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【IT業界ニュース】
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2018/10/18new

【T&Iイノベーションセンター】第2回フィンテックビジネスコンテストの開催について~「TSUBASAアライアンス」連携施策~

| by:サイト管理者
T&Iイノベーションセンター株式会社(代表取締役 森本 昌雄)は、2018 年 10 月から 2019年 3 月にかけて「TSUBASAアライアンス」参加行とともに、第2回フィンテックビジネスコンテストを開催します。

本コンテストは、地域が抱える様々な課題をフィンテックの活用により解決に結び付けることをテーマとして企画したもので、今回が 2 回目となります。なお、本コンテストは、TSUBASAアライアンス参加行(千葉銀行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・北越銀行)に加え、新たに武蔵野銀行、滋賀銀行からも特別協賛を得て実施いたします。

今回は、地方銀行が持つビッグデータやシステムインフラ、顧客ネットワークなどの経営資源を最大限活用しながら銀行ビジネスそのものを変革しうるようなアイデアやプランを広く募集します。書類選考とその後の面談選考を通過した応募者については、アイデアブラッシュアップ期間を設け、当社や外部有識者が事業実現性を高めるためのフォローアップを行います。

本コンテストの詳細については、別紙のパンフレット及び専用サイトにてご確認ください。

なお、当社は「TSUBASA FinTech共通基盤」※の開発や本コンテストをつうじた様々な協業などにより順調に業容を拡大しており、このほど人員の増強に伴って事務所も移転拡張しました。

これからも「TSUBASAアライアンス」参加行と協働し、広域連携のメリットを最大限活かした戦略的アライアンスを一層加速させ、フィンテック分野をはじめとした金融サービスの高度化を目指してまいります。

※ 当社と「TSUBASAアライアンス」参加行が共同で構築した、フィンテック企業等の外部事業者が同一の仕様で接続できるオープンAPIのプラットフォームです。


原文はこちら


18:21 | IT:一般
2018/10/18new

【弥生】クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」Androidアプリに「納品書の作成・管理」機能を追加~いつでもどこでも、見積書・納品書・請求書の作成・管理が可能に~

| by:ウェブ管理者
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎)のグループ会社である株式会社Misoca(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:豊吉隆一郎)は、クラウド見積・納品・請求書サービス Misoca、(以下「Misoca」)のAndroidアプリにおいて、「納品書の作成・管理」機能を追加しましたのでお知らせします。

 「Misoca」は、オンライン上で見積書・納品書・請求書の作成や、請求書のメール送信、郵送代行などができるサービスです。この度の機能追加により、iPhoneアプリだけでなくAndroidアプリでも見積書・納品書・請求書の作成・管理サービスを使用できるようになります。

 「Misoca」は、シンプルな操作で請求業務がすぐに完了する「クラウド見積・納品・請求書サービス」を通じて個人事業主・中小企業の事務作業を大幅に効率化し、社会全体がより生産的な活動に向かうことができるインフラ・プラットフォームとしての役割を今後も目指して参ります。


原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20181018-01.html

15:04 | IT:一般
2018/10/18new

【トランビ】仙台銀行と国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

| by:ウェブ管理者
国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、株式会社仙台銀行(本店:宮城県仙台市 頭取:鈴木隆)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業 承継支援サービスの提供について、業務提携契約を締結致しました。
 本提携は、宮城県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
 弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も  金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
 日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされますが、帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているものの、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 36%で最も高く(複数回答)、次いで「後継者が決まっていない」(35%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18%)、「事業の将来性に不安がある」(17%)が続いています。

 他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30%超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5%未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。

 日本経済は多数の中小企業によって支えられていますが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、仙台銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、9月末時点で13,561社超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に 掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを  活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000027440.html

15:03 | IT:一般
2018/10/18new

【FOLIO】これからは個人も貯蓄から資産づくりへ LINE FinancialとFOLIO、「LINEスマート投資」を本日から提供開始

| by:ウェブ管理者
7,600万人が利用する「LINE」上からアクセスでき、資産づくりが身近に 投資未経験でも趣味や嗜好に合わせた約70のテーマの中から投資ができる

