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【IT業界ニュース】
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2024/03/19new

【ミンカブ・ジ・インフォノイド】デジタル金融サービス「ライブドアバンク」サービス開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「当社」、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO:瓜生 憲)は、子会社である株式会社ライブドア(以下「ライブドア」、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 COO:宮本 直人)を通じ、新たなデジタル金融サービス「ライブドアバンク」を、本日3月19日(火)に開始したことをお知らせします。

 当社グループは、メディア事業における1億人規模の顧客接点※1と、ソリューション事業における金融各社を中心とした顧客基盤やグループ事業資産を利活用した事業スコープの拡大と、これらに伴う収益基盤・収益多様化を推進しております。メディア事業のマネタイズポイントの構築にあたっては昨年11月に開始した「livedoor MOBILE」に加え、バーティカルな専門ニーズに対応する「ライブドアショッピング」及び多様な決済サービスを可能とする「ライブドアバンク」の準備を複合的に進めてまいりました。この度、当社グループが展開する各バーティカル(専門)メディアにおいて発生するユーザー体験を新たな収益機会にすることを目的に、ライブドアで住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭)を所属銀行とする銀行代理業(関東財務局長(銀代)479号)の許可取得を完了し、BaaS(Banking as a Service)を活用したデジタル金融サービスを開始いたします。

 「ライブドアバンク」の開始により、「livedoor MOBILE」「ライブドアショッピング」と合わせ継続収益モデルと販売収益モデルといった、広告収益に加えた新たな収益を創出する基盤を整備いたしました。今後、バーティカル(専門)メディアとこれら収益創出基盤とのサービスシナジーにより、ユーザーニーズに即した高付加価値なサービス展開を図ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000004458.html

15:03 | IT:一般
2024/03/19new

【ログシス】JCBと三菱UFJ銀行によるログシスへの出資およびMULTI MAGIC PASSPORT開発の本格化について

| by:ウェブ管理者
 株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下JCB)と株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下三菱UFJ銀行)は、今般、ジャパン・メタバース経済圏(以下JMEZ)を推進するログシス株式会社(代表取締役CEO:田畑 端、以下ログシス)の第三者割当増資を引き受けました。JCBとログシスは、本出資において両社間で資本業務提携を締結しております。また、三菱UFJ銀行によるログシスへの出資は、2023年5月に続く追加出資となり、ログシスは計7億円の資金調達を完了いたしました。

 ログシスは、調達した資金をもって「MULTI MAGIC PASSPORT(以下MMP)」の開発を本格的に進めてまいります。
 MMPは、資格情報や属性情報をデジタルデバイス上で管理し、対面・非対面で提示することで帰責者を証明するデジタルIDウォレット(デジタル・アイデンティティ・ウォレット)です。ユーザー自身で情報提供の可否を判断する自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity、SSI)の考え方を取り入れ、MMP上でユーザー自身の同意管理をより簡単に実現することを目指しています。また、ユーザー自身が取得・提供する資格情報等の各種情報は、VC(Verifiable Credential)等の技術を活用して検証可能なデータとして取り扱うことを検討しています。
 これらのデジタルIDウォレットとしての技術に加え、エンタメ性及びAIパートナー機能を兼ね備えたAIパートナーIDウォレット「MMP」を通じて、よりよいデジタルライフのサポートに貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000139004.html

15:02 | IT:一般
2024/03/19new

【パークシャテクノロジー】岩手銀行がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」と「PKSHA FAQ」を同時導入

| by:ウェブ管理者
 株式会社PKSHA Technology(代表取締役:上野山 勝也、以下PKSHA)は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 哲也)が、株式会社岩手銀行(本店:岩手県盛岡市、代表取締役頭取:岩山 徹、以下岩手銀行)と、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用したAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」及び「PKSHA FAQ」の運用を2024年3月に開始しましたので、お知らせします。PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000022705.html

15:01 | IT:一般
2024/03/19new

【ラクーンフィナンシャル】ラクーンフィナンシャル、神奈川銀行とビジネスマッチング契約を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)が提供するサブスク型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、株式会社神奈川銀行(本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:近藤 和明、以下 神奈川銀行)と顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001407.000003091.html

