson Explorer」の将来的な展開
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「IBM Watson Explorer」の技術を保険金・給付金等支払業務と保険募集業務という保険会社における最も重要な根幹業務での活用を目指しています。今回の支払業務への適用に続き、今後もこれらの技術を業務横断的に活用していくことにより、お客さま一人ひとりのニーズに沿った最適なサービス提供を実現し、お客さまサービス品質のさらなる向上に努めてまいります。


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/51922.wss

18:07 | IT:一般
2017/03/24new

【日本IBM】新しいIBM Cloud Integrationテクノロジーがマルチクラウド環境を融合

| by:ウェブ管理者
IBM(NYSE:IBM)は本日、オンプレミス、プライベート・クラウド、パブリック・クラウドの環境全体で企業データとアプリケーションの融合に関わる課題を解決する新しいソフトウェアとサービスを発表しました。IBM Cloud Integrationは、お客様が、クラウド・サービス、メッセージング・プラットフォーム、アプリケーション・ソフトウェアなどのソースから、環境を問わず、APIを用いてすぐに使用できるビジネス・データにアクセスして利用できるよう設計されています。

IDCによると、2018年までに、企業の85%以上が、パブリック・クラウド・サービス、プライベート・クラウド、コミュニティー・クラウド、ホストされたクラウドの混在を網羅するマルチクラウド・アーキテクチャーを採用すると予測されています。[1] IBM Cloud Integrationは、マルチクラウド環境でデータを共有する必要がある企業に必要不可欠な次の機能を提供します。

・既存のインフラストラクチャーへのクラウド・アプリケーションの統合
・コグニティブ・ソリューションをサポートする重要な企業およびクラウド・データとサービスへのリンク
・複数のクラウドにわたってAPIを管理し、データによるクラウド・サービスの充実、新しいパートナーの獲得、新しい市場への拡大を実現できる機能

たとえば、オンライン小売業者は、一貫性のある購入エクスペリエンスを提供しながら、在庫に関するリアルタイムのインサイトを維持し、迅速に市場動向を検出して消費者の行動を十分に利用できるよう尽力しています。IBM Cloud Integrationを利用することにより、オンライン小売業者は、クラウドの販売アプリケーションと在庫アプリケーションのデータを、それらが存在する場所を問わず統合できます。

このデータと第三者の市場追跡サービスなど、他のパブリック・クラウド上に存在する情報を組み合わせ、どのような傾向があるのか、どのくらい迅速に既存の在庫を最大限に活用し、将来の購入に備えることができるかについて、非常に精度の高い予測を得ることができます。

IBM Researchのハイブリッド・クラウド担当シニア・バイスプレジデント兼ディレクターであるアーヴィン・クリシュナ(Arvind Krishna)は、次のように述べています。「ますます多くの企業が、複数のクラウドと既存のインフラストラクチャーを融合することを選択し、企業を最適化するのに必要なスピードとコントロールを提供し続けるハイブリッド・クラウド・フレームワークを構築しています。オープン・クラウド・プラットフォームを通じてより多くのデータを1つにまとめて統合することにより、私たちはお客様が必要とする俊敏性とコントロールを提供し、さらにお客様の社内で起こっている動きに対する、より精度の高い予測を今後も提供していきます」

また、IBMは本日、お客様が既存のITインフラにあるデータとサービスを、パブリック・クラウド環境やプライベート・クラウド環境で管理するための支援を発表しました。

IBM Cloud Product Insights:新しいハイブリッド・クラウド機能をIBMソフトウェア製品まで拡大して、IT管理者やキャパシティー・プランニングの担当者が共通のダッシュボードで使用状況メトリックを表示、追跡、およびレポートできるようにします。このダッシュボードを利用して、企業全体で製品の使用状況を追跡し、環境の最適化に役立つ使用状況レポートを作成し、他のハイブリッド・クラウド・サービスやクラウド・パターンに統合できます。

IBM Digital Business Assistant:ハイブリッド・クラウド、データ/機械学習、およびプロセスの自動化を統合して、複数のクラウドにわたる複雑な状況の監視、対策が必要な状況でのユーザーへの警告、自動化、過去の情報を学習し最善の行動を推奨することにより、個人およびチームの生産性を向上させます。