LINE Financial株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE Financial)と株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐 真一郎、以下FOLIO)は、投資未経験者や初心者の方が、身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを「LINE」上から行える「LINEスマート投資」を本日2018年10月18日(木)より提供いたしましたので、お知らせいたします。

「LINEスマート投資」は投資初心者の方でも簡単に楽しくご利用いただける、新しいモバイル投資サービスです。「LINE」から簡単にアクセスでき、時代のトレンドや、皆様の趣味や嗜好に合わせ、「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」、「コスプレ」など様々なテーマ(現在約70テーマ)から、資産づくりができる、次世代型投資サービスとなっています。
身近なテーマに10万円前後という金額で投資でき、かつ、株価変動リスクを比較的抑えられる分散投資により、多くの方に資産づくりを楽しんでいただくことを目指しております。

なお、「LINEスマート投資」は、日本初のテーマ投資型オンライン証券会社であるFOLIOが提供する、次世代型投資サービス「FOLIO」(今年8月8日より本格スタート)を基盤としています。

■「LINEスマート投資」開発の背景
現在の日本において、人口減少に伴う年金受給額や、職場環境の変化による退職金の減少、低金利などを背景に、老後に健康的な生活を送る事へ不安を抱えている方が多くおり、「投資を通じた資産づくりは、私には関係ない」と言っていられる状況ではなくなってきています。
その一方で、日本には「投資に興味を持ちつつ始められない」といった潜在投資家層は約2,000万人※1いるとされ、未開拓の領域となっています。資産づくりに興味は持ちつつも、「十分な知識がない」「損をすることが不安である」「難しそう・敷居が高い」という理由から大半が断念※2しています。

また金融ビジネスは、登録制がゆえに参入障壁が高い、システム開発コストが莫大などの理由から、新たな企業の新規参入が難しく、多くの金融サービスは未だに "スマホ最適化”の領域でリフォームが行われた程度にとどまっており、ユーザーは不便な状態のまま取り残されているのが現状です。
そのような状況に変革をもたらし、日本で長年進まなかった貯蓄から資産づくりへの移行を促進させるため、7,600万人※3が利用する「LINE」と生活に寄り添った「テーマ投資」を提供するFOLIOがタッグを組み、2018年1月に資本業務提携を締結。今回の「LINEスマート投資」の実現に至りました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000022761.html

15:02 | IT:一般
2018/10/18new

【ネストエッグ】ネストエッグ、電子決済等代行業者登録のお知らせ

| by:ウェブ管理者
自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を運営する株式会社ネストエッグ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田村 栄仁、以下「ネストエッグ」)は、本日10月17日(水)付けで電子決済等代行業者の登録(登録番号 関東財務局長(電代)第4号)を完了いたしましたのでお知らせします。

2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で金融機関とAPI(Application Programming Interface)接続を行うにあたり、電子決済等代行業者(※1)としての登録が必要となりました。

ネストエッグは、銀行との個人向け更新系API接続において、日本初で取り組み、国内最多の連携(※2)をしております。

今後も、より多くのお客様が、安全で便利に自動貯金サービスをご利用いただけるよう、環境を整えてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000023816.html

15:01 | IT:一般
2018/10/18new

【NTTデータイントラマート】AIやRPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーションをスピーディに実現 業務プロセスの自動化を促進する「intra-mart BIORA」を発表

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータイントラマートは、2018年10月18日付で、下記のニュースリリースを発表いたしました。

2018年10月18日
AIやRPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーションをスピーディに実現 業務プロセスの自動化を促進する「intra-mart BIORA」を発表 https://www.intra-mart.jp/topics/2018/005756.html(外部リンク)


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/101800.html

15:00 | IT:一般
2018/10/17new

【マネーフォワード】NTTドコモと提携、『レンディングマネージャー』のアドバイス機能を共同開発

| by:ウェブ管理者
■融資サービス契約者向けに、家計データを元にした最適な借入額や返済計画をアドバイス

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘、以下「ドコモ」)と提携し、融資サービス契約者向けアプリ『レンディングマネージャーTM』のアドバイス機能を共同開発いたしました。ドコモが新たに提供する『レンディングマネージャーTM』は、金融機関での借入から返済までのすべての手続きを行うことができる個人向けアプリです。当社とドコモが連携しアプリ内にて、家計データを元に最適な借入額や返済計画をアドバイスする機能を提供します。

