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【IT業界ニュース】
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2022/07/04new

【PayPay】一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)への加入について

| by:ウェブ管理者
いつも「PayPay」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

PayPayは、2022年7月より一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)に特定会員として加入しました。

PayPayは、システムによる不正検知に加え、専任スタッフにより24時間365日監視を行っており、不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止にするなどの対応を行っています。また、近年増加傾向にあるフィッシング詐欺による被害を未然に防止するために、特設サイトを開設し、ユーザーの皆さまへ注意喚起を行っています。

今後も疑わしい取引の厳重な監視とともに、ユーザーの皆さまへの注記喚起も併せて実施していくことで、不正利用の未然防止に努め、安全安心なキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。


原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20220704/02/

15:07 | IT:一般
2022/07/04new

【PayPay】「PayPay」、全国76信用組合の口座が登録可能に

| by:ウェブ管理者
PayPay株式会社は、2022年7月4日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、全国76信用組合(※1)の口座を登録できるようになりましたのでお知らせします。

全国76信用組合に普通預金(総合口座を含みます)キャッシュカードをお持ちの個人の方は、「PayPay」のアプリ内から口座を登録することで、「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となります。全国76信用組合の合計の店舗数は1,272店舗(2022年7月4日時点)です。 なお、2022年7月4日現在、「PayPay」は計762の金融機関で口座登録やチャージが可能となっています。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20220704/01/

15:06 | IT:一般
2022/07/04new

【ウイングアーク1st】スルガ銀行株式会社が、継続的顧客管理における手書き情報のデータ化に「invoiceAgent AI OCR」を導入~業務の大幅な効率化より年間約5,000時間の業務負担を削減

| by:ウェブ管理者
ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、静岡県と神奈川県を中心に事業を展開する地方銀行であるスルガ銀行株式会社(以下スルガ銀行)が、高精度な文字認識で帳票をデータ化する「invoiceAgent AI OCR」を導入したことをお知らせします。金融庁が金融機関に義務付ける継続的顧客管理の一環として、「お客さま情報確認書」のデータ化業務の効率化に活用され、手書き情報のデータ化とワークフローにより年間約5,000時間の業務負担削減に貢献しました。

【背景】
 スルガ銀行では2021年より、金融機関が対応を求められるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を抑止するための継続的顧客管理の徹底に取り組み、お客さまの属性情報や口座の利用目的などに変更がないか定期点検を行っています。1ヶ月で情報を確認すべきお客さま約2万人のうち、手書き回答の数は月平均で1,000名に達することが見込まれましたが、実務を担う業務管理本部内の業務センターは、多岐にわたる業務を担当しているため人的リソースにも限りがあり、手書き回答をデータ化するプロセスの効率化が大きな課題でした。そこで、「invoiceAgent AI OCR」を導入、2021年12月から本格稼働を開始しました。

導入におけるポイントは以下です。
・4つのOCRエンジン(※)で多様な形式の手書き回答を高精度で認識しデータ化できること
・データ化された情報の結果を確認し承認できるワークフロー機能

【導入効果】
 「invoiceAgent AI OCR」の導入によって、チェックを入れるタイプの回答形式や自由記述形式など200以上の項目がある「お客様情報確認書」の手書き回答がデータ化され、データはCRMシステムで管理されています。継続的顧客管理業務全体のデジタル化により業務負担は大幅に軽減されました。具体的には、手書き回答が記載された「お客さま情報確認書」の月間処理件数が1,000件とすると、手作業による処理と比較して月間で420時間分、年間で5,000時間分の作業負担が軽減されました。また、こうした削減効果によって、手書き回答のデータ化に割り振る人的リソースも当初見込みの2分の1程度に抑えられています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000053341.html

