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【IT業界ニュース】
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2020/01/24new

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、OpenID Foundation Japanの『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』を共同執筆。ID&KYC連携の標準化・規格化にも尽力。

| by:ウェブ管理者
~デジタル社会の「KYC Provider」として、今後も業界全体の発展にコミットしていきます~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。

一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンにて、2019年1月から活動を開始した、「KYCワーキンググループ」において、当社取締役の菊池梓が、ポリシーパートの主担当として、様々な業界・業種を問わず、横断的にKYCを提供している当社の知見を活かし、各業態における本人確認プロセスや現状の課題や論点を調査・執筆いたしました。

KYCワーキンググループの取り組みは、『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』として、公開されております。

「サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポートが公開されました」
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html

■OpenIDファウンデーション・ジャパンのKYCワーキンググループについて

KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内、26社から約60名の方々が参加しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000033766.html

15:09 | IT:一般
2020/01/24new

【ウェルスナビ】預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産2200億円を突破

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 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2016年7月の正式リリースから約3年6カ月となる2020年1月23日時点で、預かり資産2200億円、口座数27万口座を突破したことをお知らせします。

 ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

 当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。

 今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000014586.html

15:08 | IT:一般
2020/01/24new

【デジクロ】カンボジアでAIによる信用スコア・マイクロファイナンス事業をするデジクロ、シリーズAにて120万ドルの資金調達を実施

| by:ウェブ管理者
デジクロ株式会社 (本社:シンガポール、CEO: 永野雄太、以下デジクロ)は、この度個人投資家と既存株主を引受先とする第三者割当増資、および借入による合計120万ドルの資金調達を実施したことをお知らせいたします。

デジクロはカンボジアでAIによる信用スコア算出、および小口融資を提供するアプリ「Spean Loan(スピアンローン)」を展開するスタートアップです。

カンボジアでは所得や住居証明、担保や保証といった信用情報を持たないことが原因で、融資を得ることができない層が人口の約半分を占めます。その非銀行利用者層に向けにアプリを提供、ユーザーはアプリ上で簡単な質問に答えた後、スマートフォンにある情報のアクセスを許可し、当社は獲得したデータを機械学習によって解析・クレジットスコア化します。書類・担保・来店は不要、融資の申請は2分、審査は1秒で完了します。融資金額は50ドルから最大1,000ドルで、審査に通った際はモバイルマネーの口座に自動で送金されます。

2019年3月にサービス開始し、35万ダウンロードを記録、累計融資は150万ドルを突破、急成長を続けながらも返済率は90%以上を保っています。またカンボジア全25州の顧客に利用して頂いております(2020年1月現在)。

デジクロは本ラウンドを含め合計230万ドルの資金調達をしております。調達した資金は貸付原資、およびオペレーションに使われます。

また今年からミャンマーでマイクロファイナンス機関向けに同信用スコアサービスとアプリを提供する、SaaS事業を開始予定です。

今後もデータを活用した金融サービスを展開し、カンボジアをはじめとしたアジアで金融包摂に貢献します。

(※マイクロファイナンスとは、主に途上国で見られる、貧困削減を目的とした小口融資の総称)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000045522.html

15:07 | IT:一般
2020/01/24new

【READYFOR】READYFORと館山信用金庫が提携開始~里山の保全、活用を目的とした第一号プロジェクトを公開~

| by:ウェブ管理者
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:米良はるか)と館山信用金庫(所在地:千葉県館山市、理事長:利田秀男)は、県内の中小企業、地域活性化の取り組みに対してクラウドファンディング活用を推進する業務提携を開始いたします。また提携後、第一号プロジェクトである「シェアする「次世代型」里山!みんなで楽しめる拠点を南房総に!」を本日公開いたします。

