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【IT業界ニュース】
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2017/12/15new

【マネーフォワード】マネーフォワード、みちのく銀行提供の参照系APIとの公式連携を開始

| by:ウェブ管理者
より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現

お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』※1において、株式会社みちのく銀行(本社:青森県青森市、頭取:髙田邦洋、以下「みちのく銀行」)が提供する参照系APIとの公式連携を12月18日に開始いたします。

■概要

 みちのく銀行が提供する参照系APIと当社サービスの公式連携により、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原敏昭)が提供する銀行の個人向けネットバンキング「みちのくダイレクト」および、みちのく銀行の口座保有者向けの「普通預金口座連携サービス」をご利用者の皆様は、今後はIDやパスワードを預けることなく、連携サービスである『マネーフォワード』、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』※1において、みちのく銀行の残高情報や入出金履歴などをご確認いただくことが可能となります。

 本件により、更に高いセキュリティと正確なデータ取得を担保しながら、より利便性高く、当社サービスをご利用いただけるようになります。尚、利用者の皆様が本APIを利用する際には、みちのく銀行の認証基盤(Oauth2.0準拠※2)を用いて認証を行います。

 また、本件は2017年5月に発表した当社とみちのく銀行の業務提携による取り組みの一環となります。
 当社は、引き続き金融機関が提供するAPIとの公式連携を推進し、利用者にとって新たな付加価値を生むFintechサービスの開発、提供をすすめてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/20171215-mf-press/

16:08 | IT:一般
2017/12/15new

【ユビレジ】クラウド型iPad POSレジの先駆者「ユビレジ」、店舗BGMサービス「モンスター・チャンネル」と提携~ 店舗BGMの取扱を開始。ユビレジ経由のお申し込みでおトクに使える!~

| by:ウェブ管理者
株式会社ユビレジ(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太、以下 ユビレジ)は、2017年12月15日より、 株式会社モンスター・ラボ(本社所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:いな川 宏樹)と提携。同社の提供する店舗BGMサービス 「モンスター・チャンネル」の取扱を開始いたしました。
<お得な料金プランを提供>
「ユビレジ」公式サイト内のバナーより「モンスター・チャンネル」にお申し込みいただいたお客様には、特典として、
同サービスを5%オフにてご利用いただけます(ご契約月から2年間)。


<店舗運営支援サービスの拡大>
ユビレジでは、今回の提携により、iPad(R)を使ったクラウド型モバイルPOSレジシステム「ユビレジ」に加え、新たな基軸
「店舗運営支援サービスの拡大」を開始。さらなる店舗の売上向上に、環境面からのアプローチで貢献してまいります。

「ユビレジ x モンスター・チャンネル」連携紹介ページURL:http://go.ubiregi.com/press/functions

ユビレジは、世界初のクラウド型iPad POSレジを市場に投入した先駆者として、これからもサービス産業のためのデータインフラを整備し、
世界の価値創造量の爆発的な増加に貢献してまいります。


原文はこちら
https://ubiregi.com/ja/presses/48

16:07 | IT:一般
2017/12/15new

【SBIホールディングス】北海道総合商事株式会社とのロシア事業における業務提携について

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)の100%子会社で、ロシアにおける商業銀行であるCommercial Bank “YAR-Bank”(limited liability company)(本社:ロシア連邦モスクワ市、取締役会長:畑尾 勝巳、以下「YAR Bank」、「SBI Bank」に商号変更を予定)は北海道総合商事株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:天間幸生、以下「北海道総合商事」)との間で業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたのでお知らせ致します。

 本合意書は、相互の顧客紹介を始め、YAR Bank及び北海道総合商事が培ってきたロシアにおける金融サービスの強みとコンサルティングの経験を生かす事で、ロシア進出を目指す日本の中堅・中小企業に対して幅広いサービスを提供し、お客様のサービス拡充・事業の拡大に寄与することを目的としています。

 北海道総合商事は2015年10月の設立以降、主にロシア極東において日本の食文化に根ざした飲食業の進出コンサルや温室栽培技術の輸出と販売などで多くの実績を挙げており、数々の中堅・中小企業進出支援活動を行っております。

 また、YAR Bankはフルライセンスを保有するロシアの商業銀行として、日本およびロシアの個人および法人向けに銀行サービスを提供しており、2017年8月にSBIホールディングスによる完全子会社化が完了したことで、既存のサービスを一新しFinTech技術の導入による次世代サービスの提供、日露双方のビジネス発展の支援などを目指し活動しております。

 今回の業務提携により、ロシアへのビジネス進出を検討している日本の中堅・中小企業に対して事業展開のノウハウを提供すると共に融資・預金・為替・決済などの金融サービスを合わせて提供できる一貫したサービスのプラットフォームを構築することが可能となります。この日本の中堅・中小企業向けプラットフォームの構築は日露両政府が目指す8項目の二国間経済協力プランのさらなる具現化にも資するものとして締結するに至りました。本プラットフォームの活用により、引き続きお客様のロシアビジネス進出支援に努めて参ります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1215_10919.html