15:05 | IT:一般
2022/07/04new

【Findability Sciences】新規サービスや高付加価値化を実現するDX人材の育成を目的に、常陽銀行に「DX人財育成研修プログラム」を提供

| by:ウェブ管理者
~Findability Sciencesの「DX人財育成研修プログラム」を選抜メンバーに実施~

エンタープライズAIを提供するFindability Sciences株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:中林真人、以下「Findability」)は、株式会社 常陽銀行(本社:茨城県水戸市、取締役頭取:秋野哲也、以下「常陽銀行」)に向け、「DX人財育成研修プログラム」を提供したことをお知らせします。


「DX人財育成研修プログラム」は、Findabilityとソフトバンク株式会社が共同でソフトバンク社員向けに開発した、人工知能(AI)や統計学の実践的なスキルを習得できるAI講座のコンテンツを一部カスタマイズして構成したものです。

Findabilityは本取組にて、常陽銀行の人材育成テーマであるデジタルを活用した新しいサービス提供や従来のサービスの高付加価値化を実現するDX人材の育成を支援してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000095657.html

15:04 | IT:一般
2022/07/04new

【gooddaysホールディングス】賃貸住宅での電子契約締結時の火災保険手続き連携機能をリリース~Chubb損害保険株式会社で利用可能

| by:ウェブ管理者
gooddaysホールディングス株式会社(東京都千代田区・代表取締役社長 小倉博)は、ソフトバンクグループ企業でIT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行うSB C&S株式会社(東京都港区・代表取締役社長 兼 CEO 溝口泰雄)との共同事業である、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS(イマオス)において、賃貸住宅での電子契約締結時の火災保険手続きの連携機能として、Chubb損害保険株式会社(東京都品川区・代表取締役社長 兼 CEO ディエゴ・ソーサ、以下「チャブ保険」)との接続サービスを正式にリリースします。

意向確認書の回収をオンライン化
2022年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(デジタル改革関連法案)」が施行されたことで、新規入居時の不動産賃貸契約をオンライン上で締結する機会が増加し、不動産賃貸契約と併せて締結される火災保険の手続きにおいてもオンラインで完結する仕組みが求められております。

従来、チャブ保険は、火災保険(総括契約)の加入時に入居者から意向確認書を書面で回収しておりましたが、IMAoSの機能拡張により、代理店がIMAoSで賃貸借契約を締結した後に自動的にチャブ保険専用のショートメール(SMS)もしくはEメールが入居者へ配信され、賃貸借契約書の締結と意向確認書への同意を一連の作業としてシームレスに行えるようになりました。2022年6月から一部の取引で利用を開始し、安定稼働していることを踏まえて、7月より正式リリースとなりました。

また、IMAoSで締結した賃貸借契約の物件情報を自動的にチャブ保険の加入者データに反映することで、入居者の入力作業を省略し、ボタン操作だけで完結するようになっており、誤入力を発生させず、かつ操作途中での離脱を防止するようにしております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000046420.html

15:03 | IT:一般
2022/07/04new

【フォーイット】過半数が「日本の暗号資産(仮想通貨)Webメディア」と回答~暗号資産(仮想通貨)購入検討時に参考にする情報源とは?~

| by:ウェブ管理者
株式会社フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse(メディバース)」は、2022年6月に『暗号資産(仮想通貨)に関するアンケート』を実施いたしました。

・アンケート調査詳細はこちら
https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-220704

背景
世界150ヶ国以上の統計データを扱うStatista社によると、国内で暗号資産(仮想通貨)を保有する割合について、2019年は3%、2020年および2021年は4%だったのが、2022年は13%にまで増えていると発表しており、日本でも注目を集める市場の1つであることがうかがえます。

当社では、2022年より暗号資産(仮想通貨)やNFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン)の最新情報を発信するWeb3メディア「Mediverse(メディバース)」をローンチしており、この度、暗号資産(仮想通貨)に関するアンケートを独自で行いましたので、その調査結果をお知らせいたします。

