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【IT業界ニュース】
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2024/02/22new

【Liquid】ネット銀行初、住信SBIネット銀行の口座開設に公的個人認証と顔撮影を併用した本人確認を導入

| by:ウェブ管理者
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(以下「Liquid」)は、2024年2月26日以降順次、住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」)のアプリ「住信SBIネット銀行」で支店名がフルーツの個人口座開設において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)および、公的個人認証時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+(容貌)」機能※1を導入します。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初※2の取り組みとなります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000013861.html

15:03 | IT:一般
2024/02/22new

【READYFOR】READYFOR、三井住友信託銀行と「遺贈寄付」における業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
READYFOR株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:米良はるか、以下:当社)は、三井住友信託銀行銀行株式会社(取締役社長:大山一也、以下:三井住友信託銀行)と「遺贈寄付」における業務提携に関する協定書を締結いたしました。

当社は、2021年4月に「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始し、遺贈寄付・生前寄付・相続財産からの寄付を検討されている方々から、これまでに約1,000件の遺贈寄付に関するご相談をいただいております。

三井住友信託銀行においては、教育、社会福祉・医療、国際人道支援等様々な分野に取組む団体と独自に遺贈寄付の提携を結んでおり、お客さまに対する寄付のご相談に対応してきました。

遺贈寄付に積極的に取り組んできた両社が提携し、一般社団法人READYFOR財団を活用した不動産や有価証券での寄付にも柔軟に対応できる体制が築けることで、より多くのお客さまのニーズに対応できることが期待されます。

本提携の枠組みの中では、「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」にてご相談があった遺贈寄付検討者に対して、三井住友信託銀行を紹介し、遺言書の作成・保管・執行等を提供いたします。当社では今後も、金融機関・士業の皆様と共に遺贈寄付を推進し、社会的な活動の活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000350.000031325.html

15:02 | IT:一般
2024/02/22new

【freee】freeeと山梨中央銀行が地域のDX推進に向けて業務提携 「地域のデジタル化推進プロジェクト」を立ち上げ、地域社会の持続的発展に貢献

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・地域のDX推進に向けて山梨中央銀行と業務提携を開始しました
・freee会計・freee人事労務を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います
・「地域のデジタル化推進プロジェクト」を立ち上げ、今後はデジタル技術を活用したスモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に積極的に取り組みます

フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は株式会社山梨中央銀行(本社:山梨県甲府市、代表取締役頭取:古屋賀章、以下「山梨中央銀行」)と地域のDX推進に向けて業務提携を開始しました。

今回はICTコンサルティング事業とビジネスマッチングにおける業務提携を行い、freee会計・freee人事労務を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上に向けて導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行います。

また、地域のスモールビジネスの皆様に貢献するため、「地域のデジタル化推進プロジェクト」を立ち上げ、新たな取り組みの検討とICTコンサルティングスキルの向上などにも積極的に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001421.000006428.html

15:01 | IT:一般
2024/02/22new

【富士通】コンサル人材の拡充とコンサルプラクティスの強化により、社会課題への取り組みを加速

| by:ウェブ管理者
当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとして定め、2030年に向け「デジタルサービスによってネットポジティブ(注1)を実現するテクノロジーカンパニーになる」ことをビジョンとして掲げています。

このパーパスとビジョンの実現に向け、2023年5月に発表した当社の新中期経営計画に基づき、お客様と共に社会課題の解決を目指すコンサルティングケイパビリティを強化します。まず、「ビジネス・コンサルティング」と「テクノロジー・コンサルティング」において注力する13のコンサルティング事業の領域を策定しました。互いの業種知見とテクノロジーの専門性を融合することで、各領域のコンサルプラクティスを強化していきます。これにより、従来の業種軸による課題解決ではなく、業種を超えた社会課題の解決を目指していきます。さらに、コンサルティングスキルを持つ人材を2025年度までに1万人規模へ拡充していきます。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/02/22.html

15:00 | IT:一般
2024/02/21new

【シャノン】岡崎市主催のオンラインビジネスマッチングイベントにメタバースプラットフォーム「ZIKU」が採用されました

| by:ウェブ管理者
株式会社シャノン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 健一郎、証券コード:3976、以下シャノン)の子会社である、株式会社ジクウ(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀 譲治)が提供するバーチャル空間上でのアバターで“出会える/つながる/体験する”メタバースイベントプラットフォーム「ZIKU」は、愛知県岡崎市が2023年12月11日(月)~15日(金)にオンライン開催したビジネスマッチングイベントのプラットフォームに採用されたことをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000389.000002984.html