16:06 | IT:一般
2017/12/15new

【マネーフォワード】マネーフォワード、資産管理機能を他社サービスに連携できる「資産管理Unit」を提供開始

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、資産管理機能を他社サービスに連携できる新機能MFUnitシリーズ「資産管理Unit」(以下「資産管理Unit」)を提供開始いたしました。同時に、2017年12月14日より、株式会社ジャルカード(本社:東京都品川区、社長:加藤淳、以下「ジャルカード」)がお客様向けに展開する『JALカードアプリ』と「資産管理Unit」を連携し、アプリ内で資産管理機能「明細まとめて管理」を提供開始いたします。

従来JALカードの利用明細は、提携カード会社のWEB明細から確認をする必要がありました。この度、新たに追加した「明細まとめて管理」により『JALカードアプリ』から、JALカードの利用明細に加え、国内の2,600以上の金融関連サービスの入出金・残高、クレジットカードや電子マネーの利用明細、ECサイトでのショッピング履歴等明細情報の一括管理が可能となるため、ユーザーは資産管理の手間がなくなります。

なお、『JALカードアプリ』は、国内最大級の公式アプリ開発サービス『ModuleApps』を提供するNTTドコモグループの株式会社ロケーションバリュー(本社:東京都港区、代表取締役社長:河野恭久 以下「ロケーションバリュー」)により運営されています。このたび、当社とロケーションバリューが金融機関向けポータルアプリ開発分野における戦略的パートナーとして業務提携を行ったことで、『JALカードアプリ』と「資産管理Unit」の連携が実現いたしました。今後も当社では、連携強化を進めてまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20171214-mf-press/

16:05 | IT:一般
2017/12/15new

【きつつき工房】仮想通貨の疑問・不安を解決!専門のQ&Aサイトが誕生  ユーザー同士で交流し、取り引きの情報収集にお役立ち

| by:ウェブ管理者
ウェブサイト制作を行う、株式会社きつつき工房(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:青嶋 晋平)は、仮想通貨に関する疑問や不安をユーザー同士で解決することを目的としたコミュニティサイト「仮想通貨専門Q&Aサイト BitLab(ビットラボ)ベータ版」をオープンいたしました。

仮想通貨専門Q&Aサイト BitLab(ビットラボ):https://www.bit-lab.jp

■サイト詳細
サイト名称: 仮想通貨専門Q&Aサイト BitLab(ビットラボ)
概要   : ユーザー同士が質問と回答ができる
       仮想通貨に特化したQ&Aサイトです。
サイトURL : https://www.bit-lab.jp
開設日時 : 2017年12月10日
利用料金 : 無料
Twitter  : https://twitter.com/BitLab_jp


■仮想通貨専門Q&Aサイト BitLab(ビットラボ)の特徴

<1.仮想通貨のみに特化したQ&Aサイトであること。>
連日、ニュースや新聞でとりあげられている仮想通貨。話題性が高まるにつれ、仮想通貨人口は急激に増えています。しかし、まだまだ過渡期である現在においては、確かな情報源といえる確固たるメディアが存在せず、ブログやSNSの情報を繋ぎ合わせて自身の疑問を解決するための情報収集をしなければならない現状があります。
また、既存のQ&Aサイトでも、仮想通貨の質問をすることはできますが、新的な技術を用いる仮想通貨は、急激な進化のなかで日々進化と変化を繰り返していますおり、そのような状況下においては、回答者にも専門性が求められます。上記のような事情を踏まえると、利用シーンが限定されようとも、仮想通貨というテーマに特化したQ&Aとすることで、より正確に、より迅速な、情報交換の場とする必要があると考えました。

<2.ユーザー同士が質問者と回答者になること>
仮想通貨取り引きは、利益を出すことができる可能性がある反面、やはり、リスクもあります。そのような状況下、取り引きが上手くいかず思い悩んでいても、相談できる相手ってなかなか身近にいないものです。知人や友人にはお金の話しはなんとなくしづらいし、仮想通貨取り引きをしている人でないと、話しが通じにくくなってしまう場面も、多々あるのでは無いかと思います。
仮想通貨専門Q&Aサイト BitLab(ビットラボ)では、仮想通貨というテーマに特化し、ユーザー同士が「質問と回答」という繋がりを持つことによりコミュニケーションができる場として育てていきたいと思っております。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/145640

16:04 | IT:一般
2017/12/15new

【ガイアエクスチェンジ 】業界初! 仮想通貨を日本円にすぐその場で両替できる仮想通貨自動両替機 取扱い開始~両替機として業界初の開発! BTC、ETH、XRPなど複数の主要な仮想通貨に対応~

| by:ウェブ管理者
自動外貨両替機の販売・運用などを行う、株式会社ガイアエクスチェンジ(本社 : 大阪市西区、代表取締役 : 毛利康成、以下ガイアエクスチェンジ)は、複数の主要な仮想通貨をその場で日本円に両替できる仮想通貨自動両替機の取扱いを2018年3月10日より開始します。

