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【IT業界ニュース】

2020/03/27	【ミンカブ・ジ・インフォノイド】ミンカブ・Alpaca包括業務提携に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瓜生憲）と、AlpacaJapan株式会社（以下「Alpaca」、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：四元盛文）は、①ミンカブが保有する国内外の金融経済データや運営メディアから収集される各種ビッグデータと、Alpacaが有するAI等を活用した各種分析エンジンを組み合わせ、主に金融機関や個人投資家向けの投資情報ソリューションを共同展開することに加え、②Alpacaが今後新規にサービス展開を予定している金融商品仲介業者（以下「IFA」）向けプラットフォームに対するミンカブの金融営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」の標準搭載、並びに③証券会社による全自動資産運用サービスを提供可能とするロボアドバイザーのパッケージソリューションの共同開発等を目的とする包括業務提携に合意いたしましたので、お知らせいたします。

ミンカブは、「みんなの株式」等、AIとクラウドインプットを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを日本最大級の規模で展開しています。更に情報系Fintechソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富な検証データを背景に、様々な金融商品の分野において、金融機関向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っています。

Alpacaは、グローバルな金融商品特化型AIや金融時系列ビックデータ解析技術を活用し、国内外の金融機関を中心としたプロフェッショナル（ヒト）とデータ・サイエンスのコラボレーション・プラットフォームを共創すべく、様々な金融商品において、アルゴリズム、類似探索、異常検知、予測等のソリューションサービスの提供を行っています。

①金融機関や個人投資家向けの投資情報ソリューションを共同展開

ミンカブが保有する国内外の金融・経済・企業データに加え、多くの証券会社が利用するテーマ株データベースや銘柄キーワードデータベース、国内最大規模の投資家向けメディアで収集される独自のデータ等と、Alpacaの多種多様なAI分析エンジンを顧客のニーズに合わせて自由に組み合わせ、これまでにないユニークな投資情報ソリューションを展開。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000004458.html

15:19 | IT：一般

2020/03/27	【マネーフォワード】『マネーフォワードクラウド経費』、立替経費をキャッシュレスで従業員に支払う「キャッシュレス送金」サービスを提供開始	\| by:ウェブ管理者

■LINE Pay、J-Coin Pay、pringに対応。企業の振込手数料を削減し、従業員への経費支払を早期化

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、クラウド型経費精算システム『マネーフォワードクラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始いたします。

『マネーフォワードクラウド経費』は、面倒な経費に関する作業を大幅に削減できるクラウド型の経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減することができます。

これまで、『マネーフォワードクラウド経費』において従業員に対する立替経費は、銀行振込を通じて支払を行っていました。この度、「キャッシュレス送金」サービス開始により、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになりました。これにより、企業は振込手数料の削減を実現することができます。

今後、『マネーフォワードクラウド経費』では、「キャッシュレス送金」サービスに対応するキャッシュレス決済の拡大を進めてまいります。

■背景

政府は、日本のキャッシュレス決済比率を2025年6月までに、現状の2割から4割程度までに引き上げたいとしています※1。経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録数は105万件を超え、還元額は1750億円に達しています※2。キャッシュレス化の動きが加速する中、厚生労働省は、キャッシュレス決済での給与支払を解禁するため、労働基準法が定める給与支払方法における規制緩和に向けて動いています※3。

こうした動きがある中、キャッシュレス決済での支給が許される経費精算において、キャッシュレスで経費の立替から精算ができる「キャッシュレス送金」サービスを開始する運びとなりました。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200327-mf-press/

15:18 | IT：一般

2020/03/27	【pring】BtoC送金「pring」、スマホで経費申請ができるマネーフォワードクラウド経費と提携～キャッシュレスな送金で振込み手数料を大幅削減～	\| by:ウェブ管理者

