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【IT業界ニュース】
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2021/09/17new

【PayPay】2021年8月「PayPay請求書払い」新規対応支払先について

| by:ウェブ管理者
2021年8月に新たに青森県、さいたま市、東京都中央区をはじめとした自治体の行政サービス利用料金や税の支払いなどが「PayPay請求書払い」に対応しました。(※1)

2021年8月現在、1,796の地方公共団体や事業者(自治体1,059、水道局737)と205の電気、都市ガス事業者の公共料金、954の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)で「PayPay」がご利用いただけます。による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)で「PayPay」がご利用いただけます。

「PayPay請求書払い」は、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通販の請求書(払込票)に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービスです。税金や公共料金などを、都合の良い場所で24時間いつでも支払えるので、払い忘れの防止はもちろん、支払いのための外出や現金を引き出す時間や手間の削減、引き出し手数料の節約にもつながります。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の最大1.5%(※2)がPayPayボーナスとして付与されます(※3)。

■2021年8月「PayPay請求書払い」新規対応支払先


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20210917/01/

15:06 | IT:一般
2021/09/17new

【ネットプロテクションズ】国内BNPL「atone」がリブランディングを実施~明瞭さを求める顧客との接点をつくる決済プラットフォームへ ログイン機能や「NP後払い」とのIF統合を含むアップデートも公表

| by:ウェブ管理者
株式会社ネットプロテクションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)が提供する後払い決済サービス「atone」は、法人向けのリブランディングを実施いたしました。今回のリブランディングから「あえてクレカレスな490万人にアプローチ 明瞭さで選ばれる決済プラットフォーム」を新たなタグラインとして制定しています。合わせて、ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表いたします。

■ブランドに込めたメッセージ
 「クレジットカードを持っていたとしても、不明瞭さを避けるためにあえて利用しないことがある」。そんな明瞭でわかりやすいお買い物体験・決済体験を求める方に安心してお使いいただけるシンプルな決済に、「atone」はなりたいと考えています。
 そして、他の支払い方法では満たしきれないニーズを抱える顧客に選ばれることで、事業者に他では出会えない新たな顧客との出会いを提供するプラットフォームとして、成長していきたいと考えています。

■リブランディング実施の背景:国内市場特有のニーズ
 BNPL(Buy Now Pay Later)市場が世界的に盛りあがりを見せておりますが、背景にある事情は地域によって異なります。クレジットカードによる信用基盤が一定整い、分割利用が大半を占める(*1)欧米圏では、クレジットカードを持っていたとしても、分割に伴う金利手数料を避けるために、BNPLの利用が広がる傾向にあります(*2)。一方で、クレジットカードや銀行口座など従来の信用基盤の整備が遅れる(*3)東南アジア圏では、新たな信用基盤の構築とそれに伴う利便性への期待から、BNPLの利用が広がっていると考えられます。

*1 American Bankers Association ”Credit Card Market Monitor”, as of 2020 Q3
*2 INSIDER INTELIGENCE “The Buy Now, Pay Later Report”(Jan 7,2021 )
*3 SEA_Internet_Economy_Report_2019、The Global Findex Database 2017)

 国内においては、欧米や東南アジア圏のような金融ニーズとまた異なり、「商品を確認した後から、金額を確認して自分のタイミングで支払える」という購買体験のニーズから後払い決済サービスの利用が進んでいると考えられます。当社の実施したアンケート(*4)によると、全体の約75%(*5)の消費者がECサイトにおいてクレジットカードを意図的に利用しなかった経験があり、理由の上位には、利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」へのネガティブな感情に関する項目が並びました。クレジットカードが普及しているなかでも後払い決済が広まる背景には、明瞭なお買い物・決済体験への期待があると考えられます。
 なお、こうしたニーズをもつ消費者を、当社では「エシカル消費者」と呼んでいます。

*4 株式会社マクロミルのネットリサーチを活用した当社独自調査。N=1789、全国の18~59才の男女を対象
*5 「経験がある」の回答は「常に意図的に使っていない」「特に初めて利用するサイトで経験」「特に利用経験があるサイトで経験」の合計

 上記ニーズを踏まえ、当社では決済の構築にあたり下記方針を改めて徹底すべく、今回のリブランディングに至りました。

・不明瞭さを排除し、不要/不当な購買を増進しないこと。
・消費者との健全な出会いを事業者に提供するプラットフォームとなること。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000022451.html

15:05 | IT:一般
2021/09/17new

【ビザ・ワールドワイド】横浜市 市営路線バスでキャッシュレス! 横浜市交通局と「Visaのタッチ決済」による実証実験を実施します

| by:ウェブ管理者
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:丸山 明義)は、横浜市交通局、横浜銀行(本社:神奈川県横浜市西区、代表取締役頭取:大矢 恭好)との共同実験として、「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施致します。
この実証実験は、Visaのタッチ決済を利用できる機器を車内に設置し、お客様がお持ちのタッチ決済に対応したカードによりバス運賃を収受するものです。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス(高速バスを除く)では初の試みとなります。
「Visaのタッチ決済」は世界では、470以上の公共交通機関で導入され、約700のプロジェクトが進行中で、今後さらなる利用可能な都市の増加が期待されています。
国内でも、コロナ禍で消費者の“非接触”に対する関心の高まりもあり、従来の交通系ICカードに加え、バスをご利用いただく際の新たな非接触決済手段として、安心と利便性の向上が期待できます。
本実証実験を通じ、路線バス乗車時におけるキャッシュレスの可能性を検証します。