仮想通貨全体の時価総額22兆円突破!通貨両替ニーズの高まりに対応

仮想通貨に特化したグローバル情報メディア『コインテレグラフ』の調査によると、仮想通貨全体の時価総額は2000億ドル(約22.8兆円)を超え、今や米国大手の金融グループ2企業の時価総額合計に相当する市場規模にまで拡大してるといわれます※2。一方で、投資家たちはそうした状況に魅了されているものの、オンライン取引所では、「取引量が増えすぎて約束のタイミングで自己資金にアクセスできない」「銀行の運営時間しか出金できないから不便」などと、両替ニーズへの対応に苦情が急増しているようです。また、近隣国の中国では2017年10月31日をもって国内での仮想通貨取引業務が禁止。これを受け、仮想通貨を保有する中国の投資家たちは人民元へ両替できる場所を探しはじめたほか、中国の大手仮想通貨取引所なども日本など近隣国へ活路を見出そうと動いているといわれます。
ガイアエクスチェンジは、こうした両替ニーズをとりまく状況や、今後仮想通貨両替業が新たなマーケットとして開拓される可能性に着目し、このほどBitcoin(BTC)など主要な仮想通貨の円貨両替機能に対応した自動両替機を開発しました。
今後もより快適な通貨取引環境をお客様に提供することで、市場の活性化に貢献してまいります。

BTC、ETH、など全8種類の仮想通貨に対応!その場で換金できる!
今回新たに開発した仮想通貨自動両替機は、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Ripple(XRP)など主要な銘柄を含む全8種類の仮想通貨の両替機能に対応しています。

利用者はスマートフォンでQRコードを読み取り、希望する円貨額を入力、当日円レートで自動換算された仮想通貨の送金手続きをするだけで、両替機から手数料を差し引いた円貨が払い出されます。       
機械は、年中無休で取引きが可能。現在、仮想通貨のオンライン取引所で仮想通貨から日本円へ両替する場合は、銀行の営業時間内にしか出金ができませんが、同機の利用により、その場で換金ができるようになります。また、同機は画面表示切り替えをするだけで外貨両替にも対応。全12種類の外貨を手軽に日本円へ換金できるため、今後増加が見込まれる訪日外国人の両替ニーズにも対応してまいります。

<仮想通貨自動両替機について>

両替機名称:ガイアエクスチェンジ仮想通貨自動両替機GEX-3C
発売開始日: 2018年3月10日
サービス特長:
(1)瞬時に全8種類の仮想通貨を日本円へ両替可能
開始時は、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Ripple(XRP)等の銘柄。
今後順次拡大予定。
(2)全12種類の外貨(米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、台湾ドル、香港ドル、英ポンド、シンガポールドル、豪ドル、タイバーツ、マレーシアリンギット、インドネシアルピア)を日本円へ両替可能。
機能特長:
(1)フリーWiFi搭載でサービスの充実。
(2) API繋ぎ込みなど状況に応じたカスタマイズが可能。
(3) 10万円以下は本人認証不要で外貨両替が可能。
U R L:http://www.gaia-ex.com


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000030087.html

16:03 | IT:一般
2017/12/15new

【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「PayB」取扱いに関するイオン銀行との業務提携のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、株式会社イオン銀行(以下「イオン銀行」、本社:東京都江東区、代表取締役社長 渡邉 廣之)
と業務提携し、当社スマートフォン決済アプリ「PayB」をイオン銀行にホワイトラベル提供(※)することで、イオン銀行が提供するスマートフォンアプリに、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り預金口座振替によりリアルタイムで決済できる機能を搭載し、2018 年 5 月頃よりサービス
を提供開始することについて、この度基本合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせ致します。
※・・・PayBロゴやアプリ背景カラー等を金融機関及び事業会社向けにカスタマイズ提供するサービス

1. 本件合意の背景
イオン銀行では、スマートフォンを活用した新しいサービスの提供など、昨今のフィンテックへの取り
組みを積極的に推進しており、この度の提携では、イオン銀行が提供するスマートフォンアプリに、当社の PayB を連携することで、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り、同行の預金口座からリアルタイムで支払い手続きを完結できる機能を搭載し、同行預金者に向け、便利で安心なスマートフォン決済サービスの提供を実現します。

2.本サービスについて
本サービスの実現により、イオン銀行の預金者は、コンビニ等へ支払いに行く手間が省け、場所や時間
を選ばずに、払込票の支払い手続きを手元のスマートフォンで完了させることができます。
本サービスの取扱い対象は、公共料金や税金、通販代金、保険料、教育費など、バーコードが印刷され
ているコンビニ等払込票のうち、当社と提携する事業者の発行するものとなり、現在、大手払込票収納代行事業者等との連携を順次進めております。

3.今後の展開
今回の提携を通じて、当社とイオン銀行では、PayB の払込票決済だけでなく、イオングループにおける
流通・小売店舗での店頭決済や、電子カタログや WEB 上でのオンラインショッピングといった様々な利
用シーンでの PayB 活用も検討を進めて参ります。


