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【IT業界ニュース】
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2018/06/20new

【NTTデータ経営研究所】「オランダ・スウェーデン・イギリスにおけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究」受託事業の報告書公表

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下当社)は、「オランダ・スウェーデン・イギリスにおけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究」(以下 本調査)に関して、総務省行政評価局から事業を受託しました。このたび、調査報告書が総務省行政評価局のホームページにて公表されましたので、お知らせします。

【背景】
 社会において女性、高齢者、障がい者、LGBT、外国人および外国出身者などのダイバーシティに配慮し、多様な人々を包摂するという視点は、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、個人の属性・社会的地位にとらわれない多様性の包摂の促進につながる取り組みが掲げられるなど、今後、各府省の行政施策展開及び民間企業の事業運営においても、常に意識して取り組むべき視点となってきます。行政評価局調査においても、この視点が今後求められていくものと考えられます。

 このような背景を踏まえ、本調査では、ダイバーシティ促進政策の先進国オランダ・スウェーデン・イギリスの行政評価・政策評価における取り組みを調査。さらに、オランダ・スウェーデンでは現地調査も行い、各国の取り組みにおける実態把握に努めました。

【概要】
 本調査では、以下のタスクを実施しました。

1. 公知情報調査
ダイバーシティの包摂に関する国連、EU等の取り組みから国際的動向を把握し、また日本における現状を整理しました。
オランダ・スウェーデン・イギリスの各国政府におけるダイバーシティ関連の政策の実施状況および行政評価・政策評価において、ダイバーシティの包摂に関してどのような定量的・定性的分析が行われているかについて調査しました。

2. 現地調査
オランダ政府府省(教育・文化・科学省、健康・福祉・スポーツ省、法務省、社会問題・雇用省、外務省)において、ジェンダー平等、移民、障がい者等に関するダイバーシティ促進政策の評価事例の有無とその内容・結果についてインタビュー調査を行いました。
スウェーデン政府府省(健康・社会問題省、財務省行政管理庁)において、ジェンダー平等、障がい者等に関するダイバーシティ促進政策の評価事例および行政相談機能を果たす差別オンブズマンの事例についてインタビュー調査を行いました。
【結果】
 本調査の調査報告書一式は総務省行政評価局のホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/chosakenkyu_hyoka.html)からダウンロードできます。
 調査結果の概要は以下の通りです。

統計データの利用
 ダイバーシティに関する政策は、短期間で成果(不平等の解消)に結びつくものではなく、方法論的な限界があります。オランダ・スウェーデンでは定量的に効果を把握するために、各国の統計局が長期間にわたって行っている各種統計を用いており、オランダでは移民とネイティブオランダ人双方の就学率・所得等の変遷から経済的・社会的地位の変化を比較し、スウェーデンではすべての統計項目を男女双方の観点から集計することで政策においてジェンダーの平等が実現されているか把握しています。
汎用的な評価ツール
 ダイバーシティの推進に関する政策においては、各府省が所管する制度、業務等においてジェンダーや移民等の個別領域を評価するものと、平等性や政策の有効性・効率性を府省横断的に評価するものがあります。
 オランダにおいては、各分野の政策について、5~7年に一度、財務省が定めた政策の有効性・効率性を評価するための15の質問項目を元に評価することが義務付けられています。また、スウェーデンにおいては、各府省が行うジェンダー関連政策の分析のためのガイドラインを整備しており、統計だけでは明らかにならない場合の背景を探るための指標を設定する際に用いられていました。さらに、イギリスにおいては政策における平等性促進の影響を評価するための評価ガイドラインが整備され、その評価を元に政策の改善・改廃を決定していました。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180620/

15:08 | IT:一般
2018/06/20new

【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」取扱いに関する佐賀銀行との業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社佐賀銀行(以下「佐賀銀行」、本社:佐賀県佐賀市、頭取 坂井 秀明)と業務提携し、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」を佐賀銀行にホワイトラベル提供(※)することで、佐賀銀行が提供するスマートフォンアプリに、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り預金口座振替によりリアルタイムで決済できる機能を搭載し、2019 年 2 月頃よりサービスを提供開始することについて、この度基本合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせ致します。