<概要>
令和3年10月1日に新設される、109系統にリムジン型車両による特急便を首都高速道路を経由するルートで座席定員制(先着順・予約不可)とすることにより、速達性と快適性が向上します。この109系統特急便は、交通系IC カード(PASMO/Suica等)、市営バス定期券、1日乗車券等でのご利用に加え、Visaのタッチ決済でのご利用が可能となります。なお、バス車内で現金のご利用(運賃のお支払い・ICカードチャージ等)はいただけません。
対象路線:
109系統 特急(首都高速道路経由) ※平日のみ運行
【朝】横浜駅前(東口14番のりば)→大黒税関正門前・C3バース(計9便)
【夕】スカイウォーク前・大黒海づり公園→横浜駅前(計8便)
運賃:大人220円/小児110円
期間:令和3年10月1日~令和4年9月30日(予定)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000006846.html

15:04 | IT:一般
2021/09/17new

【ベルフェイス】三井住友銀行がオンライン営業システム 「bellFace(ベルフェイス)」を導入

| by:ウェブ管理者
オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下「ベルフェイス」)は、 株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:高島 誠)が、個人顧客を対象にオンライン営業システム「bellFace」を活用したオンライン面談を開始することをお知らせします。

同行のオンライン面談は、bellFace を用い、資産運用や住宅ローンに関するご相談を承る無料のサービスです。本サービスにより、行員への運用相談等が時間や場所を選ばず可能となり、いつでもどこでも店舗同様のサービスを受けられるようになります。
新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、非対面でのご相談を承ることで、お客さまの罹患リスクの軽減にも繋がります。

 また同行は、さらなるDX化を実現するため bellFace の導入に加え、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する顧客管理(CRM)「Salesforce」との連携を行うアプリケーション「bellFace for Salesforce」を活用し、顧客接点~顧客管理まで、シームレスなオンライン化を実現します。

 ベルフェイスは、顧客本位のスムーズかつ安全な接続、対面を超える商談体験をオンラインで提供し、金融業界のDXを加速させるべく、今後とも企業や行政を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000033891.html

15:03 | IT:一般
2021/09/17new

【SDKI】本人確認市場ーコンポーネント別(ソリューションおよびサービス)、タイプ別(非バイオメトリックおよびバイオメトリック)、組織規模別、展開モード別、業種別、および地域別ー世界的な予測2030年

| by:ウェブ管理者
SDKI Inc.が「本人確認市場-世界的な予測2030年」の新調査レポートを2021年09月16日に発刊しました。レポートは、業界の新ビジネスチャンスとともに、市場とその成長見通しの完全な評価を提供します。さらに、2022ー2030年の予測期間中の市場規模と年間成長率が含まれています。

レポートのサンプルURL
https://www.sdki.jp/sample-request-62374

本人確認市場は、2020年に76.0億米ドルの価値を保持しました。2022年に101.6億米ドルの市場価値から、2030年までに280.3億米ドルに達すると推定され、2022-2030年の予測期間中に15.6%のCAGRで成長すると予想されています。

調査レポートの詳細内容について
https://www.sdki.jp/reports/identity-verification-market/62374

本人確認ソリューションとサービスは、ユーザーまたは顧客から提供された情報が実際の個人のIDに関連付けられているかどうかを確認するために、さまざまな企業で使用されています。本人確認ソリューションは、国籍と移民ステータス、個人の資格情報、身分証明書の確認、雇用と事業の登録などの詳細な顧客特性により、高レベルの保証を提供します。デジタル化イニシアチブの増加、過去10年間の不正行為と個人情報の盗難の増加、および業種間のデジタルIDの使用例の増加は、本人確認市場の成長を牽引する主な要因です。また、BYOD(Build Your Own Device)の上昇傾向、と企業内のモビリティは、本人確認市場の成長を後押しする他の要因です。さらに、コンプライアンスの必要性と厳格な規制の実施により、世界の本人確認市場の成長が促進されることが期待されています。しかし、本人確認ソリューションとサービスの価格格差は、本人確認市場の成長を抑制する可能性があります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001141.000072515.html

15:02 | IT:一般
2021/09/17new

【SCSK】「スマクラ データアーカイブ」を提供開始~2022年1月1日改正の電子帳簿保存法へ対応

| by:ウェブ管理者
2022年1月1日の電子帳簿保存法(※1)改正において「企業間電子取引データ(※2)の保存」が義務化されます。SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、これに伴い、自社開発の統合EDIサービス「スマクラ」にて、この法改正に対応したサービス「スマクラ データアーカイブ」を2021年11月1日から提供開始いたします。