■背景
 当社は、2012年5月の設立以降「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』を提供しています。『マネーフォワード』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2650以上の金融関連サービスから、入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成ができるサービスです。

 昨今、銀行カードローンの返済能力を上回る貸付などが問題視されています。金融機関では、過剰な貸付を防ぐため、融資上限枠の設定をするなどの対策を行なっていますが、他行からのカードローンの借入状況を勘案せず融資を行うケースもあり、顧客の借入状況を把握する必要性が高まっています。

 こうした中、ドコモと提携することで、当社がこれまで注力してきた「お金の見える化」技術を活かし、お金を「借りる」ことに関する新たなソリューションを提供することになりました。
 当社は、『レンディングマネージャーTM』のアドバイス機能を通じて、多重債務などの対策を進めるとともに、多くの人が抱えるお金の課題解決を進めてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20181017-mf-press/

16:06 | IT:一般
2018/10/17new

【センチュリオン】音声自動認識~資産運用マッチングサービス「Elephant℃」(エレファント)事前会員登録を開始致します

| by:ウェブ管理者
Elephant℃(エレファント)は、お客様との会話内容を自動認識し、沢山の資産形成 商品データベースの中から最適と思われる物を表示するWebサービスです。データベース内にある商品群は、不動産投資、金融商品、保険商品、専門家(税理士・弁護士)等、多岐にわたります。それらの中から、 お客様のニーズにマッチングすると思われる商品が会話内容より客観的に選ばれて来ます。 出てくる商品から気になる物を選ぶことで、詳細画面で商品詳細を見たり、説明を受けることが出来ます。それら手続もe-signを用意して おりますので、完全なるペーパーレスの運用を頂くことも出来ます。

音声自動認識~資産運用マッチングサービス「Elephant℃」(エレファント)の事前会員登録の開始を2018 年10月16日より弊社ホームページ(無料会員登録)より⾏います。尚本サービスは、2018 年12月19日より開始致します。


原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/209437

16:05 | IT:一般
2018/10/17new

【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」がGMOクリエイターズネットワークの新サービスで採用決定

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、 以下「マネーツリー」)の金融インフラサービス「MT LINK」(以下「MT LINK」)が、GMOインターネットグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤毅、以下「GMOクリエイターズネットワーク」)が提供する日本初のフリーランス特化型・収納代行サービスと即日払いサービス「FREENANCE(フリーナンス)byGMO」(以下「FREENANCE」)で採用されましたことをご報告いたします。

MT LINKは「FREENANCE」の与信判断の手続きにおいて、銀行口座を参照するAPIを提供し、与信のスコアリングに活用されます。FREENANCEは「FREENANCE振込専用口座」を事業収入の振込先としてユーザーに利用してもらうことで、これまで適切に把握することが困難だった事業収入を与信スコア化しています。これに加えてMT LINK経由で銀行口座を連携することで与信スコアがアップする仕組みです。

今後は、銀行口座の参照だけでなく、明細データをその他金融サービスの与信に活用するなど、フリーランスを多角的にサポートしていくことが期待されています。

日本では現在、1,119万人のフリーランスが活躍しており、フリーランスの経済規模は20兆円を超えると言われております(注)。これにより、個人が安心して事業に専念し活躍できる仕組みの提供がより一層求められます。日本最大級のフリーランスネットワークを擁するGMOクリエイターズネットワークの「FREENANCE」との提携をはじめとし、MT LINKはこれから広がる新たなワークスタイルとそのコミュニティを支えて参ります。

なお、この度の発表でMT LINKの公式連携会社は、42社目となります。今後も引き続き、当社は、MT LINKが金融業界のみならずフィンテックサービスを提供する企業と利用者を繋げ、利便性と更なる価値を提供していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000007202.html