1. 本件合意の背景
佐賀銀行では、スマートフォンを活用した新しいサービスの提供など、昨今のフィンテックへの取り組みを積極的に推進しており、この度の提携では、佐賀銀行が提供するスマートフォンアプリに、当社の PayBを連携することで、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り、同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結できる機能を搭載し、同行預金者に向け、便利で安心なスマートフォン決済サービスの提供を実現します。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、佐賀銀行の預金者は、コンビニ等へ支払いに行く手間が省け、場所や時間を選ばずに、払込票の支払い手続きを手元のスマートフォンで完了させることができます。
本サービスの取扱い対象は、公共料金や税金、通販代金、保険料、教育費など、バーコードが印刷されているコンビニ等払込票のうち、当社と提携する事業者の発行するものとなり、現在、大手払込票収納代行事業者等との連携を順次進めております。

3.今後の展開
当社では、金融機関および事業会社等に向けた PayB のホワイトラベル提供を、今後も積極的に展開するとともに、払込票収納代行事業者等との連携を推進し、加盟店の普及、拡大に努めて参ります。
また、PayB の払込票決済だけでなく、店頭決済や電子カタログショッピングの利用加盟店拡大にも注力し、既にサービス提供を開始している WeChat ペイの訪日外国人向けインバウンド決済サービスと合わせ、「スマホマルチ決済サービス」としてワンストップで加盟店向けに提供することで、地域金融機関と連携した地域活性化、地方創生に寄与する取り組みも図って参ります。


原文はこちら
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news2092260876312538490/main/0/link/1806201200.pdf

15:07 | IT:一般
2018/06/20new

【NTTコミュニケーションズ】GCPを活用したハイブリッドクラウドによるセキュアなデータ分析ソリューションを提供開始

| by:ウェブ管理者
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2017年6月よりGoogleと開始した協力体制にもとづき、NTT Comの企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」(以下 ECL)およびデータセンターサービス「Nexcenter」(以下 Nexcenter)と、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform」(以下 GCP )を組み合わせたデータ分析ソリューション(以下 本ソリューション)の提供を2018年6月20日より開始します。

1.背景、概要
昨今、スマートフォンやIoTデバイスなど、日常生活や企業活動に使われるさまざまな機器に通信機能が備わることで、人や企業の活動のみならず、世の中のあらゆる情報がデジタルデータ化されるようになりました。これらを分析し、自社の戦略の立案や業務改善を行うなど、企業におけるデジタルデータの利活用シーンが拡大しています。

本ソリューションでは、NTT ComがECLやNexcenterに加え、GCP も一元的に提供します。これにより、セキュアな環境において、お客さまの重要なデータをECLやNexcenterに蓄積し、対象データのみを GCP に流通させ、GCP の機械学習などの先進的なテクノロジーを活用して分析することが可能になります。

2.本ソリューションの特長
(1)ECLやNexcenterにデータをセキュアに蓄積
NTT Comが業界最高水準の高信頼な設備・運用基準で提供するECLやNexcenterに、お客さまの重要なデータをセキュアに蓄積します。また、GCP へ流通させるデータについてETL※1を用いた加工や秘匿化を実施します。

(2)SD-Exchangeなどを用いたプライベート接続でデータを GCP にセキュアに流通
Google Cloud Partner Interconnect※2の機能を活用し、NTT Comがクラウド・コロケーション接続サービス「Software Defined Exchange Service」(以下 SD-Exchange)を提供します。これにより、GCP とECL/Nexcenter間の最大1Gbpsでのプライベート接続が実現し、お客さまのデータのセキュアな流通が可能となります。加えて、Google Cloud Dedicated Interconnect※3の機能を活用して、NTT Comが GCP とNexcenter間を10Gbpsでプライベート接続するメニューも提供します。

(3) GCP の機械学習を活用してデータを分析
お客さまは、Googleが持つビッグデータを駆使した機械学習済みモデルやデータマネジメントツールなどを活用できます。NTT Comがお客さまの用途に合わせてコンサルティングし、またGoogleの暗号化機能※4を利用することで、セキュアで最適なデータ分析を行うことができます。

(4)Enterprise Cloud Monitoring Logsによりお客さまシステムのサーバーログを可視化
NTT Comが、GCP のロギングサービス「Enterprise Cloud Monitoring Logs」を提供します。これによりお客さまは、ECLで運用するシステムのサーバーログを可視化、分析することが可能となり、システム全体の運用管理稼働を軽減できます。