※1 電子帳簿保存法:国税関係の帳簿類や証憑類を電子データとして保存することを認めた法律
※2 電子取引データ:EDI(Electronic Data Interchange)
1. 背景
2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されます。そのため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。しかし、現時点では多くの企業においてこの改正後の電子帳簿保存対応ができていないのが現状です。適切に保存されていないと国税庁から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業においては対応が必須です。

電子帳簿保存法改正が近づいている中、短期間で、かつ導入コストを抑えた形で「EDIデータ」の保存を実現する「スマクラ データアーカイブ」を提供いたします。

2. スマクラ データアーカイブの概要
1) サービスの概要
企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータを「スマクラ データアーカイブ」に自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。
サービス紹介URL:https://www.smclbms.com/smcl/service_edi/dataArchive


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20210917.html

15:01 | IT:一般
2021/09/17new

【楽天グループ】楽天、デジタル庁が定める「デジタルの日」を記念し、10月8日(金)~ 10月11日(月)に、「楽天グループ デジタル応援祭り」を開催決定

| by:ウェブ管理者
「楽天市場」、「楽天モバイル」、「東北楽天ゴールデンイーグルス」、「ヴィッセル神戸」など20サービスが参画

 楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、10月10日(日)・11日(月)の「2021年 デジタルの日」を記念し、10月8日(金)~10月11日(月)の計4日間、楽天の20サービスが参画する大型キャンペーン「楽天グループ デジタル応援祭り」(以下「本キャンペーン」)を開催します。また、本日より、本キャンペーンの事前告知サイトを公開しました。

 「デジタルの日」は、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を実現するため、政府と民間が共同で、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う機会として、今年初めて創設されました。
 本記念日では、『デジタルを贈ろう』をテーマに設定し、個人や企業・団体などあらゆる人々が参加可能な主体的にアクションしたくなるような要素を取り入れ、様々なサービスに触れることによって、「デジタル」を身近に感じ、生活をより便利に、より楽しくしていくことを目指します。

 楽天は、1997年に創業し、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、様々な社会課題に向き合ってまいりました。このたび、インターネットを中心に70以上のサービスで形成される独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を築く企業として、「デジタルの日」の趣旨に賛同し、「楽天グループ デジタル応援祭り」を実施することとなりました。
 本キャンペーンは、「楽天市場」や「楽天モバイル」をはじめとした楽天の20サービスにおいて、デジタルを活用したお得なポイント還元施策やポイ活企画の実施、自身のアバター(分身)を通じて、楽天グループが運営するプロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」やサッカー・Jリーグ「ヴィッセル神戸」のコンテンツをヴァーチャル体験できるなど、グループ横断型のキャンペーンとなります。詳細は、事前告知サイトにて後日お知らせします。

 楽天は、様々な事業で培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用し、今後もインターネットを中心としたサービスの提供を通じて、ユーザーの利便性向上を目指してまいります。

■「楽天グループ デジタル応援祭り」キャンペーン概要
・キャンペーン名: 楽天グループ デジタル応援祭り
・実施期間: 10月8日(金)~10月11日(月) 計4日間
・URL:https://event.rakuten.co.jp/group/digitalday/
・内容:
(1) 「楽天市場」や「楽天モバイル」をはじめとした楽天の20サービスにおいて、デジタルを利用したお得なポイント還元キャンペーンやポイ活企画などグループ横断型施策の実施
(2) 楽天グループのスポーツコンテンツのヴァーチャル体験
※詳細は、事前告知サイトにて後日お知らせします。

■「デジタルの日」について
https://digital-days.digital.go.jp/

デジタルの日は、デジタルに触れ、使い方や楽しみ方を見つける日。年に一度の、デジタルの記念日です。
実は、今年初めて創設されました。テーマもあります。#デジタルを贈ろう です。例えば、祖父母に、タブレット端末を贈る。子どもと、プログラミング教室に行ってみる。仕事なら、業務のデジタル化にチャレンジしてみる。馴染みのないデジタルを知り、触れる機会を、あなたの周りの大切な人と作りませんか。もっと楽しいかも。より便利になるかも。
そんなみんなのアクションが、日本の「人に優しいデジタル社会」を進めていくきっかけになることを願っています。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0916_01.html

15:00 | IT:一般
2021/09/16new

【日本ユニシス】自社ブランドや商品のファン育成、LTV向上を目的としたCDP検討支援サービス提供を開始~データのアセスメントから CDP ツール選定支援までをメニュー化 ~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、UNCOVER TRUTH と共に顧客接点の多様化への対応や、良質な顧客体験(CX)の継続的な提供を支援するため、自社ブランドや商品のファンを増やし顧客生涯価値(LTV)向上を実現する CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム※1)検討支援サービスの提供を 9 月 16 日から開始します。

CDP 検討支援サービスは、ファン獲得や LTV 向上に寄与するための CDP 構築に向けた事前のデータ整理や可視化、ツール選定のサービスです。店舗や自社サイト・アプリから得られる消費者の属性データや購買実績データだけでなくSNSなど広範囲の顧客接点に関するデータなどが対象となります。

