【IT業界ニュース】
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2017/04/21new

【ドレミング】毎日が給料日に!働いた分の給料の即日振り込みを可能にします。~セブン銀行の企業向け「リアルタイム振込機能」を活用し2017年秋に即払い給与サービスを提供~

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ドレミング株式会社(以下ドレミング、福岡市中央区、代表取締役社長 桑原 広充)と株式会社セブン銀行(以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 二子石 謙輔)は、セブン銀行が2017年秋に提供を開始する「リアルタイム振込機能」を活用して、ドレミングが「即払い給与サービス」を提供することで基本合意しましたので、お知らせいたします。

【基本合意概要】

セブン銀行は2017年秋に提供開始する「リアルタイム振込機能」についてドレミングを最初のパートナーとする。
ドレミングは「リアルタイム振込機能」を活用して「即払い給与サービス」を提供する。

「リアルタイム振込機能」はセブン銀行が企業向けに提供する機能で、振込指示を受けて即時に振込を実行するものです。

ドレミングの「即払い給与サービス」は、従業員が自分の働いた実績に応じて「欲しいタイミング」で給与を受け取ることができるサービスです。新しい給与払いサービスを通じて多様な働き方ニーズに応えることができます。

【Doreming:即払い給与サービス】

従業員が退勤した瞬間に日次で税・社会保険料を控除し給与の手取り額を算出するサービスで、クラウド型勤怠・給与計算プラットフォーム「Doreming」のリアルタイム給与計算機能を通じて提供される(プラットフォームは無償提供予定)
業員は働いた実績に応じていつでも給与を受け取ることができる
企業には本サービス利用に関わるシステム利用料などの負担は生じない(振込手数料は発生)

【セブン銀行「リアルタイム振込機能」の概要】
http://www.sevenbank.co.jp/

企業が行う各種振込について、ドレミング等の外部サービス提供者との連携により、セブン銀行が振込指示を受けて即時振込を実行する機能(下の図の④、⑤)
企業は、セブン銀行と連携したドレミング等の外部サービス提供者のサービスを通じて、リアルタイム振込機能を利用する
例えば、企業がリアルタイム振込機能と連携する給与即払いや経費精算事業者のサービスを利用することにより、従業員は当日働いた分の給与をその日のうちに受け取ることや、立替経費の即日精算が可能になる(被仕向銀行や振込指示の時間によっては一部翌営業日になる場合がある)

APIとは・・・アプリケーション プログラム インターフェイスの略称です。ソフトウェア間の情報や指示等の送受信のルールを定めたもので、APIを利用することでソフトウェア間の機能連携等を安全かつスムーズに行えるようになります。


本件は、セブン銀行が2016年にCreww株式会社とともに開催した第一回目の新規事業創出プログラムがきっかけとなり、ドレミングが提案した協業案が採択され、事業化に向けた取り組みです。


原文はこちら
http://www.doreming.com/ja/7-bank0421/

16:03 | IT:一般
2017/04/21new

【ソラミツ】ブロックチェーン「Hyperledger Iroha(いろは)」の中央銀行・金融監督当局への採用

| by:ウェブ管理者
ソラミツ株式会社(共同最高経営責任者:岡田隆/武宮誠、本社:東京都港区、以下「ソラミツ」)とカンボジア王国の中央銀行であり金融監督当局であるカンボジア国立銀行は、オープンソースのブロックチェーン(分散型台帳技術)「Hyperledger Iroha」の共同開発に着手することを合意しました。

 この度締結する共同開発契約により、カンボジア国立銀行は、ブロックチェーン(分散型台帳技術)の活用を研究し、Hyperledger Irohaのオープンソース開発とHyperledger Irohaを活用したカンボジアの新しい決済インフラの開発に着手します。

本発表の背景

 ブロックチェーン(分散型台帳技術)は、仮想通貨Bitcoinに代表される分散型アプリケーションの基盤となる技術であり、ブロックチェーンにより仮想通貨やデジタルアセットの生成や送受信などをネットワーク上で安全に実行可能であることが数学的に検証されております。 ネットワーク上で実行された取引は、ネットワークに参加するすべての人がアクセス可能な共有台帳に記録され、データを高度に冗長化し、サイバー攻撃に対して堅牢なシステムを構築することが可能です。

 Hyperledger Irohaは、Linux FoundationのHyperledger Projectにおいて世界で3番目に登録されたソフトウェア・フレームワークです。 Hyperledger Irohaは、モバイルやWebアプリケーションなどにおいて、利用者にとって非常に高いレスポンスやパフォーマンスを実現するアプリケーション構築が可能である事が最大の特徴です。 台帳上の取引を制御するUnixスタイルの権限管理機能と高度に最適化されたデータベースモデルにより、Hyperledger Irohaはデータを安全かつ迅速に処理できます。 これらの機能により、デジタル決済、契約管理、アイデンティティ・マネジメント、サプライチェーン・マネジメントなど様々なユースケースへの対応が可能です。

 Hyperledger Irohaでは、いわゆる「スマートコントラクト」によってロジックを内蔵したプログラマブル・マネーを作り出すことができ、取引条件をコンピュータ・プログラムによって決定することが可能です。 これにより、効率的で安全な決済インフラを構築する「スマートマネー」を実現することができます。

 本共同開発のプロジェクト・マネージャーであるソラミツの最高執行責任者(COO)宮沢和正は、「今がIT技術の歴史上の変曲点。国産のブロックチェーンを世界標準に育て上げ、世界をより良い方向へ変えていく事が我々の使命である。今回のカンボジア国立銀行との共同開発は、私が電子マネーEdyの創業者として成し得なかった世界に通用する革新的な決済インフラ実現の第一歩である。」と述べています。