原文はこちら
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/0620.html

15:06 | IT:一般
2018/06/20new

【スマートアイデア】400万ダウンロード家計簿アプリのスマートアイデア社、約1億5000万円の資金調達を完了

| by:ウェブ管理者
家計簿アプリ「おカネレコ」を中心としたPFM(個人財務管理)事業を展開するスマートアイデア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:江尻 尚平)は、AGキャピタル株式会社、その他一社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。2018年6月13日にリリース発表した資金調達を含め、本ラウンドで総額約1億5000万円の資金調達を完了いたしましたことをお知らせいたします。 スマートアイデア株式会社は400万ダウンロードを達成した家計簿アプリ「おカネレコ」を中心としたアプリサービスの開発・運用や金融機関向けに投資リテラシー教育ゲームを提供するなど、「世界の人々のお金の悩みをなくす」ことを目指して邁進しております。本ラウンドの資金調達をもとに、最適な家計を実現するためのサポートの自動化、「MRA」(マネー・ロボティック・オートメーション)事業に投資を行ってまいります。 ■MRA(マネー・ロボティック・オートメーション)について MRA(マネー・ロボティック・オートメーション)とはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる機械学習やAIなどの認知技術を用いた業務効率化・自動化の流れと同じく、家計の最適化・健全化へのサポートを自動で行う取り組みです。 ■スマートアイデア株式会社について スマートアイデア株式会社は、「世界の人々の人生を豊かにする便利なアイデアを提供する」を目標に、世界の人々と協力してアプリ開発を行うFintechベンチャー企業です。400万ダウンロードを達成した「2秒家計簿おカネレコ」のほか、ロボがチャット形式でサポートを行う「ロボアシスタントサービス」などを展開しています。


原文はこちら
http://smart-idea.jp/menu/press

15:05 | IT:一般
2018/06/20new

【エキサイト】エキサイトがフィンテック事業に参入!新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」を子会社のエキサイトワン株式会社にてスタート

| by:ウェブ管理者
エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:今川聖、以下:エキサイト)は、子会社のエキサイトワン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:臼田琢美、以下:エキサイトワン)を通じて新世代FXフォロートレード「macaso(マカソ)」の提供を開始し、フィンテック事業に参入することを発表いたしました。

エキサイトはフィンテック事業への挑戦として、2017年9月にFXフォロートレード世界大手の「ZuluTrade」の国内唯一の公式パートナーで金融庁登録事業者である、株式会社アリーナ・エフエックス(現 エキサイトワン)を買収、連結子会社化し、経営陣としてカブドットコム証券、マネックス証券を歴任した臼田琢美氏を招聘いたしました。

当事業をエキサイトグループの中核事業の一つとして育成するとともに、エキサイトの既存の三つの収益の柱である広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな第四、第五の柱となる事業分野の創出を目指し、今後も新たな領域に積極的に挑戦してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000680.000001346.html

15:04 | IT:一般
2018/06/20new

【オフィス24】株式会社オフィス24がクレジット決済代行サービスをリニューアル。『VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)として提供。

| by:ウェブ管理者
株式会社オフィス24(本社:東京都新宿区、代表取締役吉江秀馨、以下オフィス24)は旧子会社で運営していたクレジット決済代行サービスを、オフィス24を母体とする新サービス『VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)』としてリニューアルいたしました。

■概要
VALTEC PAYMENT SERVICE(バルテック ペイメント サービス)はクレジットカード決済代行サービスです。1992年より、いち早くカード決済の代行システムを確立し、 様々な業界のあらゆる決済場面でサービスを提供してまいりました。「インターネット」、「各種端末」を2大テーマと据え、 快適かつ拡張性を備えたシステム開発に取り組んでおります。これから世界中の幅広い分野の企業やスペシャリストとともに コラボレーションし、更なるシステム向上と安定稼動を目指し研究・開発してまいります。

■PCIDSS完全準拠
国際カードブランド5社(JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA)が共同で定めたクレジットカード情報保護に関する国際セキュリティ基準
「PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)Ver3.2」に2018年3月31日付で完全準拠いたしました。
引き続き最善のセキュリティ対策を実施し、お客様に安全安心なサービスの提供に努めてまいります。