株式会社pring(本社：東京、代表取締役：荻原充彦)が提供する、法人から個人のスマホに送金できる「業務用プリン」は、株式会社マネーフォワード(本社：東京、代表取締役社長CEO 辻庸介)の提供するスマホで経費申請ができるマネーフォワードクラウド経費と提携いたしました。これにより、「業務用プリン」と「マネーフォワードクラウド経費」の両サービスを利用する事業者は、送金対象者のデータ管理と、送金作業における業務負荷を軽減できます。

【提携概要】

業務用プリン導入企業では、送金データファイルを作成、アップロード後、複数名の送金先に一括で送金ができます。今回の提携によりマネーフォワードクラウドで承認された送金情報を元に数クリックで業務用プリンの送金データ作成が可能となり、24時間365日送金が可能となります。

これにより、スマホで申請・受け取りができるペーパーレス・キャッシュレスな経費精算が実現できます。

【マネーフォワードクラウド経費との提携について】

多くの企業では、経費申請から送金までにかかる申請・承認・送金までのタイムラグがあり、経理側の工数と従業員側の立て替え負担が課題となっております。マネーフォワードクラウド経費を導入することで、スマートフォン・PCどちらからも経費申請が可能になります。さらに、マネーフォワードクラウド経費と業務用プリンが提携することで、経理側で発生する振込み元のインターネットバンキングへのログインの手間や、振込み先を選択→金額を入力という銀行振り込みで発生する作業が削減されます。よって、経費申請から送金の際に発生する入力間違え・経理部門の工数削減が可能となります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000034071.html

15:17 | IT：一般

2020/03/27	【ネットプロテクションズ】後払い決済のパイオニアネットプロテクションズ、市場拡大中の後払い決済サービスを整理した「BNPLカオスマップ2020」を公開！	\| by:ウェブ管理者

～過去5年でサービスが急増し、新たな決済手段として世界中で認知・利用が拡大～

　新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田紳、以下当社）は、世界中で市場が拡大している後払い決済サービスを整理した、「BNPLカオスマップ2020」を作成し、本日3月27日に公開いたしました。

高解像度PDFのダウンロードはこちら：https://corp.netprotections.com/wp/wp-content/uploads/2020/03/BNPL_chaosmap-1.pdf

■BNPLとは

　BNPLとは、「Buy Now Pay Later」の略称であり、「今買って、あとで支払う（＝後払い）」決済システムの総称です。クレジットカードも広義の後払いではありますが、本カオスマップでは、”クレジットカードの信用情報を使用せず、独自の与信技術でユーザーに対して後払いサービスを提供している新興サービス群”を、狭義のBNPLサービスとして定義しまとめています。

■BNPLサービスがもたらすメリット
　BNPLサービスには、以下に示すメリットが存在します。

●消費者のメリット
・商品の受け取り後やサービスの体験後に支払うことができるため、安心して利用できる
・カード情報の漏洩によって不正利用の被害に遭うリスクがない
・クレジットカードや銀行口座を持たない人にとって新たな決済手段となりうる
・決済が障壁となってお買い物ができないシーンが減るため、購買機会が増加する

●販売事業者のメリット
・代引き（キャッシュオンデリバリー）と比較して受取拒否等のトラブルの発生が低減する
・受注後、入金を待たずに即時出荷が可能なため在庫管理がしやすい
・未回収リスクが保証されている（※一部のサービスに限る）
・適切な決済手法がないことによる買い渋り（購入の離脱）を低減し、販売機会の損失を防ぐ

　上記のメリットに加え、従来の与信の仕組みでは金融サービスの恩恵を受けられなかった人々が金融サービスにアクセスできるようにする「金融包摂」の推進につながるとして、BNPLサービスに注目が集まっています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000022451.html

15:16 | IT：一般

2020/03/27	【日本クレジットカード協会】クレジットカード不正利用防止のための取引保留に関する意識調査を実施	\| by:ウェブ管理者

日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長浜川　一郎　株式会社ジェーシービー代表取締役会長兼執行役員社長)は、なりすましによるクレジットカードの不正利用未然防止対策としての取引保留（以下、セキュリティ保留。下記＜参考＞ご参照）に対する利用者の意識について、全国のクレジットカード保有者（20歳～59歳の男女）を対象にインターネットで調査を実施しました。