・Web3メディア「Mediverse」はこちら
https://www.for-it.co.jp/mediverse/

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000018246.html

15:02 | IT:一般
2022/07/04new

【AI inside】新しい企業間決済プラットフォーム「りそな支払ワンストップ」にAI inside の「Developer’s API」が採用、請求書から支払データの自動作成に貢献

| by:ウェブ管理者
「世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」をミッションに掲げ、AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社(代表取締役社長CEO兼CPO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、りそなグループの株式会社りそな銀行(社長:岩永 省一、以下「りそな銀行」)と株式会社NTTデータ(社長:本間 洋)が共同事業により開発し、本日より取扱開始となる新たな企業間決済サービス「りそな支払ワンストップ(以下「本サービス」)」に、AI inside がAI・インテリジェンスAPI群として提供する「Developer’s API」の一つ、文字認識APIが採用されましたことをお知らせします。AI inside はAIインフラを提供するプラットフォームとして、今後もさまざまな社会基盤や商材との連携を通じて、ハイパーオートメーションによる業務プロセスの改善・ビジネス変革の推進に貢献します。

「りそな支払ワンストップ」の概要
日本の決済業務には、電子化対応への遅れによるアナログ作業や非効率な業務が存在しているなか、昨今の決済環境を変化させるべく、りそな銀行とNTTデータは、紙やFAX等の請求書に係る支払業務の効率化を目的に、本サービスを共同開発しました。

本サービスは、AI-OCRにより請求書の情報を読み取り、自動的に支払データを作成した後、りそな銀行のインターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」にシームレスに連携して振込を行います。また、支払完了した請求書データは自動的に電子保管され、簡単に検索ができます。支払業務の一連のフローを自動化し、ワンストップで対応できる新しい企業間決済プラットフォームとして提供されます。

本サービスの振り込みデータ作成の工程において、AI inside がAI・インテリジェンスAPI群として提供する「Developer’s API」の一つ、文字認識APIがAI-OCRエンジンとして採用されました。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字も高精度に読み取り、あらゆるフォーマットの帳票・画像から情報を抽出・構造化することができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000024457.html

15:01 | IT:一般
2022/07/04new

【楽天グループ】楽天、「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定

| by:ウェブ管理者
楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みにおいて優れた企業で構成されるFTSE Russellのインデックス「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたことをお知らせします。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして2022年3月から新たに採用している、同社のESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄にも選定されています。

 近年、企業の財務情報だけでなく、気候変動やダイバーシティ、人権への取り組みをはじめとする企業のサステナビリティを考慮したESG投資が、世界的に重要性を増しています。楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、ESG課題に積極的に取り組み、その進捗状況を透明性を持って開示しています。

 こうした継続的な取り組みが評価を受け、世界中の機関投資家がESG投資のベンチマークとしている主要なESGインデックスに採用されています。現在、楽天は「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」、「MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)」、「Dow Jones Sustainability World Index」、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄として選定されています。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0704_01.html

15:00 | IT:一般
2022/07/01new

【弥生】資金調達ナビ、利便性向上を目的に「お気に入り登録」など3つの新機能を追加

| by:ウェブ管理者
 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の資金調達支援を目的とした「資金調達ナビ」に、「お気に入り登録」「似た資金調達手段」「人気順」の3つの新機能※1を追加しましたので、お知らせします。新機能追加により、利用者は自社に合った補助金・助成金などの融資情報を探しやすくなります。

 2021年10月に開始した「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を、探す・学ぶ・相談できる完全無料のサービスです。「資金調達手段を検索」、「資金調達を学ぶ」、「専門家に相談」の3つのコンテンツで事業者の資金調達を支援します。

