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【IT業界ニュース】
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2020/09/28new

【フォビジャパン】暗号資産取引所のHuobi(フォビ):HT(フォビトークン)について学べるカリキュラムをPoL(ポル)で公開

| by:ウェブ管理者
HT(フォビトークン)は、世界トップレベルの暗号資産取引所 Huobi Global によって発行された Ethereumブロックチェーン上の分散型デジタル資産です。HTについて学ぶことができるカリキュラムがPoL(ポル)サイトにて公開されました。PoL(ポル)は、暗号資産・ブロックチェーンのオンライン学習サービスです。豊富で充実したコンテンツと圧倒的な網羅率を誇る用語辞典を無料で学習することができます。

カリキュラム​はこちら:
https://pol.techtec.world/blockchain-usecase/exchange-token

カリキュラムの内容
本カリキュラムは、以下のレッスン内容により構成されます。

【レッスン1】取引所トークンとは
取引所トークンとは
Huobiグループとは
HT(フォビトークン)とは

【レッスン2】国外におけるHT(フォビトークン)の利用用途
暗号資産取引所での利用用途
他のビジネスでの利用用途
世界におけるHT(フォビトークン)の利用状況

【レッスン3】HT(フォビトークン)の日本での動向と展望
フォビジャパンについて
HT(フォビトークン)を国内に展開する目的
HT(フォビトークン)の国内での利用用途


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000037450.html

15:11 | IT:一般
2020/09/28new

【freee finance lab】オンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たに愛媛銀行の4商品を掲載

| by:ウェブ管理者
 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版において株式会社愛媛銀行(本社:愛媛県松山市、代表取締役頭取:西川義教、以下「愛媛銀行」)の提供する法人向けカードローン「ひめぎん ビジネスサポートカードローン」、法人向け証書貸付「ひめぎん ビジネスサポートローン」、個人事業主向けカードローン「ひめぎん ビジネスサポートカードローン」、個人事業主向け証書貸付「ひめぎん ビジネスサポートローン」の4商品の掲載を開始します。

<新たに掲載される金融商品>
株式会社愛媛銀行
法人向けカードローン「ひめぎん ビジネスサポートカードローン」
法人向け証書貸付「ひめぎん ビジネスサポートローン」
個人事業主向けカードローン「ひめぎん ビジネスサポートカードローン」
個人事業主向け証書貸付「ひめぎん ビジネスサポートローン」

■審査通過可能性が高い商品を提示、資金調達をよりスムーズに

「資金調達freee」β版では、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができます。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、クラウド会計ソフトfreeeの利用有無に関わらず、「資金調達freee」β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができます。
今後は「資金調達freee」β版に表示される金融機関サービスの拡充と、資金調達の可否だけでなく、借入・買取可能額や利率幅、手数料率の診断を可能とする機能や、金融機関などへの審査用データの提出ができる機能を追加予定です。また「資金調達freee」内にデータ蓄積を進めていただくことで、診断条件の改善も可能となります。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/financing_ehime.html

15:10 | IT:一般
2020/09/28new

【シンプレクス】DXを加速するクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」を提供開始

| by:ウェブ管理者
あらゆる業界を対象として、クラウド活用によるDX推進を一気通貫でサポート/AI・データアナリティクス、ブロックチェーン等、先進テクノロジーの導入にも対応

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、クラウド活用によるデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)に取り組むあらゆる業界を対象として、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用・保守までを一気通貫でサポートするクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX(シンプレクス・クラウド・サービス・フォー・ディーエックス)」を本日より提供開始します。

■豊富な実績に裏打ちされたプラットフォームデザイン・DX推進をサポート

クラウド活用は、インフラコストの削減のみならず、システムの柔軟性・俊敏性を向上させることによって、ビジネス環境のデジタル変革であるDXを強力に推進し、外部環境の変化にスピーディーに対応できる環境を提供します。

「Simplex Cloud Service for DX」は、“DXaaS”(DX as a Service)という新しいサービス概念を持ち込み、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用・保守までを一気通貫の体制で実現します。また、これまでシンプレクスが金融分野で長年培ってきた、AI・データアナリティクス、ブロックチェーン等の先進テクノロジーの導入にも対応する等、あらゆるビジネスに貢献可能なサービスです。