ソラミツは、ブロックチェーンのスタートアップ企業であり、ブロックチェーン技術を活用したFintechやデジタル・アイデンティティ・プラットフォームの構築などを進めてまいりました。ソラミツは分散型台帳プラットフォームHyperledger Irohaの初期開発者であり、複数社の開発パートナーと共に、開発・メンテナンスを継続しています。Linux Foundationによって運営されているHyperledgerプロジェクトのメンバーとして、ブロックチェーンと分散台帳技術のソフトウェア標準に貢献することを目指しています。

カンボジア国立銀行は、カンボジア王国の中央銀行および金融監督当局です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000019078.html

16:02 | IT:一般
2017/04/21new

【モーニングスター】国内初、AI活用による米国株式決算速報ニュースの提供開始について

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投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表者:朝倉 智也、以下モーニングスター)は、国内企業としては初めて、AI(Artificial Intelligence、人工知能)を活用した米国株式決算速報ニュースの提供を開始いたします。

 2016年11月の米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ大統領への期待などから、米国株式の主要株式指標であるNYダウ工業株 30種平均は史上初の 20,000ドルを突破するなど、米国株式市場は騰勢を強めており、国内の投資家においても米国株式への投資意欲は一層高まっている状況です。そうした中、株式の発行元となる米国企業の情報については、日本語での情報が少なく、投資の参考となる情報の拡充が急務となっています。

 今回モーニングスターが提供する米国株式速報ニュースは、米証券取引委員会(SEC)で公表された米企業の臨時報告書(8-K)から、AI が売上高や EPS(1株利益)など主要項目のデータを収集し、自動で日本語に翻訳された記事が配信されるサービスです。8-K は企業ごとにフォーマットが異なっており、決まった項目を収集するには、項目を識別する「知能」が必要となります。作成されたニュースは 8-K が公表された後、数分程度で自動配信されます。

 今回提供する速報ニュースの対象社数は 500 社を超える予定であり、第一弾として、SBI証券の外国株式の口座開設者向けに提供いたします。

 既に、モーニングスターでは国内企業の AIを活用した決算速報ニュースを2016年4月1日より提供しており、投資家の投資銘柄の選定および売買タイミングの判断などに活用されております。

 今後も、AI や FinTech などの新しい知能や技術を積極的に活用し、投資家の的確な資産運用に貢献してまいります。

 なお、当期の連結業績に与える影響は軽微であります。


原文はこちら
http://www.morningstar.co.jp/company/release/p2017/prs170421.html

16:01 | IT:一般
2017/04/21new

【三井情報】デジタルトランスフォーメーションセンター新設に関するお知らせ-お客様の新たなビジネス創造をデジタルテクノロジーで実現する新組織を設置-

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三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、2017年4月1日付けで「デジタルトランスフォーメーションセンター」を新設しました。新組織はこれまでMKIが培ってきたデジタルテクノロジーの研究・開発を軸に、コンサルティングサービスやワークショップ・ビジネスモデル/テクノロジートライアルを通じ、お客様の新たなビジネス創出に貢献します。

■背景と目的
 Internet of Things(IoT)や人工知能(AI)・マシンラーニング(ML)といったデジタルテクノロジーは、近年あらゆる産業や人々の暮らしに影響を与えるようになりました。ビジネスを取り巻く環境が従来にないスピードで変容し、また複雑性を増大させる中、これまで培ってきたテクノロジーを基にお客様のビジネスを支えるIT企業においても、より迅速にビジネス課題の解決・付加価値創造を実現することが求められています。MKIはこれまでもIoTサービスやデータ分析ソリューションの提供を行ってきましたが、社内の複数部門に跨っていたデジタルテクノロジーに関する人員・知見を集約し、あらゆるリソースを集中して体制強化を実現すべく、今回の新組織設置に至りました。

■目指すビジネス
 センサーデバイスやスマートフォン等を通じて「世界で起きている・存在するあらゆるもの」がデジタルデータとして日々大量に生成されています。MKIはこれまで培ってきた技術知見に加え、新たに獲得するデジタルテクノロジーを用いてこれら大量のデータに向き合い、お客様自身がまだ見つけてもいない新たな価値・新たなビジネス収益の柱を作り出していくことに挑戦します。フィールドに眠っている価値あるデータを掘り起こし、紡ぎ合わせ、新しいビジネス創出をお客様と共に実現していきます。

■体制
 新組織は先端デジタルテクノロジーに関する研究開発を担うR&D部と、IoTやエネルギーマネジメント、その他データアナリティクスに関する現場実装部隊であるIoT技術部から構成。両部は各案件で常に連携して、デジタルトランスフォーメーションの実現に取り組みます。



原文はこちら
http://www.mki.co.jp/corp_news/corp_news_2017/0421_01.html

16:00 | IT:一般
2017/04/20new

【freee】freeeと千葉銀行が起業支援の取組を強化。地銀初、「会社設立 freee」からワンストップで法人口座の開設が可能に

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freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木 大輔、以下 freee )は、株式会社千葉銀行(頭取 佐久間 英利、以下 千葉銀行 )と、地方銀行としては初(注)の取組みとなるfreeeの提供する「会社設立 freee」と、千葉銀行の提供する「法人口座開設インターネット受付」の連携を開始したことをお知らせします。千葉銀行とは2015年12月から協業に関する検討を開始しており、今回、第一弾の協業施策になります。

■ 会社設立と法人口座開設の手続きをワンストップで完結できる両社のサービス連携

freee は、会社設立に必要な書類を最短5分で作成できるサービス「会社設立 freee」を2015年6月にリリースし、これまで4,000以上の法人設立を支援してまいりました。

事業を始める際には、法人の設立登記と共に事業用の法人口座の開設が必要となります。起業者にとって法人口座開設のニーズは高いものの、これまで、その手続きには複数回の来店や書類への同一内容の反復記入など、時間と手間がかかっていました。