調査結果として、クレジットカード不正利用の存在については「よく知っている」が33%、「なんとなく聞いたことがある」が58%と、全体で90％以上が認知。一方でクレジットカードを利用する際のセキュリティ保留については「よく知っている」が15%と低い認知率に留まっていることがわかりました。

また、セキュリティ保留をどのように思うかについての複数回答では、「必要だ」「安心できる」はともに約90%と高く、「わずらわしいと思う」の23%を大きく上回る結果となりました。

1.調査概要

なりすましによるクレジットカードの不正利用の増加に伴い、クレジットカード利用者を不正利用から守るため、クレジットカード会社はセキュリティ上の理由による取引の保留を行っており、同保留に対する利用者の評価や、不正利用の手口の認知等について、調査を行いました。
【回収サンプル数】 1,032サンプル
【調査時期】　　　 2020年1月29日（水）～30日（木）

2.調査結果のサマリ

(1)クレジットカード不正利用の存在、不正利用の手口
「よく知っている」が33%、「なんとなく聞いたことがある」が58%で合計90%超と不正利用の存在については高い認知率。

(2)セキュリティ上の理由によるクレジットカード取引の保留の認知
取引保留を「よく知っている」は15%に留まリ、クレジットカード会社のセキュリティ対策として広く理解されるまでには至らず。

(3)セキュリティ上の理由による取引保留に対する評価 (複数回答)
取引保留に対する評価として「必要だ」「安心できる」がともに9割。「わずらわしいと思う」の23%を大きく上回り、大半のカード利用者から理解・支持されている。

(4)利用者にとってのセキュリティの重要性(複数回答)
「セキュリティがしっかりしている」（92%）は「ポイントが貯まる・使える提携先が多い」（93%）、「年会費が安い・無料」（92%）と同程度に利用者が重要視。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000017043.html

15:15 | IT：一般

2020/03/27	【日立システムズ】長門市が日立システムズと地方創生に向けた包括連携協定を締結	\| by:ウェブ管理者

～観光振興や地域活性化、人財育成などの分野での包括的な連携・協力を実施し、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを推進～

■概要

　山口県長門市(市長：江原達也／以下、長門市)は、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを進め、市のめざすべき将来像である「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向けて、株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長：北野昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)とICTなどの活用による観光の振興、地域経済活性化や人財育成など、地方創生の推進に関する包括連携協定を締結しました。

■背景

　長門市は、人口減少と高齢化が顕著となる中で、地域資源を生かし、魅力ある地域づくりを進めていくための「まちづくりの指針」と「方向性」を示した「第2次長門市総合計画」を2017年に策定しました。その部門別計画として、「観光によるまちづくり」の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次長門市観光基本計画」を策定し、交流人口を増加させ、地域産業の担い手の育成や地場産業の振興につながる観光振興を重要な取り組みとして位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現をめざしています。

　そこで、長門市は、さらなる観光振興を通じた地域活性化に取り組むため、「ながとフリーWi-Fi整備事業」を実施することとし、昨年11月に公募型プロポーザルにより日立システムズと契約し、長門市内の主要な観光地である長門湯本温泉街や道の駅センザキッチン、元乃隅神社、また、交通の要所である長門市駅や長門湯本駅など計7か所に無料で利用可能なWi-Fi環境の整備を進め、本日より供用を開始しました。

　一方で政府も地方自治体に対し、政策分析精度向上、住民サービス向上、職員の生産性向上などに向けたICTの効果的な利活用を推奨していることから、今回、長門市はWi-Fi環境を構築した日立システムズと、ICTなどの活用による地方創生の実現に向けた包括連携協定を締結することとしました。

■詳細

　今回、長門市が日立システムズと新たに締結した包括連携協定の内容は以下のとおりです。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000042324.html