■VALTEC PAYMENT SERVICE導入メリット
クレジットカード決済はあらゆるビジネスシーンで必要です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000008585.html

15:03 | IT:一般
2018/06/20new

【ラック】組織変更および人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下当社)は、組織変更および人事異動を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2018/06/19_press_01.html

15:02 | IT:決算・人事・IR
2018/06/20new

【野村総研】社員の異動について

| by:ウェブ管理者
1.社員の異動(2018年7 月1日付)


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2018/180620_1.pdf

15:01 | IT:決算・人事・IR
2018/06/20new

【NTTデータ】役員の新体制について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータは、本日開催の第30回定時株主総会後の取締役会および監査役会を経て、新しい役員体制を別紙の通りとしましたので、お知らせします。

別紙: http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/061900-01.html


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/061900.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2018/06/19new

【マネーフォワード】マネーフォワード、筑波銀行のお客さま向けに、通帳アプリ『かんたん通帳』を提供開始

| by:ウェブ管理者
■筑波銀行との協業第二弾、通帳レスで、いつでもどこでもアプリ内で口座情報の閲覧が可能に

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社筑波銀行(本社:茨城県土浦市、代表取締役頭取:藤川雅海、以下「筑波銀行」)のお客さま向けに開発した通帳アプリ『かんたん通帳』の提供開始いたします。

当社と筑波銀行は、2017年6月に、筑波銀行のお客さま向けの『マネーフォワード for 筑波銀行』を開始しており、今回の取り組みが協業第二弾となります。
当社は引き続き、利用者の皆様に役立つサービスを提供し、より楽に、より簡単にお金の悩みを解決できる最高のファイナンスサービスの提供を目指してまいります。

■通帳アプリ『かんたん通帳』について
筑波銀行のお客さまからいただく「通帳の記帳が面倒」といったお声や、「アプリで簡単に取引を把握したい」といったニーズに対応し、さらなる利便性向上を目指すべく、いつでもどこでも口座管理ができる『かんたん通帳』の提供を開始する運びとなりました。
『かんたん通帳』は、筑波銀行の普通預金のキャッシュカードをお持ちの個人のお客さま全てにご利用いただけます。

<サービス概要>
iOS:https://itunes.apple.com/jp/app/id1383725329?mt=8
(対応機種:iOS 9.0以上搭載のiPhone、iPad、および iPod touch)
Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tsukubabank.passbook.android
(対応機種:Android4.0.3以上)

提供開始日:2018年6月19日

特 長:筑波銀行のお客さまが、通帳の取引データ(口座の入出金・残高情報など)をアプリ内で閲覧できます。ご利用いただくことで、通帳への記帳が不要となり、いつでもどこからでも簡単に口座を管理することが可能です。また、通帳アプリ開始のタイミングから、半永久的にデータの保存が可能です。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20180618-mf-press/

16:06 | IT:一般
2018/06/19new

【freee】「freee開業応援パック」の特典に「Readyfor」を新たに追加。スモールビジネスの資金調達支援を強化

| by:ウェブ管理者
freee はREADYFOR株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:米良 はるか、以下「READYFOR」)と協業し、当社が提供する「freee開業応援パック」(https://www.freee.co.jp/start-up/pack/)の新規特典に、国内最大のクラウドファンディングサービスである「Readyfor」(https://readyfor.jp/)を追加したことをお知らせいたします。新規開業者(個人事業主や法人)にとって大きな課題である資金調達機能を特典に加えることで、新規開業者のスムーズなビジネス立上げをサポートします。

■ 新規開業者にとっては「資金調達」や「顧客開拓」が大きな課題
「freee開業応援パック」は、freeeのサービスを年間利用していれば、会計・労務だけでなく、事業立ち上げ時に便利な特典をお得にご利用できるパッケージサービスです。

新規開業者が開業時、そして開業後も苦労したこととして、「資金調達、資金繰り」「顧客・販路の獲得」(※1)が上位2つに挙げられており、また、外部から受けた事業に対する個別支援としても、開業前では「資金調達」が8割にのぼっています(※2)。

