【IT業界ニュース】
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2017/05/22new

【SAS Institute Japan】「SAS Viya」の最新版、国内提供開始~オープンで統制の効いたアナリティクス・プラットフォームが予測モデルと高速機械学習を可能にし、頭の痛いビジネス課題を素早く簡単に解決~

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アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、「SAS Viya」の最新版を国内で提供開始しました。最先端の機械学習に対応した、クラウド型のオープンでスケーラブルなアナリティクス・プラットフォームであるSAS Viyaの最新版は、「SAS 9」を拡張・補完し、ビギナーからプロフェッショナルまで、あらゆるレベルのアナリティクス・スキルのユーザーに最適です。

SAS Viyaを活用すれば、ビジネスアナリストやデータ・サイエンティスト、ソフトウェア開発者は、インメモリー上に格納された同一のビッグデータから同時に洞察を導き出して、困難なビジネス課題を解決することができます。


SAS Viyaは、パブリックAPIと複数のプログラミング言語に対応し、インタラクティブな探索とレポーティング、統計、データマイニング、機械学習、ストリーミング・データ・アナリティクス、予測、最適化、計量経済分析などの機能を拡張することができます。

英国の調査会社Ovumの主席アナリストであるトニー・ベアー(Tony Baer)氏は、「SAS Viyaは、単にSASをクラウド化してきれいなHTML5に化粧をし、より広いユーザーに対応した製品ではありません。SAS ViyaはこれまでのSASを根本から見直したものであり、マシーンラーニングへの注力と合間って、Ovumの言う「スマート・アナリティクス」を実現したと言えます」と述べています。

SAS Viyaは、アナリティクスの経験もスキルも異なるユーザーを念頭に、すべてのユーザーのニーズに応えて結果を出せるように設計されています。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2017/may/2017-05-22-sas-viya-jp.html?m=pr

18:08 | IT:一般
2017/05/22new

【MFS】新サービス!事前審査サービス開始のお知らせ~ユーザーの個人信用情報と物件評価額を踏まえてローン借り入れ可否を診断。金融機関に申し込むことなく住宅ローン借入可能額が精緻に分かる新サービス「事前審査サービス」が本日から利用可能に!

| by:ウェブ管理者
フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する株式会社MFS(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO 中山田 明、以下「MFS」)は、住宅購入予定者の収入や勤続年数などによって住宅ローンの返済能力(信用力)を測定し、住宅ローンの借り入れ可能額を算出する日本初のクレジットスコア「モゲスコア」を開発し、2017年1月からサービスを開始しています。

このたび、モゲスコアを進化させ、住宅ローン借り入れ可能額をより精度高く判定できる新サービス「事前審査サービス」が本日から利用可能になりました。

「事前審査サービス」の概要とお客様のメリット

モゲスコアは、住宅購入を予定しているお客様の収入状況や、その安定性を判断する重要な10項目(年収、勤続年数および家族構成など)から、お客様の住宅ローン返済能力を判断し、住宅ローンの借り入れ可能額(モゲスコアに年収を掛け合わせて100で割ったもの)とお客様の信用力に応じた適用金利の目安を判定する無料のサービスです。

事前審査サービスは、上記10項目に加えて個人情報、勤務先名称及び物件所在地をユーザーに入力頂くことで、金融機関の与信判断に利用される個人信用情報と購入希望物件の評価額をMFSが確認し、その結果を踏まえた住宅ローン借り入れ可能額と適用金利を提示します。モゲスコアでは取得していない個人信用情報と購入物件評価額を確認することで、金融機関とほぼ同水準の精度で借り入れ可否を提示することが可能です。なお、利用は無料です。
 これにより、ユーザーは金融機関にローン審査を申し込むことなく、希望物件を購入するためのローンが通るかどうか、また、いくらまで借りられるかがわかり、効率的に資金計画を立てることができるようになります。


原文はこちら
http://www.mortgagefss.jp/pressrelease/463/

18:07 | IT:一般
2017/05/22new

【野村総研】「モンゴル金融資本市場整備計画」の策定支援プロジェクトを開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)と株式会社日本取引所グループ(本社:東京都中央区、取締役兼代表執行役グループCEO:清田瞭、以下「JPX」)は、欧州復興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」)が主宰する「モンゴル金融資本市場整備計画策定支援プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)を、5月22日から開始しました。

