ＩＴニュース - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

【IT業界ニュース】

2019/08/23	【OsidOri】「夫婦」のお金の管理・貯金アプリ『OsidOri （オシドリ）』リリース	\| by:ウェブ管理者

～2,400万人の「共働き夫婦」にフィットする、全く新しいお金の管理/貯金アプリ。特許取得機能も搭載。～

「OsidOri（オシドリ）」は2,400万人超の共働き夫婦（夫婦の2/3）に最適な、お金の管理・貯金アプリです。
ミレニアル世代の共働き夫婦の特徴にフィットした、①夫婦と個人のお金を1つのアプリで管理（プライバシーも担保）
②お金のやり取りを簡単に（特許取得） ③家族貯金、等の機能を備えます。仕事に家庭に忙しい夫婦のお金の手間や悩みを解消し、幸せなオシドリ夫婦に繋がるように、「OsidOri（オシドリ）」をリリースします。

■OsidOri（オシドリ）の機能

ミレニアル世代の共働き夫婦の特徴や課題にフィットする、これまでにない機能を備えました。

1. 夫婦のお金も、自分のお金も、アプリひとつでかんたん管理。
夫婦のお金はシェア。自分のお金は個人ページで、プライバシーも担保できます。

2. 夫婦のお金のやりとりがとっても簡単に。（特許取得）
共有したい支払いだけを選び、スワイプで一瞬でシェア。自分の口座全部を共有しなくてもOKです。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000047164.html

15:08 | IT：一般

2019/08/23	【ヴァリューズ】【キャッシュレス決済利用動向調査】消費増税に向けユーザー囲い込みにしのぎを削るキャッシュレス決済業界を調査　QRコード決済利用者は全体の4人に1人にまで拡大	\| by:ウェブ管理者

◆キャッシュレス決済アプリユーザー数ではQRコードとチャージ式が拮抗
◆主要キャッシュレス決済アプリではPayPayが6月利用者851万人と推計され、トップを独走中
◆QRコード決済利用者は約半数が週に1回以上サービスを利用し生活に根付きつつある

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、スマートフォン決済アプリPayPayが実施した「第２弾 100億円キャンペーン」が2019年5月末で終了したタイミングで、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、決済アプリ利用ログからキャッシュレス決済の利用実態を調査しました。また国内の20歳以上の男女10,038人を対象に、キャッシュレス決済の利用意向に関するアンケート調査を実施しました。

【調査・分析概要】
全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）を対象として、2019年5月31日～6月5日に「キャッシュレス決済サービスに関するアンケート」調査を実施しました（回答者10,038人）。
また、全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）を対象として、主要決済アプリの行動ログを分析しました。
※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計を行っている。
※行動ログは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。
※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでのインストールおよび起動を集計し、ヴァリューズ保有モニター（20歳以上男女）での出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。
※「LINE Pay」は決済機能単独でのログが取得できないため、主要決済アプリの対象外としている。

■QRコード決済は4人に1人が利用も、クレジットカードやチャージ系には及ばず
まず、利用経験のあるキャッシュレス決済から見ていきましょう。アンケート調査では、キャッシュレス決済を「クレジットカード」、Suica、PASMOなど「交通系チャージ式電子マネー」、楽天Edy、WAONなど「交通系以外のチャージ式電子マネー」、PayPay、楽天ペイなどの「QRコード式」、iD、QUICpayなど「後払い式」、「デビットカード」、「仮想通貨」に分けて、店頭での利用経験をたずねました。

最多は「クレジットカード」で86.7%。現在最も利用頻度が高い手段も、「クレジットカード」54.7%が群を抜きました。次いで利用経験者が多いのはチャージ式。SuicaやPASMOなどの交通系電子マネー64.6%、楽天EdyやWAONなど交通系以外が48.5%です。

