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【IT業界ニュース】
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2017/10/20new

【SBIホールディングス】SBIホールディングスと仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited、合弁会社の設立に合意

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(本社:英国ロンドン、以下「Wirex社」)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意いたしましたのでお知らせいたします。

 Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となります。既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。

 今後SBIグループより、Wirex社の日本現地法人へ2017年10月末を目途に出資を行い合弁会社とし、日本で仮想通貨決済カードを発行していくとともに、アジア地域において仮想通貨、分散台帳技術(DLT)、決済といった分野において共同事業を展開していく予定です。なお、2017年3月に発表しているとおり、SBIホールディングスの100%子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉)が運営する「FinTechファンド」を通じて、既にWirex社に出資しています。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html

18:07 | IT:一般
2017/10/20new

【リクルート住まいカンパニー】個人が複数金融機関へ同時に住宅ローンの事前審査申込を行い、結果確認までできる   国内初のプラットフォーム  個人向け「一括ローン相談 by SUUMO」の提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:淺野健)は、 2016年8月よりSUUMO掲載不動産会社向けに、住宅ローンの事前審査の申込みから結果確認までをオンラインで完結できるReTech/Fintechサービス「一括ローン相談 by SUUMO」を提供して参りました。今回新たに、ローン検討者が直接SUUMOのサイト上から、事前審査の申し込みから審査結果の確認までを行えるサービスを開始いたします。個人が一括で複数の提携金融機関に住宅ローン事前審査の依頼を行い、同一プラットフォーム上で審査結果の確認までできるサービスは、日本国内では初(※1)となります(※1 デロイトトーマツ調べ、2017年10月18日時点)。

 当社ではこのサービスの提供を通じて、金融機関様にはオンライン上での新たな顧客との機会提供、不動産会社様には住宅ローン付の業務の軽減による 生産性向上にも寄与していきたいと考えています。

◆サービス開発の背景◆
これまで、住宅ローンを活用した住まい選びでは、大きく2つの課題がありました。SUUMOではこれらの課題を解決することで、スムーズな物件購入ができるよう、サポートすることを目指します。

●住宅ローンを活用した住まい選びの課題
1)複数の住宅ローンを比較検討するためには、それぞれの金融機関に個別に申込みを行う必要があり、ローン検   討者の手間・時間がかかっていました。
2)物件探しの段階で“自身が借りられる金額”が分からず、そのため自分に合った最適な物件選択の壁となることがありました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000028482.html

18:06 | IT:一般
2017/10/20new

【freee】freee が但馬銀行と業務提携を開始 兵庫県で初の連携で地域経済の活性化を推進

| by:ウェブ管理者
freeeは、株式会社但馬銀行(本店:兵庫県豊岡市、取締役頭取:倉橋 基)との業務提携を開始したことをお知らせします。freee にとって、兵庫県初の提携事例になります。今回の提携を通じて、「クラウド会計ソフト freee」「人事労務 freee」など freee が提供するサービスの活用を通じた地域の創業者や中小企業へのコンサルティングを但馬銀行と共同で推進してまいります。

■ freee と但馬銀行で取り組む地域活性化を目指した提携

今回、freee と但馬銀行が業務提携を開始することにより、地域の会計事務所や中小企業を中心に「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」等の導入を推進し、バックオフィス業務の効率化と経営課題の解決を共同で目指します。具体的には以下の取組みを順次検討・実施します。

1. 但馬銀行をご利用の方々に「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」を優遇価格で提供します。

2. 但馬銀行と地域の会計事務所とで連携し、兵庫県内を中心とする地域企業のクラウド化と財務体質の強化による成長支援に取り組みます。

3. 地域の創業者や中小企業向けのセミナーやイベントを開催します。具体的には、バックオフィス効率化やマーケティング、ビジネスマッチングなどを検討しております。

4. 但馬銀行の行員や会計事務所へのクラウドやバックオフィスの効率化に関するノウハウ提供を通じて、freee を用いた地域のIT化促進、業務効率化のコンサルティングに取り組みます。

5. freee と但馬銀行による地域の取組みについて、freee のオウンドメディアである「経営ハッカー」等を通じて積極的に情報発信してまいります。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/141113

18:05 | IT:一般
2017/10/20new

【スピードマイニング 】スピードマイニングが仮想通貨を使った日本で初めてのマイニングICOを実施

| by:ウェブ管理者
株式会社スピードマイニング(本社:北海道旭川市、代表取締役社長:小嶋 真由 以下 スピードマイニング)は2017年10月27日(金)より、仮想通貨のマイニングセンター構築のためICOを実施することを発表しました。

■日本発で初のマイニングセンターを運営
スピードマイニングではブロックチェーンスペシャリストによるマイニングマシーンのポートフォリオを組成し、最適なマイニング環境を構築することに成功しました。そこで北海道旭川市にマイニングセンターを構築し、将来的にミャンマーにも建設予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000029135.html

18:04 | IT:一般
2017/10/20new

【クラウドポート】ソーシャルレンディング運用資産の管理を飛躍的に楽にして分散投資を支援。クラウドポートが日本初のソーシャルレンディングに特化したポートフォリオ管理機能「マイ投資レポート」をリリース

| by:ウェブ管理者
株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、本日、ソーシャルレンディング横断比較サービス「クラウドポート」の新機能として、ポートフォリオ管理機能「マイ投資レポート」をリリースしたことをお知らせします。