■クラウドに関する様々なサービスを迅速に提供

クラウド活用にあたっては、既存システムの環境に合わせた、さまざまな選択肢が存在します。「Simplex Cloud Service for DX」は、(1)クラウド戦略支援サービス、(2) クラウドインテグレーションサービス、(3) クラウドマネージドサービス、(4)金融機関向けクラウドAll-In-Oneソリューション等、クラウド活用に対する課題や状況に応じた様々なサービスを迅速に提供します。

■「Simplex Cloud Service for DX」サービスメニュー

(1) クラウド戦略支援サービス
システムのクラウド移行適正に関するクイックアセスメント
コスト最適化、ガバナンス強化、移行計画(リホスト/リプラットフォーム/リアーキ)の検討支援
各種チェックリスト策定/対応、アーキテクチャーデザインの検討支援
(2) クラウドインテグレーションサービス
クラウド移行プロジェクトの推進支援(PMO/アーキテクチャレビュー/セキュリティレビュー等)
ユーザー契約クラウド基盤のシステム設計・構築・テスト
クラウドネイティブアプリケーションの設計・開発・テスト
(3) クラウドマネージドサービス
セットアップ済みクラウド基盤のサービス提供
クラウドの運用保守代行サービス(24時間/365日対応可能)
DX推進基盤のサービス提供 (DevOps/AI/ブロックチェーン/データ分析/モニタリング等)
(4) 金融機関向けクラウドAll-In-Oneソリューション
FISC安全対策基準に基づいたアーキテクチャーデザインおよび各種チェックリストへの対応
ITシステム投資・ガバナンスに最適化したシステム基盤、アプリケーションの導入
ミッションクリティカルな金融システムに対応可能な運用・保守

■クラウドサービスへの深い知見と実績/世界に認められる技術力

シンプレクスは、多くの企業が導入するクラウド・プラットフォームであるアマゾン ウェブ サービス(AWS)の「APN アドバンストテクノロジーパートナー」として、AWS構築における高い技術力と知見を獲得しています。2019年には、年間を通して卓越した成果と実績を挙げたパートナー企業に授与される「APN Competency Partner of the Year -Financial Services-」を受賞する等、業界におけるクラウド活用への貢献が高く評価されています。また、世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech Rankings」に8年連続でランクインする等、高度な技術力が世界でも認められています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000010499.html

15:09 | IT:一般
2020/09/28new

【ウェルスナビ】ウェルスナビと浜松いわた信用金庫が業務提携~今秋、対面のアドバイスを伴った投資一任サービスを提供開始へ~

| by:ウェブ管理者
ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)と浜松いわた信用金庫(本店本部:静岡県浜松市、理事長:御室健一郎)は、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供することを目指し、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。早ければ今秋にも、対面のアドバイスを伴った投資一任サービスの提供を開始いたします。

1.本提携の目的と概要

「人生100年時代」と言われる今、働く世代を中心に長期投資のニーズが高まっています。本提携により、静岡県・愛知県を地盤とする浜松いわた信用金庫のお客様向けに、対面のアドバイスを伴った「長期・積立・分散」の投資一任サービスを共同で開発・提供いたします。

新サービスでは、ウェルスナビが世界水準の資産運用エンジンを提供し、浜松いわた信用金庫のアドバイザーが対面でサポートすることによって資産運用の開始や継続をフォローします。浜松いわた信用金庫のアプリ「夢おいプラス」や同金庫ホームページからご利用いただける予定で、提供開始は今秋を予定しています。

地域に根差したサービスを提供する浜松いわた信用金庫とともに、今後もお客様のさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000014586.html

15:08 | IT:一般
2020/09/28new

【マネーフォワード】「コロナ禍の投資とポイント投資に関する調査」を実施~新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた理由の1位は、「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」

| by:ウェブ管理者
【調査結果トピックス】

■コロナ禍の投資状況
 1.最近投資を始めた人のうち約4割が、「新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた」と回答
 2.新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた理由は、
   1位「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」
   2位「株価が下落したため」
   3位「将来への不安が高まったため」
 3.新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた人が投資をする理由は、
   1位「老後資金の準備のため」
   2位「いざというときの必要資金に備えるため」
   3位「早期退職をしたいため」
 4.「ESG投資という言葉を聞いたことがある」人は全体の4割、そのうち2割が「新型コロナウイルスの影響で、ESG投資に興味関心を持つようになった」と回答