15:14 | IT：一般

2020/03/27	【データ保全推進研究会】新型コロナウイルスに直面する組織のデータ保全に関する緊急声明	\| by:ウェブ管理者

データ保全推進研究会（東京都中央区/理事長　野村貴彦）は、新型コロナウイルス感染症対策により行政機関や企業などの組織におけるデータが適切に護られない危機にあることを憂慮し、ここに声明を発表するとともに、テレワークにおいてデータ管理や共有がスムーズに進む体制づくりのための無料相談サービスを本日から開始いたします。

【声明】

●データ保全をとりまく背景

昨今、デジタル化の進展やビッグデータの利活用などを目的として世界的にデータ量が急増しており、それに伴い、組織が管理するデータへの不正アクセスやデータ流出も急増しています。

そもそも日本は欧米諸国などと比べ、記録管理やアーカイブ、さらには情報セキュリティに対する意識が低いと指摘されています。加えて、世界有数の災害大国として、地震、噴火、台風などの大規模災害のリスクもあり、他国以上に組織がデータを護り、活用していくことが難しいと言えます。

●新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の拡大は、世界経済、そして日本経済に多大な影響を与えつつあります。ロックダウン（都市封鎖）の可能性も取りざたされており、データの世界においても、次のような危機が生じることが懸念されます。

①出社できない社員が増加したことによる危機

毎年２～３月は、行政機関や多くの企業にとって期末であるため、紙文書を含めたデータの棚卸しの時期でもあります。毎年、この時期に人事異動と合わせ、紙文書や自社サーバ内のデータ整理を行っている企業からは、「出社する社員が少なく、全く手が回っていない」との声が寄せられています。加えて、この4月は、改正民法や働き方改革関連法の施行、電子納税義務化（資本金１億円以上）なども重なっており、これまで以上に厳格なデータ管理が必要とされているものの、本来であれば長期保管すべきデータが削除されてしまう恐れが高まっています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000048509.html

15:13 | IT：一般

2020/03/27	【ROBOT PAYMENT】新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の対応について（2020年3月26日時点　追加対応）	\| by:ウェブ管理者

請求・集金・消込・催促の自動化クラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久健也、以下「ROBOTPAYMENT」）は、2020年3月25日の行政当局（東京都）からの新型コロナウィルス感染拡大防止にかかる要請を受け、2020年3月26日～3月31日までの期間を対象に原則在宅勤務（フルリモートワーク）へ移行することを決定いたしました。

従前より、従業員及びその家族の安全確保、並びにお客様への安定したサービスを継続的に提供することを目的とし新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策を実施しておりましたが、対象期間中は以下内容をさらに強化する方針としております。

【実施内容】

（１）原則在宅勤務（フルリモートワーク）へ移行
当社全従業員を対象に原則在宅勤務を実施いたします。
従前より全従業員へ在宅勤務を推奨してまいりましたが、当該対象期間においては原則全従業員を在宅勤務とします。

（２）会食、イベントについて
業務上の会食、イベント開催・参加は人数の多寡にかかわらず禁止といたします。また私的な会食やイベント開催・参加についても自粛を促します。

（３）時差通勤の実施
当該対象期間においてやむを得ず出勤する必要のある一部従業員に対しては、以下（４）に記載する感染予防対策を十分に施したうえで、混雑時間帯を避けた通勤を推奨いたします。

（４）感染予防対策の実施・注意喚起
当社全従業員に対して、引き続き以下の感染予防対策の実施及び注意喚起をいたします。
・社内外における打ち合わせを原則オンライン実施へ移行
・採用活動を原則オンライン開催へ移行
・手洗い・うがいの徹底・アルコール消毒液の設置
・マスク着用の励行

※上記（１）～（３）については、状況に応じて期間を延長する場合がございます。

ROBOT PAYMENTでは、従業員並びに関係者の皆様の感染リスク軽減・安全確保のため、今後も政府並びに行政当局の方針や感染の拡大状況を考慮し、対応検討・実施してまいります。
関係者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000001047.html

15:12 | IT：一般

2020/03/27	【ポラリファイ】JFXにオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入	\| by:ウェブ管理者