2018年12月のPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」など各社のキャンペーン攻勢でも話題をさらったQRコード式の決済アプリは24.9%と4人に1人が利用経験ありと回答しましたが、「最も利用」だと約5%程度。数々のキャンペーンもお財布としての定着効果は今後に期待といえそうです。
なお、デビットカードは15.8%が利用経験ありながら、現在「最も利用」は1.4%にとどまりました。「特に利用していない」現金主義の回答者も9.0%と、ネットアンケートの回答であっても、まだまだキャッシュ好きは一定の割合で存在しそうです。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000007396.html

15:07 | IT：一般

2019/08/23	【Latona】AIプラットフォーム『AION（アイオン）』提供開始のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

ラトナ株式会社(代表取締役 : 大田和響子、以下Latona)は、このたびAI(およびIoT)を包括的に開発・実行・運用・管理するためのプラットフォーム「AION（アイオン）」をリリース致しましたことをお知らせいたします。

Latonaでは、創業時よりIoT/エッジコンピューティングの事業開発・技術開発を推進しており、Kubernetesを活用したコンテナオーケストレーション技術をエッジ環境で活用できる技術を中心に開発をしてまいりました。また当社は、併せてエッジ環境で稼働可能な、比較的軽い(Lightweightな)AIコンテナ・AIモデル・AIリソース実行環境の開発にも力を入れてきました。そしてこのたびLatonaは、お客様が自由にオープンな環境でAIおよびIoTのリソースを利用できるオープンプラットフォームとして、特にエッジ環境向け・オンプレミス環境向けのリソースを充実させた、OS領域からAI・IoTのアプリケーションリソースまでフルラインアップで揃えたオープンプラットフォーム『AION』を、製品版としてリリース致しました。

■AI / IoTプラットフォーム『AION』の概要について
お客様(主に企業様)は、AIONを活用いただくと、エッジ環境・オンプレミス環境、ならびに、クラウド環境において、AIONが提供する全てのAIリソース・IoTリソース、関連するインフラ環境を、ソフトウェアからハードウェアまで、全てご利用いただけるようになっております。お客様がご利用いただけるプラットフォームのコンポーネントは、大きく８つのコンポーネント(それらの名称と概要は下記プレスリリース内に具体的に記載)に分かれており、それぞれに詳細なソフトウェア・ハードウェア仕様(下記リンクのプロダクトシートに記載)が含まれております。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000042416.html

15:06 | IT：一般

2019/08/23	【Latona】AI活用次世代型ショールームプロジェクトにおけるDNPとの協業のお知らせ	\| by:ウェブ管理者

ラトナ株式会社(代表取締役 : 大田和響子、以下Latona)は、大日本印刷(社長：北島義斉、以下DNP)と、このたび、「AI活用次世代型ショールーム店舗プロジェクト」における事業・技術提携を致しましたことをお知らせします。

■背景と提携骨子
DNPでは、2019年8月より、スタートアップ企業や新興企業等との共創や事業創出を目的としたオープンイノベーションサイト「 DNP INNOVATION PORT」（以下、本サイト）をローンチしました（https://www.dnp-innovationport.com/）。Latonaは、本サイトの「AI活用次世代型ショールーム店舗プロジェクト」（以下、本プロジェクト）において、ソフトウェア・ハードウェアの技術・インフラ基盤を担当しており、本サイトならびに本プロジェクトにおいて、新しい未来と新しい価値を生み出すべく、DNPと協業していきます。

■本プロジェクトにおけるLatonaの役割について
本プロジェクトでは、次世代型小売店舗における、顧客行動のセンシング技術とAI分析技術の活用が主要なテーマの一つとなっております。Latonaは、これらの技術および関連する技術のコアおよび基盤を担当して、新たな事業価値を創出します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000042416.html

15:05 | IT：一般

2019/08/23	【ラック】「マネージドEDRサービス for CrowdStrike」の提供開始について	\| by:ウェブ管理者

当社は、エンドポイントのセキュリティ対策であるEDR（Endpoint Detection and Response ＝エンドポイントでの検知と対応）のマネージドサービスにCrowdStrikeを対象に加えた、「マネージドEDRサービス for CrowdStrike」の提供を開始します。