今回、クラウドポートに新たに加わった機能は、ユーザーが口座を登録しておくと、自動で情報を取得し、自身の口座別・ファンド別の投資状況や過去の利回り等のパフォーマンスがわかりやすく表示されるダッシュボード機能に加え、分配金の受け取りや延滞の発生時にいち早くメールを受け取ることができるお知らせ機能などを搭載したポートフォリオ管理機能です。

当社が運営する比較サイトのユーザーを対象とする当社アンケートによると、8割以上のユーザーが複数のソーシャルレンディングサービスを利用しており、口座をまたいだ資産管理に不便を感じている現状があります。一方で、ソーシャルレンディング投資においてリスクを減らすためには、複数の事業者・ファンドに分散投資を行うことは非常に有効です。

今回リリースするポートフォリオ管理機能は、分散投資をしながらも手軽にファンドを管理したいという投資家のニーズに応えたものになります。

当社は引き続き、投資家のためになる情報やツールを提供していくことでソーシャルレンディング市場の健全な発展に寄与することを目指しております。今後も、投資家の役に立つ新たな機能を開発できるよう努めて参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000023781.html

18:03 | IT:一般
2017/10/20new

【マネーツリー】マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、足利銀行がサービス連携を開始

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、 以下、「マネーツリー」)の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を、株式会社 足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、取締役頭取:松下 正直、以下「足利銀行」)がスマートフォン向けアプリ「あしぎんアプリ」(iOS版/Android 版)と連携し、サービス開始したことを報告いたします。

7月上旬に弊社のMT LINKと連携を発表した足利銀行のスマートフォン向けアプリ「あしぎんアプリ」が、10月23日(月)よりサービスを開始しました。「あしぎんアプリ」に弊社の金融インフラサービス「MT LINK」経由で「一生通帳 by Moneytree」の機能が導入されています。

これにより、足利銀行の明細情報が永年保存されるために、足利銀行に口座をお持ちのお客様は、閲覧の有効期限切れを気にせずに、安心していつでも閲覧できるようになります。

様々な業界に対応できるMT LINKは、メガバンクをはじめ、地方銀行、信用金庫などの金融業界との親和性が高く、提供される様々なAPIが、銀行アプリの機能を拡張し、継続的なサービス構築に大きく貢献しています。

今後もより多くの業界に対応し、一層充実したサービスを提供できるように成長していきたいと思います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000007202.html

18:02 | IT:一般
2017/10/20new

【SBIホールディングス】Decentralized Mobile Applications Ltd.への出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉、以下「SBIインベストメント」)は、同社が運営する「FinTechファンド」を通じて、Decentralized Mobile Applications Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ、以下「Decentralized Mobile Applications社」)へ出資を行いましたのでお知らせいたします。

 Decentralized Mobile Applications社は、メッセンジャーサービスのプラットフォーム上でのシームレスな決済機能を可能にする唯一のサービスである「PayペイKeyキー」を銀行へ提供しています。同社のサービスを導入することで、ミレニアム世代が毎日使用する各種のメッセンジャーサービス上でモバイルバンキングの送金機能を簡易に提供できるようになるため、すでにオーストラリアの四大市中銀行の一つであるWeastpac銀行やトルコ大手のGaranti銀行等、大手6行が導入しており、2017年8月にはイギリスHSBC銀行が導入を決定しています。今後も新たな金融機関での導入と事業の更なる拡大が見込まれます。Decentralized Mobile Applications社はすでにヨーロッパ、アジア、南米などの銀行へサービスを提供しておりますが、今後、世界展開を加速させていく予定であり、SBIグループとアジア地域を事業対象とする合弁会社の設立を予定しております。

 SBIインベストメントは2015年12月にFinTech事業領域への投資を目的として「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、出資約束金額:300億円)を設立しました。同ファンドを通じて、国内外のFinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めると同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施してまいります。

 SBIグループは引き続き、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、SBIグループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10847.html

18:01 | IT:決算・人事・IR
2017/10/20new

【SBIホールディングス】運営ファンドを通じたRPAホールディングス株式会社への出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)の100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島 克哉、以下「SBIインベストメント」)は、同社が運営する「FinTechファンド」を通じて、RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPA HD社」)への出資を行いましたのでお知らせいたします。

 RPA HD社は、RPA※1を活用して事務作業を人の代わりに実行する新しい労働力「デジタルレイバー※2」を提供するベンチャー企業です。我が国は高齢化が進み、年々減っていく生産年齢人口を補うため業務効率化が重要な課題となっています。その中で、RPAは日々の事務作業を代行し、365日無休で高速かつミスのない作業ができるデジタルレイバーとして、業務効率化に大きく貢献すると期待されています。
RPA HD社はいち早くこのRPAに注目し、RPAサービス「BizRobo!(ビズロボ)」を提供しています。現在、幅広い業界の300社を越える企業に4,000体以上のソフトウェアロボットを提供する、RPA業界のリーディングカンパニーとなっています。

 SBIインベストメントは2015年12月にFinTech事業領域への投資を目的として「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、出資約束金額:300億円)を設立しました。同ファンドを通じて、国内外のFinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めると同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施してまいります。
SBIグループでは引き続き、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、グループ内の金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。