原文はこちら
http://www.billingjapan.co.jp/corpinfo/news/news8891426499358956916/main/0/link/20171215.pdf

16:01 | IT:一般
2017/12/15new

【富士通】広島銀行の新店舗で富士通のコミュニケーションロボット「ロボピン」が情報発信 ロボットが行員に代わってお客さまに様々な案内をする実証実験を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社広島銀行(本店:広島市中区、代表取締役頭取:池田晃治、以下 広島銀行)は、「次世代を見据えた店舗改革の先駆けとなる革新的な店舗」をコンセプトとし、2017年12月18日に移転オープンする八丁堀支店の新店舗において、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)と共同で、行員に代わってロボットが店内の施設案内や周辺観光地案内等のお客さまとのコミュニケーションを行う実証実験を、コミュニケーションロボット「ロボピン(注1)」を活用して実施します。

本実証実験を通じて、広島銀行では銀行店舗でのロボットによる「お客さまとの円滑なコミュニケーションの実現」「接客・商品案内による業務の効率化」「無人店舗での実用化」を目指し、ICTを活用した先進的なサービスの提供に向けて取り組んでまいります。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/12/15.html

16:00 | IT:一般
2017/12/14new

【日本ユニシス】インターネットでの不正アクセス対策ソリューションを提供するCapyとパートナー契約を締結-インターネット販売における不正転売・不正利用対策を支援~インターネット販売における不正転売・不正利用対策を支援

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、インターネットでの不正アクセス対策ソリューションを提供しているCapyとパートナー契約を12月1日に締結しました。今後、同社との協業体制のもと、チケット販売業や小売業、金融業などにおける不正アクセス、不正転売、不正利用対策を支援します。

今回、日本ユニシスは、Capyが開発したコンピューターによる自動不正アクセス(スパムボット)からログインページを守る最新認証技術の中から「Capyパズルキャプチャ」「Capyアバターキャプチャ」「Capyリスクベース認証」「Capyリアルタイムブラックリスト」の4つの製品の販売代理店契約を締結しました。

昨今、インターネットを介した各種チケット販売(例えばエンターテイメントチケットなど)、旅行商品販売、物販における不正購入および不正転売や、クレジットカード、各種ポイントの不正利用などが大きな問題になりつつあります。日本ユニシスは今回のCapyとの協業の第一弾として、不正アクセスユーザーの大量購入を防ぐことで、チケットの不正転売対策を支援します。

【日本ユニシスが提供する不正アクセス対策ソリューション】

近年急増するパスワードリスト攻撃(他サイトなどから不正に取得したユーザーIDとパスワードのリストを使って、不正ログインを繰り返しトライする攻撃法)に完全対応した、4つの不正アクセス防止ソリューションを提供します。このソリューションはASP方式なので、すぐに事業者が運営するWebサイトに導入できます。また面倒なメンテナンスも必要ありません。

「CapyパズルCAPTCHA」
パズル画像に高度な画像処理技術を施してあるだけでなく、「人間らしい解き方」も判断材料とすることで、利用者に負担をかけず高いセキュリティ性を発揮します。

「CapyアバターCAPTCHA」
各イラスト・アイコンの意味やその関係性を理解することは人間には容易でもコンピューターにとっては困難であり、スパムボットによる不正なアクセスをしっかりと防ぎます。

「Capyリスクベース認証」
ユーザーの過去のログイン履歴を学習、正規ユーザー以外のログインを未然に検知し、キャプチャだけでは防ぐことができなかった、人間の手によるなりすましログインにも対応します。

「Capyリアルタイムブラックリスト」
自社サイトへの攻撃者情報だけでなく、Capy実装済の他社サイトへの攻撃者情報もリアルタイムで共有します。

【今後の展開】
Capy との協業に基づき、チケット販売業のお客様だけでなく、小売、流通、金融業のお客様に対しても、不正アクセス対策として有用なサービス、およびソリューションを提供していきます。


原文はこちら
http://www.unisys.co.jp/news/nr_171214_capy.html

16:13 | IT:一般
2017/12/14new

【マネーフォワード】マネーフォワード、NTTデータ主催「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」で優秀賞を受賞

| by:ウェブ管理者
お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、2017年12月11日、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の主催するビジネスコンテスト「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」において、優秀賞を受賞いたしました。

なお、当社は2014年12月に初めて開催された同コンテストでも最優秀賞を受賞し、2016年4月以降、NTTデータが提供するインターネットバンキングを利用する7つの金融機関とのAPI連携を実現しています。

【金融EDIとXML電文について】

現在企業間で活用されている総合振込※1において、振込データに付帯可能なEDI※2情報(受取企業に通知する振込の明細情報等)が半角20桁までと制限されていますが、2015年12月の金融審議会で、現行のフォーマット(固定長電文)からEDI情報量や情報の互換性等に優れた新方式(XML電文)に2020年を目処に移行することが提言され、現在全国銀行協会を中心に開発プロジェクトが推進されています。
これにより、現行のフォーマットでは膨大な時間と手間がかかっていた入金消込(売掛金と入金の照会)作業などが効率化され、経理業務の効率化、企業の生産性向上の実現が可能になります。