IBM Cloud Automation Manager:豊富な知識を持つアドバイザーとしてWatsonを利用して、情報に基づく意思決定を行い、自動化されたプロビジョニング、オーケストレーション、およびガバナンスによってマルチクラウド環境を管理します。Cloud Automation Managerは、コグニティブ機能およびあらかじめ組み込まれた自動化ブループリントを自由に選択し、利用できるマーケットプレイスを使用して、アプリケーションのデプロイを高速化し、ライフサイクル管理を簡素化することを目的としています。

InterConnectは、IBMのクラウドとコグニティブのカンファレンスです。2万人以上の開発者、お客様、パートナーに、2,000件のセッション、ラボ、認定の機会を通じ、クラウド・コンピューティングにおける最新の進展を紹介しています。IBMは、大企業および新興企業の双方のお客様を、クラウド・サービスの完全なポートフォリオと影響力のあるパートナーシップにより成功に導き、ビッグデータ、アナリティクス、ブロックチェーン、コグニティブ・コンピューティングなど、幅広いアプリケーションをサポートしています。

詳しくは、https://www.ibm.com/cloud-computing/ (US)をご覧ください。IBM InterConnectプレスキットについては、http://ibm.biz/IBMInterConnect2017 (US)をご覧ください。@IBMCloudおよび#ibminterconnectを利用して会話に参加してください。
[1] IDC: IDC FutureScape: Worldwide Cloud 2017 Predictions、doc no.US41863916、2016年11月

当報道資料は、2017年3月20日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/51848.wss (US)


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/51923.wss

18:06 | IT:一般
2017/03/24new

【大和総研】バーゼルⅢへの対応状況(2016年6月末時点)~モニタリング結果の公表(第11回):内部留保の積立でクリア可能か~

| by:ウェブ管理者
バーゼルⅢへの対応状況(2016年6月末時点)
全文
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/20170324_011854.pdf

サマリー

◆2017年2月28日、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、「バーゼルⅢモニタリングレポート」を公表している。

◆今回のモニタリングの対象となった銀行(金融機関)は、全部で210である。

◆最低所要水準と資本保全バッファーの合計に対する資本不足額は、グループ1(Tier 1資本30億ユーロ超の国際的に活動する銀行(金融機関))全体で48億ユーロ、うちG-SIBs30行だけで9億ユーロ、グループ2(その他すべての銀行(金融機関))で50億ユーロと、決して少ないとは言えない水準である。

◆ただし、その推移を見ると、前回に比して、グループ1全体で約45%の減少、うちG-SIBs30行で約47%の減少、グループ2で約22%の減少となっていることから、このままのペースで行けば2019年の完全実施までには資本不足額はゼロに達することが期待される。

◆また、資本不足額を解消する方法としては、主として現状のペースで内部留保を積み立てていくことにより、2019年の完全実施までにその大部分を補うことが可能となりそうなことが窺われる。

◆というのは、グループ1及びグループ2の銀行(金融機関)の双方において、規制資本の8割超を占めているCET 1の相当程度(グループ1においては57.0%、グループ2においては38.5%)を内部留保が占めているためである。

◆なお、今回のモニタリングは、2015年末までに合意された規制のみが考慮されている。そのため、今回より新たに、G-SIBs向けの追加規制であるTLACがモニタリング対象に追加されている。これに対して、「トレーディング勘定の抜本的見直し」(FRTB) 、簡素で、透明性が高く、比較可能(STC)な証券化商品の取扱い、そしてTLAC保有のダブルギアリングについては、今回のモニタリング対象には含まれていない。もっとも、FRTBについては、特別に、FRTB単独でもたらす最低所要自己資本への影響に関する統計結果を公表している。


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/20170324_011854.html

18:05 | IT:一般
2017/03/24new

【マネーフォワード】御立 尚資氏が社外取締役に、田中 正明氏、春田 真氏が顧問に就任~日本発のグローバルFintechベンチャーをめざし、経営体制を強化~

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、下記の通り、1名の社外取締役、2名の顧問、2名の取締役の就任についてお知らせいたします。

2015年4月より当社の社外取締役である森川亮氏(C Channel株式会社 代表取締役社長)に加え、新たに社外取締役および顧問として就任された御立氏、田中氏、春田氏によるさまざまな助言は、今後当社が、日本発のグローバルFintechベンチャーを目指し、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを実現するために、大きな助力となるものです。