READYFORは、これまでに千葉県で250件以上のプロジェクトを実施、総額2億円以上の支援金を集めておりますが本提携により、館山信用金庫の取引先である中小企業や創業時である事業者に対し、クラウドファンディング「READYFOR」の活用を促し、事業成長の機会の創出、販路拡大等の支援を行い、地域活性化を促進して参ります。


原文はこちら
https://readyfor.jp/corp/news/148

15:06 | IT:一般
2020/01/24new

【パナソニック】アリペイジャパン、関西エアポート、パナソニックが関西国際空港でキャッシュレス決済機能付きショーケースを用いた物販の実証実験を実施

| by:ウェブ管理者
アリペイジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表執行役員CEO:香山 誠、以下:アリペイジャパン)、関西エアポート株式会社(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役社長:山谷 佳之、以下:関西エアポート)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年1月24日(金)から30日(木)まで、関西国際空港第1ターミナルビルの国際線ゲートエリア内で、キャッシュレス決済機能付きショーケースを用いた物販の実証実験を行います。

昨今の訪日外国人旅行客数の増加に伴い、関西国際空港の利用者数も過去最高を記録するペースで急伸しています。中でも中国からの旅客数が非常に多く、国際線ゲートエリアの店舗では、混雑によりお買い物に想定以上の時間を要することもあります。これまでも関西国際空港では、キャッシュレス決済導入による店舗の混雑緩和など、ストレスフリーなショッピング環境の提供に取り組んできました。

今回の実証実験では、中国の主要決済サービスのひとつであるアリペイ(Alipay)(※1)のQRコード決済に対応したパナソニック製ショーケース2種(インナーボックスタイプ、画像認識タイプ)各2台を関西国際空港の国際線ゲートエリア内に試験的に設置し、特に中国人旅行客に人気のある日本の菓子を販売します。中国人旅客数が増える春節期間中に実施し、キャッシュレスでお土産を購入できる利便性、無人店舗としての運用性や省力化の実現、ショーケースの性能や操作性などについての検証を行います。また、今回の実証実験期間に合わせて、本ショーケースで商品を購入すると10%オフになるキャンペーンも実施します。

本実験で用いるショーケースは冷蔵機能も搭載しており、冷蔵保管が必要な商品での実証実験についても今後検討していきます。

空港(プレイス)、決済サービス(プライス)、システム機器(プロダクト)と業界を跨いだ連携で、より便利で快適な、新しい購買スタイルの構築に向けて取り組んでまいります。

<実証実験概要>
【期間】2020年1月24日(金)~2020年1月30日(木)8:00~20:00
【場所】関西国際空港 第1ターミナルビル 国際線ゲートエリア中央部


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003702.000003442.html

15:05 | IT:一般
2020/01/24new

【NTTデータ】NTT DATA Technology Foresight 2020を公開~技術進化が導く将来ビジネスの変革を予見したトレンド情報~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、将来の社会やビジネスに多大なインパクトを与えるテクノロジーのトレンドをまとめた「NTT DATA Technology Foresight 2020」を、2020年1月24日に公開しました。

人工知能(AI)を中心に革新を続けるテクノロジーは、従来の価値観を変化させ、新たなビジネスモデルや顧客体験を創出する力を秘めています。また近年、地球規模の課題が顕在化している中、ビジネスイノベーションだけではなく、社会に普遍的な価値をもたらすソーシャルイノベーションも求められており、テクノロジーに期待される役割は複雑で多岐にわたっています。

「NTT DATA Technology Foresight 2020」では、今後3年から10年の間に変革をもたらす重要なテクノロジーを特定した上で、それらテクノロジー活用の中核となる考え方を社会やビジネスの観点で示す3つの「情報社会トレンド」と、テクノロジーの詳細と将来像を具体的に示す8つの「技術トレンド」を導出しています。

NTTデータは、世界中のお客さまとトレンド情報を共有しながら将来に向けたコミュニケーションを深め、先進テクノロジーを活用したイノベーションの創出や社会課題の解決に取り組んでいきます。