15:00 | IT:一般
2024/03/18new

【ビザ・ワールドワイド】「三井住友カードパーチェスプラス」提供開始~Visa新機能の活用により、企業間取引でさらにセキュアな決済が可能に~

| by:ウェブ管理者
 三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー、以下「Visa」)と協力し、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」(以下、本サービス)の提供を開始します。

 本サービスは上限金額・利用回数・利用期間・利用地域など、用途や条件を予め設定したカード番号を即時発番できる、非対面決済専用の企業間決済サービス(パーチェシングカード※)です。カード番号を発行する際には、請求書番号やプロジェクト管理番号など、任意の付加情報を設定することも可能です。これにより、調達や購買業務におけるガバナンス向上や業務効率化にお役立ていただけます。

※パーチェシングカード:法人カードの一つ。主に仕入れやシステム利用料決済等に使用される購買専用のカード。プラスチックカード不発行。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000006846.html

15:04 | IT:一般
2024/03/18new

【TISインテックグループ】TIS、「生成AI導入支援サービス」に「生成AIプラットフォーム」を追加

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)と澪標アナリティクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:井原 渉、以下:澪標)は、「生成AI導入支援サービス」に生成AIの利用環境を短期間で構築できる「生成AIプラットフォーム」を追加し、第1弾として3月18日よりナレッジ検索機能を提供することを発表します。
「生成AI導入支援サービス」は、生成AIをビジネスに適用するまでの企画・PoC・開発・運用まで一気通貫で支援するサービスです。

今回追加する「生成AIプラットフォーム」は、TISがあらかじめ準備した生成AIの標準機能を搭載したアプリケーション基盤です。これを活用することで環境構築の期間を最短で1日と短縮し、クイックな生成AI導入を実現します。第1弾の機能としては、導入検討企業からのニーズが高いナレッジ検索機能を提供します。

本プラットフォームは、ユーザーのニーズに合わせて二つの提供方法から選択できます。

一つ目は、素早く導入したい企業向けにSaaS型でTISの生成AIを搭載したチャットボットサービスである「Dialog Play」を活用する方法です。二つ目は、TIS独自の個別開発プラットフォームを活用する方法で、個社ごとの要件にあった生成AIアプリケーションを構築します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001530.000011650.html

15:03 | IT:一般
2024/03/18new

【富士通】富士通とAWS、クラウドでのレガシーシステムのモダナイゼーション加速に向けてグローバルパートナーシップを拡大

| by:ウェブ管理者
富士通株式会社(注1)(以下、富士通)とAmazon Web Services(注2)(以下、AWS)はこのたび、レガシーシステムのモダナイゼーションの加速に向けてグローバルパートナーシップ(注3)の拡大に合意し、本協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」(モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ)として2024年4月1日より取り組みを開始します。

本協業では、お客様のメインフレームやUNIXサーバ上で稼働する基幹システムのアセスメントから、移行、モダナイゼーションまでの一貫した迅速でセキュアな支援を提供します。両社は、金融や小売、自動車をはじめとする製造業など、多様な業界のお客様がAWSクラウド上でレガシーシステムのモダナイゼーションを推進し、クラウド上に刷新した基幹システムで実現する俊敏性(アジリティ)や強靱性(レジリエンシー)を活かして、急速に変化するビジネス環境に対応できるよう支援します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/03/18.html

15:02 | IT:一般
2024/03/18new

【SAS Institute Japan】本番運用開始!SAS、りそなHDのマネロン・テロ資金供与対策/金融犯罪対策のための包括的なAIスコアリングを支援

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(以下、SAS Japan)は、株式会社りそなホールディングス(以下、りそなHD)が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策/金融犯罪対策のためにSAS Financial Crimes Analyticsを導入したことを発表しました。これにより、りそなホールディングスは、①AIを使ったアラートの届出確率スコア算定と理由の付与、②届出確率スコアを使った業務のコントロール、③モデル管理機能を使った継続的AI運用体制の実現、を単一のプラットフォームで管理できる体制を確立しました。