※1 複数の振込をデータ化することで、一括で振り込みができる仕組み。
※2 Electronic Data Interchangeの略。ネットワークを通じて、企業間で商取引に関する電子データを交換し合う仕組み。

【当社の発表「金融EDI×オープンAPIを活用した新たな契約・決済プラットフォーム」について】
このたび当社は、XML電文への移行後の金融EDIと銀行APIを活用した新たなサービスを提案いたしました。当社の提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』と組み合わせることで、企業の消込作業の負担軽減、入金サイクルの短縮を可能とするサービスです。
このたびの受賞を糧に、中小企業の生産性向上の実現に向け、今後も新たなサービス展開の可能性を模索してまいります。

■「豊洲の港から presents FinTech×金融EDIオープンイノベーションコンテスト Powered By 全国銀行協会」概要

本ビジネスコンテストは、NTTデータが提供するサービス・ソリューションとベンチャー企業のサービス・ソリューション・アイデアを掛け合わせて、新しいイノベーションビジネスが創発されるような提案を募集し、NTTデータとのシナジー、新規性、実現性、競合優位性、成長性、ビジネス規模、ユーザニーズなどを基準に優勝者を決定するコンテストです。このたび特別編として、Fintech×金融EDIをテーマに開催されました。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/info/20171212-mf-info/

16:12 | IT:一般
2017/12/14new

【インベスターズクラウド】不動産投資型クラウドファンディング事業を子会社化 2018年1月4日に株式会社TATERU Funding設立決定

| by:ウェブ管理者
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、2017年12月14日開催の取締役会において、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業を独立化させるため子会社化し、2018年1月4日付で新会社「株式会社TATERU Funding(タテルファンディング)」を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。

◯ 新会社設立の目的
当社は、2016年4月から不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づく不動産投資型クラウドファンディング事業「TATERU FUNDING」を開始し、本日までに10ファンドを運用(内、6ファンドは運用終了)しております。不動産特定共同事業(以下「不特事業」)を活用した「TATERU FUNDING」は、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは異なり、投資先の内容が開示される非常に透明性の高い商品を取り扱っております。また、2017年12月1日付で不特法の改正法が施行されたことにより、これまで書面で行っていた契約書や財産管理状況報告書などの交付手続が、オンライン上でできることとなったため、今後はインターネットやアプリを通じてより手軽で簡単に手続きできるようになります。
このような取組みの中、「TATERU FUNDING」事業の更なる拡大および提供商品の多様化を図るため、「TATERU FUNDING」事業を独立化させて事業展開することを決定いたしました。新会社においては、不特事業許可取得のほか、新たに第二種金融商品取引業や投資運用業への登録を目指してまいります。なお、同子会社は、設立以降の当面の間、「TATERU FUNDING」事業を承継するための準備期間を要す予定です。

◯ 新会社の新事業スキーム
新会社では、不特事業許可取得後、当社で展開している「TATERU FUNDING」事業を承継するほか、不動産投資型クラウドファンディングプラットフォームの構築を行い、他事業者案件の取扱いをはじめ、ファンディング事業の新規参入や規模拡大を検討している事業者のサービスサイト開発・運営サポート、および商品への集客・送客、ならびにクラウドファンディングにおける事業のトータルサポートを行うコンサルティングも行う予定です。また、第二種金融商品取引業や投資運用業の登録後は、ファンドの証券化や金融商品の開発にも取り組み、商品のラインアップの拡大を行い、より多角的なクラウドファンディング事業を推進してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000004078.html

16:11 | IT:一般
2017/12/14new

【ウェルスナビ】「WealthNavi for ソニー銀行」を12月14日より提供開始

| by:ウェブ管理者
 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:住本雄一郎、以下「ソニー銀行」)と提携し、2017年12月14日より「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始しました。

 「WealthNavi for ソニー銀行」は、ロボアドバイザー「WealthNavi」をソニー銀行のお客様向けにカスタマイズした、全自動の資産運用サービスです。外貨運用ニーズの高いソニー銀行のお客様に、新たな資産運用の選択肢として、全自動の国際分散投資をご提供できるようになりました。

 また、「WealthNavi for ソニー銀行」をご利用のお客様を対象に、抽選で100名様に「ドリームジャンボ宝くじ」が当たるキャンペーンもソニー銀行にて実施いたします。

 今後も、パートナー企業であるソニー銀行との連携を深め、貯蓄から資産形成への流れをサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000014586.html

16:10 | IT:一般
2017/12/14new

【Gardia】FinTech分野等のリスクを保証する専門会社「Gardia」(ガルディア)目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」にリスク保証サービスを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社フリークアウト・ホールディングス(代表取締役:本田 謙、佐藤 裕介、本社:東京都港区)の子会社であるGardia株式会社(代表取締役社長:小山 裕、本社:東京都港区)は、株式会社バンク(代表取締役兼CEO: 光本勇介、本社:東京都渋谷区)に対して、同社が運営する目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」(https://cash.jp/ )に関連して発生するリスクを保証するサービスの提供を開始することをお知らせいたします。