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」は、2020年3月24日にJFX株式会社（代表取締役　小林芳彦）（https://www.jfx.co.jp/）の口座開設に採用されました。

JFXが提供する進化するシステム「MATRIX TRADER」は1,000通貨からのお取引・魅力的な低スプレッド・高機能かつ抜群の操作性と取引に必要な要素をすべて兼ね備えています。

スマートフォン用アプリではワンタップで新規注文と決済注文が行えるクイック注文、複数のチャートを同時に見れる分割チャート、元インターバンクディーラー小林芳彦のマーケット速報に加え「ロイター」「ダウ・ジョーンズ」「FXWAVE」「Klugニュース」4社のニュースをリアルタイムに配信しています。為替動向を予測するための材料に素早くアクセスし、いつでもどこからでもタイミングを逃さず取引できるサービスです。

この度オンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入し最短5分で口座申し込みができ申込後郵便のやり取りなしで最短即日での取引が可能となります。これからも進化するシステム「MATRIX TRADER」を目指してまいります。

【Polarify e-KYCについて】

「Polarify e-KYC」（https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/）は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify e-KYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。

金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify e-KYCの特徴」

(1)多くの政府機関や金融機関への導入実績のあるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用
(2)スマートフォンアプリ版（SDK）、ブラウザ版の両チャネルに対応。
(3)画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
(4)攻撃監視や情報の暗号化など、SMBCグループ基準を充足する高いセキュリティ対策・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000049534.html

15:11 | IT：一般

2020/03/27	【ポラリファイ】LION FXにオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」を導入	\| by:ウェブ管理者

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify e-KYC」は、2020年3月24日にヒロセ通商株式会社（代表取締役　野市　裕作）（https://hirose-fx.co.jp/）の口座開設に採用されました。

ヒロセ通商ではこれにより、手元にスマートフォンブラウザと本人確認書類があれば即座にオンラインで口座開設のお申し込み及び本人確認手続きが完了し、最短で当日中に口座開設が完了でき、投資機会を逃すことなくお取引を開始することが可能となります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000049534.html

15:10 | IT：一般

2020/03/27	【iSGSインベストメントワークス】ベンチャーキャピタルのiSGSが新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象とした投資プログラムを4月1日より募集開始	\| by:ウェブ管理者

独立ベンチャーキャピタルであるiSGSインベストメントワークスは、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大が医療・健康・生活に与える脅威に対し、社会や企業、人々の生活環境を守り改善することを目指し、その可能性があるスタートアップ企業に対し、出資を含む迅速な支援を実現することを目指して、新たな支援プログラムを提供致します。本プログラムは2020年4月1日より募集を開始致します。

新型コロナウイルス（COVID-19）が社会や人々に与える脅威とその影響は日々急速な高まりを見せております。

株式会社iSGSインベストメントワークス（本店所在地：東京都港区、代表パートナー五嶋一人、佐藤真希子、菅原敬、以下：iSGS）は、今般のコロナ・ショックに対抗してサービスを提供し、コロナ・ショックが社会や人々の生活に与える様々な影響と戦い、改善することを目指すスタートアップに対し、迅速な投資意決定と投資実行、さらにサービスの開始と成長に向けた様々な経営支援を行うことで、ベンチャーキャタルとしての社会的責任を果たすことを目的に、新たな支援プロクラムを開始致します。

iSGSは、「Be a LifeStyle Changer（生活の革新者であれ）」を投資ポリシーの一つとして、2016年に1号ファンドを設立し、2020年1月には2号ファンドとなる「iSGS ARISE 投資事業有限責任組合」を設立、2020年3月26日現在累計68社のスタートアップへの投資・支援の実績を有しております。