モンゴルは、1990年に民主化が行われた後、目覚ましい経済発展を遂げてきました。しかし、近年の天然資源価格の下落等を背景に同国の経済は低迷し、今年2月以降、国際通貨基金(IMF)を含む複数の国際機関から財政支援を受ける見込みになっています。今後モンゴルでは、国際機関等の協力を得て、財政健全化とともに経済復興に向けた各種施策が進められますが、金融資本市場の整備が重要な対象分野の一つとされています。

本プロジェクトの目的は、EBRDが「日本・EBRD協力基金※1」による資金協力を基に、コンサルタントを採用してモンゴルにおける「金融資本市場の整備計画」を策定することです。このたび、NRIおよびJPXの合同チームが当該コンサルタントとして選定されました。今年10月のプロジェクト完了をめどに、モンゴルの金融資本市場が抱える諸課題の特定や、それらの課題の解決策導出と将来に向けた提言作りなど、モンゴル金融資本市場の長期的な整備計画の策定支援を行います。金融資本市場分野に関する技術協力において、EBRDが日本企業をコンサルタントとして選定したのは、今回が初めてです。

なお、本プロジェクトの開始に当たり、EBRDから以下のコメントが寄せられています。

【欧州復興開発銀行コメント】
EBRD現地通貨資本市場開発チーム トリシア・ヒュイジョン・パク プロジェクトリーダー
「NRIとJPXの共同チームは、候補チームの中でも金融市場と資本市場の両方に関する深い知見が、特に優れていると思われました。このチームが極めて質の高い成果物を生み出し、それがモンゴルの金融資本市場発展の国家戦略を支援するものと期待しています。」

EBRD財務部 オード・パカッテ 現地通貨ポートフォリオ管理主任
「金融市場の発達は資本市場発展の前提であり、あらゆるステークホルダーが、改革の手順や各機関の役割について合意するよう力をあわせるべきだと強調する。」

EBRDウランバートル事務所 イリナ・クラフチェンコ 所長
「このプロジェクトはモンゴルにとってとても大切だと考えており、EBRDの対モンゴルカントリーストラテジーにおける主要な戦略的重点プロジェクトと位置付けています。この活動でNRIとJPXとの協力を楽しみにしており、モンゴル財務省が金融市場と資本市場発展のために最高の可能性を実現できるよう、支援を提供したいと考えています。」


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170522_1.aspx

18:06 | IT:一般
2017/05/22new

【freee】freeeが三菱東京UFJ銀行の法人向けインターネットバンキングとAPI連携。国内初、会計ソフトから更新系APIを利用した振込申請機能を提供

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freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )は、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:小山田隆、以下「三菱東京UFJ銀行」)が提供する「BizSTATION」との更新系および参照系のAPI※1を活用したシステム連携を本日開始したことをお知らせします。これにより、「BizSTATION」への振込申請が「クラウド会計ソフト freee」上でワンクリックで完結します。なお、会計ソフトから更新系APIを利用した振込申請機能の提供は国内初※2の取組みです。

ご留意事項
・本サービスを利用するには、BizSTATION上でのAPIサービス申込みが必要です
・振込申請に対する承認(振込実行)が「BizSTATION」上で別途必要です

■ 三菱東京UFJ銀行とのAPI連携の背景

今回のAPI連携については、三菱東京UFJ銀行が主催する「Fintech Challenge 2015」でfreee が大賞を受賞したことが背景の1つにあります。同イベントにて、当社は「銀行振込を利用した新たなモバイル決済プラットフォーム」を提案しました。これは具体的には「『クラウド会計ソフト freee』を活用して請求書を撮影するだけで振込依頼までがシームレスに行えるサービス」という、まさに今回の連携の根幹につながるアイデアでした。

また、昨今の銀行法改正の背景として、金融機関とフィンテック企業との「オープン・イノベーション」の推進が挙げられます。フィンテック企業と金融機関間での「支払・送金の指示」や「口座情報の取得」等が、システム上、安全に接続できるようにオープンAPIに対応することが求められています。freeeとしては、今回の連携に続き、スムーズで利便性が高く、スモールビジネスに携わる方々の経営課題の解決に直結する革新的な金融サービスが数多く生み出されるよう尽力していきます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/128986