■背景

現代の経済成長は労働力の増加や機械化の進展に頼るフェーズから、テクノロジーを能動的に活用するというフェーズに移りつつあります。テクノロジーが持つ強大な変革の力をいかにビジネスに応用していくのか、その発想力と実行力がイノベーションを生み出す源泉となり、経済発展を支える時代を迎えています。

一方、新たなテクノロジーが世に出現し、浸透していくスピードが加速している現状では、テクノロジーの進化が社会やビジネス環境に与える影響を適確に捉え、最適な経営判断を行う難易度が高まっているのも事実です。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/012400/

15:04 | IT:一般
2020/01/24new

【Winテクノロジ】「PerfectWatch for BitLocker」機能強化オプションを提供開始 ~Windows 10 PCのHDD暗号化機能「BitLocker」を一元管理~

| by:ウェブ管理者
 Winテクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区西新宿、代表取締役社長 土方常彦、以下 Winテクノロジ)は、Windows 10 に標準搭載されているHDD暗号化機能「BitLocker」を一元管理するソリューション「PerfectWatch for BitLocker(以下PW4B)」の、機能強化オプションおよび導入支援サービスを提供開始します。

1.背景

 Windows 7 の無償サポート期間終了に伴い、多くの企業においてWindows 10の導入が進んでおり、OS標準機能でHDDの暗号化が実現できるBitLockerの採用も進んでいます。一方で、BitLocker単体では、「暗号化状況の一元管理ができない」「回復パスワードの収集・管理が煩雑」など、運用面での課題が存在しています。

 Winテクノロジでは、BitLocker機能のリリース当初よりBitLockerの管理ソリューション、PW4Bを提供し、多くのお客様に採用いただいています。PW4Bは、「BitLockerの暗号化状況の把握」「回復キーの自動収集とワンタイム化」「暗号化解除の抑制」の3つの標準機能と6つの機能強化オプションを提供しています。このたび、さらなるセキュリティー強化と利便性向上を目指し、機能強化オプションの追加提供および導入支援サービスの提供を開始します。


原文はこちら
https://www.scskwin.com/news/tabid/247/Default.aspx?itemid=364&dispmid=610

15:03 | IT:一般
2020/01/24new

【ロイヤルゲート】第44回日本ショッピングセンター全国大会「SCビジネスフェア2020」大和ハウスグループのブースにてPAYGATE Stationを展示しています

| by:ウェブ管理者
現在、開催中の第44回日本ショッピングセンター全国大会「SCビジネスフェア2020」におきまして、大和ハウスグループのブースにてPAYGATE Stationを展示しています。

 日時:2020年1月22日(水)~1月24日(金)10:00-18:00 (最終日のみ17:00まで)
 会場:パシフィコ横浜 展示ホール
 主催:一般社団法人 日本ショッピングセンター協会
 展示ブース:展示ホールC6ー2


原文はこちら
http://www.royalgate.co.jp/press/index.html

15:02 | IT:一般
2020/01/24new

【シーエムディーラボ】金融商品仲介業の廃業について

| by:ウェブ管理者
当社は2020年1月6日、財務省東京財務事務所に金融商品仲介業の廃業を届け出ました。
今後、当社は金融商品仲介業務を行うことはありません。
これまで当社の金融商品仲介サービスをご利用いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

今後、新たなサービスを展開する際には、本ホームページにて、ご案内させていただきます。
引き続きのご愛顧を、よろしくお願い申し上げます。

株式会社シーエムディーラボ
会長 尹 熙元


原文はこちら
https://www.cmdlab.co.jp/topics/2049

15:01 | IT:一般
2020/01/24new

【freee】広島で初の開催決定!!2月7日「freee Open Guild広島#01」

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、2月7日にfreee Open Guild広島 #1を開催します。freee Open Guildの広島での開催は今回が初となります。