日本ユニシスは、CDP 検討支援サービス提供に加え、データ格納場所の再整備、CDP 構築の支援、継続的なファン獲得、LTV 向上のための体験施策を支援するサービスもメニュー化することで、CX管理におけるメインパートナーになることを目指します。

【背景】
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響で、消費者の購買プロセスは、より一層、インターネットを活用したものにシフトしました。また、若年層を中心に、かねてより購買プロセスの多様化は進んでおり、購買前に、店舗やブランドサイトからだけでなく、SNS や比較・評価サイト、口コミなど広範に情報収集し、購買方法も、店舗とネットで状況に応じて選択するなど、事業者による消費者の購買プロセスの把握が難しくなってきています。商品購買後の顧客データの有効活用に積極的な事業者であっても、消費者と商品・ブランドの接点になる、CX データ(顧客体験データ)の収集が充分でなかったり、各 CX データが散在し活用しきれていない事業者が多く、大きな課題になっています。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210916_cdp.pdf

15:06 | IT:一般
2021/09/16new

【モビルス】モビルス、SBI生命にAI電話自動応答システムを提供。SBI生命は、生命保険料控除証明書の再発行受付を24時間可能にし、RPA連携で手続きの完全自動化を実現。

| by:ウェブ管理者
The Support Tech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏、以下「モビルス」)は、SBI生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小野尚、以下「SBI生命」)にAI電話自動応答システム「MOBI VOICE(モビボイス)」が導入され、2021年10月1日より、生命保険料控除証明書の再発行受付にて運用開始されることをお知らせします。
これにより、SBI生命では、24時間365日いつでも生命保険料控除証明書の再発行の受付が可能となります。また、SBI生命では、「MOBI VOICE」が自動でヒアリングし書き起こした内容をRPA(ロボティックプロセスオートメーション)と連携し、生命保険料控除証明書の再発行を受付から後処理までを完全に自動化しました。

■ 背景

SBI生命ではDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを進めています。その一環として、生命保険料控除証明書再発行の『受付後の処理』において、RPAを活用し、受付データの読み込みから生命保険料控除証明書の印刷までを自動化し、大幅な業務の効率化を実現しました。

一方、生命保険料控除証明書の再発行の『受付』は、お客様コンタクトセンターにて人による電話対応をしていたため、顧客は営業時間内(平日9時~17時)に電話する必要がありました。顧客の利便性向上、さらなる業務効率化のため、「MOBI VOICE」の導入に至りました。

これにより、24時間365日、顧客の都合に合わせて、自動音声による受付で簡単に手続きすることが可能となります。なお、SBI生命では、RPAと連携することで、受付から後処理まで完全自動化を実現しました。

当サービスは、生命保険料控除証明書の再発行の申し出が多い10月~3月にかけて提供される予定です。SBI生命では、今後も「MOBI VOICE」を活用して、電話が集中した際などオペレーターに繋がらない「あふれ呼」や営業時間外の問い合わせ一次受付の自動応対を検討しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000031387.html

15:05 | IT:一般
2021/09/16new

【リクルート】カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』 2021年度冬より「COIN+」取り扱い開始

| by:ウェブ管理者
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、2021年度冬より株式会社三菱UFJ銀行との共同出資先であり、リクルートの子会社である株式会社リクルートMUFGビジネス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏目 英治、以下RMB)が提供する決済ブランド「COIN+(コインプラス)」の取り扱いを開始することをお知らせいたします。

1. 取組みの背景
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。この度、新たに「COIN+」の取り扱いを開始することで、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全37種の決済手段に対応できます。2015年10月にサービス提供を開始し、2021年6月末時点で加盟店舗数は前年同期比41.6%増となり、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。

2020年度、日本のキャッシュレス決済比率が29.7%(前年比2.9pt増)*1と過去最高を更新し、消費者のキャッシュレス決済ニーズは更なる高まりを見せています。また、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者からの非接触ニーズが高まっており、電子マネーやQRなどかざすだけでお支払いが完了する非接触決済の導入を検討するお店も増えています。その一方で、お店にとってキャッシュレス決済未導入の理由として、通常3~5%である決済手数料などのコスト負担が挙げられています。*2「COIN+」はお店が負担する手数料を0.99%*3に設定しているため、お店にとっての手数料負担を抑えることが可能です。
今回の「COIN+」の取り扱い開始により、日々感染防止に取り組まれているお店のみなさまが、時間・手間・コストを極力かけずに接触機会を低減できるよう、さらにサポートしたいと考えております。

これまでも、これからも、『Airペイ』ひとつでカンタンにあらゆる決済手段が利用できるようにし、お店・消費者双方のキャッシュレス決済にまつわる不便を解消していくことで利便性・生産性向上を実現し、より一層お店を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001227.000011414.html

15:04 | IT:一般
2021/09/16new

【デジタルガレージ】DGフィナンシャルテクノロジー、金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業Vizitech Solutionsをグループ化

| by:ウェブ管理者
DGグループの金融・決済サービスを支える開発基盤を増強し、事業収益拡大へ

 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)は、金融・決済業界向けのシステム開発・管理に強みを持つインド企業、Vizitech Solutions Private Limited(本社:インド・プネ、CEO & Founder:Anand Shiralkar、以下:Vizitech Solutions)の発行済み株式の60%取得を通じて、本企業をグループ化しました。