※1 Robotic Process Automationの略。パソコンなどで人が行っている参照、入力、集計などの事務作業を代行する自動化技術。
※2 Digital Labor:仮想知的労働者、RPAの言い換え。RPAは人が行う作業のサポートだけでなく、作業そのものを代行する役割をすることから、仮想知的労働者デジタルレイバーとも呼ばれている。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10848.html

18:00 | IT:決算・人事・IR
2017/10/19new

【マネーツリー】金融インフラサービス「MT LINK」、オンライン融資サービス「LENDY」と連携を開始~MT LINK、初のオンライン融資サービスと連携を発表

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ポール チャップマン、以下、「マネーツリー」)の金融インフラサービス「MT LINK」を、株式会社クレジットエンジン(代表者:内山 誓一郎、以下「クレジットエンジン」)が提供する、オンラインで完結するスモールビジネスローン「LENDY(レンディ)」で採用することとなりましたことをご報告いたします。

9月28日よりサービスが開始された、クレジットエンジンが提供する、オンラインで完結するスモールビジネスローン「LENDY(レンディ)」に、弊社の金融インフラサービス「MT LINK」が連携されることになりました。

LENDY(レンディ)は、中小事業主に対して、クラウド会計、EC、銀行、評価サイト、POSレジ、決済サービスなどの取引履歴を元に迅速で適切な与信判断を行い、書類作成は一切不要なオンライン完結型の融資サービスです。この度、弊社のMT LINKは、LENDY(レンディ)に対して、銀行の個人口座、法人口座を連携しております。

弊社の金融インフラサービス「MT LINK」は、これまで金融業界、会計業界をメインに、様々な業界の連携を発表してきましたが、今回のクレジットエンジンの採用により、初の融資事業との連携を発表しました。

オープンバンキングの流れでAPIによる業界の活性化がうたわれる中、ネット上の明細情報(売上実績)などを根拠とした融資を行うトランザクションレンディングは、フィンテックの領域の中で、とても注目度の高い分野になります。弊社のMT LINKに蓄積された明細情報が、個人の承諾のもとに有効に機能し、大きく貢献できる事例と捉えて、今後の業界に対しての展開を期待しております。

本日の発表を含め、MT LINKの連携会社は公式で29社になりました。今後も引き続き、弊社の金融インフラサービス「MT LINK」が金融業界と利用者に対して大きな付加価値を提供できるよう努力していきたいと思います。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/140965

17:17 | IT:一般
2017/10/19new

【エクスチェンジコーポレーション】カードのいらないカンタン決済「Paidy」が旅行業界で初採用~エボラブルアジアの旅行サービスサイトに導入~

| by:ウェブ管理者
株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都港区、代表取締役:ラッセル・カマー、以下、ExCo)は、One Asia のビジョンを掲げ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、IT オフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下、エボラブルアジア)が運営する旅行サービスサイトにて、ExCo が提供するカードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」が導入されたことを発表します。なお、これは旅行業界初の試みとなります。

Paidy は、オンラインショッピング時にメールアドレスと携帯電話番号を使用してリアルタイムで決済できるサービスです。クレジットカード情報などの事前登録は必要なく、本人確認は SMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって瞬時に行われるため、お客様が「買いたい」と思ったその時に、簡単にお買い物をすることができます。Paidy で決済した代金は、まとめて翌月にコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。

エボラブルアジアは 2007 年に設立され、2016 年 3 月に東証マザーズ、2017 年 3 月に東京証券取引所第一部へ上場しました。オンライン旅行事業、訪日旅行事業、IT オフショア開発事業、投資事業の 4 事業を手掛けています。独自性が高いビジネスモデルを強みに、オンライン旅行事業においては、国内航空券取扱高がオンライン旅行会社(OTA)で業界最大手となっています。

従来、エボラブルアジアの旅行サービスサイトにおいてはユーザーが航空券を購入する際、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行 ATM・ネットバンキング(Pay-easy)での決済の 3 つの決済方法からご選択をいただいておりました。この度、Paidy を導入することで、クレジットカードを持っていないユーザーも、相対的に手間のかかるコンビニ決済を利用せず、他のどの決済方法よりも簡単に、メールアドレスと携帯電話番号等をご入力いただくだけでその場で決済ができるようになります。

この度の Paidy 導入は、旅行業界においては初の試みとなります。エボラブルアジアは、Paidy が従来のどの決済方法よりも簡単に利用でき、同社の旅行サービスサイトをご利用になるユーザーに対し、より使いやすいサービスを提供できると考えたため、導入に至りました。なお、今回の導入を記念して、今後、共同でキャンペーンを実施することも検討しております。

今後も ExCo は、EC 事業者の収益性向上の実現およびユーザーの利便性向上のため、旅行業界のみならず、幅広い業界での Paidy 導入を進めてまいります。


原文はこちら
http://download.paidy.com/press_releases/2017/20171019_PR_EvolableAsia_Paidy.pdf

17:16 | IT:一般
2017/10/19new

【NTTデータ】NTTデータ、既存IT資産のデジタル化推進を目的に、レッドハットとDell EMCと3社で協業を開始~統合開発クラウドの技術を集約した基盤の提供により、既存IT資産のデジタル化を可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2017年10月19日、レッドハット株式会社(以下:レッドハット)、EMCジャパン株式会社(以下:Dell EMC)と連携し、既存IT資産のデジタル化(Legacy Digital Integration)を推進する基盤を一般企業に向けて提供開始します。