 このたび「資金調達手段を検索」コンテンツに、「お気に入り登録」「似た資金調達手段」「人気順」の3つの新機能※1を追加しました。
 「お気に入り登録」は、気になる資金調達手段を登録できる機能で、申請を検討している補助金や融資を一覧表示できるようになります。公募期限も一覧化されるため、申請忘れ防止などにも役立ちます。
 「似た資金調達手段」は、利用者が表示している資金調達手段と類似する融資情報をお勧めする機能です。膨大な数の資金調達手段のなかから、最適な手段を探し出すためのサポートをします。
 「人気順並び替え」は、閲覧数やお気に入り登録の情報をもとに、注目度の高い資金調達手段を上位に表示させる機能です。利用者は人気のある補助金や助成金などを把握することができるようになります。

 「資金調達ナビ」は2021年10月にサービスを開始して以来、着実に成長しています。2022年5月の月間PVは225,000PVを超え、サービス開始当初から約1.8倍となりました。「資金調達手段を検索」に掲載される金融機関数は現在22行で当初の1.5倍、「資金調達を学ぶ」に掲載している記事は現在およそ130記事となり、当初から50記事増加しています。

 今後も弥生は、「資金調達ナビ」のサービス拡充と金融機関パートナーの拡大を通じて、スモールビジネス事業者の資金調達に関するお悩み解決を支援していくとともに、他の事業・業務支援サービス※2の拡大と合わせて、当社ビジョンである「事業コンシェルジュ」の実現を目指します。


原文はこちら
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220701_2.html

15:18 | IT:一般
2022/07/01new

【ゼロボード】ゼロボードと日鉄ソリューションズ、トーマツが協業し、金融機関投融資先の温室効果ガス排出量算定支援に向けた共同検討を開始

| by:ウェブ管理者
~PCAFスタンダードに基づく排出量の算定と開示を支援するソリューション開発~

 株式会社ゼロボード(本社:東京港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)と日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下 「NSSOL」)およびNSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(代表取締役社長:杉本 好正、以下「NSFMC」)、ならびに有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:大久保 孝一、以下「トーマツ」)は、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下、「GHG(=Greenhouse Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするソリューション確立のための共同検討を開始します。
 2015年に採択されたパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前のレベルから2℃未満にとどめ、さらに1.5℃以下とすることを目指してGHG排出量を削減するコミットメントが世界に求められています。
特に各国の金融機関に対しては、「Financed Emissions」と呼ばれる、自らの投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量について、その測定・開示、および削減に向けた取り組みがTCFD(※1)のスコープ3(※2)開示の観点から求められています。

 Financed Emissions の算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAF(※3)が提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつありますが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFDで求められる標準的な算定基準にはない指標が導入されています。そのため、 PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・算定ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量算定ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの算定に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっています。

 こうした金融機関の課題に対して、4社はそれぞれの強みを活かしながら、PCAFに対応したFinanced Emissionsの算定・開示を支援するソリューションの確立に向けて共同検討を行います。当社は上場企業中心にGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供しており、NSSOLおよびNSFMCは金融機関向けソリューション開発における実績から培ったシステム機能開発におけるノウハウを豊富に持ち、また、トーマツはPCAFスタンダードに基づくGHGの算定ロジックや方法論についての知見を多数有しています。この4社が協業することで、市場優位性の高いソリューションの早期実現に向けた具体的検討を始め、2022年度上期中のベータ版のリリースを目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000087068.html

15:17 | IT:一般
2022/07/01new

【NTTデータ関西】NTTデータ関西が企業・行政・金融機関のDX推進に役立つ情報をお届けするオウンドメディア「D×KNOWLEDGE(ディーナレッジ)」を開設

| by:ウェブ管理者
 NTTデータ関西は、設立記念日である本日7月1日に、DXやIT戦略などITに関わる課題解決に役立つ情報をお届けするオウンドメディア「D×KNOWLEDGE(ディーナレッジ)」を開設しました。

 「D×KNOWLEDGE」では、「ITに関わる知識コラム」や「お客様にどのようなサービスを通して課題解決を行ってきたかなどについて社員が語るインタビュー記事」、「お客様が抱えていた課題と実施した解決策についてお客様に語っていただくインタビュー記事」などを中心にすえてコンテンツを発信していきます。