そこでfreeeは、日本初そして日本最大のクラウドファンディングサービスである「Readyfor」を「freee開業応援パック」の新規特典に追加し、資金調達支援を強化いたします。「Readyfor」は2011年3月のオープンから8,300件以上のプロジェクトの資金調達を行い、のべ44万人から、63億円を超える資金が集まっています(※3)。
また、クラウドファンディング成功までをサポートする担当者であるキュレーターがつき、マンツーマンでサポートを行うプランがあるため、初めてのクラウドファンディングでも安心してご利用いただけるのが大きな特徴です。

今回「Readyfor」を新規特典として追加するにあたり、「Readyfor」でクラウドファンディングを実施し、目標の金額が集まった場合の手数料が通常の17%から15%に割引されます。

また、クラウドファンディングを行うメリットとして、

・事業本格開始前のサービスやプロダクトの需要調査
・話題作りとしてのプロモーション
・ファーストユーザー(ロイヤルカスタマー)の獲得

も挙げられることから、新規開業者にとって、もう1つの大きな課題である「顧客・販路の獲得」も期待されます。

今回の特典のお申込み方法は以下をご確認ください。
https://www.freee.co.jp/start-up/pack/benefit/readyfor/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000006428.html

16:05 | IT:一般
2018/06/19new

【READYFOR】クラウドファンディング「Readyfor」が「freee」と提携を開始。両社で新規開業者の資金調達をサポート。

| by:ウェブ管理者
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社(所在地:文京区、代表取締役CEO:米良 はるか、以下「弊社」)は、freee 株式会社(所在地:品川区、代表取締役:佐々木大輔)と新規開業者の資金調達・顧客開拓のサポートを目的とした提携を開始致しました。

<新規開業者にとっては「資金調達」や「顧客開拓」が大きな課題>

新規開業者が開業時、そして開業後も苦労したこととして、「資金調達、資金繰り」「顧客・販路の獲得」(※1)が上位2つに挙げられており、また、外部から受けた事業に対する個別支援としても、開業前では「資金調達」が8割にのぼっています(※2)。
本提携では、freee社が提供する「freee開業応援パック」の特典として、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を新たに加え、資金調達やクラウドファンディングを活用したマーケティング支援・顧客開拓のサポートを行い、新規開業者のスムーズなビジネス立ち上げを支援致します。

※1:日本政策金融公庫「2017年度新規開業実態調査」
※2:日本政策金融公庫「新規開業パネル調査」

<「freee開業応援パック」とは>

新規開業者で、要件に応じたfreeeのサービスを年間利用していれば、事業立ち上げ時に便利な特典を無償で利用できる特典パッケージです。初年度95%offのWebサイトを始めとし、中古PC、新品OA機器、福利厚生サービスがお得に利用可能など、立ち上げ時に役立つ特典を揃えました。利用するには、対象のfreeeのサービスを利用し、特典に申し込むだけで、特典利用のための追加費用は不要です。本パッケージにより、freeeを利用するだけで、立ち上げ時の様々な費用負担を軽減できます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000031325.html

16:04 | IT:一般
2018/06/19new

【TokenSky実行委員会】「TokenSky TOKYO2018」7月4~5日に開催決定! アジア最大のブロックチェーンカンファレンス

| by:ウェブ管理者
TokenSky実行委員会とアソビモ株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:近藤 克紀)は、アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「TokenSky TOKYO2018」を2018年7月4日(水)~7月5日(木)にベルサール汐留にて共同で開催いたします。

公式サイト: https://jp.tokensky.net/

【「TokenSky TOKYO2018」について】

「TokenSky」は、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベントです。

「TokenSky TOKYO2018」では既に出展ブースの申込が120、登壇者数も150名を超えており、当日は非常に多くの参加者が見込まれています。これに合わせて、出展社の中から累計1,500万を超える大規模なトークンエアドロップを参加者に向けて行う、バラマキイベントが内部開催される予定です。

またイベントでは世界各国から経済学者、教授、投資家、専業家などの有識者や専門家が集まり、今後のブロックチェーン業界に関する様々な機会、問題などを議論する予定です。言語は日本語、中国語、英語などの同時通訳が予定されており、外国語に苦手意識がある方でも安心して参加できるのが「TokenSky TOKYO2018」の特長です。