NTTデータは、2017年より開発基盤「統合開発クラウド」注1の全社展開を実施しています。今回、全社展開にて十分に検証された最適なクラウド基盤をスムーズかつ確実に顧客企業へ提供することを目指します。NTTデータはノウハウ集約によるソリューション化と商用適用におけるシステムインテグレーション、Dell EMCはハードウエア/ソフトウエアの提供およびサポート窓口、レッドハットはグローバルなクラウド技術・コンテナ技術注2導入の経験に基づく技術提供とソフトウエアのサポートを担当します。これにより、利用企業はシステム障害やデータ損失が許されないシステムのクラウド移行を確実に行える上、安定運用可能なクラウド基盤を利用することが可能になります。
また、今後はコンテナ技術をベースとしたPaaS基盤の提供を予定しており、そのための共同検証を実施します。2018年度以降、企業へPaaS基盤の提供を開始するとともにグローバル市場への展開を進め、2020年度中に200億円の売り上げを目指します。

背景

近年、FinTech、SNS、AI、IoTといったテクノロジーを活用し新しいビジネスを創出する「攻めのIT注3(デジタル)」には機動性と俊敏性が強く求められています。レッドハットはこれまで、オープンソーステクノロジーを基盤として、エンタープライズ領域に対してグローバル標準のプラットフォームとサービスを提供してきました。一方、Dell EMCはレッドハットと連携し、拡張性の高いITインフラであるRed Hat OpenStack Platform注4のクラウドソリューションをグローバルに展開してきました。
また、信頼性や堅牢性が求められる「守りのIT(トラディショナル)」領域においても、柔軟性や俊敏性といったデジタル領域の利点を取り込んだ基盤に対するニーズが高まっています。
こうしたニーズに応えるため、NTTデータでは、デジタル、トラディショナル双方の領域に対応する生産技術をプラットフォームに集約して提供してきましたが、このたび、トラディショナル領域の既存IT資産のデジタル化を推進するため3社で連携することとなりました。

目的および概要
本協業の目的は、NTTデータおよび企業が多く保持するトラディショナル領域の既存IT資産に対して、デジタル化を推進する基盤を顧客へ提供することです。従来トラディショナル領域で必要とされた高い信頼性や性能などを確保しつつ、高速かつ移行しやすいシステム開発を可能とすることで、トラディショナル領域の既存IT資産のデジタル化に貢献します。
この実現に向けた第一段階として、NTTデータでは2017年に統合開発クラウドの全社展開を実施しました。統合開発クラウドでは、Dell EMCのハードウエアとレッドハットのクラウドプラットフォーム・ソフトウエアRed Hat OpenStack Platformを統合することで、高速かつ安定性の高い開発環境の提供を可能にしています。現在、第二段階として、金融機関向けクラウドサービスOpenCanvasTM注5をはじめとして、統合開発クラウドで十分に検証された基盤の商用システムへの導入を進めています。これにより、NTTデータの顧客に対して既存IT資産を安全かつ高速にクラウド・プラットフォームに移行することが可能となるほか、3社提供の体制を構築することで商用導入をスムーズかつ確実に行い、システム開発から保守までトータルな顧客サポートを実現します。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxVv1ST

17:15 | IT:一般
2017/10/19new

【NTTデータ】“AI/アナリティクス”と“データマネジメント”のシナジー強化に向けたパートナーシップを締結~データ連携・分析環境の初期コストを低減~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)とインフォマティカ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 浩生、以下:インフォマティカ)は、AI/アナリティクスとデータマネジメントのシナジー強化に向けたパートナーシップを締結することで10月19日に合意しました。まず、NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS® BA」に、インフォマティカのクラウドベースのデータ統合ソリューション「Informatica® Cloud」を組み込んで販売を開始します。高度データ活用を目指されるお客さまの初期導入において、データ連携からデータ分析環境までを低コストで、迅速に準備できるようになります。
このパートナーシップ締結により、両社は、AI/アナリティクスを駆使した、企業の最新かつ正確なデータに基づく意思決定の実現を支援します。今後、両社は協力して、製造業、流通業、金融業など、高度なデータ活用のニーズが高い業界へソリューションの提供拡大を目指します。

背景

近年、デジタル化に伴うデータの加速度的増加により、企業は膨大かつ多様化するデータの中から事業に役立つ知見を導き出し、ビジネスを変革することが求められています。特に、AI技術の進化やIoTの浸透により、デジタルマーケティングにおけるAI活用やリアルタイム化のニーズが高まっています。
NTTデータでは、データ活用に必要な一連のITインフラをクラウド上に構築・提供するマネージドサービス「BizXaaS BA」を提供しており、大手製造業や大手ユーティリティー業のお客さまの事業・顧客接点横断的な施策実現などを支援してきました。インフォマティカでは、独自のAIエンジン「CLAIRE(クレア)」によるメタデータに機械学習の技術を応用したインフォマティカのデータ管理製品やソリューションの提供を通じて、エンタープライズ向けのクラウドデータ管理を支援してきました。
データ活用のためには、企業内外に散在するデータを探索、収集、統合して分析可能な形に整備する必要があります。データ準備にかかる労力は分析作業の80%を占めるとも言われ、データ量や種類が増大する中でその工程は複雑化し、見直し周期のスピードも求められています。正確かつ鮮度の高いデータを準備するためには、データを適切に管理・見える化し、業務ユーザー自身が探索や準備を行えるデータマネジメントが重要です。しかし、データ活用とデータマネジメントは別々に検討されるケースが多く、データ不足や前処理不足により十分な分析結果を導けないという課題や、データを収集・整備しても業務に浸透せず活用されないなどの課題がありました。
この課題に対し、NTTデータが強みとする「AI/データ活用とデータマネジメントの両面で戦略策定から構築・運用まで対応できる総合力・開発力」と、インフォマティカの「データから最大限の価値・知見を引き出す幅広いデータ統合製品群」を組み合わせることで、企業が最新かつ正確なデータをもとに、AIやアナリティクスを駆使して新たな発見や意思決定を導く際の支援をできると考え、今回のパートナーシップの締結に至りました。