「D×KNOWLEDGE(ディーナレッジ)」(https://www.nttdata-kansai.co.jp/media/

昨今、日々刻々と目まぐるしく変化する社会環境のなかで、企業が持続的に成長するにはIT技術を用いた会社変革や新しい顧客価値を創造するDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが重要とされています。
 NTTデータ関西はこれまで20年以上にわたり、関西を起点に全国にいたるまで企業・行政・金融機関を中心にさまざまな業種のお客様のITに関する経営課題を伴走支援してきました。本サイトを通して、世の中のビジネスリーダーが抱えるDX推進やITに関する課題解決、IT技術の知識やスキルの習得の一助にご活用いただきたいと考えています。
 また、ITの活用による利便性の向上や生活の豊かさの広がりに関して、より多くに人に関心を持っていただける対話のプラットフォームとしての役割も実現したいと考えています。

 NTTデータ関西は、今後もお客様の課題解決を支援するだけでなく、経営理念に掲げている「お客様に新たな『しくみ』や『価値』を提供するプロフェッショナル企業」としてお客様に寄り添い、ともに新しい価値を生み出し、世の中の利便性向上や豊かな生活の実現に貢献していきます。また、大阪に拠点を置く企業として、関西地域の発展に一躍を担う企業としてあり続けたいと考えています。


原文はこちら
https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00173.aspx

15:16 | IT:一般
2022/07/01new

【マネーツリー】マネーツリーの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」、サブスク支払い管理サービス「サブスク.LIFE」と連携

| by:ウェブ管理者
マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下 マネーツリー)は、株式会社renue(東京都千代田区、代表取締役:山本 悠介)が提供するサブスクリプションサービスの支払いを管理できるサービス「サブスク.LIFE」に、マネーツリーの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」が採用され、データ連携が開始されたことをお知らせいたします。

「サブスク.LIFE」は、サブスクリプションや公共料金など毎月発生する支払いの検出を目的としたサービスで、契約したサブスクリプションサービスの支払い管理により解約忘れなどによる無駄な出費を防ぎます。毎月の出費を抑えるさまざまなサポートや機能で、固定費の見直しを手軽に行うことができるウェブサービスです。「Moneytree LINK」との連携により、多種のクレジットカードへの対応だけでなく銀行口座の情報も自動で連携できるようになり、一層の利便性向上を実現しました。


原文はこちら
https://getmoneytree.com/press-release-jp/202207-moneytreelink-renue

15:15 | IT:一般
2022/07/01new

【日立製作所】指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」を福島県玉川村で開始~デジタル化推進で玉川村の地域振興を推進

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立製作所(以下、日立)は、福島県玉川村(以下、玉川村)、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、三菱HCキャピタル株式会社(以下、三菱HCキャピタル)の3者とともに、指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」(以下、本実証)を2022年7月24日から玉川村で開始します。本実証は玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定*1に基づくものです。
 利用者は指静脈情報を事前登録することで、村内の協力店舗にて専用端末に手をかざすだけで玉川村の地域商品券の利用が可能です。利用者や協力店舗へアンケート等を実施し、そこで得られたデータの解析等により、本実証導入による住民の利便性向上や玉川村の地域経済活性化促進の効果を検証します。
 実用化に向けた取り組みを加速させ、玉川村での成果をモデルとして、将来的には全国の自治体のデジタル化推進への活用をめざします。

*1日立製作所ニュースリリース(2022年3月29日) 福島県玉川村とNTTデータ、日立、三菱HCキャピタルがデジタル化推進に向けた連携協定を締結
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0329.html