■ポイント投資への関心
 1.全体の5割が、「ポイント投資に興味がある」と回答
 2.全体の約1割が、「マイナポイント制度が開始されたことで、ポイント投資への関心が以前よりも高まった」と回答

■『マネーフォワード ME』の投資での活用
 1.全体の約6割が、「マネーフォワード MEは、投資をする上で役に立つ」と回答
 2.投資に役立つポイントは、
   1位「複数の証券口座や金融商品の評価額をまとめて見える化できること」
   2位「総資産額を見える化できること」
   3位「投資をするための資金がいくらあるか、一目で確認できること」


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200928-mf-press/

15:07 | IT:一般
2020/09/28new

【TRUSTDOCK】eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とAPI連携による、法人在籍確認サービスの開発検討を開始。法人の在籍確認を支援~本人確認&法人在籍確認のワンストップソリューションを提供予定

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とSansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:寺田 親弘、以下 Sansan)は、各種の法人契約や法人向けサービスにおける、企業の取引担当者の在籍確認問題に対し、新しい法人在籍確認サービス開発の協業で合意したことを発表します。TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ&APIと、Sansanが新たに提供する「Smart Entry by Eight オンライン名刺(以下、Smart Entry)」のAPIを連携して、法人契約時の取引担当者の本人確認と、その方の在籍確認をワンストップで提供する、新しいサービスを開発していきます。

これにより、例えば各種のBtoBプラットフォームでの法人登録時や、継続的な取引担当者の在籍確認、及び非対面・オンラインでの法人契約を伴う幅広い取引において、取引相手の身元確認を効率化できます。

Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とは

「Smart Entry」は、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコードを撮影するだけで、手間なく正確に行うことができる、新世代のエントリーフォームです。

Smart Entryを利用することにより、名刺の提出や情報の手入力といった、自身のビジネスパーソン情報を提供する際の、従来の非効率な作業が削減されます。また、Smart Entryを起点とし、様々なサービスと連携することにより、オンラインでは実現できなかった名刺の活用が可能になり、ビジネスパーソンは、効率的に自分の名刺情報をあらゆるサービスに登録することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000033766.html

15:06 | IT:一般
2020/09/28new

【ラック】ラック、セキュリティ事故発生時の対応「リモート机上演習で学ぶ新コース」を提供開始~コロナ禍のテレワーク環境の中、事故に備え、被害を収め、事業継続するためのリモート事故模擬訓練とは~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、情報漏えいやサイバー攻撃被害などの情報セキュリティ事故が発生した際の対応方法を学ぶ「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編 リモートLive版」を2020年9月28日より提供開始しました。

コロナ禍の影響でテレワーク勤務が増え、サイバー事故発生時に全員がリモートで緊急の事故対応にあたるケースも起きうる状況です。本コースは、これまで集合研修で実施して好評を得ていた「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編」を、テレワーク勤務下における事故対応に適合させたものです。テレワーク環境ならではの事故対応ノウハウ、コミュニケーションの特徴や難しさを体験できる新しい研修です。

本コースでは、バーチャルな研修会場をWeb会議システムで再現し、自宅にいながら集合研修のようなトレーニングを受けることができます。座学によって事故対応の一連の流れを学習した後、事故の発覚から状況の確認、顧客への報告や謝罪、サービスを止めるか否かなどのビジネス上の判断などを、実際に起きた過去の事故をもとに作成したリアルなシナリオによって事故対応を疑似体験します。情報システム担当やエンジニアの方のみならず、事業責任者や部門長の方にも役に立つ実践的な内容となっています。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2020/09/28_press_01.html

15:05 | IT:一般
2020/09/28new

【TIS】TIS、UiPathのRPA業務自動化ソリューションに9種の新メニューを追加

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、企業の迅速なRPA全社展開を支援する自社サービス「UiPath※1のRPA業務自動化ソリューション」(以下:本ソリューション)に3つのカテゴリー「発見」「高度利用・システム連携」「集中管理」に対して9種の新メニューを追加し、一部メニューをオンライン対応することを発表します。