15:05 | IT:一般
2024/02/21new

【NRIセキュアテクノロジーズ】NRIセキュア、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」v4.0への対応を支援する対策基準書を提供開始

| by:ウェブ管理者
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下、NRIセキュア)は、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準「Payment Card Industry Data Security Standard(以下、PCI DSS)」準拠を目指す事業者に対して、PCI DSSの最新版(v4.0)に対応したセキュリティ基準(スタンダード)の整備を支援する、「PCI DSS対策基準書(以下、本基準書)」の提供を本日開始します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000052432.html

15:04 | IT:一般
2024/02/21new

【エーアイスクエア】auじぶん銀行のコンタクトセンターに「QuickSummary2.0」を導入

| by:ウェブ管理者
 人工知能(AI)を活用した各種ITサービスとコンサルティングを提供する株式会社エーアイスクエア(本社:東京都千代田区、代表取締役:石田正樹、以下「エーアイスクエア」)は、auじぶん銀行株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石月 貴史、以下「auじぶん銀行」)のコンタクトセンターにおいて、生成要約サービス「QuickSummary2.0」が採用されたことをお知らせいたします。

 auじぶん銀行のCS/CX戦略では、「品質の追求」「効率化の推進」「従業員満足の向上」の3つの重点テーマを掲げて、コンタクトセンターの改善活動を日々行っています。今回、VOC分析の高度化、後処理時間削減、KCS(Knowledge-Centered Service)の高度化を目的として「QuickSummary2.0」が採用されました。

 エーアイスクエアは、生成要約サービス「QuickSummary2.0」に加え、音声認識サービス「AI2ASR」も合わせて提供します。クラウドコンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」と連携し、リアルタイムに取得した音声データから音声認識~要約を行います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000062562.html

15:03 | IT:一般
2024/02/21new

【400F】金融営業DX最前線。『オカネコBiz』より、「飛躍的な生産性向上」を叶える、営業自動化機能が正式リリース!

| by:ウェブ管理者
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁)は、同社が提供するFPやIFA向けの金融営業DXツール『オカネコBiz』に、ユーザーの属性に応じてシステムが自動でチャットによる営業アプローチを行う「アプローチ自動代行」機能およびチャット内でそのまま面談日程の調整ができる「面談日程調整」機能を、2024年2月20日(火)より正式にリリースいたしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000038217.html

15:02 | IT:一般
2024/02/21new

【DEGICA】デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」、5,700万人以上が利用するスマホ決済サービス『d 払い』をShopifyで構築するECサイト向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
デジタル決済プラットフォーム「KOMOJU(コモジュ)」を展開する株式会社 DEGICA(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:モモセ・ジャック・レオン)は、2024 年2 月21日(水)よりShopify(ショッピファイ)で構築するECサイト上に導入できる決済サービスKOMOKUの決済方法に、株式会社NTTドコモが提供する「d 払い®」を追加しサービス提供を開始します。これにより、利用者は、20種類以上のクレジットカード決済、コンビニ決済、スマホ決済、後払い決済、キャリア決済、銀行・ATM振込の決済方法から支払い方法を選ぶことが可能になります。

Shopifyを利用している事業者は、KOMOJUアカウントを通じて利用することで追加開発をすることなくスマホ決済のd払いをShopifyで構築するECサイトに簡単に導入することが出来ます。d払いの利用ユーザー数は、2023年12月末に5,700万人※1を突破しました。経済産業省※2によると、キャッシュレス決済比率は36%(2022年調べ)と伸長し将来的には世界最高水準80%を目標に掲げています。ネットショッピングでd払いが使えるサイトは、Amazonなどの総合ショッピングサイト、メルカリなどのフリマサイトの他、ファッション系や家電系など幅広くあります。d払いはセキュリティ対策が万全で、安心して利用できます。具体的なセキュリティ対策として、ドコモ回線を利用した認証や、3Dセキュアによる本人認証、24時間365日での不正モニタリング、不正利用された場合の補償が提供されています。KOMOJUと同様に、d払いは初期費用と月額利用料は無料です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000048583.html