概要

今回パートナーシップを締結することで、NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA」のデータ連携機能に「Informatica Cloud」を採用し、標準メニューとして提供開始します。高度データ活用を段階的に目指すお客さまの初期導入において、データ連携からデータ分析環境までを低コストで、迅速に準備できるようになります。そして、業務ユーザーによるセルフデータ探索やデータ準備、One to Oneマーケティングに向けたマスタ統合、外部データソースの活用など、より高度かつ精度の高いデータ活用へスムーズに拡張できます。


原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?12cvxVv1ST

17:14 | IT:一般
2017/10/19new

【パロアルトネットワークス】対応アプリケーションを拡張したクラウドセキュリティサービスApertureの最新版を提供開始~ SaaSアプリからのマルウェア拡散やセキュリティの誤設定を防ぎ機密情報を保護する機能を強化 ~

| by:ウェブ管理者
次世代セキュリティ企業のパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は、本日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)への対応などの強化を行った、CASB (Cloud Access Secuity Broker)ソリューションであるクラウドセキュリティサービス「Aperture」の最新版を提供開始したことを発表します。

【背景】

現在、データとアプリケーションは、ネットワークやエンドポイント、クラウドのあらゆる場所に存在します。多くの企業はクラウド移行の一環としてマルチクラウド戦略を推進し、クラウド上に多くのビジネスにおける重要データを保管しています。この新しい環境では、クラウドネイティブなアプリケーションを補完し、包括的で一貫した制御が行える、高度な防御が必要になります。

Apertureの最新版では、情報漏洩や、管理者の危険または疑わしい操作の監視、セキュリティの誤設定やマルウェア拡散を防ぐための機能強化を行っています。最新のApertureとパロアルトネットワークスの次世代セキュリティプラットフォームの防御機能を組み合わせることで、組織はAWSの安全性を高めるとともに、クラウド環境でアプリケーションやデータを展開する上での十分なクラウドセキュリティを得られます。今回の最新版では、AWSだけではなく、Office 365およびG Suite のApertureのサポート範囲が、Exchange OnlineとG Suite Marketplaceまで拡張されました。

【主な新機能】

AWSへの対応: 新たにAmazon EC2 (Elastic Compute Cloud)、AWS IAM (Identity and Access Management)、Amazon S3 (Simple Storage Servie) に対応し、AWS上でのマルウェアからの防御と、適切なデータガバナンスポリシーの適用による不適切な使用の制御を実現します。
Office 365 Exchangeへのサポート拡張: Office 365内の電子メールのコンテンツと添付ファイルにあるコンプライアンス違反やマルウェア、ユーザーのなりすまし、データ漏えいを探索するためのスキャン機能が追加されました。すでに統合されているProofpointのサービス(リンク先英語)を補完し、電子メールによる高度なサイバー脅威への可視化と包括的な防御を提供します。
G Suite Marketplaceのポリシー制御: G Suite Marketplace全体に渡るポリシー制御の適用が可能になり、Marketplace経由の標的型フィッシング攻撃やマルウェア、不審なデータ共有からの防御を実現しました。
その他の対応SaaSアプリケーションの追加: 新たにCitrix ShareFile®、Atlassian Confluence、Jive®などのSaaSアプリケーション(英語による一覧)に対応しました。
APIとログ転送機能によるSIEM連携: Syslogサーバー(リンク先英語)やAPIクライアント(リンク先英語)と連携するようなApertureの設定が可能となり、イベント情報を外部Syslogサーバーにプッシュしたり、ApertureからREST API経由でイベント情報にアクセスしたりすることができます。
不審なビヘイビアの監視: SaaSアプリケーション内で不審なビヘイビアが検出された場合、管理者に警告する機能を追加しました。

Apertureは、ユーザーエクスペリエンスやネットワークインフラストラクチャの変更に影響を与えずに、データがどのように共有されているかを分析・制御することで、企業のSaaSアプリケーション内のデータを管理します。ポリシー違反が発生した場合、Apertureはセキュリティポリシーを迅速に適用、フォルダやデータを隔離し、即座にセキュリティチームへ不審なビヘイビアの存在を警告します。


原文はこちら
https://www.paloaltonetworks.jp/company/press/2017/aperture-october-announcement

17:13 | IT:一般
2017/10/19new

【freee】「人事労務 freee」が新サービス、年末調整の電子申告機能を法人に提供~情報収集から電子申告までクラウド完結

| by:ウェブ管理者
freeeは、「人事労務 freee」の新たなサービスとして、「クラウド申告 freee」を利用した年末調整の電子申告機能を法人向けに提供開始することをお知らせいたします。一般的な人事労務サービスは電子申告自体に対応していないケースが大半であり、法人は紙をベースにした煩雑な申告手続きを余儀なくされていました。今月16日に政府税制調査会で年末調整の手続きを電子化する方針が議論される中、今回の新オプションをご利用いただくことで、年末調整に関する情報収集から電子申告までの全ての作業をクラウドで完結し、従業員や人事労務担当者双方の負担を大きく軽減します。