本ソリューションは、業務の効率化や生産性向上に向けて、RPAを全社で活用したい企業をトータルでサポートする一連のサービス群です。
TISでは、今年度発表されたUiPathの新製品群をいち早く本サービスに活用することで、RPAなどのデジタル技術を用いた業務効率化の素早い実現を支援します。

今回の新メニューの追加で「自動化可能な業務を漏れなく効率よく発見」「より広範囲な業務を高度に自動化」「自動化した業務を容易に集中管理」することが可能となりました。また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえ、各サービスメニューをオンラインで利用できるよう対応しました。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20200928_1.html

15:04 | IT:一般
2020/09/28new

【コインチェック】当社取引所におけるEthereum Classicの取扱い開始について

| by:ウェブ管理者
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)の運営する暗号資産取引サービス「Coincheck」では、2020年10月5日より取引所(※)においてEthereum Classic(ETC)の取扱いを開始することをお知らせいたします。Coincheckでは、2020年4月よりアルトコイン取引所の提供を開始し、その第一弾としてFactomの取扱いをしています。アルトコイン取引所では、今後も順次、暗号資産の取扱いを拡充していく予定です。

Ethereum Classicにおいては、2020年8月初旬より51%攻撃が原因とみられる大規模な再編成(リオーグ)が継続的に発生していることをうけ、暗号資産取引サービス「Coincheck(WEB)」の販売所および「Coincheck」では、お客様の資産保護を目的に「Coincheck 利用規約 第13条第1項第8号」に基づき、Ethereum Classic(ETC)の購入・売却等を一時停止しています。このような状況の中で、お客様のETCの取引に関するニーズに対応すべく、取引所での取扱いを行うことといたしました。


原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2020/09/28/114.html

15:03 | IT:一般
2020/09/28new

【アイモバイル】最短即日からお取引開始!「たまるモール by ふるなび」にて、ヤフーグループのFX「YJFX!」が掲載スタート!

| by:ウェブ管理者
株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部上場:証券コード6535、以下アイモバイル)が運営する「たまるモール by ふるなび」( 以下たまるモール)は、ヤフーグループのFX「YJFX!」のサービス掲載を開始しました。

最大27,000円のキャッシュバックキャンペーンも実施中ですので、FXでの資産運用にご興味がございましたら、ぜひこの機会に「たまるモール」をご利用ください。

■新規掲載開始サービスについて
ヤフーグループのFX『YJFX!』
★新規の口座開設+お取引で最大27,000円のキャッシュバック!★
★さらに、お取引をする毎に毎月最大80万円のPayPay(※)か現金がもらえるお取引応援プログラムも実施中!★
※本特典で付与されるPayPay残高は、「PayPayボーナスライト」となります。「PayPayボーナスライト」とは、キャンペーンなどで付与されるPayPay残高です。今後は取引に応じた特典付与をPayPayボーナスライトか現金を選んで受け取ることができるようになります。現金を選択した場合はお客さまの外貨ex口座に入金されます。
※PayPayボーナスライトは出金と譲渡ができません。有効期限は付与日から60日です。
※PayPayボーナスライトは「送る」「わりかん機能」では利用できません。Tポイントへの変換や、払い出し(出金)はできません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000007821.html

15:02 | IT:一般
2020/09/28new

【LIQUID】GMOクリック証券口座開設時の本人確認手続きにおいて、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

| by:ウェブ管理者
GMOクリック証券株式会社(本店:東京都渋谷区、代表取締役社長:鬼頭 弘泰/以下、「GMOクリック証券」)は、2020年9月26日から、口座開設時の本人確認手続きにおいて、株式会社ELEMENTS(本社:東京都千代田区、代表取締役:久田 康弘、Liquid)が提供する「LIQUID eKYC」を導入しました。