3名平均で15年を超える投資実績に加え、豊富な実務・経営経験を有する代表パートナー陣が運営するiSGSは、1号ファンドの投資先企業のうち、投資実行から18ヶ月以上経過した企業の約90％がiSGS出資後の次回資金調達（またはM＆A）に成功しており、投資先企業のうち約25％が女性経営者、約20％が海外で活躍する日本人経営者であるという特徴の他、代表パートナー陣の広範なネットワークと実務・経営経験から、インターネット産業にとどまらない、医療、飲食・小売・物流・農業・教育などの産業にテクノロジーの力で変革をもたらす幅広いスタートアップに対する投資と支援を行っております。

iSGSは自らが有する資金と知識・経験を、コロナ・ショックと戦うスタートアップに提供することで、スタートアップ企業とともに、この世界的困難と戦い、社会に貢献していく所存です。なお本プログラムはiSGS単独として初の公募プログラムとなります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000029312.html

15:09 | IT：一般

2020/03/27	【メルペイ】メルペイ、ネット決済を利用した「かんたん出品連携」機能の提供を開始～ECサイトで購入した商品の資産価値を可視化し、出品も簡単に第一弾としてファッション通販サイトが導入～	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルペイ（以下、メルペイ）は、2020年3月27日（金）より、「メルペイ」のネット決済を利用して、提携するECサイトで購入した商品の資産価値を可視化し、購入履歴を元に簡単に「メルカリ」に出品ができる、「かんたん出品連携」機能の提供を開始いたしました。

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）が、2019年4月にフリマアプリ利用者を対象に実施した調査※によると、「新品を購入するときにリセールバリューを考えるようになった」と回答した割合が6割を超えており、消費者の中での「売ることを前提に買い物をする」という意識の拡がりと、「再販価値の把握」に対する消費者のニーズの高まりが感じられます。また、フリマアプリの利用により「新品の商品購入単価が上がった」と回答した人は約3割おり、フリマアプリの存在が、新品購入の単価にも影響を与えていることが伺えます。
※出典「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」https://about.mercari.com/press/news/article/20190425_consumersurvey/

このような背景もあり、メルペイは、提携するECサイトにて「メルペイ」のネット決済を利用して購入した商品を「メルカリ」の「持ち物リスト」※に追加して「メルカリ」上での推定販売価格を表示する機能を開発しました。商品購入後、何らかの理由で不要になった場合には、「かんたん出品連携」機能を利用して、購入履歴を元に簡単に「メルカリ」に出品ができるようになります。
※「持ち物リスト」の詳細はこちらをご覧ください。https://about.mercari.com/press/news/article/20200309_personal_inventory/

第一弾として2020年3月27日（金）より、CROOZ SHOPLIST株式会社が運営するファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」にて「メルペイ」ネット決済で購入した商品において、「かんたん出品連携」機能をご利用いただけます。今後は以下のECサイトでも対応を予定しています※。

◯対応予定のECサイト一覧
ANAP、fifth（フィフス）、 MAGASEEK（マガシーク）、PREMOA、RUNWAY channel、smarby（スマービー）、STRIPE CLUB、STRIPE DEPARTMENT
※対応時期未定

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2020/03/netpayment-listing/

15:08 | IT：一般

2020/03/27	【PayPay】新生活、引っ越し後の公共料金の支払いは、「PayPay請求書払い」が便利！～スマホがあれば、24時間どこでも支払い可能！～	\| by:ウェブ管理者

転勤、進学などなにかと引っ越しが増えるこの季節、公共料金のお支払いには「PayPay請求書払い」（※1）が便利です。税金や公共料金などを24時間いつでもどこでも払えるので、支払いのための外出や現金引き出しの手間や時間、引き出し手数料などの節約はもちろん、払い忘れの防止にもつながります。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額に応じて、PayPayボーナスが付与されます（※2）。

引っ越しなどで、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通信販売の自動振り込みの手続きが完了するまでは、請求書（払込票）が自宅に郵送されますが、「PayPay請求書払い」は、請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができ、面倒な手続きなしにご利用頂けます。もちろん、毎月のお支払いでもご利用頂けます。

こんな方に便利！
・転勤や進学で新生活を始めた方
・面倒な手続きなしに支払いをしたい方
・なるべく外出は避けたい方
・公共料金をお得に支払いたい方
・口座振替手続きの完了待ちで、払込票がお手元にある方