今回の取組みにより「会社設立 freee」の画面上に下記のバナーが表示され、こちらをワンクリックすると、「会社設立 freee」に入力した登記書類等作成のためのデータが千葉銀行の”法人口座開設申込みフォーム”に自動的に転記されます。

※当サービスをご利用いただいた場合でも、千葉銀行側による所定の審査の結果、口座開設をお断りすることがございます。

これまで千葉銀行では店頭で法人口座を開設する際には、複数回ご来店いただく必要がありましたが、今回の連携により、原則1回の来店に削減することができます。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/chibagin-6461.html

18:07 | IT:一般
2017/04/20new

【メラノックス テクノロジーズジャパン】メラノックス、日本国内で100Gb/s EDR InfiniBand製品のサンプル出荷を開始

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~HPC、Web 2.0、クラウド、マシンラーニング、ストレージおよびエンタープライズアプリケーション向けに驚異的なパフォーマンスを提供~

データセンターにおけるサーバやストレージシステム向けにエンドトゥエンドのインターコネクトソリューションを提供するトップベンダーであるメラノックステクノロジーズ社(Mellanox(R) Technologies, Ltd., NASDAQ: MLNX)は、本日、日本国内で同社の100Gb/s EDR InfiniBand製品のサンプル出荷を開始したことを発表しました。2014年11月に発表した業界最先端のConnectX(R)-4 100Gb/s EDR InfiniBandアダプタは、片方向通信で100Gb/s、双方向通信で195Gb/sのInfiniBandスループット、610ナノ秒の低アプリケーションレイテンシー、毎秒1億4,950メッセージもの転送レートを実現しています。Switch-IB(TM)は、メラノックスが提供する第7世代のスイッチシリコンになります。SB7700(マネジネント機能内蔵)、SB7790(外部マネジメント)は、Switch-IB(TM)を使用して開発されたEDR InfiniBandスイッチで、100Gb/s EDR InfiniBand 36ポートを装備し、1Uという省スペース設計でありながら、7.2Tb/sというノンブロッキングスイッチング性能、90ナノ秒のポート間レイテンシーという驚異的なパフォーマンスを実現しています。100Gb/s InfiniBandによって、HPC、Web 2.0、クラウド、マシンラーニング(機械学習)、ストレージおよびエンタープライズアプリケーションに最適なトップレベルのパフォーマンスが提供可能になります。

「迅速に結果に到達するために超低レイテンシーおよび高頻度のメッセージ通信が要求されるデータおよび演算処理集約型アプリケーションでは、優れたインターコネクト性能が極めて重要となります」と、メラノックステクノロジーズ社マーケティング担当副社長ギラッド・シャイナーは述べています。「例えば、100Gb/sでは、1枚のブルーレイディスク上のすべてのデータをわずか2秒で転送することができます。メラノックスの提供するEDR InfiniBandエンドトゥエンドソリューションの驚異的なパフォーマンスにより、ハイパフォーマンスコンピューティング (HPC) はもちろん、データ分析、マシンラーニング(機械学習)およびストレージなどさまざまなアプリケーションに、これまでに実現不可能であった新たな可能性をもたらされます。EDR InfiniBandによって、データセンターに対する投資収益率の向上とともに、ITコストの削減が実現されます。」

ConnectX(R)-4ならびにSwitch-IB(TM)は、CORAL(Collaboration of Oak Ridge、Argonne and Lawrence Livermore National Labs:オークリッジ、アルゴンヌおよびローレンスリバモア国立研究所によるコラボレーション)プロジェクトで採用されており、米国エネルギー省における新たなミッションクリティカルアプリケーションの飛躍的なパフォーマンス向上に大きく貢献します。

メラノックスは、本日からSB7700、SB7790スイッチならびにConnectX(R)-4アダプタのサンプル出荷を開始します。メラノックスは、100Gb/s EDR InfiniBand向けに、Switch-IB(TM) InfiniBandスイッチ、ConnectX(R)-4アダプタ、LinkX(TM)カッパーおよび光ケーブルで構成される完璧なエンドトゥエンドソリューションを提供します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000003986.html

18:06 | IT:一般
2017/04/20new

【SAS Institute Japan】SAS、Chartis社の「2017年モデルリスク・ガバナンス・ソリューションに関するRiskTech Quadrant」レポートでリーダーに選出~SAS、変わりゆく法規制要件に準拠するモデルの開発、検証、モニタリングで銀行を支援~

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米国ノースカロライナ州キャリー発 (2017年04月20日)

アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、英国の調査会社Chartis Research(以下 Chartis)が発表した「2017年モデルリスク・ガバナンス・ソリューションに関するRiskTech Quadrant (Model Risk Governance Solutions 2017 RiskTech Quadrant)」レポートにおいて、SAS ソフトウェアの「エンド・ツー・エンドのオファリング」、ならびにアナリティクスのグローバルリーダーとしての「市場可能性」が評価され、カテゴリー・リーダーに選出されました。

規制当局は、IFRS 9やCECLなどの新会計基準をはじめ、モデル・ガバナンスを最重要事項として企業に要求しています。企業はあらゆるリスク・カテゴリーを特定、モニタリング、管理、文書化しなければなりません。Chartisは、企業が変化に俊敏に対応するためには適応型のモデルリスク・ガバナンス・システムが必要であると強調しています。

Chartisのマネージング・パートナーであるペイマン・メッチアン(Peyman Mestchian)氏は、「モデルリスク・ガバナンスのための効果的なフレームワークを全社規模で整備するよう、規制当局から金融機関への圧力が増大しています。SASは、リスクと財務のモデルに関して詳細かつ集約的に視覚化する包括的なソリューションを提供し、分析で得られた関連所見の正確なモニタリングと管理をモデルのライフサイクルを通して可能にします」と述べています。