フリークアウト・ホールディングスは、「人に人らしい仕事を」をグループ全体のコーポレートビジョンとして掲げ、創業以来テクノロジーによって仕事の効率を上げることで、人が本来行うべき創造的な仕事に向きあう時間を向上すべく、事業を展開しています。このコーポレートビジョンのもと、グループの一員である当社Gardiaは「世の中のリスクを、楽しみや喜びに。」をミッションとして、新規性の高いビジネス領域に特有のリスクを保証することを通じて、「人が人らしいチャレンジ」を行うことを支援し、創造的な社会の実現に貢献するために保証事業を展開しております。


「CASH」は、自分が保有するあらゆるアイテムを瞬間的にキャッシュ(現金)に変えることができるアプリです。アプリを立ち上げて保有するアイテムをキャッシュに変えるまでに要する時間は数秒で、面倒な審査や手続きなども不要です。誰でも簡単に、いつでも、どこでも、自分が保有するアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることが出来ます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000028788.html

16:09 | IT:一般
2017/12/14new

【TIS】TIS、「Amazon Alexa」に対応する『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』の開発を支援

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:三毛 兼承、以下 三菱東京UFJ銀行)が「Amazon Echo」の出荷開始より、サービス提供している『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』のシステム開発を支援したことを発表します。
『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』は、アマゾンジャパンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応した国内初の事例のひとつとなります。
同システムでは、音声サービス (Alexa)を使い、音声応答による残高照会および入出金明細照会を行うことが可能です。

TISは、『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』構築プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行によるPoC(Proof of Concept:概念実証)の実施、要件定義からシステム構築までを支援しました。また、本件は業界に先駆けた「Amazon Alexa」の利用に加えて、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のサーバーレスコンピューティングサービス「AWS Lambda」を使い構成している点も特長です。

 TISでは、今回の「Amazon Alexa」導入の知見とノウハウを活かし、今後も音声対話システムやクラウドサービスを組み合わせたシステム構築の支援を展開していきます。

■TISの金融業界におけるクラウド活用支援の取り組み
 TISでは、2009年よりAWSを活用したサービスの提供を開始し、100件を超える導入実績を持っています。その幅広い関連ビジネスの展開が評価され、パートナーとしてのトップレベルの認定である「AWSプレミアコンサルティングパートナー」にも認定されています。
 金融業界においてもクラウド基盤の構築、クラウドネイティブなアプリケーションの構築、セキュリティ対策と運用監視まで、様々な形で数多くの金融機関へのクラウド利用支援の実績を持っています。
今回の三菱東京UFJ銀行の『三菱東京UFJ銀行Voice Banking for Alexaβ版』のシステム構築もこれらの展開の一環です。TISでは、豊富な実績を基に今後も金融機関のシステム戦略をトータルでサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000358.000011650.html

16:08 | IT:一般
2017/12/14new

【EMCジャパン】EMCジャパン、GDPR対応を加えた「RSA Archer(R) Suite 6.3」日本語版を発売~GDPRを含む各国のデータ保護規則にRSAポートフォリオで対応~

| by:ウェブ管理者
EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/)は、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)プラットフォーム「RSA Archer(R) Suite」について、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)を含むプライバシーコンプライアンスへの対応用ユースケースを加えた最新バージョン、「RSA Archer(R) Suite v6.3」を発表しました。

https://japan.emc.com/about/news/press/japan/2017/20171214-1.htm

GDPRは、EEA(欧州経済領域)居住者の個人情報の保護強化を意図した法令で2018年5月に施行されます。適用の対象となる組織は、EEAに現地法人や支店、駐在員事務所を置く場合に限りません。
日本国内でネットビジネスを展開しEEAの顧客を持つ企業、EEAの拠点に勤務する従業員の人事情報などを国内の本社で集中管理する組織、EEA国籍の従業員を日本で雇用する組織もGDPRの適用対象となります。

GDPRは、個人情報の管理、処理および個人情報をEEA外に移動する行為がGDPRが求める法的要件を満たしていること、及びそれを示す根拠の提示を求めています。また、情報流出などの侵害発生時は、72時間以内に監督機関に報告する義務を示しています。そのためGDPRを遵守するには、データ ガバナンス、コンプライアンスプログラム管理、リスク評価、侵害に対する準備という4つの重要分野において、適切なプライバシー管理態勢とセキュリティリスク管理態勢を構築する必要があります。

企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)活動を支援するGRCプラットフォーム「RSA Archer Suite」は、本バージョンで、GDPRを遵守するためのガバナンスを効かせた個人情報の運用管理体制とその実施プログラムを管理するための2つの日本語版ユースケースを加えました。

●データガバナンスでビジネスリスクにつながるデータプライバシーを保護
GDPRのコンプライアンスで重要な要素は、個人情報へのアクセス権を持つ人の統制です。組織は、さまざまな方法で個人情報を保護する必要があり、個人情報の種類、処理の目的、EEA外の第三国への転送、関連する技術的・組織的なセキュリティ対策など、対象データを扱う処理業務の内容を正確に把握し、説明責任を明確化する必要があります。