GMOクリック証券のこれまでの口座開設手続きでは、本人確認書類記載の住所へ簡易書留郵便(転送不可)を送付することでお客様の本人確認を行っていたため、お客様は郵便物の到着まで取引を開始することができませんでした。
「LIQUID eKYC」(※1)を活用することで、顔写真付きの本人確認書類(※2)1点とお客様本人の容貌(顔)をスマートフォンで撮影することで、オンラインでの本人確認が可能となりました。さらに、「口座開設完了のご案内」はメールで送られるため、郵便物の到着を待つ必要なく、これまでよりも早く、よりスムーズに取引を開始することができます。

(※1)「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
(※2)利用可能な本人確認書類は、「運転免許証」、「個人番号カード」、「在留カード」です。

原文はこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000013861.html

15:01 | IT:一般
2020/09/28new

【FINOLAB】Taiwan RegTech Challenge 2020のパートナーに!

| by:ウェブ管理者
Taiwan RegTech Challenge 2020に、FINOLABはPartnerとして協力いたします!
参加ご望の方はこちらよりお申込みください。
https://www.fintechspace.com.tw/en/activity/taiwan-regtech-challenge-2020-en/

Taiwan RegTech Challenge 2020
スケジュール:
2020.08.17-2020.10.16 Call for solutions
2020.11.06 Semi-finalist announcement
2020.Nov Data partner and mentor matching
2020.12.18 Semi-final
2020.12.23-2021.01.20 One-on-one evaluation
2021.01.28-2021.01.29 Final and TRC 2020 award ceremony

概要詳細は、こちらからご確認ください。
https://www.fintechspace.com.tw/en/activity/taiwan-regtech-challenge-2020-en/


原文はこちら
https://finolab.tokyo/jp/topics/trc2020/

15:00 | IT:イベント
2020/09/25new

【freee finance lab】オンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版 新たに福岡銀行のオンラインレンディングサービス「フィンディ」を掲載

| by:ウェブ管理者
 freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広、以下「freee finance lab」)は、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」β版において株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市、取締役会長兼頭取:柴戸隆成、以下「福岡銀行」)の提供する法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」の掲載を開始します。

<新たに掲載される金融商品>
・株式会社福岡銀行
法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」

■審査通過可能性が高い商品を提示、資金調達をよりスムーズに
「資金調達freee」β版では、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができます。
クラウド会計ソフトfreeeの利用有無に関わらず、「資金調達freee」β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することが可能です。
今後は「資金調達freee」β版に表示される金融機関サービスの拡充と、資金調達の可否だけでなく、借入・買取可能額や利率幅、手数料率の診断を可能とする機能や、金融機関などへの審査用データの提出ができる機能を追加予定です。また「資金調達freee」内にデータ蓄積を進めていただくことで、診断条件の改善も可能となります。

■「資金調達freee」での法人向け証書貸付「オンラインレンディングサービス『フィンディ』」貸付条件
申込対象:利用要件を満たす法人の方
融資額: 100万円~1000万円
資金使途:事業性資金
融資金利:固定金利 年2.0%~年14.0%
融資期間:1ヶ月~3年
返済方法:元金均等返済(借入期間が1ヶ月の場合、期日一括返済)
担保 / 保証人:不要


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/financing_fukuoka.html

15:10 | IT:一般
2020/09/25new

【LINE Credit】LINEポケットマネー、「わたしにピッタリ」でNo.1に 「申込手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」の項目でもNo.1獲得

| by:ウェブ管理者
LINE Credit株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:吉永 幹彦、以下「LINE Credit」)は、利用における全てのフローがLINEアプリで完結する個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」が、株式会社ショッパーズアイが実施したインターネット調査において、「わたしにピッタリ」「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」の3項目にてNo.1を獲得しましたので、お知らせいたします。

■スコアリングサービス「LINEスコア」を土台にした、「わたしにピッタリ」なローンサービス

この度、3項目でNo.1を獲得した「LINEポケットマネー」は、LINEプラットフォーム上での行動データ等を活用した「LINEスコア」を土台に、従来の信用情報とパートナー金融機関の与信審査ノウハウを加味し、ご利用者に応じた貸付利率(実質年率)とご利用限度額を決定します。この仕組みにより、より一層個人に寄り添ったフェアな信用評価を促進し、まさに「わたしにぴったり」なローンサービスを提供します。