■グループ化の背景

 Vizitech Solutionsは、世界のIT市場を牽引する成長市場であるインドで2012年に設立された、システム運用・管理を一括して請け負うマネージドサービスを中核に事業展開するシステム開発・運用会社です。世界各国の金融システムの開発・運用で豊富な実務経験を持つエンジニアが多数在籍しており、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準PCI-DSSに準拠した環境・体制下で、金融業界に特化した高度な開発・運用・監視が多言語(日本語・英語・ヒンディー語)で対応可能です。DGFTは2016年よりVizitech Solutionsと決済プラットフォームの開発・運用・監視業務で協業しています。

 近年、日本をはじめとした世界各国で、預金、融資、決済・送金を筆頭とした既存の金融事業の領域に多様なフィンテックプレイヤーが参入しています。また、フィンテックのみならず幅広い分野でDXが加速化しており、高度な技術を有するIT人材の確保による技術基盤の強化が事業成否の要件となっています。DGFTは設立以来、顧客満足を創出する源泉として技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。今後、より高機能で付加価値の高い決済・金融ソリューションを創出すべく、高度な技術力を保有するVizitech Solutionsのグループ化を通して、開発基盤を増強します。

■今後の展開

 DGFTは、DGグループが掲げるグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、グループ会社である株式会社イーコンテクストの決済代行事業を承継しシステムや人材等の経営資源の効率化を通じ、フィンテックを活用した決済・金融サービスの拡充を推進しています。Vizitech Solutionsのグループ化によりDGFTの決済基盤強化に加え、マーケティング領域での連携や、DGグループが有する豊富なアセットを活用した次世代サービスの創出、エンジニアリング力向上を加速していきます。

 また、Vizitech Solutionsは、DGFTの投資先企業でEmbedded Finance(プラグイン金融)*1事業を展開するKipp Financial Technologies株式会社のシステム運用業務を支援しています。日本のフィンテック市場は2022年には約1.2兆円規模の成長*2が見込まれています。金融IT領域での技術力と24時間365日の運用・監視体制が日本語で提供可能という強みを活かし、フィンテック企業をはじめ各種事業者へマネージドサービスの提供を推進していくと共に、IT大国インドでの事業拡大も目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000023393.html

15:03 | IT:一般
2021/09/16new

【OKI】肥後銀行とOKI、銀行店舗業務における行員の現金タッチレスを実現~セルフ入出金機「SmartCashStation」導入によりお客さまの店舗滞在時間を短縮

| by:ウェブ管理者
OKIは、株式会社肥後銀行(本店:熊本県熊本市、頭取:笠原 慶久、以下肥後銀行)とともに、セルフ入出金機「SmartCashStation」(以下、SCS)を活用した、銀行店舗におけるお客さまのセルフ入出金と行員の現金タッチレスの実現に向けた取り組みを開始しました。

肥後銀行の店舗に来店したお客さまが、店内にある受付端末(EQ)で発行するQRコードRを使用して、営業店端末と連携したSCSで必要な入出金を自ら行います。これにより、お客さまの待ち時間や店舗滞在時間を短縮するとともに、行員の現金タッチレスを実現し、ニューノーマルにおける新たな顧客体験(CX)(注1)を実現します。肥後銀行では中期経営計画で掲げているデジタル戦略:デジタル社会に向けたDX推進の一環として、2021年11月にまず同行菊池支店(熊本県菊池市)に導入し、順次他店舗へ展開を計画されています。

SCSは、OKIが提供するEnterprise DX(注2)を構成するソリューションのひとつで、お客さま操作による現金の入出金や両替などにより窓口職員の現金タッチレスを実現し、窓口業務における現金取扱い事務の負担を軽減します。OKIは引き続き、デジタル化で店舗業務を改革するEnterprise DXにより、肥後銀行のデジタル戦略の取り組みを支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000518.000017036.html

15:02 | IT:一般
2021/09/16new

【efit】日本初のAI投資プラットフォーム「QUOREA 」を運営する株式会社efitが、岡三オンライン証券株式会社とサードパーティー契約を発表

| by:ウェブ管理者
契約に伴い、QUOREA CFDをリリース

AIを活用した自動売買プラットフォーム「QUOREA(クオレア)」を運営する株式会社efit(所在地:東京都中央区、代表取締役:宮原 勝利)は、国内のネット証券会社である「岡三オンライン証券株式会社」とのサードパーティー契約を行いました。

それに伴い、弊社では岡三オンライン証券のAPIを通じて利用可能な「QUOREA CFD」の提供を開始いたしました。
※接続先は随時拡充予定です。

QUOREA CFDとはレバレッジをかけた自動売買AI投資サービスです。

CFDとはContract For Difference の略語であり「差金決済取引」のことを指し、取引開始時から取引終了時にて発生した価格差で決済を行う取引のことを指します。
2021年9月15日時点でQUOREA CFDの対象商品は「日経225株価指数」のみとなりますが、今後はNYダウを筆頭に投資対象を様々広げてまいります。