15:01 | IT:一般
2024/02/21new

【ペイジェント】「ペイジェント決済代行サービス」、クレジットマスター対策を強化

| by:ウェブ管理者
株式会社ペイジェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:河合寛、以下、ペイジェント)は、EC決済におけるセキュリティ強化を図る目的で、クレジットマスター(以下「クレマス」)対策を強化します。第一弾として2024年2月21日(水)より加盟店へのアラート(通知)機能をアップデートします。また、第二弾として今夏にはクレマスアタックを防止するブロックサービスをリリース予定です。ペイジェントは今後も不正対策への取り組みを通じ、お客様に安心・安全を提供してまいります。


原文はこちら
https://www.paygent.co.jp/news/detail/id=675

15:00 | IT:一般
2024/02/20new

【トランビ】国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI(トランビ)、「地域版メディアプロジェクト」に北日本新聞社が参画!

| by:ウェブ管理者
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、以下「トランビ」)は、地方新聞社と協力して事業承継を促進する「地域版メディアプロジェクト」に、新たに 北日本新聞社が加わりましたことをお知らせいたします。これにより「地域版メディアプロジェクト」に参画する地方紙は合計で19社となりました。

「地域版メディアプロジェクト」は地方新聞社等の協力を得て、地元中小企業や産業の新たな担い手を全国から広く募り “後継者不足による廃業問題”を業界や地域の垣根を超えてともに解決する地域オープンイノベーションプロジェクトです。

参画いただいた地方紙が所属するエリアを中心に、事業承継を促進するための情報を集約した『地域版TRANBI』を開設。今回の参画により合計19府県に拡大します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000027440.html

15:06 | IT:一般
2024/02/20new

【シェルパ・アンド・カンパニー】東北電力に、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供開始

| by:ウェブ管理者
ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を開発・提供するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下シェルパ)は、東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員 樋口康二郎※、以下東北電力)に、2024年2月13日よりESG情報開示支援クラウド「SmartESG」の提供を開始しましたので、お知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000100923.html

15:05 | IT:一般
2024/02/20new

【インフキュリオン】インフキュリオン、中小企業のDXに関するレポートを公開 優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務のDX、活用できるサービスを分類し、包括的に解説

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下インフキュリオン)は、コロナ禍以降の日本社会に起こった環境変化を分析し、中小企業(※1)をとりまく業務DX施策に関する最新動向、優先的に取り組むべき課題をまとめたレポート「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を、本日公開しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000031359.html

15:04 | IT:一般
2024/02/20new

【フェリカポケットマーケティング】山形県寒河江市 「第2弾キャッシュレスさがえさくらんぼプレミアム商品券」利用開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
フェリカポケットマーケティング株式会社(東京都文京区、代表取締役社長:納村哲二、以下当社)は山形県寒河江市(実施主体:寒河江市緊急経済対策事業実行委員会)が実施する、第2弾キャッシュレスさがえさくらんぼプレミアム商品券「チェリンPay」事業に対しシステムを提供し、2024年2月15日(木)より販売および利用を開始しましたので、お知らせいたします。

本事業は、原油価格や物価高騰の影響により停滞している地域経済の活性化と市内での消費喚起を図るため、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済システム「チェリンPay」にチャージ(入金)できる電子商品券「キャッシュレスさがえさくらんぼプレミアム商品券」を発行します。

「キャッシュレスさがえさくらんぼプレミアム商品券」は、寒河江市民だけでなく、どなたでも購入(チャージ)可能で、1円単位でご利用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000082883.html

15:03 | IT:一般
2024/02/20new

【日鉄ソリューションズ】人的資本可視化サービス「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」提供開始

| by:ウェブ管理者
日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉置 和彦、以下「NSSOL」)は、人的資本可視化サービスとして「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」の提供を1月10日に開始しました。本サービスを通じて、導入企業の人事・財務情報を統合し人的資本経営の実践状況を可視化するプラットフォームを提供することで、データ駆動型の人事戦略策定・施策実行および人的資本経営の実践を支援します。

国内各企業は、有価証券報告書における人的資本情報開示の義務化や人事戦略へのデータ利活用の進展などを背景に、人事データの可視化・活用に向けた取り組みを推進しています。
一方で、NSSOL独自調査によると、各企業の人事情報は平均7つのツールに分散して管理されており、また、既存データの整合性や完全性が不足しているなど、データの可視化に至るまでの過程に過大な時間・労力がかかることが課題となっています。