なお、今秋より、この与信モデルを「LINE Activityモデル2.0」としてアップデートし、今後は、これまで以上にオンラインでの個人の行動に焦点を当てたLINE独自のユニークな与信モデルを実装し、信用評価のRedesignにチャレンジいたします。

■LINEアプリで完結するから、「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」な体験をご提供

また、「LINE」アプリからすぐに申込、審査が可能で、借入時は必要な時に1円からお借入いただけ、「LINE Pay」残高に入金、返済は「LINE Pay」残高から自動で引き落としのため、利用における全てのフローがLINEアプリで完結いたします。

「LINEポケットマネー」では、さらに「申し込み手続きがわかりやすい」「返済がしやすくて安心」なサービスへと成長させ、引き続き「今の時代を生きる個人にフィットしたローンサービス」として、個人のライフスタイルにあった金融体験をご提供してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3416

15:09 | IT:一般
2020/09/25new

【SAS Institute Japan】SAS、Forrester社の調査レポートでマルチモーダル/プレディクティブ・アナリティクス/機械学習ソリューションのリーダーに選出

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、米調査会社のForrester Researchが発表したアナリスト・レポート「The Forrester Wave: Multimodal Predictive Analytics and Machine Learning Solutions, Q3 2020」においてリーダーに選出されました。同レポートには、「SASは非常によく統合されたAutoMLやその他のガイド付き分析機能など、全面的に強みを提供しています」と記載されています。

SASの人工知能(AI)/機械学習ストラテジストであるスーザン・ケーラー(Susan Kahler)は、次のように述べています。「大量のデータを扱うほとんどの業界は、業務を効率化し、データから迅速に知見を得るために、機械学習テクノロジーが重要であることを認識しています。SASの機械学習ツールにより、データサイエンティスト、ビジネスアナリスト、その他の分析プロフェッショナルなど、あらゆるスキルレベルのチームメンバーは、エンドツーエンドのデータ・マイニング/機械学習プロセスをサポートする単一の協調的な環境から、極めて正確な結果を得ることができます。」

このレポートは、SASR Visual Data Mining and Machine Learning(VDMML)およびSAS Model Managerに関してSASを評価しました。SASは市場プレゼンスのカテゴリーで最高の評価を得たほか、モデル・オペレーション(ModelOps)の基準においても最高スコアを獲得しました。

同レポートは、再設計されたSASR ViyaRプラットフォームの機能を取り上げるとともに、次のように言及しています。「SASは素早くイノベーションを行い、クラウド・ソリューションを提供し、外部サービスおよびオープンソース・ツールと統合することができます。」

年内に公開予定のSAS Viyaの最新リリースは、継続的なデリバリと更新に対応する設計になっており、組織はあらゆるスキルレベルのユーザーがアクセスできる、クラウドネイティブな先進アナリティクスとAIを通じて、効果的かつ迅速な意思決定が可能になります。
*2020年9月16日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
本原稿はSAS本社プレスリリースの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/september/2020-09-25-forrester-names-sas-a-leader-in-multimodal-predictive-analytics-and-machine-learning-solutions.html?m=pr

15:08 | IT:一般
2020/09/25new

【大日本印刷】大日本印刷とブロードバンドセキュリティ 資本業務提携により、情報セキュリティ事業の強化・拡大を目指す~セキュリティリスクに対する脆弱性診断、コンサルティング、専門人材育成事業で連携

| by:ウェブ管理者
大日本印刷株式会社(以下:DNP)とセキュリティ診断・コンサルティングサービスを手がける株式会社ブロードバンドセキュリティ(以下:BBSec)は、資本業務提携をして情報セキュリティ事業分野において両社の事業競争力の強化・拡大を目指します。

【資本業務提携の背景】

新型コロナウィルスの感染拡大を契機にテレワークが普及・定着し、モバイル機器やクラウドサービスの導入が増加しています。同時に、遠隔授業や遠隔医療などの各種のオンラインサービスも拡大しており、高度なセキュリティ体制と専門性の高いサイバーセキュリティ要員の確保が求められています。

DNPは、ICカード関連のソフトウェア開発や、企業の重要情報を取り扱ってきたノウハウを強みに、セキュリティ事業を展開しており、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルのセキュリティ製品の国内販売やセキュリティ人材育成事業、金融やIoT(Internet of Things)分野のセキュリティサービス事業に取り組んでいます。