・RSA Archer Data Governanceは、個人情報の処理における適切な統制の特定、管理、実装を支援するユースケースです。処理行為の正確なインベントリを維持し、データ保存に関する要件管理を支援します。
・関連する情報および、これらの情報を扱う処理業務の台帳維持・管理
・情報台帳と連携した通知・同意文面のライブラリ管理
・情報台帳と連携したデータ保持期間の管理
・高機密個人データ処理に対する評価の実施(GDPR第30条)
・RSA Archer Privacy Program Managementは、データとその保護に関する影響度評価を実施し、監督機関とのコミュニケーションやデータ侵害の通知の履歴管理を目的とするユースケースです。

プライバシー プログラムを総合的に管理し、GDPR遵守の取り組みを実証する際に必要な中央リポジトリとして機能します。
・対象データの棚卸と分類
・データ識別評価の実施
・プライバシー影響度評価の実施
・データ保護影響度評価の実施
・各監督機関とのコミュニケーション管理

「RSA Archer Data Governance」と「RSA Archer Privacy Program Management」ユースケースは、「RSA NetWitness(R) Suite」と並行して使用することでデータ侵害対応の迅速化が図れるようになります。「RSA SecurID(R) Suite」を並行して使用することで、個人情報のライフサイクル管理が可能となり、コンプライアンス能力の継続的な向上を支援します。
リスク評価、侵害に対する準備の領域への対応は、RSA Archerの既存のユースケースやRSAソリューションで支援します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000028045.html

16:07 | IT:一般
2017/12/14new

【ソフトブレーン・フィールド】電子マネー「週に1回以上利用」は8割以上、年代別でも特徴あり。

| by:ウェブ管理者
[調査結果のポイント]

・普段利用している電子マネーの種類は、20代は「交通系(43.8%)」、30代は「WAON(26.0%)」、40代は「nanaco(25.8%)」、50代は「交通系・nanaco(ともに24.8%)」、60代以上は「交通系(26.1%)」の利用率が高く、年代別で特徴がある。
・電子マネーの2種類以上の保有率は7割を超え、生活スタイルや場所、業態によって使い分けをしていることが伺える。利用場所は、「コンビニエンスストア」が79.8%でもっとも多く、「スーパー(54.9%)」、「ドラッグストア(30.5%)」、「ファミリーレストラン(23.5%)」など、日常的な買い物やサービスの利用に電子マネーを利用している。

・電子マネーの利用頻度は、週に1回以上利用する人が8割近く、チャージして利用する人の1回あたりのチャージ金額は、「1,000円~3,000円未満」が61.3%で半数以上。月額の利用料金は、7割以上が、10,000円未満であり、少額をチャージして繰り返し利用するケースが多い。

 2007年にPASMOとSuicaの相互利用サービス開始され、今年で10年目。日銀が2月に発表した電子マネーの決済金額は初めて5兆円の大台を超え、(2016年1月~12月累計)消費者の利用が広がる電子マネー。
 フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博)は、「レシーポ」(https://receipo.com/)および、株式会社クレディセゾンと共同事業で運営する「レシートで貯める」(https://aqfpob.com/)の、「Point of Buy(R)購買理由データ」(以下POB会員)アンケートモニター(N=4,458 名男女)を対象に、「電子マネーに関する調査」を2017年12月1日(木)~12月4日(月)にかけて実施しました。その結果をご報告いたします。(調査概要は資料4Pに記載)


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/145645

16:06 | IT:一般
2017/12/14new

【ラック】ラック、企業で利用されるパソコンのセキュリティ被害を検知して対応する常時監視サービスを提供開始~マイクロソフト社製セキュリティ製品を活用し、高度なサイバー攻撃への対処が可能に~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本逸郎、以下ラック)は、企業のパソコンを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDR注サービス」(以下本サービス)を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender Advanced Threat Protection(以下Windows Defender ATP)」を利用する企業向けに提供します。

本サービスの開始により、セキュリティ監視センター「JSOC®」はインターネットの出入り口だけでなく企業のパソコンにまで監視対象の範囲を拡大します。さらにサイバー救急センターによる脅威分析を連動させ、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗できるよう、当社が誇る2つのセンターがバックアップします。

注EDR:Endpoint Detection and Response
(パソコンなどエンドポイントでの検知・対応)

Windows Defender ATPは、マイクロソフト社のOS「Windows 10」に搭載されたEDR製品です。EDR製品とは、従来のウイルス対策ソフトの防御機能を補完し、パソコン上での脅威検出機能を強化するものをいい、従来は検出できなかった悪質で巧妙なウイルスでも、その挙動から不正とみられる動きを見つけ出す特徴があります。