「SAS Model Risk Management」は、モデル開発のライフサイクルとリスク管理のライフサイクル全体、すなわちリスクの特定から評価までのガバナンスを可能にします。このソフトウェアには、全社規模のモデル・インベントリ管理、モデルのレビューと検証、ワークフローの柔軟性、変わりゆくポリシーや法規制への適時対応を可能にするダッシュボード機能などが搭載されています。

Chartisによると、SASは「エンド・ツー・エンドのオファリング」に関する3つの要件、すなわち、1) モデルリスクの特定と測定、2) モデルリスク・ガバナンス・フレームワーク(検証期限と検証責任を含む)の文書化、3) ガバナンス・フレームワークとモデルリスクの統合管理のすべてにおいて優れていると評価されています。さらにSASは、ビジネス・モデルの拡張性、成長戦略、ブランドなどの数多くの理由から「市場可能性」においても優れていると評価されています。

SASリスク調査・定量分析ソリューション担当ディレクターのスリダル・ソウリラザン(Sridhar Sourirajan)は、「企業は、ビジネスに非常に重要な「リスクに基づく意思決定」を支援するモデルを信頼できなければなりません。SAS Model Risk Managementソリューションは、関係者間の事実に基づく意見交換と規制当局に対するモデル品質の効果的な論証を容易にします」と述べています。

SASは直近でも、「銀行勘定の信用リスク管理システムに関するRiskTech Quadrant」と「エンタープライズ向け不正対策技術に関するRiskTech Quadrant」の各レポートでそれぞれカテゴリー・リーダーに選出されています。

「2017年モデルリスク・ガバナンス・ソリューションに関するRiskTech Quadrant (Model Risk Governance Solutions 2017 RiskTech Quadrant)」の詳細に関してはこちら(英文資料)をご覧ください。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2017/april/2017-04-20-chartis-leader-banking-risk-jp.html?m=pr

18:05 | IT:一般
2017/04/20new

【日本IBM】IBM Watsonを活用するアプリケーション開発の資格認定を開始

| by:ウェブ管理者
日本IBMは、IBMのテクノロジーおよびソリューションにおける全世界共通の資格制度であるIBMプロフェッショナル資格認定制度の一つとして、IBM Watsonを活用するアプリケーション開発のスキルを認定する新しい資格である「IBM Watson Application Development」の日本語版による認定を本日より開始しました。

今後、AIを活用したコグニティブ・システムはあらゆる業種、広範な業務において急速な普及が見込まれ、アプリケーション開発者のニーズは飛躍的に高まりつつあり、プロフェッショナルレベルの人材確保および人材育成は喫緊の課題となっています。

「IBM Watson Application Development」は、日本で初めてのIBM Watsonに関する認定資格であり、人工知能の概念や特長、機械学習技術といった基礎知識から、開発および具体的な利用ケースの知識、さらにIBM Watsonの主要なアプリケーション・インターフェース(API)の機能や利用方法、複数のAPIを組み合わせて構成する方法といった、コグニティブ・システム構築のための実践的な知識の習得を認定します。

当資格の認定試験に合格すると、「IBM Certified Application Developer - Watson」の資格および、デジタルに資格情報を証明できるIBM Watsonデベロッパー認定「バッジ」を取得できます。

当資格認定試験の受験要領は下記のとおりです。

■日本語試験公開日:2017年4月20日
■場所:全国のピアソンVUE・テストセンター
■認定レベル:中級(独力で、またはリーダーとして実施でき、深い知識を有し他を指導できる)
■受験料:2万1600円(税込)
■試験の予約方法:下記リンク先からオンラインで登録および予約可能です
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/IBM.aspx


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52113.wss

18:04 | IT:一般
2017/04/20new

【アクセンチュア】アクセンチュア、ガートナー社の最新レポートで国内のSAP導入分野におけるリーダー企業に認定~「実行能力」と「ビジョンの完全性」の双方で総合力の高さを証明

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アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 江川 昌史、以下アクセンチュア)はガートナー社がこのほど発行したレポート「Magic Quadrant for SAP Application Services, Japan(日本におけるSAP導入サービスに関するマジック・クアドラント)※」において、同分野のリーダー企業であると認定されました。同調査は今回、初めて日本市場を対象に実施され、アクセンチュアは「実行能力」と「ビジョンの完全性」の両カテゴリで総合力の高さが評価されました。アクセンチュアは既に海外市場を対象とした同社の調査でもグローバルリーダーとしての認定を受けており、日本市場でも同様の高評価を獲得しました。

ガートナー社は同レポートで、複数のSAPアプリケーションを対象にした幅広いSAPアプリケーションサービスを提供する大手事業者14社を評価しました。同レポートは、対象となった事業者の「実行能力」に関し、優れたパフォーマンスを実現するための効果的かつ体系的な方法論や手法の有無に加え、SAP関連ビジネスの規模、さらに、各社の顧客に対して実施したヒアリング結果などを踏まえて、各事業者のサービス品質や優位性を評価しています。また、「ビジョンの完全性」については、現在および将来の市場の方向性やイノベーション、顧客ニーズ、競争力に関し、どれだけ論理的に説得力のある情報を提供しているか、などが調査されています。

ガートナー社は同レポートで次のように指摘しています。「日本企業におけるデジタル化は徐々に成熟してきており、デジタル化に取り組んでいるこれらの企業は今後、競合他社や顧客、規制当局、ステークホルダーおよび他の企業が情報を交換し、相互に関わり合うデジタル・エコシステムの一部になっていくでしょう。既存の業務プロセスのデジタル化などに代表されるデジタルへの移行において企業が成功を収めるためには、結果につながる主要なデジタル技術が欠かせません。」(アクセンチュア翻訳)