16:04 | IT:一般
2018/10/17new

【ISID】人工知能(AI)技術による大規模データ解析サービス「CALC」に新機能を搭載 ~ 投入データにない隠れた要因を推測する技術を実装 ~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生、以下ISID)、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北野宏明、以下ソニーCSL)およびクウジット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:末吉隆彦)は、3社が共同で事業展開する人工知能(AI)技術による大規模データ解析サービス「CALC(カルク)」に新機能を搭載し、本日より提供を開始します。最新版では、投入データに含まれない隠れた要因を推測する技術を実装しました。

3社は、ソニーCSL が開発した独自のAI技術であるCALCを2017年5月に製品化し、解析ツール、データ分析、コンサルティングなどを含む統合的なサービスとして提供しています。CALCは、従来の解析手法では推定が難しいデータ内関係因子における直接的な要因・原因を抽出することが可能な技術で、これまでに、自動車、精密機械、重工業、化学、サービスなどの業界において、品質改善、顧客満足度、マーケティング、人事など様々な領域で、問題の予防や改善などの施策検討に活用されています。

このたび3社はさらに開発を進め、投入データに含まれない隠れた要因の存在と、それがどこにあるかを推測する機能を、新たに搭載しました。大規模データ解析では、求める結果に対して投入データが必要十分か否かを判別しづらいことが課題とされていますが、本機能の活用により、分析結果に影響を与える重要なデータが不足しているかどうか、どこに不足する要因があるかを知ることができます(例示参照)。これにより、追加すべきデータを推定し、それを収集するための施策を検討するなど、効果的なPDCAサイクルを確立することが可能となります。


またこの他にも、データ中の欠損レコードを自動処理する機能や、重要な複数要因の組み合わせを自動抽出する機能、スマートなダッシュボード機能など、大規模データ解析の効率化を支援する各種機能を新たに搭載しています。 3社は今後、CALCのさらなる機能拡充を図り、幅広い領域でAIの実務適用を加速させることにより、顧客企業や社会の課題解決に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/1016.html

16:03 | IT:一般
2018/10/17new

【富士通他】AIを活用したパーソナライズドバンキングサービス提供に向けた共同実証実験を開始~利用者の日常生活に密着したフィナンシャルアドバイスを提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社Blue Lab(注1)(以下、Blue Lab)、Personetics Technologies Ltd. (注2)(以下、Personetics)、富士通株式会社(注3)(以下、富士通)は、マネーツリー株式会社(注4)(以下、マネーツリー)様の協力のもと、バンキングサービス利用者に、AIを活用して適時的確なフィナンシャルアドバイスを行うパーソナライズドバンキングサービスを提供する、Personeticsのソリューション「Personetics Engage(注5)」の共同実証実験を開始しました。

今回の実証実験では、2018年10月17日より、Blue Labと富士通の社員を中心とした協力者約300人が、利用者目線で「Personetics Engage」を体験し、3社でレコメンデーションの精度と、顧客満足度向上の効果を測定・検証します。

20行以上の欧米大手銀行で導入実績を持つ「Personetics Engage」は、現在、スマートフォンやPCを利用した銀行のデジタルチャネルを中心に5,000万人以上が利用しています。金融業界に特化したノウハウを活かした複合的なAI技術により、ユーザプロファイリング、金融行動パターン認識、レコメンデーション最適化、キャッシュフロー予測などを行う事で、個人金融資産(注6)変動・予兆の検知や、個人金融資産状況に関するパーソナライズされたアドバイスを利用者ごとに適時的確な内容で配信し、日常生活に密着したファイナンシャルアドバイスを提供します。

なお、本実証実験の結果を踏まえて3社は、国内の様々な金融機関に向けた、パーソナライズドバンキングサービスの本格的な事業化を目指します。

■背景
近年、金融機関と利用者の接点は、窓口などの対面チャネルから、スマートフォンやPCを介した非対面チャネルへと変化しつつあります。金融機関では、営業店への来店を前提とするサービスから、デジタルチャネルを活用した、金融サービスの利用ニーズ喚起につながるアプローチへの転換により、利用者とのつながりを強化する動きが高まっています。デジタルチャネルでは、自分自身が必要な情報や実施すべき金融行動に対しタイムリーなアドバイスが、わかりやすいガイダンスと共に提供されるため、金融機関へのサービス満足度向上につながると期待されています。