そして「TokenSky TOKYO2018」ではブロックチェーン業界から120を超える企業が出展ブースを構え、多種多彩な企業紹介を行います。参加者はブース内をめぐり自らの趣旨にあったモノや新たな発見を行うことができます。大規模なエアドロップもここから行われるため、あらかじめスマートフォンにトークン用ウォレットを用意しておくとスムーズです。

【主催者について】

TokenSky実行委員会は2018年3月に韓国・ソウルでTokenSkyソウルセッションを開催し、170の個人・団体が登壇した熱狂的なイベントとなりました。

一方アソビモ株式会社は、スマートフォンゲームにおいてアヴァベルオンラインやイザナギオンラインなどのMMORPGやオンラインゲームの開発運営を行っています。中でも日本のゲーム史上初の“ASOBI COIN”というブロックチェーン技術を導入したゲームを開発したことで注目を集めています。

【イベント概要】

名称  :TokenSky TOKYO2018

開催日時:2018年7月4日(水)~7月5日(木)9:30~18:00

会場  :ベルサール汐留
     東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビルB1F・1F・2F
     最寄り駅…汐留駅(ゆりかもめ・大江戸線)
          新橋駅(ゆりかもめ・JR線・銀座線・浅草線)
          東銀座駅(日比谷線・浅草線)
料金  :チケットにより異なる

チケット:下記Peatixページより事前購入可能
      https://tokensky-tokyo.peatix.com/


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/158945

16:03 | IT:一般
2018/06/19new

【TokenSky実行委員会】「TokenSky TOKYO2018」7月4~5日に開催決定! アジア最大のブロックチェーンカンファレンス

| by:ウェブ管理者
TokenSky実行委員会とアソビモ株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:近藤 克紀)は、アジア最大のブロックチェーンカンファレンス「TokenSky TOKYO2018」を2018年7月4日(水)~7月5日(木)にベルサール汐留にて共同で開催いたします。

公式サイト:https://jp.tokensky.net/

【「TokenSky TOKYO2018」について】

「TokenSky」は、アジア最大級のトークンエコノミーとブロックチェーン業界向けイベントです。

「TokenSky TOKYO2018」では既に出展ブースの申込が120、登壇者数も150名を超えており、当日は非常に多くの参加者が見込まれています。これに合わせて、出展社の中から累計1,500万を超える大規模なトークンエアドロップを参加者に向けて行う、バラマキイベントが内部開催される予定です。

またイベントでは世界各国から経済学者、教授、投資家、専業家などの有識者や専門家が集まり、今後のブロックチェーン業界に関する様々な機会、問題などを議論する予定です。言語は日本語、中国語、英語などの同時通訳が予定されており、外国語に苦手意識がある方でも安心して参加できるのが「TokenSky TOKYO2018」の特長です。

そして「TokenSky TOKYO2018」ではブロックチェーン業界から120を超える企業が出展ブースを構え、多種多彩な企業紹介を行います。参加者はブース内をめぐり自らの趣旨にあったモノや新たな発見を行うことができます。大規模なエアドロップもここから行われるため、あらかじめスマートフォンにトークン用ウォレットを用意しておくとスムーズです。

【主催者について】

TokenSky実行委員会は2018年3月に韓国・ソウルでTokenSkyソウルセッションを開催し、170の個人・団体が登壇した熱狂的なイベントとなりました。

一方アソビモ株式会社は、スマートフォンゲームにおいてアヴァベルオンラインやイザナギオンラインなどのMMORPGやオンラインゲームの開発運営を行っています。中でも日本のゲーム史上初の“ASOBI COIN”というブロックチェーン技術を導入したゲームを開発したことで注目を集めています。

【イベント概要】

名称  :TokenSky TOKYO2018

開催日時:2018年7月4日(水)~7月5日(木)9:30~18:00

会場  :ベルサール汐留
     東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビルB1F・1F・2F
     最寄り駅…汐留駅(ゆりかもめ・大江戸線)
          新橋駅(ゆりかもめ・JR線・銀座線・浅草線)
          東銀座駅(日比谷線・浅草線)
料金  :チケットにより異なる

チケット:下記Peatixページより事前購入可能
      https://tokensky-tokyo.peatix.com/


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/158945

16:02 | IT:イベント
2018/06/19new

【NTTデータ】役員の新体制について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータは、本日開催の第30回定時株主総会後の取締役会および監査役会を経て、新しい役員体制を別紙の通りとしましたので、お知らせします。