 今後は新経営体制のもと、さらなるサービス拡充および企業価値向上に努めてまいります。

■プロフィール(50音順)
<新任社外取締役>
御立 尚資氏
ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター、BCGフェロー(リスク・マネジメント)
日本航空株式会社を経て、1993年BCG入社。2005年から2015年まで日本代表、2006年から2013年までBCGグローバル経営会議メンバーを務める。BCGでの現職の他、経済同友会副代表幹事、同 観光立国委員会委員長、楽天株式会社社外取締役、国連世界食糧計画WFP協会理事、京都大学経営管理大学院客員教授、なども務めている。

<新任顧問>
田中 正明氏 
PwCインターナショナル シニア グローバル アドバイザー
元三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長。2011年から2015年までモルガンスタンレー取締役。「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」等複数の政府系会議メンバー。1977年に三菱銀行に入行して以来、東京三菱銀行執行役員営業第三部長兼法人業務第一部長、三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長、ユニオンバンク頭取兼最高経営責任者、三菱東京UFJ銀行専務執行役員米州総代表などを歴任。2017年2月より金融庁参与に就任。東京大学法学部、ミシガン大学法科大学院卒業。

春田 真氏
株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO
1992年4月、株式会社住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月 株式会社ディー・エヌ・エーに入社、同年9月に取締役CFOに就任。2008年7月、常務取締役CFOに就任。2011年6月、取締役会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV設立や横浜DeNAベイスターズの買収等M&Aを推進。2015年4月 株式会社ベータカタリスト設立。代表取締役就任。

<新任取締役>
市川 貴志
マネーフォワード 取締役 執行役員 CISO
2000年 マネックス証券株式会社、マネックスグループ株式会社にて証券取引システムの開発・運用、子会社合併等の各種プロジェクトマネジメントを担当。2011年 大手金融システム開発会社にて、インフラ部門の責任者として為替証拠金取引サイトの新規構立ち上げに従事。2012年 当社入社、2014年に執行役員CIO(現CISO)に就任。

金坂 直哉
マネーフォワード 取締役 執行役員 CFO
2007年 東京大学経済学部卒業。ゴールドマン・サックス証券の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて約8年間勤務。テクノロジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアドバイザリー業務、ゴールドマン・サックスが運営する投資ファンドを通じた投資及び投資先企業の価値向上業務に携わる。2014年 当社入社、2015年に執行役員CFOに就任。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/aboutus/20170324-mf-press/

18:04 | IT:一般
2017/03/24new

【ユーザベース】ニューズピックス社の完全子会社化のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ユーザベース(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長(共同経営者):新野良介・梅田優祐、東証マザーズ:3966)は、グループ会社である株式会社ニューズピックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梅田優祐)の株式を取得するための契約を締結しましたのでお知らせいたします。当該株式の取得によりニューズピックス社は、当社の完全子会社となります。(実行予定日:2017年3月29日(水))

ニューズピックス社は2015年4月に株式会社リクルートホールディングスのグループ会社である合同会社RSPファンド6号(以下「RSPファンド6号」)から出資を受け入れておりましたが、今回、RSPファンド6号及び当社間における資本提携の解消を合意しております。

本契約にかかわらず、両社のさらなる発展に向けた事業運営・開発に今後も努めてまいります。


原文はこちら
http://www.uzabase.com/press/subsidiary-acquisition-newspicks/

18:03 | IT:一般
2017/03/24new

【富士通】AI活用やデザイン思考などを取り入れた、デジタルビジネスを加速する人材育成サービスを提供~各分野における第一人者の講演やシリコンバレーでのワークショップ研修を用意~

| by:ウェブ管理者
富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)、および、株式会社富士通ラーニングメディア(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:青山昌裕、以下、富士通ラーニングメディア)は、企業におけるデジタルビジネスを推進する人材の育成を支援する研修サービス「FUJITSU Digital Business College(フジツウ デジタル ビジネス カレッジ)」(以下、本サービス)の第一期申し込みを2017年3月23日より開始し、7月12日より研修サービスを提供します。

本サービスでは、社内システムの構築・運用を中心に行う、お客様の情報システム部門の部門長、ならびにチームリーダークラスである実務者へ向け、4か月から半年に渡る長期の研修を提供します。情報システム部門の部門長向けには、米国シリコンバレーでの海外ワークショップ研修を含めたデジタルビジネスをリードするための知識・経験を得られる研修コース、実務者向けには、デジタル化を加速させるデザイン思考(注1)や最新AI技術・データ活用、セキュリティ対策を学習できる3つの研修コースの計4コースを提供し、お客様企業のデジタル化を実現する人材を育成します。