「freee Open Guild」は全ての業務システムをAPI連携し、エンジニア個人がもっと自由に会計やバックオフィスの効率化を推進する、そんなエンジニアの理想に近づけるように知識を集約したコミュニティを形成しています。

8回目の開催となる今回は、API基盤の話やfreee APIの業務システム連携、APIの可能性や利用シーンについて語ります。

当日イベントの最後の交流会では軽食をご用意しておりますので奮ってご参加ください。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee-og-9807.html

15:00 | IT:イベント
2020/01/23new

【アーリーワークス】アーリーワークスと日本電気通信システム、ブロックチェーン技術を活用した「超高速次世代型ハイブリッドデータベース」に関する共同研究を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社アーリーワークス(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:小林聖、以下 アーリーワークス)と日本電気通信システム株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:西大和男、以下 NEC通信システム)、は、ブロックチェーン技術を用いた「超高速次世代型ハイブリットデータベース」の構想実現に向けた共同研究を2020年1月より開始します。

◆超高速次世代型ハイブリットデータベースとは

高い改ざん耐性や情報の透明性を低コストで実現するブロックチェーンの優位性と従来のデータベースインタフェース追従により非金融系領域においてブロックチェーン導入の容易さを新しい技術で実現します。

◆課題及び解決手法について

現在、非金融系領域にブロックチェーンを適用するうえで、処理速度やセキュリティ面、開発および保守過程において利用するインタフェースの専門性の高さなど、様々な課題があります。

これらの課題を解決するために本共同研究において、弊社独自のブロックチェーン基盤(Grid Ledger System(以下 「GLS」という))と汎用性の高いSQLインタフェースを採用することで、汎用型データベースとしてアプリケーションへの適応ハードルを低くし、信頼性と安定性・保守性を高めたアプリケーション開発が可能となるSmokeDB(Security Mighty Operation,Kindly and Easy blockchain DataBase)の研究およびプロトタイプ開発を進めて参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000041593.html

15:18 | IT:一般
2020/01/23new

【日立ハイテクノロジーズ】第三銀行との業務提携のお知らせ~中小企業の事業機会を拡大するビジネスマッチング契約を締結~

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮﨑 正啓※、以下、日立ハイテク)は、株式会社第三銀行(取締役頭取:岩間 弘、本店:三重県松阪市、以下、第三銀行)と、このたびビジネスマッチング契約*(以下、本契約)を締結しました。日立ハイテクが運営するWebメディア「みんなの試作広場(以下、「みんさく」)を活用し、第三銀行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献いたします。
※機種依存文字に該当するため、「崎」で代用しておりますが、「たつさき」が正式になります。

中小企業を中心とした材料メーカーや、加工・計測事業者は、長年培った高い技術力・ノウハウを持っているものの、Webサイト等のデジタルメディアを通して自社の技術力や製品の魅力に関する情報発信が少ないため、新製品の試作開発を行っている製造業の研究開発部門へのアプローチが乏しく、ビジネス拡大に向けた情報発信の機会を増やす必要がありました。

日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するWebメディア「みんさく」にて公開しています。「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツールです。

本契約により、第三銀行のお客様に日立ハイテクが運営する「みんさく」を紹介し、技術や製品を紹介する機会として活用いただくことで、お客様における新規顧客の獲得や認知度向上を図り、製品・サービスの販売強化に向けた取り組みを支援します。また、第三銀行の持つ幅広いネットワークを通じて、お客様と製造業の研究開発部門をつなぐパイプの役割を果たすとともに、三重県を中心とした各地の地域活性化に貢献してまいります。

*ビジネスマッチング契約:金融機関が自行の取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、事業拡大・事業強化などの経営課題解決をサポートするサービス


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000049375.html

15:17 | IT:一般
2020/01/23new

【リクルートライフスタイル】カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』 2020年1月30日より「au PAY」の取り扱いを開始~業界最多水準(全28種類)の決済手段に対応~

| by:ウェブ管理者
株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健、以下リクルートライフスタイル)が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』は、2020年1月30日よりKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下KDDI)が運営するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」の取り扱いを開始することをお知らせします。
『Airペイ』について https://airregi.jp/payment/