本メッセージの詳細は別紙のとおりです。
別紙: http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/061900-01.html


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/061900.html

16:01 | IT:決算・人事・IR
2018/06/19new

【ブロードリッジ・ジャパン 】ブロードリッジ、S&P500構成銘柄入り~コーポレートガバナンスの実現、資本市場の強化、ウェルス・マネジメントをサポートするフィンテック・リーダー~

| by:ウェブ管理者
【2018年6月13日、米国・ニューヨーク】グローバル・フィンテック・リーダーであるブロードリッジ(本社:米国・ニューヨーク、CEO:リッチ・デイリー)は、2018年6月18日(月)ニューヨーク証券取引所の取引開始とともに、S&P 500構成銘柄の一つとなります。

ブロードリッジのCEOであるリッチ・デイリーは、次のように述べています。「この度、ブロードリッジがS&P500を構成する重要な銘柄の一つに選ばれたことを大変光栄に思います。これは、投資、ガバナンス、コミュニケーションの強化に対し弊社が提供する最先端のテクノロジーに基づくソリューションを投資コミュニティの皆様に高く評価していただいていることを反映したものであると確信しております。また、弊社社員の献身的な努力と顧客へのフォーカス、SPC(サービスプロフィットチェーン)へのコミットメントの表れでもあります。」

ブロードリッジのテクノロジーは、投資家の皆様を発行体、ファンド、ブローカー・ディーラーと繋げ、世界規模でのコーポレートガバナンスを実現します。またブロードリッジの資本市場、アセットマネジメント、ウェルス・マネジメントのテクノロジープラットフォームは、一日に5兆ドル以上の取引を処理しています。ブロードリッジは、データに基づくテクノロジーにより金融サプライチェーン全体に効率性をもたらし、現在の課題に取り組む顧客が未来に備えるための支援をしています。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数ベースのコンセプト、データおよびリサーチにおける世界最大のリソース提供企業であり、さまざまな金融市場指数を提供しています。S&P 500は米国大型株の動向を表す最良の単一尺度として広く認められている株価指数です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000035107.html

16:00 | IT:決算・人事・IR
2018/06/18new

【One Tap BUY】証券取引コスト革命3.0 !? 月額980円の料金で、株式売買し放題 ~「定額プラン」導入~

| by:ウェブ管理者
株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林 和人)は、6月18日より、月額980円(税込み1,058円)の定額プランを新たに設定します。これにより、お客様は、毎月定額の料金を支払うことで、米国株、日本株、両市場のETFを含む当社取扱い全66銘柄が月内個別の売買手数料、スプレッドなしで取引可能となります。 
当社では、従来、金融商品取引所の開場時間帯は0.5%、閉場時は0.7%をスプレッドとして、基準価格に加減することで手数料相当額としてまいりました。その方式は「都度プラン」として維持しつつ、「定額プラン」を増設、お客様のニーズに合わせてお選びいただくことができます。

※株式等の取引には別途買付代金の入金が必要です。
 米国株取引時の為替レートには1ドル=35銭のスプレッドが加減されます。

取引回数が多い、取引金額の多いお客様ほどお得!特に、米国株の定額プランは業界初!

月額980円(税込1,058円)で日本株も米国株も売買し放題ですので、お客様の使い方次第で、大変お得になります。特に、米国株の定額プラン、日本株と米国株の両方が対象となる定額プランは業界唯一となります。


証券取引コスト革命3.0で、展開したい未来

日本株の取引コストについて、かつては証券全社一律の手数料で、1回につき1%を超える水準でした。この制度が1999年に自由化され、投資コストは低下しました。これが1度目の改革であり、その後、2度目の改革ともいえるイベントとして、インターネット証券の進出により、現在の1日定額コース等が設定されるに至りました。

この度、日本株では月額固定制を採る証券会社もあるものの、980円(税込1,058円)は大変低水準であり、米国株については月額固定制自体が業界初の導入となります。

これにより、3度目の改革、証券取引コスト革命3.0とも呼べる価格破壊をもたらすのではないでしょうか。金額の小口化で、株式投資のハードルを下げたOne Tap BUYは、大口、頻繁な取引を行う投資家の取引コストに関するストレスを除去します。投資金額や回数を気にすることなく、自由に無制限に取引を楽しむ世界を実現、多くのお客様に、投資、株式売買の楽しさを体感していただきたいと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000016872.html