AIスコアリングは多くの金融機関で取り組みを開始していますが、ケース管理ツールとの自動連携やモデル・ガバナンスを単一プラットフォームで実現する取り組みは、日本でも先進的な利用事例となります。試験的/限定的にAIを活用する時代から、本番業務でAIを活用する時代になったことを示す象徴的な導入事例となりました。導入先金融機関は、りそなHD傘下の「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」「関西みらい銀行」で、導入先金融機関は今後も拡大していく予定です。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2024/march/jp-resona-anti-money-laundering-aiscoring.html

15:01 | IT:一般
2024/03/18new

【NTTデータ東海】地域金融機関と共に地域創生を実現するサービス「ちいスタ!」を始動~第一弾として地域店舗のDX化・デジタル活用による地域活性化を支援~

| by:ウェブ管理者
 株式会社NTTデータ東海(代表取締役社長:坂野 高士、以下 「NTTデータ東海」)は、地域金融機関と共に地域創生を実現するサービス「ちいスタ!」を立ち上げました。 
 「ちいスタ!」は「地域をスターに」をコンセプトに、地域金融機関やさまざまなソリューションを提供するスタートアップ企業等とNTTデータ東海の共創によって、多面的な視点から地域創生・地域活性化を実現するサービスです。
 「ちいスタ!」の第一弾として、地域店舗のDX化とデジタル活用による地域活性化を支援するサービス(以下:本サービス)の事業性検証を2024年3月より開始しました。本サービスはNTTデータ東海が遠州信用金庫(理事長:鈴木靖)と株式会社トイポ(代表取締役 村岡 拓也、以下:「トイポ」)と共に、2022年11月より価値検証を進めてきたもので、今回本格開始に向けた最終段階の事業性検証を行います。


原文はこちら
https://www.nttdata-tokai.co.jp/news/20240318_tiisuta.html

15:00 | IT:一般
2024/03/15new

【NTTデータグループ】SBTiよりNet-Zero目標の認定を取得

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータグループ(以下:NTTデータグループ)は、Science Based Targets initiative(以下:SBTi)注1」によるNet-Zero目標の認定を取得しました。
NTTデータグループは、2023年6月に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標として「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040注2」を発表しました。今回の認定取得は、「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」におけるNet-Zero目標を対象としたものです。
今後もNTTデータグループは、グローバルで自社のサプライチェーンを通じたNet-Zeroに向け、イノベーションを進めていきます。また、自社におけるノウハウも活用し、お客さまや社会全体のNet-Zeroに向けた活動も推進していきます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/031500/

17:03 | IT:一般
2024/03/15new

【三井情報】BlueMemeと共同でデジタルレイバーを活用したアジャイルオンデマンドサービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
- IT人材不足を解消する「従量課金モデル」の採用で、企業のDXを推進 -

 株式会社BlueMeme(本社:東京都千代田区、代表取締役:松岡 真功、以下 BlueMeme)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる新たな開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems(以下 本サービス)」の提供を開始し、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅野 謙吾、以下 三井情報)は、本サービスの販売を開始いたします。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20240315-1.html

17:02 | IT:一般
2024/03/15new

【インフキュリオン】次世代地域デジタルプラットフォーム構築プロジェクト カード領域の新規事業を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:杖村修司 以下北國 FHD)は、次世代地域デジタルプラットフォーム構築プロジェクトのカード領域において、クラウドを活用したアクワイアリングシステム、及びイシュイングシステムの新規構築を開始することをお知らせします。


原文はこちら
https://assets.ctfassets.net/tb7n53plo58o/2dgrgpgaMs7r3WEWYybrse/948a6e1991453e63b558ee5627593b8b/________________________________________________20240315.pdf

17:01 | IT:一般
2024/03/15new

【日本電気】NECと三井住友海上が「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立

| by:ウェブ管理者
日本電気株式会社(取締役 代表執行役社長 兼 CEO : 森田 隆之、以下「NEC」)と三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長 : 舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)は、「適応ファイナンスコンソーシアム」(英語名: Japan Consortium for Adaptation Finance、以下「本コンソーシアム」)を本日設立しました。

本コンソーシアムでは、デジタル技術を応用して適応価値(減災効果・環境効果)を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供することで、仕組みを構築し、様々な適応策、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキーム等の金融商品組成を会員の皆さまやグローバルパートナーと推進していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000551.000078149.html