本サービスでは、EDRの発するアラートをJSOCが24時間体制で監視し、深刻な被害が懸念される場合には、即座に感染パソコンを隔離し、経験と実績の豊富なサイバー救急センター®所属の専門家が脅威を分析して影響の範囲や拡大の可能性等を診断、企業にその情報を提供します。これらを遠隔から操作し、被害の拡大防止とインシデント調査の迅速化を実現します。オプションとして、事態が深刻でさらなる調査が必要となった場合には、被害企業に専門家を派遣し、インシデント対応の支援をすることも可能です。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2017/12/14_press_01.html

16:05 | IT:一般
2017/12/14new

【NTTデータ】FinTech×金融EDIビジネスコンテスト結果発表について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、一般社団法人全国銀行協会(会長:平野 信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、以下:全国銀行協会)の支援の下、企業の生産性向上や成長力強化への貢献に向けて、金融EDIを活用した新たなサービスを創発するために実施する「『豊洲の港から』presents ~FinTech×金融EDI~ オープンイノベーションビジネスコンテスト powered by 全国銀行協会」の本選を、2017年12月11日に実施しました。

本選では、新規性・実現性・普及、成長性・金融EDIとのシナジー等の観点から審査を行い、最優秀賞に株式会社グローバルワイズ、審査員特別賞にトレードシフトジャパン株式会社、優秀賞に株式会社スマイルワークス、株式会社マネーフォワードを選出しました。最優秀賞受賞企業とは副賞として応募提案案件に関するフィージビリティ・スタディを共同で開始します。今後、日本の企業がますます活躍できるよう金融プラットフォームから変えていくようなオープンイノベーションによる革新的なソリューションの実現に取り組んでいきます。

また、オープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」は、今後も世界中の先進技術やビジネスモデルを保有するベンチャー企業等との新規ビジネス創発を加速していくために、「さあ、ともに世界を変えていこう」を合言葉に、毎月の定例会や年2回のオープンイノベーションコンテストを、継続開催していきます。

本選出場企業

項番/本選出場企業(出場順) 発表者
1. 株式会社マネーフォワード 内波 生一 氏
2. トレードシフトジャパン株式会社 菊池 孝明 氏
3. 株式会社スキャる 上野 裕史 氏
4. 株式会社スマイルワークス 坂本 恒之 氏
5. 株式会社シマント 和田 怜 氏
6. 株式会社グローバルワイズ 伊原 栄一 氏
本選結果
最優秀賞 株式会社グローバルワイズ

本選結果

最優秀賞 株式会社グローバルワイズ
選定理由
これまでのEDIの取り組み実績に加え、注文書、納品書、請求書などの各帳票にQRコードを用いて手軽にEDI情報を付与する提案はとてもわかりやすく、電話やFAXを用いて企業間取引を行っている中小・零細企業に対しても電子化の裾野を広げEDI普及に向けて大きな可能性が感じられることから選定しました。

審査員特別賞 トレードシフトジャパン株式会社
選定理由
企業間取引におけるソーシャル・ネットワーク・プラットフォームのグローバルでの実績や成長性から日本国内でも普及する可能性があることや、中小企業向けのアプリを含むビジネスモデルなど金融EDIの普及促進に期待が広がる点を評価しました。

優秀賞 株式会社スマイルワークス、株式会社マネーフォワード(五十音順)
選定理由
株式会社スマイルワークス
中小企業向けのコンパクトERPをコンセプトとし、企業の一連のワークフローを電子化するうえでの機能がそろっており今後の金融EDIとの連携にも期待が高まる点や、金融機関と連携したビジネスの可能性もある点を評価しました。

株式会社マネーフォワード
金融EDIを活用した新たな契約・決済ネットワークの提案は、金融EDIの価値向上や利用拡大について、企業目線での自動化や容易化を熟考されていることに加え、金融機関との連携サービスにも可能性がある点を評価しました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2017/2017121301.html

16:04 | IT:一般
2017/12/14new

【NEC・日立・富士通】NEC・日立・富士通、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始

| by:ウェブ管理者
日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社日立製作所(以下、日立)および富士通株式会社(以下、富士通)は、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を目的として、サイバー攻撃に対する防御などの訓練を行うための演習基盤システム(以下、サイバーレンジ)を含む教育プログラムの確立を視野に入れた「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足し、本日より活動を開始します(注1)。

本プロジェクトは、IT・セキュリティベンダーの豊富な知見を集結し、サイバー攻撃に対処するセキュリティ技術者の能力向上、および人材不足の改善を目指して取り組みます。具体的には、セキュリティ人材モデルの定義や人材育成シラバスの作成を行うとともに、サイバーレンジと連携するインターフェイスの共通化や演習の運用方法などを策定します。これにより、3社は本プロジェクトの成果を用いた教育プログラムを確立し、実践的なスキル・ノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を強化します。

本プロジェクトは、今後、日本のIT・セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携していきます。また、本プロジェクトの成果は、将来的に教材作成ガイドラインの一部を公開するなど、政府機関や企業が推進するセキュリティ技術者の育成にも還元し、日本におけるセキュリティ人材不足の解決に貢献していきます。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/12/14.html

16:03 | IT:一般
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