▽QUOREA CFD
https://quorea.jp/cfd


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000035327.html

15:01 | IT:一般
2021/09/16new

【pring】送金アプリ「pring」、山口市の商店街向け地域通貨を発行~デジタル商品券を利用した市民の約85%が紙よりデジタル商品券を好む

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送金アプリ「pring(プリン)」は、令和3年度に山口市中心商店街※1向けデジタル地域通貨として採用されました。デジタル地域通貨はプリンアプリ上で簡単に購入、発行が可能なため、デジタル地域商品券やPayアプリを一から構築するのと比べ、低コストかつ、スピーディに発行でき、商店街といった規模でも発行元の負担を大幅に軽減可能です。

 また、pringではアカウントの登録に際して全ユーザーにeKYC※2 を行い、住所を含む正確な個人情報を有しているため、なりすまし購入や重複申請を防止でき、さらに、加盟店の換金業務が不要のため、不正な換金などを防止でき、地域住民の皆様に適正にデジタル地域通貨をご利用いただけます。

また、本デジタル商品券利用可能加盟店が令和3年度の「エール!やまぐちプレミアム共通商品券」の加盟店でもある場合、利用住民は両方の商品券・地域通貨を併用することが可能です。このように、地域住民の皆様にとってより使い易く、地域振興事業としてご活用いただきやすい環境を整えております。

なお、令和3年度の「エール!やまぐちプレミアム共通商品券」のデジタル商品券利用者向けアンケート※3においては、約85%の方が「1円単位で利用できること」「引き換えが不要であること」などを理由に、次回商品券が実施される場合、紙商品券よりもデジタル商品券を購入したいと回答しました。

※1本町商店街、中市商店街、駅通り商店街、道場門前商店街、大市商店街、米屋町商店街、新町商店街の7つの商店街より構成される。山口市商店街連合会HP:https://www.yamaguchi-machinaka.com/
※2スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
※3デジタル商品券利用者の調査を実施
有効回答人数:408人 
調査対象:令和3年度「エール!やまぐちプレミアム共通商品券」pringデジタル商品券利用者 
期間:2021年8月2日~2021年9月14日
調査方法:インターネット調査 
調査目的:デジタル商品券利用者の満足度調査

■pringメンバーズカード(地域通貨/地域商品券)の特長
1.消費者が独自デジタル地域商品券と通常のプリン残高(日本円)を併用可能
2.自治体が独自基準でデジタル地域商品券を発行でき、利用店舗も独自に決められる
3.自治体が決済情報などアプリで取得するデータを取得可能

デジタル地域商品券の申込~購入~決済に至るまで非接触で完結できるため、安心してご利用いただけます。また加盟店側においては、紙の商品券で発生する受領・裏書き・集計・保管・換金が不要なため、現場の運用工数を削減可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000034071.html

15:00 | IT:一般
2021/09/15new

【三井情報】三井情報、国際送金業務を支援する「MOCT-FT」を2022年2月から提供開始~AML/CFTにかかる規制対応をSaaS提供の国際送金システムで支援

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 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅野 謙吾、以下 三井情報)は、国際送金業務支援ソリューション「MOCT(モクト)シリーズ」(*1)の第一弾として「MOCT-FT(Fund Transaction、以下 本サービス)」の販売を2022年2月から開始します。本サービスは地方銀行や信用金庫(以下 地域金融機関)における国際送金にかかる業務処理の単一ワークフローシステムで、今後追加が予想される規制(*2)にシステムで柔軟に対応できるようSaaSで提供します。このようなサービスのSaaS提供は地域金融機関の国際送金業務領域では初(*3)となり、三井情報は地域金融機関の国際送金および付随する処理業務の効率化をMOCTシリーズで支援していきます。

 2021年8月に金融活動作業部会(以下 FATF)から公表された第4次対日審査の結果に基づいて、国内の金融機関ではアンチマネーロンダリング(以下 AML)、テロ資金供与対策(CFT)の強化が求められています。現状、地域金融機関では国際送金の多くを国内メガバンクに委託していますが、メガバンクではAML対策を始めとする事務処理の負荷から国際送金の代行業務を縮小・廃止する傾向にあります。FATFの審査結果によって今後、国内では送金代行自体がさらに制限・禁止される可能性もあり、地域金融機関では国際送金業務の効率化・省力化などの対策が求められます。三井情報では30年間にわたってメガバンクの国際送金領域を支援してきた知見を地方金融機関における国際送金業務のシステム化に活かし、今後予想される規制への迅速な対応を支援するために本サービスを提供します。地域金融機関では本サービスを利用することで、依頼受付からSWIFT電文(*4)作成までを単一ワークフローで完結することができ、さらにSaaSで提供されることで初期導入および保守運用のコストを抑えるだけでなく、サービス内で各種規制への早期対応を可能にします。本サービスではシステム基盤には金融情報システムセンター(FISC)のセキュリティガイドラインの要件を満たすMicrosoft Azureを採用しています。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20210915_1.html