近年、サイバー攻撃の手法が日々進化している状況において、従業員が業務で利用している端末等（エンドポイント）を取り巻くセキュリティ対策は、ウイルスなどに感染した場合、即時に感染PCを特定し、いかに被害が拡大する前に封じ込めることができるかどうかが重要となっています。しかしながら、従来のアンチウイルス対策は、過去のウイルスが持っていた特徴に合致したものを防御する仕組みであり、大量に出回るマルウェアの亜種や新たなサイバー攻撃には対処しきれないと考えられています。

EDRは、このような課題を解決する手法であり、エンドポイントにおいて、未知の脅威の「検知」「初期対応」「調査」に特化したセキュリティソリューションで、ログやプロセスを監視し、不審な動きなどを検知すると、封じ込めや調査、復旧等の対応を行います。

ラックは、複数のEDR製品の中より、未知の脅威に対する検知精度の高さや、脅威インテリジェンスとの連携や脅威ハンティング機能に優れるCrowdStrike社の「CrowdStrike Falcon」を採用し、お客様に代わってラックがエンドポイントの監視・隔離・調査を対応する「マネージドEDRサービス for CrowdStrike」を提供します。

原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/08/21_news_01.html

15:04 | IT：一般

2019/08/23	【大和総研】テクノロジーは超高齢社会の金融問題を解決するのか～金融ジェロントロジーとフィンテックの交差点～	\| by:ウェブ管理者

原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20190823_020984.html

15:03 | IT：一般

2019/08/23	【NTTデータ】「intra-mart」がワークフロー市場12年連続No1を達成業務プロセスの全体最適化によりDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現（株式会社NTTデータイントラマート）	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータイントラマートは、2019年8月22日付で、下記のニュースリリースを発表いたしました。
https://www.intra-mart.jp/topics/2019/006164.html

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/082200/

15:02 | IT：一般

2019/08/23	【マネーフォワード】お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、利用者数850万人突破	\| by:ウェブ管理者

■総額50万円分のAmazonギフト券が当たる「プレミアム登録サマーキャンペーン」を開始

　株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）が運営するお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』は、2019年8月に利用者数が850万人を突破いたしました。

■お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』について
　『マネーフォワード ME』は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高を取得し、自動で家計簿を作成するサービスです。自分で入力し続けることが難しい家計簿を、無料で簡単に自動作成することができるため、ビジネスパーソンから主婦の方まで、地域や年代・性別を問わず幅広くご利用いただいています。
URL：https://moneyforward.com/

■「プレミアム登録サマーキャンペーン」について
　キャンペーン期間中（2019年8月23日～2019年9月30日）にプレミアムサービスの「月額プラン」または、「年額プラン」にご登録された方を対象に、総額50万円分のAmazonギフト券を総勢750名さまにプレゼントいたします。

原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/20190823-mf-press/

15:01 | IT：一般

2019/08/23	【ZUU】ZUU、元PwC、元USENの平野寛之が執行役員兼コーポレート部に就任。	\| by:ウェブ管理者

株式会社ZUU（代表取締役：冨田和成、東証マザーズ4387「以下当社」）は、2019年8月13日付けで平野寛之が執行役員兼コーポレート部に就任致しましたのでお知らせ致します。

当社は2018年6月に東証マザーズに上場し、事業の成長と従業員数の増加に伴い、更なる組織基盤を強化するフェーズに移っております。平野寛之を迎え、従業員の労務管理体制や、コンプライアンス体制の強化を進め、中長期的な企業価値向上に務めて参ります。

原文はこちら
https://zuu.co.jp/news/detail/id=753

15:00 | IT：決算・人事・IR

2019/08/22	【PayPay】東急ストア全84店舗で「PayPay」が使えるようになりました！	\| by:ウェブ管理者

いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。

「東急ストア」全84店舗で「PayPay」がご利用いただけるようになりました。

「東急ストア」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になります。なお、「東急ストア」でのQRコード決済の導入は「PayPay」が初めてです。

PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時までの間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナス（※）が戻ってくる「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催します。今回導入する「東急ストア」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。