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000067590.html

15:14 | IT:一般
2022/07/01new

【PayPay】事前のクーポン取得で決済時に自動でお得になる「PayPayクーポン」がネット利用・注文にも対応

| by:ウェブ管理者
~ 「夏のPayPay祭」の期間中は「PayPayクーポン」の配布がパワーアップ! ~

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、「PayPayクーポン(決済総額型)」(以下「PayPayクーポン」)のネット利用・注文に使えるクーポンの提供を、2022年7月1日から開始します。本機能の提供開始に伴い、本日から開催する「夏のPayPay祭」期間中に、ネット利用・注文で使えるクーポンの配布を開始します。

「PayPayクーポン」は、「PayPay」での支払いに対して、加盟店が任意の条件でPayPayポイントをユーザーに付与することができるサービスです。ユーザーは、「PayPay」アプリ上でクーポンを取得した後、対象の加盟店で「PayPay」で支払うと自動的にPayPayポイントの付与が受けられます。

 今回、ネット利用・注文で「PayPayクーポン」が利用可能になることで、ユーザーはより「PayPay」をお得に利用することができます。「夏のPayPay祭」開催期間中に複数のPayPayクーポンを提供しますので、この機会にぜひご利用ください。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20220701/02

15:13 | IT:一般
2022/07/01new

【マネーフォワード】Money Forward X、『Mikatano』にサービス名称を一新

| by:ウェブ管理者
金融機関と共に「はたらくひと」の味方となり、「はたらくこと」の楽しさを創る

株式会社マネーフォワードは、金融機関をはじめとしたパートナーと共創しながらサービスを提供する部門である『Money Forward X』の法人向け各サービスの名称を変更し、新たに『Mikatano』シリーズとして提供を開始します。

■背景
Money Forward Xは、Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、地域の中小企業と金融機関のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行い、地域経済の発展に寄与していくことを目指しています。
この度のサービス名称変更では、中小企業にとって分かりにくいデジタル活用・DX推進への「安心できるパートナー」として支えていきたいという当社の思いを明確にしました。名称変更とともに、より一層、地域の金融機関と共に地域の中小企業のみなさまに寄り添いながら、「Mikatano」シリーズのラインナップの拡充と安心してご利用いただけるサービスの提供を行ってまいります。

<『Mikatano』に込めた想い>
デジタル活用に不安を持つ「はたらくひと」に寄り添う「味方」となりたいという想いと、中小企業のみなさまに『Mikatano』を活用して業務のDXを進め、はたらくことを「楽しい」と感じていただきたいという想いを込め、「味方」「楽しい」の造語で『Mikatano』という名称にしました。『Mikatano』を通じて、初めてスマートフォンを手にしたような「ポジティブ」で「新しい」と感じるような体験を提供をしていきます。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/info/20220701-mf-press/

15:12 | IT:一般
2022/07/01new

【みらいワークス】みらいワークス×広島県福山市 都市部の副業・兼業プロ人材を活用した地域活性化と関係人口創出を目指します

| by:ウェブ管理者
 プロフェッショナル人材のフリーランス・副業といった多様な働き方をサポートする株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、証券コード:6563、以下「当社」)は、企業の経営力強化ならびに関係人口(※1)創出を目的とし、広島県福山市(市長:枝広直幹)と副業・兼業プロ人材の活用を推進することをお知らせいたします。

■ 副業・兼業プロ人材活用推進の背景

 福山市では、企業の経営力強化と関係人口創出のため、福山市内企業による副業・兼業プロ人材の活用を推進しています。この度、副業・兼業プロ人材8,900名以上が登録する当社の地方副業プラットフォーム『Skill Shift』(https://www.skill-shift.com/)と連携し、都市部の副業・兼業プロ人材と福山市内企業のマッチングを行うことになりました。

■ 副業・兼業プロ人材活用推進プログラムについて

 当社は、『Skill Shift』管理画面の提供、副業・兼業プロ人材活用相談会と交流会の開催、副業・兼業プロ人材の集客、企業の副業・兼業プロ人材活用の支援など、プロジェクトをサポートいたします。