富士通と富士通ラーニングメディアは、本サービスのコースラインナップや内容を拡充させ、今後さらに育成人数の拡大を目指すとともに、デジタルビジネスを推進できる人材の育成を通じて、お客様社内の業務改革や新たな価値創造に貢献していきます。

■背景

近年、AIやビッグデータ、IoTをはじめとするデジタル技術の進展により、最先端技術を組み合わせ新たな価値を創出できる人材が求められています。

企業の情報システム部門は、社内システムの開発や運用に加え、全社のデジタル化を推進する役割が求められており、AI活用やビッグデータ分析、サイバー攻撃対策などの様々な技術に関する知識やノウハウ、イノベーションを推進できる思考法を身につけておく必要があります。

このような課題に対応するために、富士通は、各業界における第一人者の知見と、富士通のデジタル技術の開発や活用実績のなかで得られた知見・ノウハウ、さらに富士通ラーニングメディアの豊富な人材育成経験を結集させ、デジタルビジネスを推進する人材育成を狙いとした「FUJITSU Digital Business College」を2017年7月より新規に提供します。

■「FUJITSU Digital Business College」の概要

1.対象者
企業の情報システム部門の部門長(本部長・部長クラス)、実務者(リーダークラス)

2.本サービスの特長
(1)情報システム部門の部門長と実務者向けの4種類のコースを提供
デジタルビジネスを推進するにあたっては、デジタルビジネスの価値や本質を理解し、社内で立案された企画の承認や経営リソースの配分などを行う部門長と、デジタルビジネスを企画・推進できる実務者の双方の育成が求められます。本サービスでは、部門長には、米国シリコンバレーでの海外ワークショップ研修を含め、デジタルビジネスに必要とされる広い視野や見識の獲得と、トレンドを学ぶ研修コースを提供します。実務者には、最先端のデジタル技術の知識や活用スキル、思考法の習得を目指す、デジタル革新を推進させるデザイン思考コース、AI・Analyticsコース、セキュリティコースの3つの研修を提供します。

(2)様々な分野の第一人者によるコース監修
人間の営みである知を土台にした経営論「知識創造経営」の第一人者である、多摩大学大学院経営情報学研究科教授の紺野登氏を始め様々な分野の第一人者を各コースの監修者として迎えるほか、有識者およびデジタルビジネスの最前線に立つ富士通社員による講演やワークショップを行うなど、デジタルビジネスの推進に必要な知識・ノウハウを包括的に提供します。

(3)富士通の持つ共創スペースや最先端技術の活用環境の提供
本研修は、共創を生み出すオープンスペースである富士通の「FUJITSU Digital Transformation Center(フジツウ デジタル トランスフォーメーション センター)」や、3Dプリンタなどの本格的な工作機器の活用や会員同士の交流を通じて新たなイノベーションを生み出す「TechShop Tokyo(テックショップ トウキョウ)」などを活用し、受講者のアイデア創出を支援します。

また、デジタルビジネスを実践するための学習環境として、富士通のデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」で展開しているAI、Analyticsをはじめとした最先端テクノロジーや、富士通の所有するビッグデータなどを活用可能な環境を提供します。

(4)企業の枠を越えたコミュニティの構築
デジタルビジネス創出の鍵であるオープンイノベーションには、国内外の様々な企業との連携が必要です。本サービスでは、各研修コースを受講し終えた後も、受講者同士や各コースを担当する教授・有識者との継続的なリレーションを実現するコミュニティを構築します。

3.各コース概要
(1)部門長向けコース
本コースは、デジタルビジネスの本質を理解し、社内のデジタル革新を主導できる情報システム部門長を育成する4か月の研修コースです。有識者の講演を通じてデジタルビジネスを様々な角度から捉えるとともに、イノベーションの中心である米国シリコンバレーでお客様をはじめ先進的なスタートアップやベンチャーキャピタル、大学・研究機関と新しいビジネス創出・拡大を目指す「Open Innovation Gateway - Powered by FUJITSU」において、世界的なイノベーターや実務家とのワークショップなどを実施します。本コースを通じてスピード感を持ったイノベーション創出に向けた知識・知見を獲得し、デジタル革新をリードする人材を育成します。

(2)デザイン思考コース
最先端のイノベーションを導き出すデザイン思考について学習・実践するコースです。富士通の共創ワークショップ空間「FUJITSU Digital Transformation Center」などを活用し、デザイン思考の基本から実践、応用までを、有識者や他の受講者同士での議論・ワークショップを通じて、自社・自組織内の業務改革推進や新規ビジネスの創出など、新たな価値創造ができる人材を育成します。