18:05 | IT:一般
2017/05/22new

【ネストエッグ】finbee(フィンビー)、AndroidTMアプリの対応開始

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン・グループ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鎌田 大輔・丸山 弘毅)の子会社の株式会社ネストエッグ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田村 栄仁、以下「ネストエッグ」)が提供する自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」は、本日からAndroidアプリの対応を開始いたします。

 finbeeは、お客様一人ひとりのライフスタイルと連動した、日本初の自動貯金サービスです。貯金の目的や金額、期間を自由に設定でき、さらに貯金のルールとして「つみたて貯金」「おつり貯金」「歩数貯金」「空き枠貯金」「チェックイン貯金」(※1)の5つの中から組み合わせることが可能です。

 2016年12月にiOSアプリの提供を開始して以来、ミレニアル世代を中心とした幅広いお客様にご利用いただいています。今回、Androidアプリに対応し、より多くの方々にfinbeeを楽しんでいただくことが可能になりました。
 
 ミレニアル世代の「貯蓄・節約」に対する関心は非常に高い一方で、実際には貯金ができないという課題があります。2016年11月末に実施した「お金の使い方に関する調査」(※2)によると、2017年の抱負は「貯蓄・節約」と回答しているミレニアル世代は4割に上っていますが、2016年は貯金が出来なかったと回答している方も3割以上いました。

 finbeeは今後も貯金を無理なく楽しんでできるような環境を提供し、貯金や節約の課題を解決するとともに全てのお客様にとって、金融をより身近なものにしていくサポートをしてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000023816.html

18:04 | IT:一般
2017/05/22new

【矢野経済研究所】インターネット広告市場に関する調査を実施

| by:ウェブ管理者
調査結果サマリー
◆ 2016年度のインターネット広告国内市場規模は前年度比116.0%、約1兆956億円の見込み
2016年度のインターネット広告国内市場規模は、インフィード広告※1や動画広告及びSEM(検索エンジンマーケティング)、アドネットワーク※2、DSP(Demand-Side Platform)※3、SSP(Supply-Side Platform)※3の利用の拡大を背景に、前年度比116.0%の1兆956億1,000万円を見込む。

◆ インフィード広告や動画広告の拡大が顕著に
運用型広告(課金式広告)の中でも、特に拡大しているのは、インフィード広告や動画広告である。インフィード広告は、ソーシャルメディアやニュースアプリなどの利用拡大を背景に、堅調に拡大している。また、動画広告については、YouTubeをはじめとする動画視聴時間の増大や、ソーシャルメディアの閲覧時間の拡大を背景に大きく拡大している。

◆ インターネット広告国内市場規模は2020年度には1兆8,500億円までの拡大を予測
今後もインフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やアドネットワーク、DSP、SSPの利用の拡大を背景に、2017年度には1兆2,600億円、2020年度には1兆8,500億円まで拡大すると予測する。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001691

18:03 | IT:一般
2017/05/22new

【矢野経済研究所】ECサイト構築支援サービス市場に関する調査を実施(2017年)

| by:ウェブ管理者
調査結果サマリー
◆2016年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比106.2%の546億円の見込
2016年度の国内ECサイト構築支援サービス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比106.2%の546億円を見込む。市場の内訳をみると、パッケージ型サービスが同104.7%の331億円、クラウド型サービスが同108.6%の215億円の見込みで、EC市場の拡大基調を背景に、パッケージ型やクラウド型ともに顧客であるEC事業者のニーズを取り込みながら、着実に成長する見込みである。

◆2020年度のECサイト構築支援サービス市場規模は668億円まで拡大と予測
2020年度の国内ECサイト構築支援サービス市場規模(事業者売上高ベース)は668億円(うちパッケージ型サービスが397億円、クラウド型サービスは271億円)に達すると予測する。クラウド型サービスにおいては、EC事業への新規参入増に加え、APIの活用や機能の拡張などによる市場拡大を、パッケージ型サービスにおいては、リプレイス案件の獲得が進むことに加え、クラウド型サービスからのシフトが徐々に進む見通しから、引き続き、拡大基調を維持していくと予測する。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001690

18:02 | IT:一般
2017/05/22new

【日本ユニシス】日本ユニシスグループ、6月8日、9日の2日間、グループ総合イベント「BITS 2017」を開催

| by:ウェブ管理者
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、6月8日(木)、9日(金)の2日間、日本ユニシスグループ総合イベント「Nihon Unisys Group Business & ICT Strategy Forum 2017(BITS2017)」をANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)にて開催します。