一方、BBSecは、2000年の設立以来、一貫してセキュリティ診断・運用・保守、セキュリティコンサルティングなどの情報セキュリティサービス事業を展開しています。

両社は、今回の資本業務提携により、高度化・複雑化する

【主な業務提携の概要】

1. 脆弱性診断事業とセキュリティコンサルティング事業
両社の“技術力”と“営業力”を組み合わせ、企業が導入しているソフトウェアに対する対応のほか、テレワークなどにより新たに導入したクラウドやモバイル環境などのネットワークにおける脆弱性診断事業を強化するとともに、脆弱性対策のコンサルティングや製品・サービスを提供します。

2. セキュリティ人材育成事業
情報セキュリティに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃に対応するCSIRT*1などセキュリティ人材の育成事業におけるプログラムの拡充とオンライン講座の開設など新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応し、遠隔地にある企業・団体でも受講しやすいプログラムを提供します。

3. セキュリティ・ラボ事業
国内外のセキュリティ対策に関する製品・サービスの調査と評価、グローバルなセキュリティインシデント情報や、その他の情報の収集と分析等を行うセキュリティ・ラボを開設し、顧客に対する最新情報を提供します。


原文はこちら
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158603_1587.html

15:07 | IT:一般
2020/09/25new

【Auth0】認証ソリューション構築の拡張性をさらに向上、新サービス「Auth0 Marketplace」を発表~業界トップクラスのサードパーティーソリューションとの信頼性の高い統合により、認証管理に関する複雑なニーズに合わせた Auth0 の機能拡張が可能に

| by:ウェブ管理者
2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペイス)は、新サービスAuth0 Marketplaceの提供を開始しました。Auth0 Marketplace は、信頼性の高いパートナーが集結した統合カタログ型のプラットフォームです。Auth0 ユーザーは、Auth0 プラットフォームのコア機能を迅速に拡張して、自社のニーズに合ったID管理ソリューションとして利用できるようになります。Auth0 Marketplaceは、認定済みパートナーとの統合を継続的に拡大していきます。現在、そして将来的に必要とされる拡張性、カスタマイズ、認証機能 などのあらゆる要望に対応いたします。

Auth0 Marketplace は、隣接する複数のテクノロジーと Auth0 を結合できる柔軟性のある機能をユーザーに提供します。これにより、デジタルトランスフォーメーション、脅威検知、規制準拠、カスタマーコンバージョンなどの大規模なプロジェクトに認証機能を使用することができます。主に、変化し続けるセキュリティ脅威、法規制の要件、プライバシー関連法など、ユーザーにとっての利便性の要件により、認証管理の環境は複雑化しています。しかし同時に、企業内での認証管理機能の重要性も高まっています。このため、あらゆる認証管理プラットフォームにおいて拡張性が重要なポイントとなります。

Auth0 Marketplace は、Auth0 プラットフォームの本質的な拡張性をさらに向上し、認証管理に関する様々なニーズに対応するソリューション(同意管理、認証プルーフィング、ログストリーミング、セキュリティ、SMS/メール、シングルサインオン、ソーシャルログインなど)をサポートします。すべての統合について安全性と機能性が認定されており、容易に検索することができます。統合を選択すると、新しいパートナーソリューションを迅速に有効にするためのインストールウィザードとガイドが提供されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000044999.html

15:06 | IT:一般
2020/09/25new

【TRUSTDOCK】eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とAPI連携による、法人在籍確認サービスの開発検討を開始。法人の在籍確認を支援

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)とSansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:寺田 親弘、以下 Sansan)は、各種の法人契約や法人向けサービスにおける、企業の取引担当者の在籍確認問題に対し、新しい法人在籍確認サービス開発の協業で合意したことを発表します。TRUSTDOCKが提供するeKYC身分証アプリ&APIと、Sansanが新たに提供する「Smart Entry by Eight オンライン名刺(以下、Smart Entry)」のAPIを連携して、法人契約時の取引担当者の本人確認と、その方の在籍確認をワンストップで提供する、新しいサービスを開発していきます。