■ 「人事労務 freee」で年末調整に必要な提出書類の作成まで自動化・効率化
freee は、10万事業所以上にご利用いただいている「人事労務 freee」を通じて、以下の機能を提供することにより、年末調整業務における「従業員からの情報収集、年末調整の計算、提出書類の作成」を自動化・効率化してまいりました。

1. 従業員からの収集から提出書類の作成までfreeeで完結

従業員自らが必要情報を入力し、「人事労務 freee」が年末調整の計算を自動で行うため、人事労務担当者は紙書類を配布・回収するコストが消え、計算ミスのリスクも排除。また源泉徴収簿が出力できるようになるため、年末調整の確認プロセスもより簡単

2. マイナンバー対応
源泉徴収票や扶養控除等(異動)申告書、給与支払報告書、法定調書合計表へのマイナンバーの記載を自動で対応

■ 大量の紙をベースにした煩雑な年末調整の申告手続きを法人は余儀なくされる
一般的な人事労務サービスは政府が提供する地方税のポータルシステム「eLTAX」および国税電子申告システム「e-Tax」に非対応なケースが大半であり、税務申告ソフトを利用しない限り、年末調整の電子申告を行えないのが現状です。一方、税務申告ソフトは主に会計事務所向けのサービスであるものの、年末調整の電子申告については、エンドユーザーである法人自らが行うケースが少なくありません。法人は年末調整の電子申告を行えないため、紙ベースでの申告手続きを余儀なくされておりました。
例えば、年末調整の必要書類である源泉徴収票は従業員、税務署、市区町村用で計4枚必要になります。仮に従業員が1,000人いれば4,000枚という大量の紙が必要になり、加えて、給与支払報告書(源泉徴収票と同内容で市区町村に提出する書類)に関しては、従業員が所属する市区町村の数だけ郵送先が増えるため、電子申告ができないことは極めて煩雑な行政手続きに対応しなければならないことを意味します。
当社は「クラウド会計ソフト freee」との高い親和性を生かし、税務申告ソフトである「クラウド申告 freee」も提供しております。今回「人事労務 freee」の新たなサービスとして、「クラウド申告 freee」の年末調整にかかる電子申告機能を法人向けにも提供することにより、「人事労務 freee」で作成した書類を法人自らが電子申告できることになるため、各地域で発生する膨大な提出書類の印刷・郵送する手間がなくなる世界を実現します。

また「クラウド申告 freee」は、「クラウド会計ソフトfreee」で入力した仕訳データを元に、(年末調整で提出する法定調書合計表にも記入する必要がある)報酬や不動産の支払調書を自動作成することが可能です。例えば「外注費」という勘定科目で日々の取引を入力しておけば、「クラウド申告 freee」で該当のルールにもとづいて支払調書を自動作成し、電子申告が可能になります。
「クラウド会計ソフト freee」も合わせて活用することで、年末調整と合わせて税務署への電子申告がさらに効率よく対応できることになります。

今月16日に政府税制調査会で年末調整の手続きを電子化する方針が議論される中、「従業員からの情報収集、年末調整の計算、提出書類の作成、そして電子申告」までの年末調整に関するすべての手続きをクラウドで完結させることにより、間もなく始まる年末調整にかかる従業員と人事労務担当双方の負担を大きく軽減させることにつなげてまいります。

freeeでは年末調整の手続きをまとめた特設ページを開設しておりますので、詳細は以下をご確認ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/yearend-knowledge


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/nencho-shinkoku-7450.html

17:12 | IT:一般
2017/10/19new

【Coltテクノロジーサービス】Colt、日本においてSDNのオンデマンド・サービスを提供開始~同時に、50番目となる自社の広帯域ネットワークサービスを名古屋に開通し、アジアにおける大規模投資計画を着実に実行

| by:ウェブ管理者
ColtグループのAPAC部門として法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長、アジアCCO兼アジア代表:日置健二、以下「Colt」)は本日、日本においてSDNをベースとしたオンデマンド・サービスの提供開始を発表しました。本サービス提供は、2017年1月からスタートしたアジアにおける大規模投資計画の一環で、企業は広帯域アプリケーション利用における追加の帯域要求に対し、柔軟かつインテリジェントに対応できるようになります。

このオンデマンド・サービスにより、従来のサービス・デリバリー・プロセスを介すことなく、ポータルを利用して、「Colt IQ Network」※1でイーサネット接続サービスをリアルタイムに利用することが可能となり、利用帯域も自由かつ即時に増減速できます。加えて、時間単位の従量制料金プランや従来通りの契約期間に応じた固定料金など、料金プランの選択ができます。

さらに、名古屋において50番目となるメトロエリア・ネットワークを開通しました。拡張するColt IQ Networkはオプティカルおよびイーサネットアーキテクチャーで構成され、名古屋の大部分の商業ビルをカバーします。現在、名古屋を含め、東京、シドニー、釜山、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、パリ等、世界28ヶ国200都市がColt IQ Networkに接続されており、エンド・ツー・エンドで世界最高水準のサービスを提供します。