また、「PayPay請求書払い」をよりよく知ってもらうための3本のオリジナル動画を公開しました。
こちらよりご覧ください。
https://paypay.ne.jp/event/bill-payment/
・「PayPay請求書払い」の利用方法
・「PayPay請求書払い」の機能紹介
・公共料金支払いを「PayPay請求書払い」とコンビニでお支払い頂いた時の比較

原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20200327/01/

15:07 | IT：一般

2020/03/27	【アクセンチュア】アクセンチュアの協力のもと、米商品先物取引委員会の元委員長がデジタルドルプロジェクトを開始～さまざまな利害関係者とともにデジタル米ドルのあり方を検討～	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200327.htm

15:06 | IT：一般

2020/03/27	【READYFOR】READYFORが「継続活用サポート」を開始	\| by:ウェブ管理者

～READYFORがプロジェクトを成立させた実行者向けに戦略的なクラウドファンディング活用を後押しする「継続活用サポート」を開始。～

「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに掲げ、日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社株式会社（本社：東京都千代田区、代表：米良はるか）は、プロジェクトを成立させた実行者に向け、戦略的なクラウドファンディング活用を後押しする「継続活用サポート」の提供を開始いたしました。

READYFORでは2011年3月のサービス開始から9年間で、1.3万件以上のプロジェクトを掲載し、志ある実行者の方々をサポートしてきました。その中で、継続的にクラウドファンディングを活用する方が増えています。また、プロジェクト実施回数に伴い、リピート支援者の数も増えていくことがわかっており、長期的なファンの獲得基盤として有効です。

一方で、「支援者とのコミュニケーション戦略の立て方がわからない」などの課題から再度クラウドファンディングの実施を断念していた方々もいらっしゃいました。そこで今回、「継続活用サポート」を開始し、2度目以降のクラウドファンディング実施に向けた体系的なサポートを提供いたします。

当社では今後もやりたいことへの一歩を踏み出した実行者の皆様へのサポートの充実、安心・安全なサービスの提供に努めてまいります。

原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/159

15:05 | IT：一般

2020/03/27	【LINE Pay】かんたん送金サービス、「マネーフォワードクラウド経費」に対応	\| by:ウェブ管理者

■立替経費をキャッシュレスで従業員に支払う「キャッシュレス送金」に対応スタート

LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：長福久弘）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が提供する「LINE Payかんたん送金サービス」(＊)を、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）の運営するクラウド型経費精算システム『マネーフォワードクラウド経費』に提供いたします。5月下旬以降、同サービス内で企業における立替経費を「LINE Pay」で従業員に支払うことが可能になります。

(＊)プレスリリース：企業から個人への送金を可能にする「LINE Pay かんたん送金サービス」を開始　https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2821

■「LINE Pay かんたん送金サービス」について

2019年7月より企業向けに提供開始した本サービスは、銀行口座を介さずに、企業から個人へ「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の給与以外の臨時収入を送金・受取できるサービスです。今後、法改定により実現しうる月給の電子マネーでの支給を見据えて、企業での立替経費や交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどの用途で、広くご利用いただくことを想定して開発されました。(＊1)

このたび、「LINE Payかんたん送金サービス」が『マネーフォワードクラウド経費』の精算手段としてご利用いただけるようになります。企業側は、24時間リアルタイムで精算処理をできるので、業務効率アップにつながるだけでなく、銀行口座への振込手数料の軽減が期待できます。従業員は、よりスピーディーに経費精算を受けることができるので日々のキャッシュフローが円滑化されることが期待できます。

《「LINE Pay」での受取をお選びいただくメリット》

受け取った残高で、すぐに国内309万箇所以上（2019年12月末時点）でのスマートフォン決済にご利用いただけるほか、「LINE Pay カード」(＊2)でさらに国内外約3,000万店のJCB加盟店でもご利用いただけます。
「LINE」友だちに24時間265日手数料無料で送金できます。家族間での生活費のやりとりや、親しい友達との割り勘など人とのお金のやりとりに便利です。
本人確認を完了すれば、一律手数料で銀行口座への振込やATMからの出金が可能です。
「利用レポート」機能や「LINE家計簿」で家計管理が簡単にできます。
従業員がLINE Payで経費を立替えて支払った場合、クラウド経費との決済明細等のデータ連携により、手入力等の負担を軽減した経費精算が可能です。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3146