16:11 | IT:一般
2021/09/15new

【DataRobot】コインチェックがDataRobotを活用し、AIによるアンチマネーロンダリングシステムを高度化

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暗号資産交換業におけるAML対策として初となる実務導入をわずか2ヶ月で実現
従来の金融犯罪対策における課題をDataRobotによって解決し、取引モニタリングシステムにAIを活用

エンタープライズ AI のリーダーである DataRobot, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、CEO:Dan Wright、以下DataRobot)は本日、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下 コインチェック)が、DataRobot のプラットフォーム上で開発したAIによって、既存の不正取引検知におけるアンチマネーロンダリング(AML)システムを高度化し、実運用を開始したことを発表しました。これにより、従来の金融犯罪対策の調査コストを抑えながら、これまでの取引モニタリングシステムでは困難だったパターンの疑わしい取引の検知も可能となります。なお、DataRobot AutoML の導入および DataRobot による AI サクセス支援によって、AI 構築を内製化し、開発からわずか2ヶ月間での実運用を実現いたしました。

AML 運用におけるこれまでの課題
これまでの AML システムにおける取引モニタリングシステムは、ルールベースによる検知システムが主流であり、定期的に膨大な数のルールを見直す必要性があっただけでなく、大量の偽陽性アラートが発生していました。そのため、アラートへの対処に、膨大な人的リソースと工数がかかるだけでなく、調査員個人に依存した対処によって属人化が拡大するといった課題がありました。

取引モニタリングシステムに DataRobot を導入する効果
今回、取引モニタリングシステムに DataRobot を活用したことで、これまでの疑わしい取引検知の精度向上(偽陰性率の最小化と偽陽性の削減)を実現するだけでなく、リスク判定をスコアベースで行い、そのスコアにいたった理由も表示させることが可能になります。そのため、スコアベースで優先度を判断した効率的かつスムーズな対処を、高精度モデルによる説明可能な判断基準で実行できます。また、DataRobot MLOps を合わせて活用することによって、日々変化する不正取引への対処として、モデルの劣化を自動的に検知することも可能となりました。

DataRobot は、今後もコインチェックにおけるさらなるAMLシステムの高度化を支援してまいります。

■「DataRobot, Inc.」について(製品詳細URL:https://www.datarobot.com/jp/)DataRobot はエンタープライズ向け AI のリーディングカンパニーであり、AI イノベーションを競うグローバル企業に信頼性の高い AI 技術と投資利益率(ROI)を実現するサービスの提供を行っています。DataRobot のエンタープライズ AI プラットフォームは、機械学習モデルの構築、デプロイ、管理を自動化によってエンドツーエンドで提供しデータサイエンスの民主化を実現します。AI を大規模に提供し、継続的にパフォーマンスを最適化することで、ビジネス価値の最大化をサポートします。DataRobot の最先端のソフトウェアと世界最高クラスの AI 実装、トレーニング、サポート、サクセスサービスが、組織の規模や業種を問わず、あらゆる組織においてビジネスの成果を高めています。

Forbes が選ぶ2020年の「クラウド100(世界の優良非公開クラウド企業100社)」、2019年および2020年の「AI 50(最も有望なAI企業50社)」にも選出され、IDCのレポート「IDC MarketScape: Worldwide Advanced Machine Learning Software Platforms Vendor Assessment(IDC MarketScape:世界の高度機械学習ソフトウェアプラットフォームベンダー評価)」では、リーダーに選ばれました。詳細については www.datarobot.com をご覧ください。


原文はこちら
https://www.datarobot.com/jp/news/coincheck-leverages-datarobot-to-advanced-anti-money-laundering-system-with-ai/

16:10 | IT:一般
2021/09/15new

【みらいワークス】みなと銀行と業務提携 みなと銀行のお取引企業の経営幹部・事業承継者不足の課題解決

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株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」)は、株式会社みなと銀行(本店:兵庫県神戸市、代表取締役社長 武市寿一、以下「みなと銀行」)と人材支援による地域企業の事業強化を目的とした業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。また、今回のみなと銀行との提携をもって、65の地域金融機関と地方転職・副業人材の活用を推進することとなります。

■みなと銀行との提携の背景
地方中小企業は、人口減少による人手・人材不足という課題に直面していて、みなと銀行のお取引先においても、特に、経営幹部や事業承継者などの人材確保は、重要な経営課題の一つになっています。
みなと銀行は、お取引先の課題解決能力の向上をサポートすることが重要と考え、2021年7月より有料職業紹介業務を本格開始しました。みなと銀行が窓口となり、お取引企業のニーズに応じた適切な人材の紹介を通じ、経営幹部人材等の採用を支援しています。

当社は、地方転職Webプラットフォーム『Glocal Mission Jobs』(https://glocalmissionjobs.jp/)を運営し、地方中小企業が都市部の優秀な人材を経営幹部や事業承継者候補として、正社員採用をするための支援を行っています。