ICTですべてがつながりひろがる、デジタルエコノミーの時代となり、企業は社会課題解決のためにビジョンを共有し、協業して革新的なサービスやビジネスを創出する時代になりました。
日本ユニシスグループは‘Foresight in sight (注1)’をコーポレートステートメントとして掲げ、先見性と洞察力で社会課題に着目し、ビジネスエコシステムの中核となり、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスをはじめ先進的なテクノロジーやビジネス革新を提案することで、 業界の垣根を越えた企業連携を次々と実現しています。

ビジネスエコシステムとは、Fintech(フィンテック)や新電力事業のように複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、新しいサービスを産み出す仕組みのことです。その背景としては、新たなビジネスモデルや新技術を持つ企業の参入により、業界の壁が壊され、異業種企業の連携で生き残りを図るイノベーションの必要性などが挙げられます。

日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2017」では、星と星がつながる星座をモチーフとして、‘つながる構想、ひろがる革新 ビジネスエコシステム拡大中’をコンセプトに、拡大するビジネスエコシステムの現在と未来、活力ある社会を共創する多くの取組みをご紹介します。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_170522_bits2017.html

18:01 | IT:イベント
2017/05/19new

【インタートレード】株システムトレードソフト『イザナミ』 プレミアム・トレーダーパック販売開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社インタートレードの100%子会社である株式会社トレーデクスより、株システムトレードソフトの「イザナミ」と戦略講座の販売を開始しました。

「イザナミ」は国内3万ダウンロード以上の実績のある有限会社ツクヨミが提供するソフトウエアです。このソフトウエアの特徴は、プログラミング技術が一切不要であり、直観的に売買ルールを作れるインターフェースで、初めての方でも簡単に操作方法を理解できるプラットフォームとなっています。2000年からの全銘柄の株価情報から個別分析や全銘柄を対象としたスクリーニングなどにも活用可能です。

プラットフォームの「イザナミ」と、売買アイデアの詰まった「トレード戦略講座」のセット販売を行い、株システムトレードに興味を持っている方がチャレンジしやすい環境を提供していきます。


原文はこちら
http://www.itrade.co.jp/-/raw/34/4293/29857/5/19/20170519.pdf

19:02 | IT:一般
2017/05/19new

【お金のデザイン】京都大学と 人工知能・機械学習の分野で新たな研究を開始~機械学習でロボアドバイザーの機能向上を加速

| by:ウェブ管理者
独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁)は、京都大学経営管理大学院「ファイナンス(お金のデザイン)寄附講座」においてプロジェクトチームを立ち上げ、人工知能・機械学習の分野での研究を2017年6月から開始いたします。

今後、当プロジェクトの成果をロボアドバイザー THEO に反映し、主にポートフォリオ構築方法の高度化およびプロファイリング機能の向上を加速させていきます。


原文はこちら
https://www.money-design.com/news/2017-05-19

19:01 | IT:一般
2017/05/19new

【マネーフォワード】マネーフォワード、役員人事の内定に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、2017年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり役員人事を内定いたしましたので、 お知らせいたします。なお、本役員人事につきましては、今後実施予定の臨時株主総会において正式に決定される予定です。

車谷氏によるさまざまな助言は、今後当社が、日本発のグローバルFintechベンチャーを目指し、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを実現するために、大きな助力となるものです。

今後は新経営体制のもと、さらなるサービス拡充および企業価値向上に努めてまいります。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/aboutus/20170519-mf-press/

19:00 | IT:決算・人事・IR
2017/05/18new

【テコテック】個人投資家のトレード管理に特化したFinTechサービス『マイトレード』のAndroidオープンβ版の提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社テコテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:川下勝也)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)の新規事業創出プログラム「39works」の協力のもと平成29年3月30日より招待制にて先行提供しておりました個人投資家のトレード管理サービス『マイトレード』 について、本日Androidオープンβ版を公開しました。新たに搭載した「おためしログイン」機能により、ユーザー登録せずに各種機能をご体験頂けます。下記、「提供方法」の項目よりAndroid端末(OS 4.4以上)をお持ちの方ならどなたでもダウンロードできます。ぜひご活用ください。

◆ 『マイトレード』 について
個人投資家のトレード管理に特化した初のFinTechサービスです。アカウントアグリゲーションを活用し証券会社の取引履歴を自動で収集記録して、銘柄毎の損益集計や1件毎の取引計画、アセットアロケーションや定期的な振り返り等をスマートに提供する自己管理・自己分析ツールです。
今後、iOSアプリ版、PCブラウザ版も順次提供致します。