■取り組みの概要・背景
『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。これまで業界最多水準の決済手段に、iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台で対応してきましたが、さらに2020年1月30日から「au PAY」の取り扱いも開始することで、全28種類の決済手段に対応できるようになります。

経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、日本のキャッシュレス比率を現状の20%程度から2025年までに40%、さらに将来的には世界最高水準の80%を目指す方針が示されています。また、2019年10月より開始した「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、お店・消費者双方のキャッシュレス決済ニーズは高まりを見せています。

そのような中『Airペイ』は、スマホ決済サービス「au PAY」の取り扱い
開始により、さらなるお店の売上アップや来店したお客さまの利便性向上に貢献いたします。

これまでも、これからも、『Airペイ』ひとつでカンタンにあらゆる決済手段が利用できるようにし、お店と消費者双方のキャッシュレス決済にまつわる不便を解消していくことで利便性・生産性向上を実現し、より一層お店を支援していきたいと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000943.000011414.html

15:16 | IT:一般
2020/01/23new

【ユビレジ】iPad POSレジの『ユビレジ』、LINE Payなど9ブランドのQR決済に対応~「キャッシュレス・ポイント還元事業」も開始し、事業者様の更なる利便性向上を目指して~

| by:ウェブ管理者
2010年8月からiPad POSレジの『ユビレジ』を提供している株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木戸啓太)は、LINE Payをはじめとする9ブランドのQRコード決済に対応した事をお知らせします。これは、株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取 締役社長:李剛)が提供するマルチ決済サービス『StarPay』と『ユビレジ』が連携した事により実現しました。

『ユビレジ』をご利用のサービス事業者様が『StarPay』をお申し込み頂くと、LINE Payをはじめとする9種のQR決済方法の中から、ご希望のブランドを複数選択しまとめて契約することができます。(一部ブランドを除く)また、国内の決済ブランド以外にWeChat PayやALIPAYにも対応しているので、訪日中国人旅行客への対応もスムーズに行えます。
*今後も、利用可能なブランドは順次追加される予定です

◆決済サービス『StarPay』の特長
1.タブレット・スマートフォン・POS レジ・券売機など、決済の形態を問わない“マルチゲートウェイ”
2.決済ブランドの識別は、QRコードを読み取るだけで自動判別されるので、余計なボタンタップの必要がなく最小限のオペレーションを実現
3.10万拠点を超える加盟店から支持されている実績


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000017577.html

15:15 | IT:一般
2020/01/23new

【アール・アンド・エー・シー】入金消込システム「V-ONEクラウド」とWEB請求書発行システム「楽楽明細」とのAPI連携が可能に

| by:ウェブ管理者
~両社で活用セミナーを開催し、企業の業務効率化を強力に推進~

株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区:代表取締役社長 高山 知泰 以下R&AC)と、株式会社ラクス(東京都渋谷区:代表取締役社長 中村 崇則 以下ラクス)は、R&ACが提供する入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」とラクスが提供するWEB請求書発行システム「楽楽明細」の請求書データのAPI連携の開発に着手し、2020年3月より提供開始することをお知らせいたします。

また、本連携機能を活用することで、企業の請求・入金業務におけるさらなる効率化をサポートすべく、両社で活用セミナーを共同開催します。

■API連携の概要
この度の連携により、「楽楽明細」にて発行された請求書などの帳票データを「V-ONEクラウド」に自動で同期することが可能になります。ワンクリックで同期させることで、ファイルの取り込みや書き出しの手間を削減すると同時に、企業にとって重要な入金消込・債権管理業務の作業品質の向上を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000021461.html