ぜひ、この機会にお近くの「東急ストア」で、お得なお買い物をお楽しみください。

※“ソフトバンク”および“ワイモバイル”ユーザー（設定が必要）、もしくはYahoo!プレミアム会員は、最大で10%の付与になり、お支払いごとの上限は1,000円相当です。それ以外のPayPayユーザーの場合は、最大で5％の付与になり、お支払いごとの上限は500円相当です。いずれも、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードご利用時は0.5％の付与になり、開催期間中の付与上限は合計30,000円相当となります。PayPayボーナスの詳細はこちらをご確認ください。

原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20190822/01/

15:10 | IT：一般

2019/08/22	【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」きらやか銀行、十六銀行、八十二銀行、山形銀行と連携	\| by:ウェブ管理者

株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」（以下、「メルカリ」）のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、2019年8月22日（木）より、株式会社きらやか銀行、株式会社十六銀行、株式会社八十二銀行、株式会社山形銀行との連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。「メルペイ」にそれぞれの銀行の銀行口座を登録することにより、リアルタイムに銀行口座から「メルペイ」へチャージすることが可能となります。

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金※を日常のお買い物に利用できることが最大の特長です。加えて、今回の連携により、それぞれの銀行に口座をお持ちのお客さまは、「メルペイ」のチャージ画面で銀行を選択し、ご自身の口座を登録（初回のみ）することにより、銀行口座から直接チャージし、「メルペイ」をご利用いただくことが可能となります。
※ 売上金をご利用いただくには、所定の設定又はポイント購入をしていただく必要があります。

株式会社メルペイは、今後も各地域の銀行との連携および、「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。

■スマホ決済サービス「メルペイ」について https://www.merpay.com/
「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービスです。「メルカリ」の売上金の他、普段利用している銀行を登録し「メルペイ」に残高をチャージすることで、スマートフォンを使ってお店や「メルカリ」でお買い物が可能です。非接触決済サービス「iD」※、コード決済のいずれも対応しており、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファストフード店をはじめ、全国のお店で利用することが可能です。
※「iD」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/08/bank_01/

15:09 | IT：一般

2019/08/22	【pring】無料送金アプリ「pring」、八十二銀行からの入出金に対応	\| by:ウェブ管理者

お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」が手数料無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役荻原充彦)は、株式会社八十二銀行 (長野県長野市、取締役頭取湯本昭一)と接続いたしました。

これにより、八十二銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000034071.html

15:08 | IT：一般

2019/08/22	【LasTrust】紙の証明書はもう不要！あらゆる証明書をデジタル化するブロックチェーン証明書発行プラットフォームの提供開始	\| by:ウェブ管理者

LasTrust株式会社（東京都港区神谷町城山トラストタワー4階、以下LasTrust）は2019年8月9日より、ブロックチェーン証明書プラットフォーム「CloudCerts（クラウドサーツ）」の提供を開始しました。
紙の証明書を暗号化し、ブロックチェーンに記録することで改変できないデジタル証明書を即時発行でき、証明書の信頼性を高めるだけでなく、スマホ管理・表示も可能。
卒業証明書、学位証明書、資格、学生証、学割証など、あらゆる証明書をデジタル化することで、紙の証明書の取り寄せや再発行にかかっていた手間とコストを削減します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000047577.html

15:07 | IT：一般

2019/08/22	【ZL Technologies】ZL TechnologiesとNTTが提携しグローバル金融企業にデータの統合管理を提供～両社の協業により、業界をリードする金融サービス企業に、IT基盤、データ管理、eDiscoveryソリューションを提供～	\| by:ウェブ管理者

カリフォルニア州ミルピタス 2019年8月21日　- インフォメーションガバナンスをリードするZL Technologies, Inc. （以下、ZL）は、本日 NTT Ltd.（以下、NTT）と提携し、世界最大規模の金融企業にデータ統合管理ソフトウェア提供することを発表しました。

NTT Ltd.は日本電信電話株式会社の子会社として、NTT Communicationsの海外事業、Dimension Data、NTT Securityをはじめとする28社の技術力を結集した世界トップクラスのグローバルテクノロジーサービスプロバイダ－です。