※東京証券取引所上場商品(株式、ETF等)を対象としております。
※利益を保証するものではありません。投資助言は行いません。


原文はこちら
https://mytrade.jp/news/detail_20170518.html

18:13 | IT:一般
2017/05/18new

【MFS】日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」と提携!~MFSが開発した住宅ローン診断サービスがZaimで利用可能に~

| by:ウェブ管理者
フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する株式会社MFS(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO 中山田 明、以下「MFS」)は、住宅ローンの借り換えメリット額を確認できるアプリ「モゲチェック」を2015年8月から開始しており、また、住宅購入予定者の収入や勤続年数などによって住宅ローンの返済能力(信用力)を測定し、住宅ローンの借り入れ可能額を算出する日本初のクレジットスコア(※1)「モゲスコア」を2017年1月から開始しています。

 モゲチェックにおける借り換えメリット額算出ロジック及びモゲスコアについて、日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」を運営する株式会社Zaim(東京都渋谷区、代表取締役 閑歳 孝子)と提携し、本日からZaimのユーザーがこれら住宅ローン診断サービスを利用できるようになりました。

※1 クレジットスコア:ユーザーのローン返済能力(信用力)を客観的に測る基準

●提携内容
住宅ローン見直し希望者を対象としたZaim上の特設ページに住宅ローン借り換えメリット額を算出するシミュレーターをMFSが提供します。それにより、Zaimユーザーは住宅ローン見直しによってどれぐらいお得になるのかを把握できます。また、物件購入予定者を対象とした特設ページでは、モゲスコアによる住宅ローンの借り入れ可能額算出が可能となります。その後、ユーザーは住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」にご来店頂き、より詳しい住宅ローンのコンサルティングを受けて頂くことが可能です。


原文はこちら
http://www.mortgagefss.jp/pressrelease/453/

18:12 | IT:一般
2017/05/18new

【日本情報経済社会推進協会】JIPDECとドキュサインが電子契約サービスで協業~ドキュサイン上で契約者本人のJCAN証明書による電子署名が可能に~

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下「JIPDEC」)は、ドキュサイン・ジャパン株式会社(以下「ドキュサイン」)と、電子契約サービスで協業します。

電子契約を行う当事者(電子契約サービスの利用者)は、ドキュサインが提供する、電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)の世界標準プラットフォーム上で、本人の「JCAN(ジェイキャン)証明書(注1)」を使って電子署名ができるようになります。

この協業により、電子契約サービスの普及がさらに加速し、契約を電子的に行うことが一般化します。

JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考え、商取引の電子化を進めてまいりました。その一環で、2014年より「電子契約元年」を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残っていた取引文書(主に契約書)を、全て「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行ってまいりました。現在、電子契約サービスは急速に普及しており、金融、流通、建設、不動産等様々な業界で利用者が増えています。

DocuSign(ドキュサイン)は、世界188ヶ国で30万社が導入し、2億人を超えるユーザーが活用する、DTM(デジタル・トランザクション・マネジメント)と電子署名の世界標準プラットフォームです。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるので、セキュアな環境で最後まで残っていた紙処理を一掃し、真のデジタル化が実現できます。ドキュサインのDTMプラットフォームは、業務プロセスをデジタル化することで、ネットワークがあれば働ける環境を実現、ストレスなく、よりスピード感をもって、効率的に業務を進めることを可能にします。また紙を含めた企業情報をデジタル化することで、「いつ・誰が・どこで・何をしたか」を見える化し、コンプライアンスが担保されます。さらに、コミュニケーションや業務プロセスをデジタル化、見える化・効率化を進めることで、ワークライフ・バランスを改善します。

両社は、今回の協業により、電子契約サービスを普及させ、オンライン完結社会の実現を目指してまいります。


原文はこちら
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170518.html

18:11 | IT:一般
2017/05/18new

【トムソン・ロイター・ジャパン】バイサイドの定量分析を平易にするQAポイントをローンチ

| by:ウェブ管理者
企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供するトムソン・ロイターは、このたび、アジア太平洋地域においてQA ポイントをローンチいたしました。QAポイントは、アセット・マネジャーが投資プロセスにおいて定量的なリサーチ・分析ができるクラウドベースのアプリケーションです。生産性 および パフォーマンスを向上し、投資専門家の皆様のリサーチやコラボレーションを促進するように設計されたQAポイントは、トムソン・ロイターが収録する業界最高水準のコンテンツへの迅速なアクセスを提供し、強力で直観的なインターフェースを備えています。