15:14 | IT:一般
2020/01/23new

【クラウドローン】マイカーの購入、資格取得や英会話学校など資金需要に対応 ネットで簡単、個人でも銀行から低金利な融資が受けられる個人と銀行をむすぶ国内唯一のプラットフォーム「クラウドローン 」~中国・伊予・スルガ・三重・仙台銀行 その他1行と提携し1月23日スタート~

| by:ウェブ管理者
個人向け融資プラットフォームを構築するクラウドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:村田大輔)は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォーム「クラウドローン( https://crowdloan.jp/ )」を2020年1月23日よりスタートいたします。

■個人で銀行から融資が受けられれば低金利でお得

これまで個人で銀行から融資を受けることはまれで、住宅ローン以外は、ほとんどの人に利用経験がありません。例えばクルマをローンで購入する場合。多くの人はカーディーラーが提携した信販会社のローンを利用します。
これを銀行のマイカーローンに切り替えれば金利を大幅に下げることができ、支払総額を数十万円も少なくすることが可能なケースも存在します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000051213.html

15:13 | IT:一般
2020/01/23new

【LINE Pay】LINE Pay、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」を開始

| by:ウェブ管理者
記帳代行・記帳チェックから申告書類の作成・提出までLINEでプロの税理士に確定申告が依頼できる

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、個人事業者向け無料税務相談サービス「LINEで税理士相談」において、本日より、個人事業主向け確定申告サポートサービス「LINEで確定申告サポート」を提供いたしますので、お知らせいたします。

近年、「働き方改革」などの社会情勢を背景に副業・兼業が推奨され、働き方が多様化するなかで、従来型のフリーランスにとどまらず、インターネット上のプラットフォームを通じて単発の仕事を受注する就労形態「ギグ・エコノミー」の登場等により、2020年の確定申告はこれまで以上に対象となる方が増加することが見込まれます。

このような背景をうけ、月間利用者数8,200万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」を通して税理士に確定申告を依頼することができる「LINEで確定申告サポート」を新たに提供開始いたします。

「LINEで確定申告サポート」は「LINEで税理士相談」(@zeirishi_soudan)のLINE公式アカウントのトーク上で、税理士に確定申告を依頼することが出来るサービスです。当社が提供するクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」を用いて、プロの税理士による記帳チェックや確定申告代行等の各種税務サービスを受けることができます。税務サービスは、既に「LINEで税理士相談」において当社と業務提携契約を締結しているBPS税理士法人が、業界最安水準の価格帯で提供致します。

「LINEで確定申告サポート」スタート記念キャンペーンとして、本サービス経由で2020年2月末までに確定申告をご依頼いただくと、EtaxIDの取得および記帳チェックが無料となる限定特典をご提供いたします。

また、確定申告のタイミングで会計ソフトを見直される方も多いことから、「LINE店舗経理」を6ヶ月間無料で利用するのことの出来る「LINE店舗経理6ヶ月無料キャンペーン」も同時開催します。本キャンペーンを、今回新たに提供する「LINEで確定申告サポート」と合わせてご利用頂くことにより、より簡単・安価に確定申告を終えることが可能です。

「LINE Pay」は、日本の早期キャッシュレス化には国内事業者の90%以上を占めるSMBのキャッシュレス化が必須だと考え、2018年8月~2021年7月末までSMB向けサービスの加盟店決済手数料0%、初期費用0円で決済サービスを提供するほか、企業や店舗のLINE公式アカウントと「LINE」ユーザーとのつながりを活用した販促サービス「LINE Pay友だち追加機能」を無料提供しております。キャッシュレス化することで、店舗にとっては人材不足等の課題解決や業務効率改善につながります。さらにその先の店舗運営効率化を目指し、経理業務をサポートするクラウド会計ソフト「LINE店舗経理」を提供するなど、SMBを応援するサービスとして、事業者のお役に立てるサービスを目指しております。今後も、「LINE Pay」はSMBを応援してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3056