15:04 | IT：一般

2020/03/27	【FANTAS technology】東京都の不要不急の外出自粛要請を受けて、女性向けマネーセミナー「マネカツ」のオンラインLIVE配信を決定	\| by:ウェブ管理者

都市部で月40回開催、のべ15,000人が参加の人気セミナー「マネカツ」を自宅で受講可能に～ 2020年3月28日・29日～

リアル×テクノロジーの力で不動産投資と資産運用を身近に、スマートに届けるFANTAS technology株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國師康平、以下「当社」）は、東京都からの不要不急の外出自粛要請を受けて、2020年3月28日（土）表参道、29日（日）恵比寿で開催を予定しておりました、当社が運営する女性のための資産運用入門セミナー「マネカツ」(https://manekatsu.com) について、オンラインLIVE配信を決定したことをお知らせいたします。

このLIVE配信によって、参加者は外出時の感染リスクなく、自宅など落ち着いた環境でリアルタイムに講義を受講することが可能となります。

【本件のポイント】

・コロナショックによる株価の乱高下など今後の経済への懸念も広がる中、資産形成への関心は引き続き高い。
・のべ15,000人参加（※）の人気セミナーをオンラインでLIVE配信することで、安全性を確保しながら、自宅など落ち着いた環境で、資産形成についての学びの場を得ることができる。
（※）2020年1月末時点

【マネカツセミナーオンラインLIVE配信決定の経緯】

マネカツセミナーは2012年の開始以来、『小さな勇気のとなりに。女性に寄り添い、その未来を想う。』をコンセプトに、何かと不安定な時代をしなやかに生き抜く女性の資産をはぐくむパートナーとして運営をつづけてまいりました。現在は、都市部で月に40回程度開催、累計来場者数は15,000人を突破し、多くの女性の皆様にご支持をいただいております。

コロナショックによる株価の乱高下など今後の経済への懸念も広がる中、これからの資産形成への関心は引き続き高く、今回の表参道での開催についても当初募集人数の3倍近い申し込みがありました。

このような状況の中、3月25日の都知事会見での東京都からの不要不急の外出自粛要請を受け、止むを得ずの参加辞退や不安の声をいただきました。当社もセミナー開催可否を検討しましたが、資産形成への学びの機会を求める参加希望者のニーズに応え、セミナーをオンラインLIVEで配信することを決定しました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000023490.html

15:03 | IT：イベント

2020/03/27	【日本ユニシス】国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

当社は、本日開催の取締役会において、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表及び連結計算書類について、2022年3月期第1四半期から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

なお、今後のＩＦＲＳへの移行に向けた開示スケジュールは、以下のとおり予定しております。

原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_200327_ifrs.pdf

15:02 | IT：決算・人事・IR

2020/03/27	【楽天】第23回定時株主総会決議ご通知を掲載しました	\| by:ウェブ管理者

株主総会

「第23回定時株主総会」 -2020年3月27日（金）開催-
日時：2020年3月27日（金曜日）午前10時
場所：東京都港区高輪三丁目13番1号
　　　グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

決議ご通知
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/stock/notice_of_call_20200327.pdf
招集ご通知
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/stock/notice_20200305_jp.pdf

第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/stock/internet_20200305.pdf

原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/meeting.html?year=2020&month=3&category=corp%20ir

15:01 | IT：決算・人事・IR

2020/03/27	【ビリングシステム】コーポレート・ガバナンスに関する報告書	\| by:ウェブ管理者

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

原文はこちら
https://data.swcms.net/file/billingjapan/corpinfo/news/auto_20200324483077/pdfFile.pdf

15:00 | IT：決算・人事・IR

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