(3)AI・Analyticsコース
従来からの統計を活用したデータ解析手法に加え、AIなどの最新のデータ分析アプローチを学習・実践するコースです。データをもとにした業務改革や新規ビジネス創出を行い、企業や社会をダイナミックに変革できるリーダーを育成します。

(4)セキュリティコース
組織のセキュリティインシデントを全体統括する役割であるCSIRT(注2)のコマンダーを目指すリーダークラスの実務者を対象に、サイバー攻撃とそのインシデント対応について最先端の訓練環境で実践的に学習するコースです。インシデント対応に必要な前提知識の学習や実践的な演習、発生するインシデントに対するマネジメントを体感することで、自社内のインシデントに対応できるコマンダーを育成します。なお本コースには、実践的な研修が可能な富士通のサイバーレンジ(注3)での実習も含まれます。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/23-1.html

18:02 | IT:一般
2017/03/24new

【NTTコミュニケーションズ】NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトが企業の柔軟・迅速な事業展開を支えるハイブリッドクラウド基盤の展開で協業

| by:ウェブ管理者
NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:庄司 哲也、以下:NTT Com)と、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下:日本マイクロソフト)は、企業向けのハイブリッドクラウド基盤の共同開発・営業連携のため、2017年4月より協業を開始します。

日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」と、NTT Comが提供するクラウドサービス「Enterprise Cloud」を効果的に組み合わせ、エンタープライズ企業のお客さまがグローバル全域で一体的に利用できるハイブリッドクラウド基盤として、両社が市場へ展開します。また、中堅・中小企業向けにはOffice 365による働き方改革ソリューションの提供も新たに開始いたします。これにより、中小企業からエンタープライズ企業まで、より多くのお客さまの迅速・柔軟な事業展開に貢献します。

<本協業に基づく新たなアクションについて>

(1)「Enterprise Cloud」と「Microsoft Azure」を統合したハイブリッドクラウド

両社は、多彩なメニューによりお客さまのニーズにきめ細やかに対応可能な「Enterprise Cloud」と、より安価にスケーラブルなコンピューティングリソースを提供する「Microsoft Azure」をシームレスに統合したハイブリッドクラウドサービスを共同開発・提供します。

具体的には 2017 年 4 月より、NTT Comが「Azure Site Recovery」「Azure Backup」「Azure Virtual Machines」「Azure Storage」を「Enterprise Cloud」のオプションとして提供開始します。NTT Comが提供する管理ポータル「CMP※1」によるハイブリッドクラウド環境の一元管理、契約からサポートまで一元窓口対応が可能となり、ERPなどミッションクリティカルなシステムにおけるDR環境構築やバックアップを柔軟・迅速に実現できます。

さらに今後は、AIを活用したビッグデータの分析機能といった「Microsoft Azure」の豊富なPaaSを順次「Enterprise Cloud」のオプションとして加えていきます。またハイブリッドクラウド環境自体の更なる利便性・信頼性向上に向けて、SDx技術を活用し、高速・高品質な相互接続環境をオンデマンドで提供できるよう両社で取り組んでいきます。

(2)「Microsoft Azure」の運用管理サービスの提供

NTT Comの企業向けICT基盤運用管理サービス「Global Management One」の対象サービスに「Microsoft Azure」(IaaS)を2017年4月1日より追加します。「Microsoft Azure」や「Enterprise Cloud」によるハイブリッドクラウド環境において、複雑になりがちな日々の運用業務や、サイトリカバリの定期リハーサルなどのBCP対策までをトータルにアウトソースすることで、お客さまの運用負荷軽減を含むTCO削減が可能となります。

また、従来「Global Management One」が対象としているOS、DB、Storage、FW、LB、ネットワークなどを含む他のICT基盤も運用アウトソースの対象にすることで、お客さまのICT基盤全体のグローバル統一の仕様・品質での運用・管理を実現します。

(3)中堅・中小企業のお客さまに向けたOffice365による働き方改革ソリューションの提供

NTT Com が提供する各種ネットワークおよびアプリケーションサービスとMicrosoft Office365を連携させ、企業、組織そして社員の生産性を高めるソリューションの展開により、中堅・中小企業の働き方改革の推進を支援します。具体的には、今後以下の取り組みを両社で推進していきます。