15:12 | IT:一般
2020/01/23new

【マネーフォワード】東海東京フィナンシャル・グループのマネーコンパス・ジャパンが提供する『おかねのコンパス』に資産管理機能を提供

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役社長:竹本通明、以下「マネーコンパス・ジャパン」)が提供する『おかねのコンパス』に、「資産管理機能」を提供いたします。

マネーコンパス・ジャパンの提供する『おかねのコンパス』は、資産管理だけでなく、投資サービスや保険、年金などの機能も備え、ユーザーの皆さまのお金に関する管理・運用を一元的に行えるアプリです。

当社は『マネーフォワード ME』で、アカウントアグリゲーション技術を活用し、銀行や証券、クレジットカードなど2650以上の金融関連サービスと連携することで、入出金や残高を管理できる「資産管理機能」を提供してきました。当社は、『おかねのコンパス』にも同機能を提供します。

この度、マネーコンパス・ジャパンは、『おかねのコンパス』を東海東京証券向けに開発し、『おかねのコンパス for TT』の提供を開始しました。今後、マネーコンパス・ジャパンでは、地方銀行や事業法人などに『おかねのコンパス』の提供を予定しており、提供先ごとのブランドにカスタマイズしたアプリの展開を目指しています。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200123-mf-press/

15:11 | IT:一般
2020/01/23new

【日本ユニシス】日本ユニシス国内 RPA 市場シェア No.1 の「UiPath」社のダイヤモンドパートナー認定を取得~ 働き方改革の推進実績に伴い、パートナーランク格上げ ~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、国内 RPA(Robotic Process Automation:事業プロセス自動化技術)市場シェア No.1(注 1)の UiPath(ユーアイパス)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO: 長谷川康一、以下 UiPath 社)より、2020 年 1 月から認定リセラー/ダイヤモンドパートナーに認定されました。今後も日本ユニシスグループの働き方改革「Connected Work」関連サービスのひとつとして、積極的な展開を図っていきます。

【日本ユニシスの取り組み】
日本ユニシスでは、RPA を、日本ユニシスグループが提唱する働き方改革「ConnectedWork」の業務共通ソリューションとして位置づけており、ソリューション販売はもとより、業種・業態を問わずオフィスワークの業務効率化、フロント業務の自動化の支援サービスを提供しています。社内外への導入実績を踏まえ、2018 年 10 月には、UiPath社の認定リセラー/ゴールドパートナーに認定されていました。

【日本ユニシスの強み】
日本ユニシスは、業種別ソリューションから ERP や AI などの業種共通ソリューションまで、業態・業務にとらわれない数多くのソリューションを提供しており、あらゆるシーンでの活用が見込まれる RPA 適用において、プロセスマイニングツール、AI-OCR 等の連携ソリューションと併せて幅広くノウハウが活かせると考えます。また社内においても RPA 運用プロセス標準化サービスを展開しており、順次サービス化を推進しています。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/info_200123_uipath.pdf

15:10 | IT:一般
2020/01/23new

【NTTデータビジネスブレインズ】電子データ保存ソリューション「PandoraClimber」が、JIIMA・電子帳簿ソフト法的要件認証を取得(株式会社NTTデータビジネスブレインズ)

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株式会社NTTデータビジネスブレインズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:掛谷一夫、以下:NTTデータビジネスブレインズ)は、電子データ保存ソリューション「PandoraClimber」および、そのクラウドサービス「ClimberCloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の双方を取得しました。

クラウドサービス版「ClimberCloud」においては、電子帳簿保存法・スキャナ保存要件となるタイムスタンプの付与、およびAI OCRを標準装備とし、より、電子帳簿保存法の導入にあわせた検索や管理が容易に運用できるようにすることで、さらにお客さまの業務改善ニーズに応えます。


原文はこちら
http://www.nttd-bb.com/about/news/inf20200123.html

15:09 | IT:一般
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