Colt 代表取締役社長の日置健二は、次のように述べています。「2017年1月に、今後3年間のアジアにおける大規模な投資計画を発表しました。今日までにシンガポール、香港、名古屋に自社のネットワークサービスを拡張し、さらに日本においてオンデマンド・サービスを開始しています。Coltは、絶えず変化を求められるインフラに対し、スピード・セキュリティ・信頼性で応えることで、デジタル・インフラの改革を考える企業をサポートします。」

※1 SDN、NFV、クラウドサービス向けに最適化された、オフィスビルやデータセンターを結ぶ100Gpbs対応ネットワーク

Colt について


原文はこちら
http://www.colt.net/ja/resources/colt-launches-on-demand-sdn-services-in-japan/

17:11 | IT:一般
2017/10/19new

【エムティーアイ】~エムティーアイ×常陽銀行 実証実験第2弾開始!~口座直結型スマートフォン決済による「割り勘・集金」で、決済シーンをもっと豊かに

| by:ウェブ管理者
株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多 俊宏、以下「エムティーアイ」)は、常陽銀行(茨城県水戸市、頭取:寺門 一義)と、「割り勘・集金」機能を追加した「口座直結型スマートフォン決済」※1の実証実験を10月27日(金)より開始します。
 本実験は、8月1日(火)から常陽銀行本店で実施している、事業者と消費者間の決済において「口座直結型スマートフォン決済」を利用する実証実験(http://www.mti.co.jp/?p=22075)を応用した第2弾で、今回は「割り勘・集金」機能を提供することで、現金を使わずスマートフォンのみで消費者同士の送金を実現し、その利便性・有効性を検証します。対象者は常陽銀行グループの全従業員5,700名(2017年3月末時点)及び従業員の家族とし、合計1万人を超える大規模な実証実験となります。
 今後は、第1弾の実証実験と今回の実験の結果から得られたノウハウをもとに、キャッシュレス社会の実現に貢献するサービスの提供を目指します。

◆エムティーアイの「口座直結型スマートフォン決済」サービスで、キャッシュレス社会の実現へ 
 金融とITが融合したFinTechへの取り組みが国内でも加速している現在、手続きやプロセスを簡略化したシンプルかつ安全な新しい決済の仕組みづくりに期待が寄せられています。
 エムティーアイでは、クレジットカード会社や中間事業者を介さずに銀行口座から即時に代金の引落や入金を可能にする「口座直結型スマートフォン決済」のサービス構築に向けた取り組みを実施しています。本年8月1日(火)より常陽銀行と協同で開始した実証実験第1弾では、水戸ヤクルト販売の協力のもと、事業者と消費者間での現金取り扱いに伴う手間や事務作業を削減し、インターネットバンキングの利用率向上などの有用性を確認しました。
 第2弾となる今回の実証実験では「割り勘・集金」機能として、事業者と消費者間ではなく、個人間で発生する様々な送金シーンに「口座直結型スマートフォン決済」を活用しその利便性を検証します。外食時に立て替えた代金の割り勘や社宅・寮・クラブ活動での集金などサービス利用の幅を拡大し、さらに1万人を超える大規模な実証実験を行うことでキャッシュレス社会の実現に向けた課題を抽出し知見を蓄積していきます。
 また、本実験で得たノウハウを生かし、来春には銀行口座とAPI※2が連携したスマートフォン決済・送金サービス『MTI-SmartPay(※仮称)』の提供を予定しています。

◆「割り勘・集金」機能によって利用シーンを拡大!より豊かな地域社会・地域経済に向けて

 本実験における「割り勘・集金」機能は、集金する側のユーザーが専用アプリにて生成・表示したQRコードを、支払う側のユーザーが同アプリによって読み取ることでインターネットバンキングの振り込み処理が実行され、リアルタイムにユーザー間での送金が完了します。今後はメールやSNSなど、オンライン上のコミュニケーションを用いた送金へ対応することで、非対面のユーザー間においても利便性を高めていくことを予定しています。
 今回の実証実験の対象である常陽銀行グループ従業員および従業員の家族間では、本機能により飲み会などの会計時に発生する割り勘や、社宅・寮における光熱費やクラブ活動費の集金などで現金での取引が不要となり、キャッシュレス化が促されます。
 このように、現金の取扱いに伴う手間やストレスを軽減し、決済シーンをより便利かつ豊かなものにすることで、地域社会・経済の活性化の一助となることが期待できます。
 また、今回の「割り勘・集金」機能を提供する「口座直結型スマートフォン決済」実証実験の取り組みについては、本年10月27日に開催の「FIT2017 金融国際情報技術展」http://fit.nikkin.co.jp/index.html に出展します。

 今後も当社はテクノロジーを通じて、小さな驚きと新しい使いやすさを届け、お客様とともに未来を共創していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000002943.html

17:10 | IT:一般
2017/10/19new

【Fintech協会】Fintech協会は、香港最大級のFintechイベント、Hong Kong Fintech Weekにおいて、ネットワーキングイベントJapan Fintech Nightを10月26日に開催

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都港区、代表理事:丸山 弘毅 / 工藤 博樹)は、2017年10月23日から27日までの5日間、香港で開催される最大級のFintechイベント「Hong Kong Fintech Week」において、ネットワーキングイベント「Japan Fintech Night」を10月26日(木)に開催します。

「Japan Fintech Night」は、Hong Kong Fintech Weekに参加するアジアを中心としたFintech関係者を集めたネットワーキングイベントです。