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170420

18:03 | IT:一般
2017/04/20new

【日本電気】NEC、モバイルサービスの本人確認に顔認証を利用可能なユーザデータ活用基盤ソフトウェアを提供開始

| by:ウェブ管理者
NECは、モバイルサービスの本人確認の手段として顔認証を利用可能なユーザデータ活用基盤ソフトウェア「NC7000-3A」を、金融機関や通信事業者など向けに提供開始します。

「NC7000-3A」は、Webサービス実現時に必要なIDの管理・認証機能や、IDに紐づくユーザデータをパートナー事業者などに提供する機能を持つソフトウェアです。
今回の強化により、スマートフォンをはじめとするモバイル端末からオンラインサービスを利用する際に顔認証による本人確認が可能になります。このため、パスワード認証時の課題であったパスワード流出によるなりすましの防止や入力の手間の削減など、セキュリティ強化と利便性向上を両立し、サービス利用率向上に貢献します。また、生体情報などのデータを端末外部に送信することなくオンライン認証可能な標準規格「FIDO(ファイド、注1)」に対応したことで、本人確認に用いるデータの流出リスクを低減します。

NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、サービス提供基盤の中核となる「NC7000シリーズ」で累計50件以上の導入実績を有しています。今後もセキュリティ強化と利便性向上を両立する機能を開発・提供していくことで、豊かな社会を支える情報通信基盤の確立に貢献していきます。


原文はこちら
http://jpn.nec.com/press/201704/20170420_01.html

18:02 | IT:一般
2017/04/20new

【bitFlyer】国内最大のビットコイン・ブロックチェーン企業bitFlyer ガス料金のビットコイン決済共同プロジェクトを発足-アイ・エス・ガステム株式会社など大手LPガス販売事業者5社との共同事業開始-

| by:ウェブ管理者
国内最大*1のビットコイン・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納裕三、以下「当社」)は、このほど、複数の大手LPガス販売事業者とビットコインによるガス料金決済とブロックチェーン技術を活用したコンソーシアム設立についての共同プロジェクトを発足させましたので、お知らせいたします。

プロジェクトに参加するのは、LPガスの小売販売を行うアイ・エス・ガステム株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役会長:石井誠一、以下「アイ・エス・ガステム」)、株式会社カナジュウ・コーポレーション(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:牧野修三)、日本ガス興業株式会社(本社:静岡県沼津市、代表取締役:遠藤茂美)ほか2社。いずれもLPガス販売事業者で、グループの総合力を活かして高品質な製品・サービスを提供している企業です。
プロジェクト参加企業はビットコインの可能性に着目し、昨年からビットコイン・ブロックチェーンに関する勉強会をbitFlyer本社にて継続的に実施してきました。

今後、当プロジェクトではビットコインによるガス料金決済サービスの実施状況を共有するとともに、ブロックチェーン技術の活用についても検討していきます。
*1当社はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました(2017 年2 月末時点。シード・プランニング社(2017 年2 月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査)及び当社調べ)。


原文はこちら
https://bitflyer.jp/pub/bitFlyer_PressRelease_20170420_ja.pdf

18:01 | IT:一般
2017/04/20new

【マネーフォワード】マネーフォワードとファイナンシャルアカデミー、「お金の学校」を開講

| by:ウェブ管理者
 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:泉 正人、以下「ファイナンシャルアカデミー」)と連携し、「お金の学校」を開講いたします。

 第一弾として、家計管理の基本を学べる「家計管理コース」、資産運用の基本から具体的なテクニックを学べる「資産運用コース」の2つの限定カリキュラムを、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」ユーザー向けに、総合マネースクールであるファイナンシャルアカデミーが講義いたします。

【背景】

 すべての人にとって、お金とは自身と家族の身を守るため、また夢を実現するために必要不可欠な存在です。
 当社はテクノロジーの力でお金に関する悩みや不安を解決するべく日々サービス開発を進めており、より快適に生活できる社会の実現を目指しております。「お金の教養」「お金の知性」を正しく学び、育むことで、より多くの人に真に豊かでゆとりある人生を送ってもらうことを目指しているファイナンシャルアカデミーとの方針が合致し、実施に至りました。
 一人ひとりがお金に関する正確な知識を持ち、その課題に対して向き合う必要がありますが、日本国内においてはお金について網羅的に学ぶ機会が少ないのが現状です。本セミナーにおいて、当社サービスを通してのみならず、総合マネースクールであるファイナンシャルアカデミーの講義を通してより一層有益な情報を提供することで、人生を飛躍的に豊かにするきっかけとなればと考えております。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/info/20170420-mf-press/

18:00 | IT:一般
2017/04/19new

【お金のデザイン】ロボアドバイザーでお任せ資産運用 THEO [テオ]THEO+[テオプラス]が始動 地方銀行 + THEO 初の事例を山口フィナンシャルグループといつもの銀行で新しい体験を、より多くのユーザーへ

| by:ウェブ管理者
独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁)は、2017年4月19日より株式会社山口フィナンシャルグループ(本社:山口県下関市、代表取締役社長:吉村 猛)の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行のお客さま向けに「THEO+ [テオプラス]」のご提供を開始いたしました。

お金のデザインが地方銀行と協業してロボアドバイザーのサービスを提供するのは、今回が初めての事例となります。本件は、2016年11月15日に発表した山口フィナンシャルグループとの資本業務提携による取り組みの一環となります。

サービス名

THEO+[テオプラス]山口銀行
THEO+[テオプラス]もみじ銀行
THEO+[テオプラス]北九州銀行

THEO+[テオプラス]のサービス概要

THEO+は、THEOをより多くのユーザーの方にご利用いただくために開発されたサービスです。 THEO+ 山口銀行・THEO+ もみじ銀行・THEO+北九州銀行では、証券口座への入金先口座に、各銀行の専用口座をご用意いただいています。山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の各銀行口座からTHEO+ への入金は、振込手数料が無料※となりますので、各銀行に口座をお持ちのユーザーは、より手軽にTHEO+ を始めることができます。