資産運用業界は、アウトパフォームを提供する投資商品開発のために、スケーラブルで手頃な方法を常に模索しています。特定の投資プロセスは、関連する技術インフラを支えるための専門知識および定量的リサーチ・チームなど複合的で高額な予算を要することから長い間開発には至りませんでしたが、QA ポイントの利用によりこのような問題が素早く解決できます。クラウトベースのソリューションとして、社内でソフトウェアをインストールするのに要する時間や、ソリューションを継続的に維持するための関連費用を削減できるように設計されています。また、ユーザーの皆様はウェブブラウザを使うことにより、何処にいてもアクセスできる優れた柔軟性を実現できます。さらに、運用モデルや投資戦略の共有を容易にし、リサーチ・チーム内やチーム間でのコラボレーションを促進いたします。

「アジアの資産運用業界は、コンプライアンスやデータに関連した費用の高騰、また業界の業績不振をめぐってメディアでの否定的な見出し、データ集約的なリサーチ・プロセスへの需要に応じる必要なツールの見極めなど多くの構造的な課題に同時に直面しています。」と、トムソン・ロイター、市場開発部長(アジア太平洋地域・バイサイト担当)スティーブン・キャロルは話しています。また、「QAポイントのローンチにより、これらの課題を軽減すると同時に、これまで中小金融機関が手の届かなかった技術や要素を利用することで、更に公平な同業者間の競争が促されることも期待しています。アジア太平洋地域で投資プロセスの高度化が急速に進む中、このたびのQA ポイントのローンチは最適な時期であると考えています。さらに、アジアにおける多くの定量的な要因に対するパフォーマンスは依然として強固であり、QA ポイントは、次のアイデアを模索しているアクティブ運用者、ベンチマークプロバイダーやETFプロバイダーに、これら投資スタイルへの迅速 且つ 効率的なアクセスを提供します。」と話しています。

ユーザーの皆様はQAポイントの利用により、トムソン・ロイター I/B/E/Sおよびワールドスコープ・ファンダメンタルズなどを含む広範なデータやコンテンツ、また第三者コンテンツにアクセスできます。全てのコンテンツとデータは、データ管理を容易にするために、包括的なシンボルマッピングによる単一のグローバルな標準データベースに統合されています。加えて、元データの透明性が担保されているトムソン・ロイターのスターマインのエスティメーツとファクターモデルへのアクセスにより、確信をもって複雑な銘柄選択要因を運用モデルに用いることができます。また、一旦モデルが作成されると投資管理プロセスで最も時間のかかる手順の1つであるバックテスト(過去のデータによる検証実験)を、数日でなく数分で行なうことが可能です。


原文はこちら
http://share.thomsonreuters.com/general/PR/QA%20Point_May2017_J.pdf?_ga=2.26671103.395233180.1495097729-34672181.1495097729

18:10 | IT:一般
2017/05/18new

【新日鉄住金ソリューションズ】AIを活用するDeep Learningを用いた画像認識プラットフォームKAMONOHASHIを開発

| by:ウェブ管理者
新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、人工知能技術(AI)を活用するDeep Learning(深層学習)を利用した画像認識アプリケーションの開発を加速させるプラットフォーム KAMONOHASHI を開発しました。

人工知能技術は、ここ数年非常に高い関心を集めており、中でもDeep Learning技術にはとりわけ注目が集まっております。Deep Learningは特に画像認識において従来よりもはるかに高い精度が出せることで利用が広がっています。一方で、Deep Learningを利用した画像認識アプリケーションの開発には、データの収集や管理、GPUをはじめとする莫大なコンピューティングリソースを必要とします。これを効率的に利用・管理するには高度なノウハウが必要とされます。

新日鉄住金ソリューションズの研究開発部門であるシステム研究開発センター(*1)では、これまでにいくつかのDeep Learningを利用した画像認識アプリケーションの研究・開発に取り組んできました。そのなかで直面した問題を一つ一つ解決し、そのノウハウを凝縮したのが画像認識プラットフォーム「KAMONOHASHI」です。

画像認識にDeep Learningを利用しようと考える開発者がKAMONOHASHIを利用することで、複雑な環境構築、コンピューターリソースの確保、繰り返し発生するデータ収集、大量に発生する学習履歴の管理といった煩わしい問題から解放され、開発者がDeep Learningの学習モデル開発に集中できます。
※現時点ではシステム研究開発センター内での研究成果のため、提供開始時期は2017年度中を予定