17:00 | IT:一般
2024/03/14new

【東日本電信電話】株式会社昭栄精機が山梨県で3件目となる“DX認定”を取得~山梨中央銀行とNTT東日本、NTT DXパートナーが連携し、DX認定取得を伴走支援~

| by:ウェブ管理者
 株式会社昭栄精機(本社:山梨県昭和町、代表取締役 佐藤元章 以下、昭栄精機)は、2024年3月1日、山梨県内で3事例目となるDX認定※1(令和6年3月承認)を取得しました。
 上記、DX認定取得に向けたサポートを、山梨県内企業のDX推進を支援している山梨DX推進支援コミュニティ※2にて行い、コミュニティ構成員である株式会社山梨中央銀行(本社:山梨県甲府市、代表取締役頭取 古屋 賀章 以下、山梨中央銀行)と東日本電信電話株式会社山梨支店(支店長:五十嵐 塁、以下、NTT東日本 山梨支店)、 株式会社NTT DXパートナー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 遠藤玉樹 以下、NTT DXパートナー)の4社が中心となって昭栄精機と伴走型でDX認定の取得を実現しました。
 地域の金融機関とNTT東日本グループ(NTT東日本 山梨支店、NTT DXパートナー)が連携し地域企業へ「DX認定」の取得を支援する初の取組みとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000941.000098811.html

15:02 | IT:一般
2024/03/14new

【日立ソリューションズ】Robust Intelligence, Inc.と協業し、AI利活用におけるガバナンス強化を支援

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、Robust Intelligence, Inc. (本社:米国カリフォルニア州、CEO:Yaron Singer)と販売代理店契約を締結し、企業が安全で信頼性の高いAI活用ができるよう、リスクの検出や管理を行うプラットフォーム「Robust Intelligence」を、3月14日から提供開始します。日立ソリューションズは、約1年間、本プラットフォームを自社で検証し、AI活用において信頼性を確保する知見とノウハウを蓄積しました。これを活かし、AIを活用したシステム開発から運用の継続的改善を推進し、企業に求められるガバナンス強化とAI利活用におけるリスク対策を支援します。
 AIには、学習データの偏りによる差別的な出力や、敵対的な入力による望ましくない出力など、特有のリスクが存在します。欧米を中心に開発への規制が強化される中、国内でもAIの信頼性確保への関心が高まっています。
 Robust Intelligenceは、AIのリスクに対応した何百ものアルゴリズムでテストを自動化し、問題を検知します。データサイエンティストなどの属人性が排除され、テストの透明性が確保されます。運用中のAIの挙動においても入力と出力を継続的に検査するため、不正を早期に検出可能です。
 日立ソリューションズは、AIの品質に重要なデータ整備やガイドライン整備など、データガバナンスにおいても豊富な実績を有しています。Robust Intelligenceの診断結果からリスクを的確に把握するとともに、企業の目的に応じて、周辺システムを含めた対策や体制の整備、マニュアル作成などをトータルにサポートします。今後、企業に求められるガバナンス強化に貢献することで、企業経営のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2024/0313

15:01 | IT:一般
2024/03/14new

【neoAI】neoAIとアイデミー、生成AIの業務活用に関する学習コンテンツをAidemy Businessにて提供開始

| by:ウェブ管理者
生成AIに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、株式会社neoAI(本社:東京都文京区、代表取締役社長 千葉駿介、以下「neoAI」)とデジタル変革に伴走する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2024年3月11日に、アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」において、neoAIが講師を務める生成AIの業務活用に関する学習コンテンツ2コースを提供開始いたしました。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成AIの領域において、より高度な人材育成支援を展開すべく、協業を進めてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000109048.html

15:00 | IT:一般
2024/03/13

【日本電気】NECとTOPPANホールディングス、5Gの共創活動の一環として共同実証を開始

| by:ウェブ管理者
 日本電気株式会社(取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下NEC)とTOPPAN ホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:麿 秀晴、以下TOPPAN ホールディングス)は、5G/6G の社会実装を目指し、NECの持つ最先端のネットワーク・情報処理基盤技術とTOPPANグループが持つ様々なソリューションを組み合わせることを目的に共創活動を推進しています。