STEP1:オンライン相談会(2022年7月1日(金)~8月15日(月))

 福山市内の企業に向けて当社がオンライン相談会を実施し、企業の抱える課題の整理や今後取り組みたい業務の明確化を行います。

STEP2:オンライン交流会(2022年9月下旬)

 福山市内企業の課題解決に興味を持つ副業・兼業プロ人材と、課題を抱える福山市内の企業とのオンライン交流会を開催します。本交流会では、企業が悩みや課題を提示し、その課題に対して興味を示す副業・兼業プロ人材と交流することで、人材の持つスキルや人柄等の魅力を体感いただきます。

STEP3:求人情報掲載/マッチングの実施(2022年10月頃)

 交流会を通じて、企業が副業・兼業プロ人材を活用するイメージが湧いたところで、福山市内企業の求人情報を『Skill Shift』に掲載し、副業・兼業プロ人材の募集・マッチングを行います。

 なお、福山市内の企業が副業・兼業プロ人材を募集する費用については福山市が負担します。


原文はこちら
https://www.mirai-works.co.jp/pressrooms/news596

15:11 | IT:一般
2022/07/01new

【renue】あなたのサブスク・固定費の一覧を自動で検知する「サブスク.LIFE」が国内2473の金融機関に対応し、正式版としてリリース。

| by:ウェブ管理者
全てのサブスク(定期契約)・固定費を1つのマイページで管理「サブスク.LIFE」正式版リリース

株式会社renueは、全てのサブスク(定期契約)・固定費を1つのマイページで管理する「サブスク.LIFE」の正式版をリリースいたします!(https://subsuku.life/ )
昨年末にリリースしたサブスク.LIFE(β版)から、みなさまにとってより安心で使いやすいサービスとなるようWEBページ・サービス内容を全面リニューアル致しました。
今回、 個人資産管理サービス「Moneytree」を提供するマネーツリーの金融データプラットフォーム「Moneytree LINKR」と連携したことで国内のほぼ全ての金融機関・クレジットカードとの連携・明細の自動取得が可能となりました。普段お使いのクレジットカードや銀行口座の明細から契約中のサブスクや毎月の固定費を自動で検知し、ダッシュボードに登録して管理することができます。
ついつい忘れてしまいがちなサブスクの契約管理、毎月発生する固定費の可視化・見直しなど、固定費に関する管理を全てサブスク.LIFEにお任せください!

【サービス概要】

サブスク.LIFEは、サブスクサービスや公共料金など毎月発生する支払いの検出・管理を目的としたサービスです。金融機関連携により契約中のサブスクサービスや固定費を自動で検知し、ダッシュボードで一覧化・管理できます。

サブスク.LIFEの1つのマイページで、固定費に関するあらゆる管理ができるサービスを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000091210.html

15:10 | IT:一般
2022/07/01new

【Bot Express】Bot Express、渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付に係る実証実験「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」を本日開始

| by:ウェブ管理者
Push型、来庁・紙不要、銀行口座不要の仕組みで、助成金を必要とする人へ即座に届ける

株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋一樹、以下Bot Express)は、東京都渋谷区(区長:長谷部健)、株式会社セブン銀行(代表取締役社長松橋正明)、株式会社セブン・ペイメントサービス(代表取締役社長河邉弦)と、7月1日より渋谷区ハッピーマザー出産助成金給付において、渋谷区LINE公式アカウントから受給申請を行い、セブン銀行ATMから助成金を受け取ることができる住民サービスの実証実験を開始することをお知らせいたします。

特徴

1. Push型
申請を忘れても大丈夫。渋谷区からあなたのスマホにLINEのメッセージでお知らせ。
2. 来庁・紙不要
手続きのために区役所へ行く、もしくは申請書を印刷して郵送する必要なし。使い慣れたLINEで申請。
3. 銀行口座不要
セブン銀行ATMで銀行口座を介さず現金受取可能。銀行口座を持つことが難しい方にも助成金を届ける。