このプロジェクトは、APAC、EMEA、およびLatin America地域において、データ統合管理、コンプライアンスおよびeDiscoveryソリューションをZLが、IT基盤とサービスの運用管理をNTTが、それぞれ提供します。データ統合管理プラットフォームとIT基盤は、いずれも数ペタバイトにおよぶ顧客の膨大なデータ量と16万人を超えるユーザーの数百億のデータレコードの規模に対応する必要があります。

ZL Technologiesの共同創設者兼CEOのKon Leongは次のように述べています。
「ZLはNTTのような実績のある企業と提携できることを非常に嬉しく思っています。同じ価値観と強力なグローバル・プレゼンスを持つパートナーとの連携により、最も複雑なニーズを持つ世界最大規模の企業のデータ統合管理における課題を解決するという我々の目標を達成することができます。スケーラブルなソリューションに取組んでいるNTTは、ZLの理想的なパートナーです。」

NTTのアメリカ地域、グローバルエンタープライズソリューション担当役員のJeffrey Bannister氏は、次のようにコメントしています。
「インフラ基盤管理サービスは、パートナーやパートナーのお客様のデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援すべく、NTTが提供する主要なサービスのポートフォリオです。常時利用可能なシステム、業界をリードするセキュリティ、アプリケーションのホスティングと管理、24時間監視は、この規模の金融サービス企業にとっては、重要な要素であると同時に、基本的な要求条件です。このような業界のソリューションにおいてZL Technologiesと協業することにより、お客様の期待する結果を実現することができます。」

最初の3地域への導入が無事完了したことを受け、他の地域への拡張計画も開始されました。
ZL Technologiesの統合データ管理プラットフォームの詳細については、www.zlti.com をご覧ください。

※ZL Technologies, Inc.（本社：カリフォルニア州ミルピタス）より2019年8月21日に発表されたプレスリリース(英語版)は以下をご参照ください。
https://www.globenewswire.com/news-release/2019/08/21/1904890/0/en/ZL-Technologies-and-NTT-Partner-to-Deliver-Data-Management-for-Global-Financial-Client.html

■ZL Technologies, Inc.について
ZL Technologiesは、一元化された情報ガバナンス・プラットフォームを提供しています。これにより企業内のすべてのコンテンツを管理し、データのプライバシー、ファイル分析、eDiscovery、レコード管理、コンプライアンスに関する企業のニーズを満たすことが可能です。ZLの独自性は、すべてのアプリケーションと数百億のドキュメントのデータ管理をひとつのスケーラブルなプラットフォームに統合する統合アーキテクチャにあります。グローバル500クラスのお客様を多数有し、その実績を積んできたZLは、ガバナンスと戦略的優位性のためにビッグデータを活用するテクノロジーリーダーとして成長してきました。詳細については、www.zlti.com をご覧ください。

■NTT Ltd.について
NTT Ltd. はNTT Communicationsの海外事業、Dimension Data、NTT Securityを含む28以上のブランドを結集したトップクラスのグローバル・テクノロジー・サービス企業です。世界中のパートナーと協業し、インテリジェント・テクノロジー・ソリューションを通じて、お客さまの事業目標実現に貢献しています。データドリブンでコネクティッド、デジタル、さらにセキュアなインテリジェント・ソリューションを通じ、グローバルICTプロバイダ－として、約4万人の多様な従業員が57の国と地域における事業所で事業を展開する一方で、70以上の国と地域にダイナミックに展開し、さらにそのサービスの提供範囲は200以上の国と地域に及んでいます。
詳細については、新しいウェブサイト www.hello.global.ntt をご覧ください。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047564.html

15:06 | IT：一般

2019/08/22	【Samurai】【新SaaSサービス】Samurai、キャッシュレス事前決済ソリューション「Samurai Order」を提供開始～キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、革新的なSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスをリリース！～	\| by:ウェブ管理者