■実証実験の概要
本実証実験では、「Personetics Engage」を活用し、国内金融機関が保有するデータおよびマネーツリー様のサービスを活用することで得られた個人資産管理データをもとに、被験者の口座情報、入出金予定、入出金実績、クレジットカード明細に基づく、キャッシュフローをモニタリングし、被験者一人ひとりに適切なレコメンドを配信します。

1.実証期間
2018年10月17日から2019年2月28日(予定)

2.目的
日本の金融機関とデータを活用し、欧米の大手金融機関で多く導入されている「Personetics Engage」が生成するアラートやアドバイスなどのインサイトの内容について、日本市場における導入効果を測定。

3.対象者
Blue labの社員、富士通の社員を中心に約300人

4.役割分担
実証実験データの提供:BlueLab
実証実験環境提供:Personetics
実証実験環境へのデータ投入:富士通
実証実験評価:3社

5.検証ポイント
生成可能なアラートやアドバイスなどのインサイト数の測定
インサイトの内容と日本の金融機関サービスとの親和性や実現性の評価
被験者による利用意欲の評価
本ソリューションの導入および正式サービス提供に向けたデータ連携性評価、および運用方法の明確化

■今後
今後、日本国内において、デジタルチャネルを通じ、タイムリーなファイナンシャルアドバイスやキャッシュフローに関するアラーム通知を可能とする、AI技術を活用したレコメンデーションサービスの提供により、利用者が日常的に使いたくなるような金融機関向けの新たなパーソナライズドバンキングサービスの事業化を目指します。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/17.html

16:02 | IT:一般
2018/10/17new

【SBIホールディングス他】運営ファンドを通じた株式会社メルティンMMIへの出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉、以下「SBIインベストメント」)は、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」(正式名称:SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、以下「SBI A&Bファンド」)等を通じて、生体信号とロボット技術を利用した医療機器やアバターロボットといったサイボーグ技術の研究開発・事業化を手がける株式会社メルティンMMI(本社:東京都新宿区、代表取締役:粕谷昌宏、以下「MELTIN」)への出資を行いましたのでお知らせいたします。

MELTINのコア技術である「サイボーグ技術」は、生体信号を読み取り人間の身体動作や意図を忠実に解析する「生体信号処理技術」と、それらを実空間で忠実に再現するための「ロボット機構制御技術」を融合させた技術です。MELTINは、このサイボーグ技術を活用したプロダクトの開発と実用化を推進することで、サイボーグ技術を高度に発展させていきます。MELTINのサイボーグ技術の最終フェーズにおいては、ヒトと機械は溶け合い融合し、特に意識せずとも、あたかも元の自分の体であったかのように機械やロボットを動かすことができるようになり、人々は自由に自分の体を選択し、補完・拡張・遠隔化することが可能となります。MELTINは、サイボーグ技術の実用化によって身体の限界を突破し、全ての人が何不自由なく幸せに生活できる世界を創ることを目指します。

 SBIインベストメントのSBI A&Bファンドでは、世界的に注目を集めるFintech分野を含む、AI、ブロックチェーン、さらにはこれら技術と関連の深いIoT、ロボティクス、シェアリングエコノミーといった分野の国内外の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めております。また、SBI A&Bファンドへの出資者は国内の地域金融機関や海外を含めた金融機関・事業法人・機関投資家等40社以上で、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援として、出資者が投資先企業の先進的な技術やサービスを導入・活用するとともに、こうした取り組みを通じ投資先企業のバリューアップを実施してまいります。
 SBIグループでは、これまでもIT・モバイルやバイオ・ライフサイエンス、Fintech関連分野等の成長分野におけるベンチャー企業に積極的に投資を行っており、これらの分野のベンチャー企業の投資・育成に豊富な実績を有しています。今後も引き続き次世代の産業育成と投資先であるベンチャー企業の企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1017_11306.html