原文はこちら
https://www.money-design.com/news/2017-04-19

18:03 | IT:一般
2017/04/19new

【Liquid】印鑑レス・キャッシュカードレスで手ぶらで取引体験できる実験を開始

| by:ウェブ管理者
千葉銀行の次世代営業店モデルの実証実験において印鑑レス・キャッシュカードレスで手ぶらで取引体験できる実験を開始します。

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:久田康弘、以下Liquid)は、株式会社千葉銀行(本社:千葉県千葉市、取締役頭取:佐久間英利、以下千葉銀行)と沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鎌上信也、以下OKI)と連携し、印鑑やキャッシュカードを持参することなく、手ぶらで(指紋認証で)取引体験できる実験を開始します。実験の概要は以下の通りです。

実施店舗 千葉銀行 真砂支店
千葉県千葉市美浜区真砂4-1-5(ショッピングセンターPIA1階)
実施期間 2017年4月19日(水)~2017年4月26日(水)
および2017年5月10日(水)~5月31日(水)(予定)
導入機器 指紋認証機(体験版)
機能概要 大規模高速認証技術を用いて、手ぶらで指紋認証を行う
利用イメージ 【登録】
・体験用の口座番号等と指紋を登録
【利用】
・指紋認証で口座番号等が表示され、印鑑レス・キャッシュカードレスで取引体験
役割分担 ・アプリ開発:OKI
・大規模高速認証:Liquid


原文はこちら
http://liquidinc.asia/20170419/

18:02 | IT:一般
2017/04/19new

【日本ユニシス】日本ユニシス、ディサークル 鳥取銀行が働き方改革の基盤として「POWER EGG」を採用 ~ 意思決定の迅速化とペーパーレスの促進を実現

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日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良 、以下 日本ユニシス)とディサークル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西岡 毅、以下 ディサークル)は、株式会社鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市、頭取:平井 耕司 氏 、以下 鳥取銀行)から、日本ユニシスとディサークルが提供するポータル型グループウエア、ワークフローシステム「POWER EGG(パワーエッグ)」の採用決定を受けました。

■「POWER EGG」導入の目的と期待される効果
鳥取銀行は、既存業務のペーパーレス化および業務手順見直しを行い、「働き方」を変えることで、生産性向上を進め、経費削減および業務時間短縮を推進することを目的に、「POWER EGG」の採用を決定しました。

スピードアップ
意思決定の迅速化、指示内容・期限の徹底
見える化
行内情報の見える化/共有による「気づき」や「協業」の促進、円滑な業務遂行
ペーパーレス化
年間約1万件ある各種書類(各種稟議/報告書/リーガルチェック等)の回覧や決裁の電子化による業務円滑化とペーパーレス化

■今後の展開について
鳥取銀行では、平成29年8月より「POWER EGG」の本部内での試行を開始し、平成29年9月までに本部営業店全店での本稼働を目指しております。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_170419_power_egg.html

18:01 | IT:一般
2017/04/19new

【矢野経済研究所】危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場に関する調査を実施(2017年)

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調査結果サマリー

◆BCPの見直しやサイバーテロ攻撃対策強化に取り組む企業が増加し、2016年度の危機管理ソリューション市場規模は前年度比105.8%の8,967億円の見込
事業継続ソリューション市場においては、2016年に発生した熊本地震の影響により過去に策定したBCPを見直す動きが増加した。また、DRソリューション市場ではクラウド型サービスの利用が拡大し、導入企業の裾野が拡大した。防災ソリューション市場では、政府、地方自治体ともに、導入済みの各システムの高度化、高機能化を継続的に進めた。情報セキュリティソリューション市場では、日本年金機構における大きなインシデントがあったことで、サイバーテロ攻撃への情報セキュリティ対策の導入を促進する機運が高まった。このような状況から、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比105.8%の8,967億円の見込みである。

◆2021年度の危機管理ソリューション市場規模は1兆632億円に達すると予測
2017年度以降は、時間の経過に伴い災害に対する危機意識が薄れていくことや、主だった企業が対策を完了済みであること、またクラウド型サービスの登場によりサービス単価が下落していることなどから市場の伸び率は鈍化していく見通しである。但し、情報セキュリティソリューション市場では、近年のサイバーテロ攻撃による情報漏洩被害の増加から、情報セキュリティ対策を重視する企業や地方自治体が増加しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、情報セキュリティ対策の強化への取り組みがますます加速されていくと推測する。国内の危機管理ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は、2015年度から2021年度まで年平均成長率(CAGR)3.9%で推移し、2021年度に1兆632億円に達すると予測する。

※プレスリリース全文(PDF)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1680.pdf


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001680

18:00 | IT:一般
2017/04/18new

【インフキュリオン】スマートフォンのGPS機能と連動して貯金ができる「チェックイン貯金」の提供を開始

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スマートフォンのGPS機能と連動して貯金ができる「チェックイン貯金」の提供を開始

株式会社インフキュリオン・グループ(本社:東京都千代田区、代表取締役:鎌田 大輔 / 丸山弘毅)の子会社の株式会社ネストエッグ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田村 栄仁、以下「ネストエッグ」)が提供する自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」は、スマートフォンのGPS機能と連動して貯金ができる「チェックイン貯金」の提供を開始します。

チェックイン貯金は、自宅や最寄駅、職場のほかお気に入りの場所や行きつけのお店などお客様のライフスタイルに合わせて場所を登録し、場所に近づくとスマートフォンのGPS機能と連動して自動的に貯金をすることができます。貯金の金額は1円以上で自由に設定することが可能です。例えばお客様の目的に合わせて「スポーツジムへ行く度に、新しいスポーツウェアための貯金をする」、「英会話のレッスンへ行く度に、海外旅行のための貯金をする」などの使い方もできます。

finbeeではこれまで、貯金ルールとして「つみたて貯金」「おつり貯金」「歩数貯金」「空き枠貯金」の4つの中からお客様のライフスタイルに合わせて自由に組み合わせることができました。さらにチェックイン貯金が加わり、日常の生活の中で知らず知らずのうちに貯金できる仕組みを拡充いたします。