オムニチャネルプラットフォームサービスを開発販売する株式会社Samurai（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長須永啓太　以下、当社）は事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」(以下、Samurai Order)の提供を開始いたしました。キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、月額課金のSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスです。
オムニチャネルプラットフォームサービスを開発販売する株式会社Samurai（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長須永啓太　以下、当社）は、事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」(以下、Samurai Order)の提供を開始いたしました。キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、革新的なSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスです。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000005115.html

15:05 | IT：一般

2019/08/22	【ネットプロテクションズ】カードレス後払い決済「atone」が「ecOrigins」とシステム連携を開始！～ファーストユーザーはコンタクトレンズ販売大手の中央コンタクト9月末から利用開始予定～	\| by:ウェブ管理者

新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳、以下当社）は、GMOシステムコンサルティング株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：糸山日出男、以下、GMOシステムコンサルティング）が提供する「ecOrigins」において、当社の提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」（以下「atone」）とのシステム連携を2019年8月22日（木）より開始いたします。
　今回の連携により、「ecOrigins」を利用する事業者は通常「atone」を導入する際に発生するシステム開発が不要となるため、サービス導入に係る工数を大幅に削減することができます。ファーストユーザーは、コンタクトレンズ販売大手の中央コンタクト様です。

■「atone」システム連携の背景
　近年、通販市場の伸長に伴い、多様なECカートが事業者から提供されています。そのため、GMOシステムコンサルティングとしても他ECカートと「ecOrigins」を差別化することは、重要なテーマでした。これに加えて、「ecOrigins」を利用するEC事業者の運営するECサイトにおいて、お客様からクレジットカードを使用しない新しい決済方法を希望するニーズがありました。こうした背景のもと、GMOシステムコンサルティングは「atone」について以下の2点を評価し、今回のシステム連携に至りました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000022451.html

15:04 | IT：一般

2019/08/22	【ネットプロテクションズ】ネットプロテクションズ、台湾スマホ後払い決済「AFTEE」を日本の実店舗利用における実証実験機能を開発～増加する台湾からのインバウンド需要に応える～	\| by:ウェブ管理者

新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳、以下当社）は、台湾で提供するリスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」（以下「AFTEE」）において、日本の実店舗における利用ができる機能を開発し、実証実験を行うことを発表しました。なお使用できる購入者は、台湾国内での支払いが可能な場合に限られます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000022451.html

15:03 | IT：一般

2019/08/22	【テックビューロ】弊社仮想通貨交換業の終了に伴うお客様への解約及び返金の開始（2019年9月2日～）と今後について	\| by:ウェブ管理者

表題の件につきまして、ご案内申し上げます。
既にお知らせいたしておりますとおり、弊社は、弊社が運営しておりましたZaif ExchangeおよびZaif Instant Exchange（以下併せて「Zaif」といいます。）を、2018年11月22日付で、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「譲渡先」といいます。）へ譲渡いたしました。その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、残高があり返金可能であるすべてのお客様にご返金のうえ、弊社の仮想通貨交換業を廃業することを決定いたしましたことを、ご報告申し上げます。
なお、ご返金の基本方針、手順と流れは以下のとおりでございます。

原文はこちら
http://urx.blue/SmIL

15:02 | IT：一般

2019/08/22	【コインチェック】ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について	\| by:ウェブ管理者

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下当社）は、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始しましたことをお知らせいたします。

トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。

本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。

原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2019/08/22/71.html

15:01 | IT：一般

2019/08/22	【Fintech協会】「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」の調査結果を公表します	\| by:ウェブ管理者

平素は当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

今般、Fintech協会では、2019年7月4日に開催の第16回コンプライアンス分科会(テーマ：ペイロールについての状況報告)にご参加いただいた会員の皆様のご協力を得て、掲題のアンケートを実施いたしましたので、その概要と結果を公表いたします。

調査期間：2019年7月8日～18日
回答社数：26社　(回答率:約40%)

調査結果の詳細は、下の「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」をご覧ください。
「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」の調査結果公表

皆様からいただいたご意見を踏まえて、Fintech協会では引き続き制度化の実現に向けて尽力して参ります。
ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

原文はこちら
https://www.fintechjapan.org/news/2266/

15:00 | IT：一般

1 2 3 4 5 次