日本のFintech事情を紹介するとともに、諸外国の交流を促進し、国内外のFintechビジネスの発展を応援します。

今回は、「Hong Kong Fintech Week」を主催している香港投資推進局(インベスト香港)および、アジア各国で活動しているFintech団体「FINNOVASIA」(https://www.finnovasia.com/)と協力して開催します。

詳細は下記のとおりです。

【イベント概要】

・イベント名:Japan Fintech Night
・日程:2017年10月26日(木)18時30分から
・場所:The Pawn (http://www.thepawn.com.hk/)
・ウェブサイト: https://ti.to/finnovasia/finnovasia-japan-fintech-night
・主催:一般社団法人Fintech協会、FINNOVASIA
・後援:香港投資推進局(インベスト香港)
・プラチナスポンサー:KPMGジャパン
・スポンサー:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ※ その他香港でのスポンサー

・アジェンダ:
18:00 - 18:30 - 受付・ネットワーキング
18:30 - 18:40 - 主催者挨拶 一般社団法人Fintech協会
18:40 - 18:50 - Fintech×A.I. by KPMG FAS
伊藤 益光氏 株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー 
18:50 - 19:00 - A.I. Chloe Demo by 8 Securities
19:00 - 19:30 - パネルディスカッション
モデレーター:池田 将氏 The Bridge Co-founder
登壇者:
荻野 調氏(財産ネット株式会社/ファントムエーアイ株式会社 代表取締役、Fintech協会理事)
鬼頭 武嗣氏(株式会社クラウドリアルティ 代表取締役)
大野 紗和子 AnyPay株式会社 COO
19:30 - 21:30 - 懇親会


原文はこちら
https://fintechjapan.org/news/5321622

17:09 | IT:一般
2017/10/19new

【FRONTEO】楽天証券、コールセンターへの潜在的な要望をFRONTEOの人工知能KIBITで抽出する検証を開始

| by:ウェブ管理者
毎日寄せられる多くの架電記録の中から、オペレータが気づかなかった、潜在的な要望を見つけ出し、お客様の満足につながる改善の仕組みづくりを目指す

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、旧UBIC)が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、自社のコールセンターに寄せられるお客様からの問い合わせなどの架電記録の中から、潜在的な要望などを抽出するPoC(概念検証)を開始しました。
楽天証券のコールセンターには、毎日お客様から多くのお問い合わせがあり、取引の基本的な問い合わせや取引システムの操作方法などの質問、改善要望やクレーム、お褒めの言葉など、様々なお客様の声(VOC)が寄せられています。コールセンターのオペレータが、改善要望やクレームと判断したものには「要対応」とチェックを付け、サービスの改善に役立てています。一方で、オペレータが記録を付ける際に要望やクレームとは捉えていなかったお問い合わせの中に、実は「要対応」だった案件が含まれている場合があります。現在はVOCの担当チームにより、「要対応」のチェックがついていない問い合わせについても確認を行っていますが、問い合わせ全体の件数が多いため、全てに目を通すことは難しくなっています。

今回のPoCでは、問い合わせ記録の中で「要対応」のチェックがついていない問い合わせの中から、実は対応が必要な案件であることを人工知能KIBITが網羅的にチェックを行い、抽出する仕組みづくりを目指します。通話記録の中から、楽天証券が検知したい改善要望やクレームの過去の記録を「教師データ」としてKIBITに学習させることで、キーワードや電話で話す内容が異なっていても、同じような意味やニュアンス、傾向を持つ記録に高いスコアを付けられるような高い精度を目指して検証を行います。検証期間は約1ヶ月間を予定しています。

楽天証券は、お客様からの意見や要望にいち早く対応し、商品やサービスへの適切に反映する体制づくりに取り組んで来ました。今回の実証実験は、改善と実現の検討をより幅広く、迅速に行うための取り組みとなります。

FRONTEOは、今回のPoCを行うにあたり、解析に必要なデータの選び方、金融機関向けの解析実績に基づいた観点の作り方、データ抽出を行うための「教師データ」の選択と入力、データ解析作業と解析レポートの作成などを行っていきます。検証の成果を元に、楽天証券のお客様満足度向上につなげられる仕組みづくりの提供に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000006776.html

17:08 | IT:一般
2017/10/19new

【野村総研】システム開発プロジェクトにおける品質向上と業務効率化の双方を推進する開発管理統合サービス「aslead」の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、大規模な情報システムを開発するプロジェクトにおいて、成果物の品質向上と業務効率化の双方をサポートする開発管理統合サービス「aslead(アスリード)」*1の提供を、本日から開始します。「aslead」を導入することで、プロジェクトの全体状況の把握が容易になり、効率的なマネジメントの推進などが実現できます。また、システム開発に携わるプロジェクトのメンバー間での情報共有が円滑になることで、コミュニケーションが活性化し、コラボレーションが強化されます。

「aslead」の主な機能と特長

「aslead」は、全世界で90,000社以上の幅広い業種の企業において使用されているアトラシアン社*2が提供するソフトウエア製品群と、NRIが過去10年間に400以上の大規模システム開発プロジェクトでの培った経験やノウハウをもとに、新たに開発した業務テンプレートを始めとするNRI独自機能を組み合わせ、【コラボレーションパッケージ】と【開発パッケージ】の2つで構成しています(図1)。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/171019_1.aspx

17:07 | IT:一般
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