新日鉄住金ソリューションズは新しい先端技術をいち早く実証・検証し、お客様のビジネスに貢献できるよう、これからもお客様とともに、その先の答えを見つけ出してまいります。


原文はこちら
http://www.nssol.nssmc.com/press/2017/20170518_110000.html

18:09 | IT:一般
2017/05/18new

【フューチャーアーキテクト】クラウド型のIoTプラットフォームサービス「Future IoT」の提供を開始~生産効率や品質の向上と新たな付加価値の創出をサポート~

| by:ウェブ管理者
フューチャーアーキテクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:東 裕二、以下フューチャーアーキテクト)は、同社が開発したクラウド型のIoTプラットフォームサービス「Future IoT」の提供を2017年5月に開始したことをお知らせいたします。

「Future IoT」は、生産設備や作業工程などから収集した大量のプロセスデータをクラウド上で統合管理しリアルタイムに分析できるようにするIoTプラットフォームサービスです。生産設備をネットワークにつなぎ生産管理や品質管理の精緻なデータをクラウド上に収集し解析することにより、品質や生産性を向上させ収益の増加につなげます。また、ビッグデータの多面的な分析を可能にしデータに基づく経営管理と迅速な意思決定を支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000004374.html

18:08 | IT:一般
2017/05/18new

【NTTデータ】損害保険会社向け「保険金支払事務BPO」を提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、損害保険会社の「保険金支払事務BPO注1」を5月18日より提供開始注2します。

このBPOは、損害保険会社の保険金支払いに必要となる請求書類の発送から、請求書類の受領、電子化(スキャニング)、データ入力、書類保管、書類抜き取り・送付までの一連の事務作業をNTTデータが受託するものです。

請求書類の電子化にあたっては、日商エレクトロニクス株式会社の「イメージワークフローシステム」を採用注3します。

背景
損害保険会社の保険金支払業務において、自賠責保険の損害調査では紙での送付が必要であることから、大量の紙が扱われている一方、ペーパーレス化(電子化)はなかなか進んでおらず、それらの書類管理に査定・支払担当者も多くの時間を割かれています。また、紙での処理のため書類紛失リスクや処理漏れリスクも抱えています。

NTTデータではこのような課題に対応するため、印刷会社・倉庫会社と連携し、請求書類の顧客への発送から保管まで一連の現物(紙)管理と電子化データを「イメージワークフローシステム」上で一元管理することで、損害保険会社の保険金支払業務におけるペーパーレス化(電子化)を実現します。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017051801.html

18:07 | IT:一般
2017/05/18new

【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」取扱いに関するゆうちょ銀行との業務提携契約に向けた基本合意について

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)と、ビリングシステム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 江田 敏彦、以下「ビリングシステム」)は、ビリングシステムが提供するスマートフォン決済アプリ『PayB』に関する業務提携契約に向けた協議を開始することに基本合意しました。

ゆうちょ銀行では、FinTech を活用した新規の決済サービスに対応し、決済機能の拡充を図ることで、お客さま利便性の向上を図って参りたいと考えています。
『PayB(ペイビー)』とは、コンビニエンスストア等でご利用いただける払込票(以下「コンビニ等払込票」)のバーコードや、ビリングシステムが提供する加盟店用アプリを用いて店舗側が提示するQRコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、リアルタイム決済ができるサービスです。

この度協議を開始する業務提携においては、『PayB』の機能のうち、まず、コンビニ等払込票を、『PayB』に登録したゆうちょ口座(キャッシュカード利用の総合口座)から即時に決済できるサービスを中心に、リリースの準備を進めて参ります。

『PayB』ご利用により、ゆうちょ口座をお持ちのお客さまは、公共料金や通信販売など各種お支払いでご利用されるコンビニ等払込票について、いつでも、どこでも簡単にお支払いが可能となります。

また、『PayB』は、ゆうちょダイレクトの登録がなくてもご利用いただけます。
※ ご利用のイメージは別紙をご参照ください。

ゆうちょ銀行、ビリングシステムの両社は、2017年夏のリリースに向け協議を進めるとともに、ECショップや電子カタログ、スポーツ観戦場、対面販売などでの新しい決済についても検討していきます。


原文はこちら
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news2346846618516354637/main/0/link/170518.pdf

18:06 | IT:一般
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