今後もお客様が楽しみながら簡単に貯金できるような機能の追加・改善を促進し、金融をより身近なものにしていくサポートをしてまいります。

詳細は以下の通りです。

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新機能「チェックイン貯金」の概要
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■ 対応OS:iOS9.0以降 ※ Android版はまもなくリリース予定

■ チェックイン貯金の主なルールと使い方
・ スマートフォンのGPS機能をオンにする
・ 貯金のルールからチェックイン貯金を選択
・ チェックイン場所の登録は1つの貯金目的に対して1つ ※ 登録する場所の変更は随時可能
・ 金額の設定は1円以上、自由に設定可能
・ 登録した場所に近づくと通知が来て自動的に貯金される
・ チェックイン貯金は1日1回まで

【自動貯金サービス「finbee」について】
finbeeは貯金の目的や目標金額、貯金のルールが簡単に設定でき、お客様のライフスタイルに合わせた貯金をサポートするサービスです。2016年12月にサービスを開始し、接続銀行である住信SBIネット銀行をご利用のお客様を中心に幅広い方々にご利用いただいています。今後は、接続銀行の拡大およびお客様にとってより便利にご利用いただけるような機能を追加していく予定です。

【ネストエッグについて】
決済・金融領域に強みを持つインフキュリオン・グループの子会社として、2016年4月に設立。FinTechの促進で、お客様の金融行動や金融機関の在り方が大きく変化しているなか、「人々の生活に寄り添う新しい金融サービスを提供することで、人生に躍動、自由、豊かさを提供する」という企業理念のもと、まずは日本人に馴染み深い「貯金」を「楽しく、簡単にできる」ようにリデザインすることから始めます。今後も、ユーザーオリエンテッドな視点に立ち、日々の生活に密着した新しい金融サービスを展開してまいります。


原文はこちら
https://finbee.jp/news/20170418/

18:06 | IT:一般
2017/04/18new

【シンプレクス】米投資銀行の金融市場業務に精通したBeacon社と資本業務提携~欧米アジアの金融機関を対象に、米投資銀行の金融テクノロジーエッセンスが集約された次世代プラットフォームソリューション「GenesisEIP」の開発・販売に注力

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~欧米アジアの金融機関を対象に、米投資銀行の金融テクノロジーエッセンスが集約された
次世代プラットフォームソリューション「GenesisEIP」の開発・販売に注力~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)とBeacon Platform, Inc.(本社:米国ニューヨーク、Co-Founder & CEO:Kirat Singh、以下:Beacon社)は、次世代プラットフォームソリューション「GenesisEIP ※1(以下:Genesis)」を共同開発すると共に、協業チームを組織し、欧米アジアの金融機関を対象としたセールス・マーケティングを推進することを目的として、資本業務提携契約を締結しました。

資本業務提携の背景

グローバルに成功を収めている米投資銀行では、ゴールドマン・サックスのSecDBに代表されるように、金融市場業務に必要なエッセンスを網羅した「プラットフォームソリューション※2」を自社開発することで、収益最大化を図っています。他方、プラットフォームソリューションを構築していない一般の金融機関では、迅速な商品追加や大量計算を伴うリスク計測等の必要に迫られるなか、機動的かつ柔軟な包括的ソリューションを求めるニーズが高まっています。

こうした状況のなかシンプレクスでは、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの日本法人で20年に亘り金融工学分野の責任者を務めたメンバーを開発責任者に迎え、Genesisの開発を進めてまいりました。そしてGenesisの基盤として、米投資銀行の金融テクノロジーエッセンスが集約されたBeacon社製のBeacon Platformを採用することを決定し、技術検証を実施してきました。今回の資本業務提携は、2015年5月より協力を続けてきた現行のパートナーシップを更に発展させるものです。

資本業務提携の内容

(1)両社にて米国ニューヨークに共同オフィスを立ち上げ、Genesisの共同開発を推進する

(2)欧米アジアの金融機関を対象としたGenesisの共同セールス・マーケティング活動を推進する

(3)プリセールス人員やコアエンジニア等、今後3年間で50名規模の協業チームを組織する

(4)本資本提携によりシンプレクスは、Beacon社の発行済株式の2.9%を取得

Beacon Platform, Inc.について

Beacon社は、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、バンクオブアメリカ・メリルリンチの3社にて、プラットフォームソリューション開発をリードしてきたメンバーにより、2013年に設立されました。ニューヨーク、ロンドン、ベルリンに拠点を構え、米投資銀行の金融市場業務に関する豊富な知見と、自社開発のプラットフォーム技術を融合し、金融機関に向けて包括的ソリューションを提供しています。直近では、世界的なリスクマネジメントとデリバティブの専門誌「Risk Magazine」が主催するRisk Awards 2017において"Fintech start-up of the year"を受賞する等、グローバルに注目を集めています。
http://beacon.io/


原文はこちら
http://www.simplex.ne.jp/news/company/170418175.html

18:05 | IT:一般
2017/04/18new

【SAS Institute Japan】SAS、銀行史上最大の会計基準変更となる現在予想信用損失(CECL)対応に取り組む金融機関を支援~SAS、CECL要件の対応に特化した新しい「SAS Expected Credit Loss」アドオン・ソリューションを発表~

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米国オーランド「SAS Global Forum」発 (2017年04月18日)

「現在予想信用損失」(CECL)として知られる米国の最新会計基準アップデート(ASU)に対して金融専門家と業界団体はこぞって「銀行史上最大の会計基準変更」と呼んでいます。この新しい基準への適合期限は2020年ですが、その影響の大きさから、早急な準備と計画が求められています。

アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)はCECL要件への企業の取り組みを支援するために、2016年11月に発表したリスク管理基盤ソリューションである「SAS® Expected Credit Loss」のアドオン・ソリューションとして「SAS® Regulatory Content for CECL」を発表しました(*)。

SAS Regulatory Content for CECLは、データ・ツール、モデルおよびレポート・テンプレート、CECL要件への順守を促進させるCECLワークフローを搭載しています。導入を簡素化してCECL対応プロセスを事前に確立することで、銀行はコア・ビジネスの課題に注力できます。

CECLはすべての金融業者に影響を及ぼし、予想信用損失に対する説明責任の取り方を根本から変えるものとなります。これまでの発生ベースの損失モデルでは、特定の信用基準を下回ると、銀行は非常に簡単な分析モデルを使用して減損を見積もり、損失を計上するだけでした。しかしこれからは詳細な履歴情報、現況、裏付けのある見通しを盛り込み、貸付の全期間にわたって予想損失を計算し、貸付の当初から予想損失を計上しなければなりません。

SASのCECL/IFRS 9アメリカ地域担当責任者のローラント・ビレイド(Laurent Birade)は、「将来予想の損失モデルを作ること自体は何も新しいことではありません。何が新しくなるかというと、財務報告の内部統制に求められる厳格さで、より頻繁にこうしたモデルを実行しなければならないことです。監査人をはじめ外部の規制当局による審査が厳しくなるため、損失準備金の設定において銀行が示さなければならない裏付けのハードルが引き上げられることが予想されます」と述べています。

2020年はまだ先のように思えるかもしれませんが、監査人と規制当局の要求に応えることはそう簡単ではなく、またリソースの少ない中で持続可能なソリューションを実装することも簡単ではありません。

Regions Bankのシニア・バイスプレジデント兼会計検査官のチャド・フーシー(Chad Fooshee)氏は、「日常業務をこなしながらCECL対策にも時間を割ける人員をまず確保しなければなりません。つまり、持続的収益性を維持しながら、質の高いコーポレート・ガバナンスと優れた内部統制インフラの基準に到達しなければなりません。これをどのように実現させるかのイメージは持っています。以前は、2020年第1四半期のCECL導入の前年にこれらを並行して進めれば大丈夫だと思っていました。しかし、現在ではそれよりも早い時期に並行してプロセスを改善し、すべての統制を整備する必要があると実感しています」と述べています。

SAS Regulatory Content for CECLは、新しいCECL基準に沿った計算量と計算速度の問題を解決し、同時にCECLの導入と実施に伴うリスクを低減します。そして持続可能なCECL順守システムの導入を加速させ、さまざまな部門のユーザーが協力し合える統制の取れたフレームワークを提供します。SAS Regulatory Content for CECLの主な特徴は以下の通りです。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2017/april/2017-04-18-cecl-banking-sgf17-jp.html?m=pr

18:04 | IT:一般
2017/04/18new

【SCSK】「RADIUS GUARD S」の技術支援強化 「情報処理安全確保支援士」資格を担当SE全員が取得 セキュリティ技術者集団によるハイレベルなサポートを提供開始

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CSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:谷原 徹、以下SCSK)は、認証アプライアンスサーバー「RADIUS GUARD® S」の技術支援体制強化のために、同製品を担当するSCSKの担当SE全員が「情報処理安全確保支援士(※1)」資格を取得(2017年4月18日現在)し、セキュリティスキルの高レベル化と共に、「RADIUS GUARD® S」の全てのユーザー様へ、さまざまな認証セキュリティ技術を網羅するワンランク上の支援やサポート、助言が可能になりました。

SCSKは、サイバーセキュリティ対策への取り組みを推進し、高い技術力でお客様と社会の安心と安全に貢献してまいります。

1. 背景

現在の企業・組織では、IoTやビッグデータ、クラウドサービスの普及、企業のグローバル展開などにより、ネットワークを通じた情報資産の活用が進んでいます。しかし、サイバー攻撃や内部の不正通信などで企業の重要情報が漏えいする事件・事故は後を絶たず、昨今では標的型攻撃に代表されるマルウェア感染による情報漏えいの被害も増加しています。こういった被害から逃れるには、「RADIUS GUARD® S」が実現する複数要素を元にした適切なアクセス認証やブラックリスト機能を活用した多層防御を行うことが必要ですが、それらの導入、構築、設定においては、先手を打つための高いセキュリティ知識と技術力が必要です。しかし、全ての企業・組織において、情報システム担当者が高度なセキュリティ知識を取得し、その知識レベルを常に維持していくのは困難です。

そこでSCSKでは「RADIUS GUARD® S」を糸口に、認証セキュリティを筆頭にしたセキュアネットワークをお客様環境において適切に実現できるよう、ハイレベルのセキュリティ技術者によるワンランク上の支援を提供すべく、「RADIUS GUARD® S」担当SE全員を「情報処理安全確保支援士」の取得者で構成し、サポート技術体制を固めることでお客様の高度なセキュリティ環境の実現と、安心の技術支援が可能になりました。

2. 技術支援の概要

SCSKが提供する技術支援としては、情報処理安全確保支援士の業に準じた支援はもちろんのこと、特にネットワーク関係の認証に関わる業務環境やご要望に合わせて、「無線LAN環境で実現可能なセキュア認証」「フリーアドレス導入のための有線認証」「証明書発行と運用」といったネットワーク接続からの情報資産保護の実現をご支援します。

SCSKで取り扱うネットワーク機器について認証をキーワードに、お客様のさまざまなご要望をセキュリティ面でいかに実現し運用できるかを幅広く支援させていただきます。


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2017/press/product/20170418.html

18:03 | IT:一般
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