「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」は、これらの課題に対し、①アセスメント、②人事データ統合・分析、③実行支援、の3つのフェーズを通じ、人事・財務情報をはじめとした各種データを人的資本指標に基づき可視化することで、経営・人事・現場面で課題認識の共有や意思疎通を促し、人事戦略および人的資本経営に向けた迅速・的確な意思決定を実現します。

具体的には、当社の「ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー」と「人事データ保護士」が、人的資本経営・開示の実践プロセス支援から、可視化した情報に基づく人事戦略策定支援を行います。
また、DX人材アセスメント&育成、組織開発支援を通じて、既存のHRツールと連携することでデータクレンジング・蓄積・分析/可視化までを一気通貫で行えるノーコードプラットフォームPanalyt(パナリット)を活用したデータドリブンな人的資本経営実践の内製化をご支援します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、データに基づく人的資本経営実践をはじめとした、テクノロジーを活用した企業価値創造に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2024/20240220_110000.html

15:02 | IT:一般
2024/02/20new

【NTTデータグループ】世界各国の金融機関を対象とした調査レポートを発表

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータグループ(以下、NTTデータグループ)は、グローバルバンキング調査レポート「デジタルに関する展望:メインフレームからAI駆動型のクラウドインフラへ移行する金融機関」を発表しました。この調査は、世界中の金融機関のIT部門の意思決定者650人を対象にアンケートを行いました。
調査結果では、金融機関が消費者の需要、新市場の影響を受けた抜本的成長、革新的な技術の進歩による競争圧力といった環境の中で、強固なメインフレームシステムからの脱却に向けて、AIとクラウド技術の導入を進めているという方向性を示しています。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/022000

15:01 | IT:一般
2024/02/20new

【ZUU】ZUU、都内の小学6年生76名にICT×金融教育プログラム『バーチャル投資体験!』を実施

| by:ウェブ管理者
『ZUU online』をはじめとする日本最大級の金融メディアプラットフォームを運営する株式会社ZUU(本社:東京都目黒区、代表取締役:冨田 和成、以下「当社」)は、2024年1月26日、東京都教育委員会が主催する「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」を通じて、町田市立小川小学校6年生76名にICT×金融教育プログラム『バーチャル投資体験!企業や株式相場の仕組みを知ろう!』を実施しました。
当社はもっと挑戦できる社会の実現を目指し、小学生・中学生・高校生向けに金融教育に取り組んでおり、今回の授業はその一環となります。


原文はこちら
https://zuu.co.jp/news/detail/id=5888

15:00 | IT:一般
2024/02/19

【パークシャテクノロジー】常陽銀行がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」を導入

| by:ウェブ管理者
 株式会社PKSHA Technology(代表取締役:上野山 勝也、以下PKSHA)は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 哲也)が、株式会社 常陽銀行(本店:茨城県水戸市、取締役頭取: 秋野 哲也、以下常陽銀行)と、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジン「PKSHA Chatbot」の運用を2024年2月より開始しましたので、お知らせします。PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000022705.html

15:04 | IT:一般
2024/02/19

【GMOインターネットグループ】『自治体通信』を運営するイシンと電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・HDが業務提携

| by:ウェブ管理者
 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、および電子交付サービス「GMOサイン電子交付」について、自治体と民間企業の共創支援事業を展開するイシン株式会社(代表取締役社長:片岡 聡 以下、イシン)と、2024年2月19日(月)に業務提携を開始しました。
 本業務提携により、両社はイシンが運営する『自治体通信』上での自治体DXをテーマとした啓蒙活動などを通じて、自治体業務の効率化に役立つ情報提供を行ってまいります。また、今後は地方自治体と地域事業者、各種DXサービス提供事業者をつなぐ、強力なネットワークを形成し、自治体DXをさらに加速させてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004317.000000136.html

15:03 | IT:一般
2024/02/19

【エスユーエス】千葉銀行と連携した千葉市スマートシティ実証事業

| by:ウェブ管理者
株式会社エスユーエス(本社:京都市下京区、代表取締役社長:齋藤 公男)は、千葉市スマートシティ実証事業の一環として、千葉市と当社が協同で開発した千葉の歴史や風土とフィクションを組み合わせたVRゲーム「月星の記憶」の体験会を、千葉銀行の協力を得て「ちばぎんイノベーションラウンジ」にて開催いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000106092.html

15:02 | IT:一般
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