渋谷区の子育て支援制度「ハッピーマザー出産助成金」は1人の出産につき10万円を限度に支給されます。今回の取り組みにより、渋谷区LINE公式アカウントの受信設定において「妊娠状況」を選択している方に対し出産助成金に関する情報をメッセージ配信します。メッセージを受信した対象者は、受け取ったメッセージから申請が可能となります。Push型のコミュニケーションにより、助成金対象者の申請漏れを防ぎます。

申請をLINE上で行うことで、来庁不要、郵送手続きのための申請書も不要となります。あわせて、助成金を必要とする本人が、セブン銀行ATMにて、銀行口座を介さずとも直接助成金を受け取ることが可能となります。本実証実験を通じて、助成金対象者の手続き簡素化によるスピード給付の実現、窓口対応や郵送手続き・振込事務といった助成金事務の効率化と、「区民の利便性向上」と「自治体の事務負担軽減」の両方を実現します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000096169.html

15:09 | IT:一般
2022/07/01new

【SMBCクラウドサイン】株式会社京都銀行様にSMBCクラウドサインをご導入いただきました

| by:ウェブ管理者
株式会社京都銀行様(頭取:土井 伸宏、以下「京都銀行」)に、弊社SMBC クラウドサイン株式会社(代表取締役社長:三嶋 英城、以下「SMBCCS」)が提供する電子契約サービス『SMBCクラウドサイン』を導入いただいたことを下記の通りお知らせいたします。

■ 導入の背景
京都銀行様は、これまでに銀行業務・事務手続のデジタル化、銀行サービスのデジタル化、お客さまのデジタル化支援といった各方面でのデジタル化を推進されております。この度、その一環としてペーパーレス化・契約業務の効率化を目的に、金融業界での導入実績・運用ノウハウがある弊社の電子契約サービスをご導入いただける運びとなりました。

■ 導入の意義
弊社が提供するクラウド型電子契約サービスは、従来「紙とハンコ」で行っていた契約業務をオンラインで完結させるサービスです。
今後、京都銀行様ではSMBCクラウドサインを利用し業務委託先等との各種契約手続きにおけるペーパーレス化を進めることにより、本部各部門における契約書の記入や押印、保管等の事務作業を不要とし、業務効率の改善を進めていく予定です。

今後も弊社では、金融業界のお客さま向けに、契約業務のデジタル化支援を、より一層加速してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000082194.html

15:08 | IT:一般
2022/07/01new

【Dynabook】Dynabookより損害保険ジャパン株式会社の法人・個人事業主向け事故防止サービスへ新型通信機能付きドライブレコーダーの供給を開始-事故防止活動支援機能を追加し、サービス刷新-

| by:ウェブ管理者
 当社は、損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(以下、SOMPOリスク)が2015年3月より提供している法人・個人事業主向け事故防止サービス「スマイリングロード」向けに、サービス開始時より長きにわたり通信機能付きドライブレコーダーの供給を続けてきました。

 このたび、損保ジャパンとSOMPOリスクは、事業者への事故防止活動の支援やドライバーへの効果的・効率的な指導を実現するあらたな機能を追加する事により、「スマイリングロード」サービスを全面的に刷新。2022年7月1日より提供を開始します。
 当社では、この機会に、事故防止活動支援に合わせて、さまざまな機能向上を実現した新型の通信機能付きドライブレコーダーを用意し、全面的に刷新された「スマイリングロード」向けに供給を開始します。ハードウェア・ソフトウェアの両面から機能の強化を図り、大幅なサービスレベルの向上に貢献します。

 当社は、損保ジャパンとSOMPOリスクと共に、さらなる安心・安全の提供と、事故が起こらない社会づくりへ、コンピューティングとソリューションの分野から貢献します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000040222.html

15:07 | IT:一般
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