15:05 | IT:一般
2018/06/18new

【BaseLayer】ブロックチェーンを活用した『Lndr』アプリ、バージョンアップのお知らせ  2018年6月14日より複数の通貨・言語で債務決済が可能に

| by:ウェブ管理者
BaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :競仁志、以下BaseLayer)が日本におけるマーケティングのパートナーシップ契約を結んでいる、イーサリアムブロックチェーンを用いたBlockMasonは「信用(債権と債務)の記録」を可能にした一般消費者向けモバイルアプリ『Lndr(レンダー)』のバージョンアップを2018年6月14日(木)に行いました。世界中のユーザーに、より便利にご利用いただける新機能を追加いたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000031637.html

15:04 | IT:一般
2018/06/18new

【Gardia】FinTech分野等の次世代リスクの保証会社「Gardia」(ガルディア)」、 日本初のパーソナライズシャンプーブランド『MEDULLA』に 無断キャンセル(ノーショー)保証サービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、『MEDULLA(メデュラ)』を展開する株式会社Sparty(スパーティー、代表取締役: 深山陽介、本社:東京都渋谷区)に対して、サロン予約をしたにもかかわらず無断キャンセル(いわゆる「ノーショー」)等が発生した場合の、サロンおよび美容師の損失を保証するサービスを提供することをお知らせいたします。本日Sparty社より発表されたサロン体験を通じたシャンプーパーソナライゼーション事業の中核を担うサービスとして展開いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000028788.html

15:03 | IT:一般
2018/06/18new

【ペンティオ】ペンティオ、カブドットコム証券に クラウドIDaaSサービスOneLoginを導入~日本の証券業界企業ではじめてOneLoginを採用、 ユーザーのクラウドアクセス管理を実現~

| by:ウェブ管理者
ペンティオ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:長谷川 晴彦、以下 ペンティオ)は、カブドットコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長:齋藤 正勝、以下 カブドットコム証券)にクラウドIDaaSサービス「OneLogin(ワン・ログイン、以下 OneLogin)」を導入したことを発表します。

カブドットコム証券は、日本の証券業界企業としてはじめてOneLoginを採用し、クラウドを利用する社内ユーザーのアクセス権限管理IAM(Identity and Access Management)を実現しました。

カブドットコム証券はクラウドアプリケーション利用者の権限管理を遅滞なく安全に実施するため、次の3点を実現しました。

1. OneLogin利用ユーザーの登録は社内Active DirectoryからOneLoginへ情報をプッシュ
2. OneLogin利用者のログインは多要素認証を併用しOneLoginからActive Directoryへログイン認証可否を確認
3. 社内の新旧Active DirectoryとOneLoginとの連携に中継用Windows Server 2012 R2を設置して実現

OneLogin利用者登録は、社内Active DirectoryからOneLoginに必要最低限のユーザー情報をリアルタイムにプッシュ提供することで、外部からのネットワークに特別な通信を許可すること無く安全に構築しました。

同時にOneLoginにログインする利用ユーザーのログイン可否を、OneLoginではなく社内Active Directory判定にすることで、Active Directoryで変更・失効したユーザーのクラウドへの接続を直ちに遮断するように、安全性を向上させました。また、OneLoginの機能を利用して多要素認証を付加し利用環境や本人の確認の強化を図っています。

加えて、カブドットコム証券は社内Active DirectoryとOneLoginとの間に中継用Windows Server 2012 R2を設置して、ユーザー情報同期に新旧Windows Server OSと最新クラウドとの連携を実現させました。

一般的に金融系企業の場合、旧来システム環境との動作互換性を選択することがあります。このような場合、OneLogin導入支援を提供するペンティオは、企業ごとのディレクトリ構成に即した多彩なディレクトリ連携プランを構築することで、新旧環境を貫通するユーザーのクラウドアクセス権限管理IAMを実現することができます。

ペンティオは、今後も増大する企業のユーザー認証強化ニーズに、クラウドIDaaSサービスOneLoginの高度な認証やIAM連携を提供して参ります。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/158952

15:02 | IT:一般
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