16:01 | IT:一般
2018/10/17new

【シンプレクス】シンプレクス、ブロックチェーンに特化したエンジニアブログを公開~金融/非金融問わず、ブロックチェーンと様々なテーマを掛け合わせた新しいビジネス創出を目指す

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社は、ブロックチェーンに特化したエンジニアブログを公開しましたので、お知らせします。

■Simplex Tech Blog/ブロックチェーンブログURL

https://blog.simplex.ne.jp/

■ブロックチェーンにおけるシンプレクスの取り組み

シンプレクスでは、2018年6月より、ブロックチェーンを使った新しいビジネスを創出するため、「市場調査」と「プロトタイプ開発」をミッションとするR&Dプロジェクトがスタートしており、金融/非金融問わず、ブロックチェーンと様々なテーマを掛け合わせた新しい分野に挑戦しています。

本ブログでは、ERC、Side-Chain、AR、スマホタブレット、サーバレス、DEXなど、現在取り組んでいるテーマ毎の取り組みについてご紹介してまいります。

なお、シンプレクスは2018年10月17日(水)~ 10月19日(金)に東京ビッグサイトで開催されている「FinTech & ブロックチェーン 2018」にも出展しており、展示開催中、毎日、ブロックチェーンを使ったDappsの成果発表をしています。皆様のご来場をお待ちしております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000010499.html

16:00 | IT:決算・人事・IR
2018/10/16new

【日本ユニシス】日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部 ブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー販売サービスで地域経済活性化に向けた実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー(電子商品チケット)販売サービスの実証実験を開始しました。

本サービスは、中小事業者でも商品やサービスの利用権を電子バウチャーとして容易に発行し、スマホアプリを介し電子バウチャーを地域内外で利用者に販売することを可能にするサービスです。

本実証実験では、電子バウチャー販売サービス導入による地域事業者のマーケティング強化の効果を確認し、地域全体で活用できるブロックチェーン技術を用いた地域デジタルマーケティング基盤の実現性を検証します。

【背景】

人口減少社会の到来による地域経済の縮小が課題となる中、持続可能な地域経済の実現のためには、地域資源を最大限に活用し、その地域内での経済循環を促すことが重要とされています。なかでも中小企業の多い地域では、事業者間の連携、地域全体の付加価値を高める取り組みが必要となっています。

【実証実験の概要】

近年、ICT(情報通信技術)の活用は、地域課題の解決や経済活性化を実現するツールとして大きな期待が寄せられており、なかでもブロックチェーンは高い堅牢性と透明性をもったシステムを、コストを抑制し実現する技術として注目を集めています。
本実証実験では、喜多方市内の実店舗で販売される商品やサービスの利用権をブロックチェーンにより電子バウチャーとして電子化することで、正当な保有者と有効な権利を保証し、地域内外で流通する新たな販売チャネルの有効性を検証します。

① 実施期間: 2018 年 11 月 30 日(金)まで
② 実施場所:福島県喜多方市の飲食店、物販店舗、観光案内施設など


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_181016_kitakatabc.pdf

15:07 | IT:一般
2018/10/16new

【IIJ】「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にIIJが提供する9サービスが登録

| by:ウェブ管理者
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、IIJのセキュリティインシデント対応サービスやメールセキュリティサービスなど、計9つの情報セキュリティサービスが、経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準(※)」に適合するサービスとして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に、2018年10月10日付で登録されましたことをお知らせいたします。

このニュースのPDF版 [101KB]
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2018/pdf/sss.pdf


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2018/1016.html

15:06 | IT:一般
2018/10/16new

【Origami】Origami Payでゆうちょ銀行と連携!