Office365とNTT Comのサービスとを、契約・サポートなどを一元化したシームレスなソリューションとして提供し、お客さまのクラウドシフト、テレワーク、コラボレーションの活性化を実現
両社のクラウドサービスの利用に必要なプロセスを自動化・簡略化し、お客さまの迅速な事業活動を支援
NTT Com のコンタクトセンターによる手厚いサポートを提供し、お客さまのクラウド導入と利用推進を支援

(4)人材育成について

両社は連携し、NTT Comの100名以上のエンジニアに対してマイクロソフトのクラウドサービスの技術習得を進めます。
<本協業の継続と今後の展開について>

両社は、双方の強みである、グローバルに展開するネットワーク・データセンターを含むクラウド基盤やクラウドベースのアプリケーションサービスなどを活かし、サービス開発、販売促進、人材育成などにおける連携を進め、市場変化に迅速に対応する先進的なソリューションを展開することで、より多くのお客さまのICT環境の最適化、経営改革(デジタルトランスフォーメーション)に貢献していきます。


原文はこちら
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2017/0324.html

18:01 | IT:一般
2017/03/24new

【SCSK】執行役員人事等に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員人事等について決議いたしましたのでお知らせいたします。


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2017/pdf/20170323_2.pdf

18:00 | IT:決算・人事・IR
2017/03/23new

【NTTデータ】InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト結果発表~最優秀賞は日本医療データセンター社、未来の生命保険事業に向けた協業検討を開始~

| by:ウェブ管理者
第一生命保険株式会社(代表取締役社長:渡邉 光一郎、以下「第一生命」)と株式会社かんぽ生命保険(取締役兼代表執行役社長:石井 雅実、以下「かんぽ生命」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)と連携し、国民のQOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の延伸につながる新しい保険商品・サービスを創出することを目的に、「『豊洲の港から』presents InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」の本選を2017年3月22日に実施しました。

本選では、新規性、実現性、競合優位性、成長性等の観点から審査を行い、最優秀賞に株式会社日本医療データセンター、優秀賞に株式会社ALDOCK、テック・パワー株式会社および、マネーツリー株式会社を選出しました。今後は、受賞企業と応募提案の具体的な協業検討を開始します。

なお、今回のビジネスコンテストは、第一生命およびかんぽ生命の両社において、イノベーション創出を推進する組織である、「第一生命 InsTech イノベーションチーム」と、「かんぽ生命 イノベーション推進室」が初めてコラボレーションした取り組みです。

【本選結果】

■最優秀賞:株式会社日本医療データセンター

選定理由

・株式会社日本医療データセンター:「健康年齢とかざしOCRを活用した健康増進サービス」
 OCR技術を活用して健康診断結果をデータ化し、健康度を分かりやすく示すという提案は、生命保険事業との親和性が高いと評価しました。また、健康診断結果はさまざまな帳票パターンがあり、データ化が困難というこれまでの課題に対し、フォーマットを問わずにOCR解析できるという技術も評価しました。

■優秀賞:株式会社ALDOCK、テック・パワー株式会社、マネーツリー株式会社、(五十音順)

選定理由

・株式会社ALDOCK:「人間ドック定期便」
 定期健診等の受診率が低いという課題に対し、マイクロRNA技術を利用し、自宅で簡単に高度な診査を実現できる可能性を評価しました。採血キットの開発など課題は残っていますが、将来への期待も込めて選定しました。

・テック・パワー株式会社:「VR/ARによる顔画像シミュレーションによるコンテンツ強化とカスタマー・エクスペリエンスの向上」
 VR/ARにより顔画像技術を応用し、将来の自分の顔画像のシミュレーション結果を、非常にわかりやすいかたちで示すことができ、お客さまへのインパクトが大きいと感じました。このシミュレーション結果をもとにしたお客さまへのニーズ喚起がしやすく、今後の活用の可能性を感じさせることから選定しました。

・マネーツリー株式会社:「MT LINKで実現するライフシュミレーション事業」
 家計簿データをビジュアルに示しながら将来のライフシミュレーションを実現する技術にさらなる進展の可能性を感じました。また、銀行やクレジットカード等の個人のデータを活用し、最適化されたサービスを実現できる可能性も評価しました。

■今後について

第一生命およびかんぽ生命は、両社の持続的な企業価値向上の実現等を目的として、業務提携を行っており、今回のビジネスコンテストでの取り組みを皮切りに、生命保険事業のイノベーション創出に向けた取り組みを進めることで、国民の健康寿命の延伸等の社会的な課題の解決に取り組んでいきます。

NTTデータはオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」やオープンイノベーションビジネスコンテスト開催等を通じ、第一生命、かんぽ生命とともに、最先端の技術とアイデアを持つ世界のベンチャー企業とのイノベーション実現に取り組んでいきます。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxRX1LM

18:04 | IT:一般
2017/03/23new

【NTTデータ】AWSクラウド利用のセキュリティリファレンスを共同で提供開始~政府機関向け、業界初のクラウド利用のセキュリティリファレンスとして対応策を提示~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都中央区、代表執行役:木村 浩一郎、以下:PwCあらた)、富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保、以下:富士ソフト)ら各社は共同で、内閣サイバーセキュリティセンター(以下:NISC)制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンス(以下:リファレンス)を作成し、2017年3月23日より、政府機関向けに無償提供を開始します。本リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」(以下:AWS)環境におけるセキュリティ対応策の詳細を網羅的に提示しています。

NISCは2016年8月31日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28年度版)」(以下:「政府統一基準」)を改定し、クラウドの選定および利用の際のガイドラインやセキュリティ要件等の基準を追加しました。本リファレンスは、国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供しています。

サイバーセキュリティ基本法に基づいてNISCが制定する政府統一基準は、国内の政府機関が実施すべきセキュリティ対策の指針として幅広く利用されています。一方で、その要件やチェック項目は複雑かつ広範にわたるため、AWSクラウドをはじめとしたクラウドを利用する際に、そのガイドラインや要件を満たすことを確認することは容易ではなく、各政府機関の課題になっていました。

このたび共同開発した本リファレンスは、NTTデータをはじめPwCあらた、富士ソフトら各社の情報セキュリティ対策に関する知見と実績を結集したものです。国内の政府機関に対し、政府統一基準の準拠のノウハウを具体的に提示することにより、各政府機関が安全で信頼性の高いシステムの活用を実現することを支援することが可能です。

■本リファレンスの概要と活用イメージ

政府統一基準の遵守事項への「AWSクラウド利用におけるユーザーの対応指針」「AWSクラウドで実現可能なこと」「AWSクラウドの情報」を解説しています。

■対象としている政府統一基準とガイドライン

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28年度版)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/kijyun28.pdf
府省庁対策基準策定のためのガイドライン(平成28年度版)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guide28.pdf


■リファレンスの入手方法

下記のURLから、ダウンロードすることが可能です。

株式会社NTTデータ:
http://dc.jp.nttdata.com/service/cloud/aws_security.html
PwCあらた有限責任監査法人:
https://www.pwc.com/jp/ja/japan-service/cyber-security/aws.html
富士ソフト株式会社:
http://www.fsi.co.jp/aws/reference.html

本発表にあたり、日本におけるAWSクラウドの導入支援を行うアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナーアライアンス本部 本部長の今野 芳弘氏は以下のように述べています。

「アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、株式会社NTTデータ、PwCあらた有限責任監査法人、富士ソフト株式会社ら各社に、AWSクラウド環境における政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを提供いただくことを歓迎します。AWSクラウドは世界16カ所の地域(リージョン)で42のデータセンター群(アベイラビリティゾーン)を展開しており、全世界で2,300以上の政府機関、7,000以上の教育機関、22,000以上の非営利組織にサービスを提供しています。今回のリファレンスが、日本の政府機関におけるクラウド活用の推進と情報セキュリティの向上に寄与できることを期待しています。」


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxRV1LM

18:03 | IT:一般
2017/03/23new

【ラック】ラック、不正送金などの対策を簡便に強固にする特許「スーパー乱数表」の普及活動を開始~バンクガード社の認証技術「スーパー乱数表」の共同プロモーションおよび、ソフトウェア開発キットを提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙梨 輝彦、以下ラック)は、バンクガード株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤井 治彦、以下バンクガード)が考案した本人認証/取引認証の特許「スーパー乱数表」を、金融機関やネットサービス企業へ導入するための共同プロモーションを開始しました。またラックは、「スーパー乱数表」をサイトに組み込むためのソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)を提供し、円滑な「スーパー乱数表」の導入をサポートします。