これにより、例えば各種のBtoBプラットフォームでの法人登録時や、継続的な取引担当者の在籍確認、及び非対面・オンラインでの法人契約を伴う幅広い取引において、取引相手の身元確認を効率化できます。

Sansanの「Smart Entry by Eight オンライン名刺」とは

「Smart Entry」は、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコードを撮影するだけで、手間なく正確に行うことができる、新世代のエントリーフォームです。

Smart Entryを利用することにより、名刺の提出や情報の手入力といった、自身のビジネスパーソン情報を提供する際の、従来の非効率な作業が削減されます。また、Smart Entryを起点とし、様々なサービスと連携することにより、オンラインでは実現できなかった名刺の活用が可能になり、ビジネスパーソンは、効率的に自分の名刺情報をあらゆるサービスに登録することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000033766.html

15:05 | IT:一般
2020/09/25new

【RPAホールディングス】RPAホールディングスと伊予鉄総合企画による共同事業地方主人公型の地方創生を実現するシェアードセンター設立を目指して本格稼働

| by:ウェブ管理者
RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)は、伊予鉄総合企画株式会社(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:元屋地 裕之)と、地域に根差した生産性向上を実現するためのシェアードセンター設立に向け、本格的に稼働を開始したことをお知らせいたします。本件では、2021年度第一四半期に合弁会社設立を目指します。

 RPAホールディングスグループは、伊予鉄総合企画とともに、2020年5月1日より、「愛媛県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請」、「密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金申請」、「新ビジネス定着促進給付金申請」手続き業務支援として「BizRobo!」と「事務ロボ」を提供し、ロボットと人のハイブリッドBPOとして迅速な協力金支給に向けた支援を実施いたしました。(※)コロナ禍における人手不足と、助成金の早急な対応を必要とする現場において、支給業務に係る時間が大幅に短縮されるだけでなく、ミスの無いスムーズな対応を可能とし、約16,000件の処理を支援することが出来ました。(2020年9月24日現在)

本件において、「地方の個性が輝く楽しい時代へ ~Create Next~」をビジョンに掲げRPAホールディングス子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之)のRPAやAI活用ノウハウと、伊予鉄総合企画の地域に根差した顧客接点を活かし、企業活動におけるバックオフィス業務などの非競争領域を集約した、人とデジタルレイバーのハイブリッド型シェアードサービスで生産性向上を実現し、将来は、デジタルレイバーをフルに活用した付加価値ロボットの活用を通じて愛媛ならではの個性が輝くサービスを提供予定です。RPAやAIを活用して生み出されるデジタルレイバーを事業活動継続に必要不可欠なインフラへと変化させ、「組織」「業務プロセス」「顧客体験」の再定義を目指していきます。
 RPAホールディングスと伊予鉄総合企画が双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、愛媛県下の自治体および企業の付加価値向上に寄与することを目的としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000000436.html

15:04 | IT:一般
2020/09/25new

【野村総研】野村総合研究所、マイナンバーカードを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」を「LINE/LINE Pay」サービスの本人確認方法として提供

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下、「NRI」)は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認サービス「e-NINSHO1(イーニンショウ)」を、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘)のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供します。

なお、「e-NINSHO」と「LINE Pay」が連携した上記の本人確認サービスは、2021年春ごろの提供開始を予定しています。

「e-NINSHO」は、金融機関の口座開設等で利用されており、国内で最も多くの機関が利用する総務大臣認定の公的個人認証サービスです。「LINE Pay」は、「e-NINSHO」を採用することにより、信頼性のあるキャッシュレス・ウォレットレス社会の実現に向けて、スマートフォンとマイナンバーカードで犯罪収益移転防止法に基づく本人確認ができ、個人間送金や出金機能をお使いいただけるようになります。

NRIは、「e-NINSHO」の提供を通じて、マイナンバーカードの普及および民間活用を支援し、内閣府が運営するマイナポータルや、「e-私書箱2(イーシショバコ)」、マイナンバー管理サービス「e-BANGO3(イーバンゴウ)」等との連携により、国民のライフイベントに伴う手続きのデジタル化を行い、利便性の高い安心・安全なデジタル社会の実現を目指します。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0924_2

15:03 | IT:一般
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