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、スマホ決済サービス「Origami Pay」で、2018年10月16日より、株式会社ゆうちょ銀行(本社:東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長:池田憲人、以下 ゆうちょ銀行)と連携します。ゆうちょ銀行の口座をOrigamiアプリに直接連携することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済の際に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とします。

ゆうちょ銀行に口座をお持ちのお客様は、Origamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から、「銀行口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることができます。これにより、全国のOrigami加盟店にて、お得で便利なスマホ決済を利用することができるようになります。決済時には、リアルタイムに口座から決済代金を引き落とすため、チャージは不要です。

 Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2015年より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000007776.html

関連情報
【Origami】Origami PayでSBJ銀行と連携!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000007776.html

15:05 | IT:一般
2018/10/16new

【マネーツリー】マネーツリーMT LINKがGMOクリエイターズネットワークの新サービスで採用決定

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、 以下「マネーツリー」)の金融インフラサービス「MT LINK」(以下「MT LINK」)が、GMOインターネットグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤毅 以下「GMOクリエイターズネットワーク」)が提供する日本初のフリーランス特化型・収納代行サービスと即日払いサービス「FREENANCE(フリーナンス)byGMO」(以下「FREENANCE」)で採用されましたことをご報告いたします。

MT LINKは「FREENANCE」の与信判断の手続きにおいて、銀行口座を参照するAPIを提供し、与信のスコアリングに活用されます。FREENANCEは「FREENANCE振込専用口座」を事業収入の振込先としてユーザーに利用してもらうことで、これまで適切に把握することが困難だった事業収入を与信スコア化しています。これに加えてMT LINK経由で銀行口座を連携することで与信スコアがアップする仕組みです。 今後は、銀行口座の参照だけでなく、明細データをその他金融サービスの与信に活用するなど、フリーランスを多角的にサポートしていくことが期待されています。

日本では現在、1,119万人のフリーランスが活躍しており、フリーランスの経済規模は20兆円を超えると言われております(注)。これにより、個人が安心して事業に専念し活躍できる仕組みの提供がより一層求められます。日本最大級のフリーランスネットワークを擁するGMOクリエイターズネットワークの「FREENANCE」との提携をはじめとし、MT LINKはこれから広がる新たなワークスタイルとそのコミュニティを支えて参ります。

なお、この度の発表でMT LINKの公式連携会社は、42社目となります。今後も引き続き、当社は、MT LINKが金融業界のみならずフィンテックサービスを提供する企業と利用者を繋げ、利便性と更なる価値を提供していきます。


原文はこちら
https://moneytree.jp/presskit/MT_PR_181016_MoneytreeGMOCN/

15:04 | IT:一般
2018/10/16new

【フェノックス・ベンチャーキャピタル・ジャパン】米Fenox VCがセガサミーホールディングスと約22億円のファンドを締結

| by:ウェブ管理者
米国シリコンバレーを拠点にグローバルに投資活動を展開するFenox Venture Capital(本社:米国カリフォルニア州、共同代表パートナー兼CEO:アニス・ウッザマン、以下: Fenox VC)は、この度、日本発総合エンタテインメント大手のセガサミーホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長グループCOO:里見治紀、以下:セガサミー)とともに、約22億円のファンドを締結いたしました。

セガサミーはFenox VCと、約3年前にコーポレートベンチャーキャピタル機能を果たす単独ファンドを設立し、米国をはじめとするグローバル市場において投資活動を展開してきました。この度、ファンド規模を約22億円に拡大し、セガサミーグループが手掛ける事業とのシナジーが見込まれるスタートアップへの投資や業務提携のさらなる強化を図り、Fenox VCは、セガサミーのイノベーション促進にさらに貢献してまいります。

セガサミーとFenox VCのファンドの実績として、MIT発の感情認識ツールを開発するAffectivaや、スケジューリング機能に特化したAIパーソナルアシスタントを開発するx.ai、次世代コンピューティング技術である量子コンピュータのソフトウェアを企業向けに提供するQC Ware、そして、世界的に著名なインキュベーターY Combinator出身のスタートアップへの投資があげられます。

また、セガサミーとFenox VCは、セガサミー及びセガサミーグループの本社機能が集約された新オフィス(住友不動産大崎ガーデンタワー)に設置されているコワーキングスペースを2018年9月より共同運営しており、同コワーキングスペースにFenox VCのチームを常駐させ、セガサミーと共に日本における投資活動やイノベーション活動を強化しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000018499.html