総務省が公開している平成28年版 情報通信白書「各種ICTサービスの利用率」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc132120.htmlで示されているように、日本のインターネット利用者の79.9%がネットショッピングを、41.1%が株取引・オンラインバンキングサービスを利用するなど、これらサービスの利用が拡大しています。一方、2016年9月8日に警察庁が発表した「平成28年上半期におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280908_banking.pdfにおいて、インターネットバンキングに係る不正送金件数が857件、被害金額も約9億円にのぼると公表され、サイバー犯罪による被害が依然として発生しています。また、被害金融機関の多くは地方銀行であり、個人口座の被害の約6割がワンタイムパスワード利用なしであるという点も公表されています。

不正送金事犯の多くは、犯罪者が利用者に成りすまして送金処理を行っています。インターネットバンキング利用者のパスワードや送金時に用いる乱数表などの情報は、フィッシング詐欺等のサイバー犯罪により簡単に窃取され、悪用されることが問題視されており、金融機関はワンタイムパスワードの導入や、不正送金ウイルスの活動を防ぐ専用ソフトウェアの配布などを行い、対策を進めています。しかし、これらの対策を導入するには多額な初期費用と運用費用が必要となり、中小規模の金融機関においては容易には導入できないと考えられます。また、利用者側もワンタイムパスワード機器の管理や専用ソフトウェアの導入も手間がかかり、使い勝手が悪くなることも普及の妨げになっています。

このようにインターネットバンキングなどの対策において、簡便ながら強固にする一方で利便性を損なわない対策が求められています。特許技術「スーパー乱数表」は、インターネットバンキングなどで活用されていた従来の乱数表と同様に、利用者それぞれに個別の乱数表を配布し、送金時に指定の情報を送信することで本人認証を行いますが、「スーパー乱数表」では、従来のように0から9までの10種類の「文字」ではなく、1,000種類にも及ぶ「画像」を活用する点が特徴です。インターネットバンキング利用者は、指定された箇所の画像をランダムに配置された画像群の中から選択することで、送金を許可します。

1. 安全性

・フィッシング攻撃対策(本人認証)
全ての数値を入力させるようなフィッシング詐欺に対しては、従来の数字(0~9)のみの乱数表は防御ができなかったが、「スーパー乱数表」はこのようなフィッシング詐欺を防御可能。
・中間者攻撃対策(MITM/MITB対策、取引認証)
送金先口座番号も利用者しか知らない乱数表を使った入力内容により検証すれば、攻撃者は自分の口座が指定できず、中間者攻撃による不正送金を防御が可能。
・乗っ取り攻撃対策
印刷物なので、スマホ認証(二経路認証)や電子証明書のように、パソコンやスマホが乗っ取られても、不正に認証操作をされることがない。

2. 経済性

・初期費用
印刷物なので、ワンタイムパスワードのようにハードウェア製造コストが不要。スマホ認証のように、該当機種を保有していない利用者のために、別の技術を提供しなければならないような二重投資問題がない。パソコンバンク、スマホバンク、ガラケーバンク全てに対応が可能。
・運用費用
ワンタイムパスワードのように電池切れ、故障対応が不要。スマホのように紛失/機種変更時のヘルプデスク対応不要。

3. 利便性

・認証時の利便性
画像を選んで、クリック/タップするのみであり、高齢者でも説明書なしで利用可能。
・利用時の利便性
導入時、スマホへ認証アプリなどのインストール作業不要。またキャッシュカードと一緒に財布に収納可能。

ラックは、これらの特徴を踏まえ、「スーパー乱数表」の導入効果とコスト優位性に着目し、バンクガードと共に本技術特許を導入するための共同プロモーションを開始いたします。また、「スーパー乱数表」をサイトに組み込むためのSDKを開発し、システム開発企業の円滑な導入をサポートします。

このような、簡単で厳格で利便性の高い認証技術は、インターネットバンキング以外でも求められており、今後さらなる利用者の拡大が見込まれるあらゆるサービスに対し、ラックは利用者とサービス提供者の保護に向けた取り組みを加速し、健全なIT社会の実現に寄与します。

■参考情報

「スーパー乱数表」についてはこちらをご覧ください。
https://www.lac.co.jp/service/product/supermatrix.html


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2017/03/23_press_01.html

18:02 | IT:一般
2017/03/23new

【日本ユニシス】日本ユニシス人事異動

| by:ウェブ管理者
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡昭良)は、2017年4月1日付で下記の通り、人事異動を行います。

原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_170323_unisys_personnel.pdf

18:01 | IT:決算・人事・IR
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