 5G で使用されるミリ波帯(28GHz帯)は、大容量・高画質の情報を高速で伝送することができるため、それを活用した遠隔地の監視や、リアルタイムの高精細な動画配信、テレビ会議など様々なデジタルサービスへの拡大が期待されています。しかしミリ波帯の電波は減衰が大きく、かつ直進性が高いため、建造物や遮蔽物による電波が届かない不感地帯が発生し通信品質が低下しやすいという問題があります。これに対して、通信会社による5G基地局や中継局の増設などの試験的な対策が講じられていますが、コスト増加の抑制、設置場所の確保などの課題があり、問題の解決には至っていません。

 このような課題を解決するためNECは、ミリ波帯の利活用を目指した社会実装に向けて様々な企業や大学、団体との共創活動を展開してきました。一方、TOPPANホールディングスは、電子部品の製造で培ってきた電磁界シミュレーションを用いた設計技術や高精細なエッチング技術を活用し、電波を制御するメタサーフェス構造を有する、軽量かつフレキシブルなミリ波反射シートの開発に取り組んできました。

 今回、共創活動のもとで実施する共同実証は、2024年4月に開始します。具体的には、NEC CONNECT 5G Lab(※1)にて、NECの28GHz帯ローカル5G基地局(※2)と TOPPANホールディングスが開発した意匠性のあるミリ波反射シートを用いて、5G の室内電波不感エリアの解消を目指した実験を実施します。両社は昨年、意匠性のないミリ波反射シートによる電波通信品質改善に関し、既に事前検証(※3)を実施しました。本実証では、実利用シーンに近い試験環境での通信品質改善の効果について検証します。

 NECと TOPPANホールディングスは今後、両社がそれぞれ保有するラボ、NEC CONNECT 5G Lab とTOPPAN DIGITAL SANDBOX®(※4)をベースに 5G/6Gのビジネス探索の観点で共創活動を強化していきます。この活動を通じて、5G/6G通信のユーザーの様々なニーズに応え、5G/6G、さらには「IOWN®」(※5)による通信技術の社会実装を加速して新たな価値創出に向けた提案を行っていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000546.000078149.html

15:04 | IT:一般
2024/03/13

【ナレッジワーク】SOMPOひまわり生命保険株式会社、「ナレッジワーク」を1,000人規模で導入

| by:ウェブ管理者
「できる喜びが巡る日々を届ける」をミッションに掲げる株式会社ナレッジワーク(本社:東京都港区、CEO 麻野 耕司)は、SOMPOひまわり生命保険株式会社(代表取締役社長CEO 大場 康弘)が、「みんなが売れる営業になる」セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」を導入したことを発表します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000063428.html

15:03 | IT:一般
2024/03/13

【nCino】nCinoとセイコーソリューションズ、協業により国内金融機関の融資業務DX支援を加速

| by:ウェブ管理者
nCino株式会社(代表取締役社長:野村 逸紀、本社:東京都港区、以下エヌシーノ)とセイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、クラウド型統合融資プラットフォームnCinoへセイコーソリューションズの電子契約機能、電子帳簿保存法対応機能、個人信用情報照会機能、信用保証協会連携機能を連携することで法人・個人向け融資業務のDX推進を支援します。
クラウド型統合融資プラットフォームnCinoはSaleforce基盤上に構築された強固なセキュリティと柔軟な拡張性を持つ銀行業務統合プラットフォームであり、国内外に多くの実績を持つ法人・個人向けの融資業務サービスです。

セイコーソリューションズは多くの国内金融機関へタイムスタンプサービスやリモート署名を用いたセキュリティサービス、個人信用情報や信用保証協会への接続パッケージを提供しています。

両社のサービスと機能を連携することで金融機関ではグローバルスタンダードによる業務効率化とドメスティックな業務対応・国内法規制対応・国内機関接続対応を同時に実現することが可能になります。

エヌシーノとセイコーソリューションズは2024年度に接続実証を行い、運用開始を予定しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000052966.html

15:02 | IT:一般
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