今回、地方中小企業へ経営幹部や事業承継者として転職を希望する都市部人材約14,000名が登録する『Glocal Mission Jobs』と提携することにより、みなと銀行のお取引先の人材課題解決の強化を目指します。
今回の提携により、自らのスキルを地域貢献に活かしたいプロフェッショナル人材と、みなと銀行のお取引先をマッチングすることにより、人材流動化につなげ、日本経済の活性化に貢献して参ります。


原文はこちら
https://uploads-ssl.webflow.com/5e60a6d8dcb1b65cfde0928a/613e83fa78d17d00ced87746_gmj_20210915.pdf

16:09 | IT:一般
2021/09/15new

【OKI】肥後銀行とOKI、銀行店舗業務における行員の現金タッチレスを実現~セルフ入出金機「SmartCashStation」導入によりお客さまの店舗滞在時間を短縮

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セルフ入出金機「SmartCashStation」導入によりお客さまの店舗滞在時間を短縮

OKIは、株式会社肥後銀行(本店:熊本県熊本市、頭取:笠原 慶久、以下肥後銀行)とともに、セルフ入出金機「SmartCashStation」(以下、SCS)を活用した、銀行店舗におけるお客さまのセルフ入出金と行員の現金タッチレスの実現に向けた取り組みを開始しました。

肥後銀行の店舗に来店したお客さまが、店内にある受付端末(EQ)で発行するQRコード®を使用して、営業店端末と連携したSCSで必要な入出金を自ら行います。これにより、お客さまの待ち時間や店舗滞在時間を短縮するとともに、行員の現金タッチレスを実現し、ニューノーマルにおける新たな顧客体験(CX)(注1)を実現します。肥後銀行では中期経営計画で掲げているデジタル戦略:デジタル社会に向けたDX推進の一環として、2021年11月にまず同行菊池支店(熊本県菊池市)に導入し、順次他店舗へ展開を計画されています。

SCSは、OKIが提供するEnterprise DX(注2)を構成するソリューションのひとつで、お客さま操作による現金の入出金や両替などにより窓口職員の現金タッチレスを実現し、窓口業務における現金取扱い事務の負担を軽減します。OKIは引き続き、デジタル化で店舗業務を改革するEnterprise DXにより、肥後銀行のデジタル戦略の取り組みを支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000518.000017036.html

16:08 | IT:一般
2021/09/15new

【CAMPFIRE Startups】株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」運営のCAMPFIRE Startups、スポーツ庁運営のアクセラレーションプログラムと連携

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スポーツ庁とeiicon companyが運営するアクセラレーションプログラムにサポーター企業として参画

株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を運営する、株式会社CAMPFIRE Startups(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:出縄 良人 / 以下、当社)は、スポーツ庁の委託先である、eiicon company(本社:東京都港区南青山 / 代表:中村 亜由子)が運営するアクセラレーションプログラム『INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD(イノベーションリーグスポーツビジネスビルド:以下「本プログラム」)』と連携し、サポーター企業として参画し、当社取締役の田中駆と当社のグループ会社の株式会社CAMPFIREよりCAMPFIRE事業部アライアンス担当の照井翔登の2名がメンターとして参画いたしました。それに伴い、各地域のスポーツチームとともにスポーツ産業の新たな未来をつくるパートナー企業の両者に対し、株式投資型クラウドファンディングや購入型クラウドファンディングの活用支援も含めた、総合的ファイナンスサポート提供を開始し、本プログラムを強力にサポートしてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000027509.html

16:07 | IT:一般
2021/09/15new

【グローバルインフォメーション】デジタルトランスフォーメーションの市場規模、2027年に1兆3,029億米ドル到達予想

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株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「DX (デジタルトランスフォーメーション) の世界市場:コンポーネント別・展開方式別・企業規模別・エンドユーザー別・地域別の展望、業界分析、将来予測 (2021年~2027年)」(KBV Research)の販売を9月13日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/kbv1015881-global-digital-transformation-market-by-component.html

デジタルトランスフォーメーションの市場規模は、2021年から2027年の間にCAGR20.8%で成長し、2027年には1兆3,029億米ドルに達すると予想されています。デジタルトランスフォーメーションとは、従来の課題を解決するためにデジタル技術を活用することで、技術的に進歩した製品やソリューションの発売を可能にします。デジタルトランスフォーメーションでは、ソフトウェアのインストールにより、ブランドイメージ、顧客体験、顧客維持率を向上させることができ、その技術を導入した企業は、変化する環境に柔軟に対応することができます。特に、COVID-19パンデミックの状況下における急激な変化に対して、大きな力を発揮します。

さまざまな業界の企業が、デジタルエクスペリエンスプラットフォーム(DXP)の構築を目指して、クラウドプラットフォーム、ビッグデータ技術、モビリティに多額の投資を行っています。また、膨大な量のビジネスデータを生成する企業は、データから有益な洞察を得るために、機械学習、量子コンピューティング、IoT、ブロックチェーンなどの先進技術を組み込んだデジタルトランスフォーメーションソリューションを導入しています。このトレンドから、主要な市場プレーヤーは、最高品質の製品と機能を低コストで提供するために、製品開発とイノベーションを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000071640.html

16:06 | IT:一般
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