15:03 | IT:一般
2018/10/16new

【アクセンチュア】アクセンチュア最新調査――企業のデジタル投資に関する意思決定でCFOの重要性が増していることが明らかに

| by:ウェブ管理者
■CFOの76%が、財務プロフェッショナルに求められるスキルは、財務からデジタル、高度な統計、コラボレーション能力に移行していくと回答

アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、企業がデジタル化による破壊的変革を推進する上で、最高財務責任者(CFO)の重要性が増していることが明らかになりました。今日のCFOは財務領域の総責任者であるのみならず、企業全体のデジタル投資を指揮し、投資に対する成果と影響を管理するという重要な役割へと拡大しています。

アクセンチュアの最新調査レポート『パラダイムシフトするCFO:金庫番から、企業価値創出プロデューサーへ(The CFO Reimagined: From Driving Value to Building the Digital Enterprise)https://www.accenture.com/us-en/insights/consulting/cfo-research-overview』によると、CFOの81%が、ビジネス全体に新しい価値をもたらす分野の見極めを、自身の主要な役割の1つと捉えていることが判明しました。また77%が、自らの権限内で全社規模の業務改革を促進できると考えています。CFOの職掌範囲は従来の財務の枠を超え、組織全体に影響を及ぼす分野へと広がっていることがうかがえます。

アクセンチュアのシニア・マネジング・ディレクターで財務・リスク管理事業のグローバル統括であるスティーブ・カルプ(Steve Culp)は次のように述べています。「ここ数年で、CFOの役割は経理担当から企業全体のビジネス・パートナー、さらには戦略的アドバイザーへと進化しており、デジタル投資で計画された成果を導き出すガーディアン(守護者)的な存在となっています。さらには、CFOが企業におけるデジタルの推進役となる動きが急速に進んでおり、予測分析や人工知能を活用してデータを正しく解釈することで、財務部門の枠を超えて、価値創出、効率化、戦略の実践に向けた重要な意思決定に影響を及ぼすようになってきています。」


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20181016

15:02 | IT:一般
2018/10/16new

【SAS Institute Japan】西日本最大級アナリティクス専門カンファレンス SAS(R) Analytics Network OSAKA 2018を11月8日に開催~AIやIoTなどの最新テクノロジーをベースとしたアナリティクスソリューションに加え、最新の顧客事例をご紹介

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田 徹哉、以下 SAS)は、来る11月8日(木)、西日本最大級のアナリティクス専門カンファレンス「SAS Analytics Network OSAKA 2018」をハービスHALL (大阪市北区) にて開催します。

ビッグデータがバズワードから、実務上必須の資産となった今、アナリティクスの高度化と適用領域の拡大が求められています。今後、IoTソリューションの導入がさらに進展し、AIテクノロジーの適用が加速することで、定量データのみならず、現実世界をより忠実かつリアルタイムにデジタル化できるようになります。デジタル化されたデータと、過去の知見、経験、学習を基にしたアナリティクスとを組み合わせることで、「より良い洞察」を導くことができ、ビジネスにおける「より良い意思決定とアクション」に繋げることが可能となります。

今年度のSAS Analytics Network OSAKA 2018では、「Inspire the Extraordinary」をテーマに AIやIoTなど先進的なテクノロジーをアナリティクスに融合し、企業や組織の競争力を最大限に高めること、新しいテクノロジーと手法を活かし、 専門性の高いアナリティクスと画期的なビジネス・ソリューションをビジネスインパクトに結び付けることが求められています。本カンファレンスでは、AIやIoTなどの最新テクノロジーをベースとしたアナリティクスソリューションに加え、最新の顧客事例をご紹介いたします。

冒頭の基調講演では、「デジタル変革とアグノスティック・アプローチ」と題し、最新のAI・アナリティクスのトレンドおよび、デジタルトランスフォーメーションに求められるアプローチについて、SAS Institute Japan株式会社 代表取締役社長 兼 SAS Institute Inc. 日本・韓国 地域統括 バイスプレジデント 堀田 徹哉がご説明します。また、特別講演パネルディスカッションでは、以下の特別ゲストをお迎えし、「AI・IoT時代における組織づくりと人材育成・獲得」を予定しております。(50音順)

原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2018/october/2018-10-16-sas-analytics-network-osaka-2018.html?m=pr

15:01 | IT:イベント
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