【IT業界ニュース】
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2017/02/17new

【パロアルトネットワークス】【Unit 42 ブログ アップデート】銀行を狙うトロイの木馬:日本の感染者を踏み台に世界中に攻撃を行う、Ursnifによる配信ネットワークが明らかに

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パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」は、日本を狙う悪名高い銀行を狙うトロイの木馬「Ursnif (別名Gozi)」を分析する中で、感染者を踏み台にさまざまな国へ攻撃を行う配信ネットワークを突き止めました。

Ursnifは、日本に対する攻撃に1年以上使用され続けています。主な配信手法は悪意のある添付ファイル付きスパム電子メールで、添付ファイルがリモートサイトからUrsnifの実行ファイルをダウンロードするものです。

先日、警視庁と日本サイバー犯罪対策センターは、悪意のある電子メールの活動に関する注意喚起を公開しました。Unit 42は同様の攻撃を分析する中で、感染者を踏み台にし、さまざまな国へ攻撃を行う配信ネットワークを突き止めました。このUrsnifによる攻撃の標的には、日本に加えてヨーロッパが挙げられ、銀行を狙うトロイの木馬に利用されていました。配信ネットワークには、電子メールを配信するスパムボットネットと、1組の侵害されたWebサーバーという2つの主要な要素から構成されています。

具体的な内容は次のとおりです。

・このスパムボットネットによる攻撃は、銀行を狙うトロイの木馬またはダウンロード型トロイの木馬を、日本やイタリア、スペイン、ポーランド、オーストラリア、ドイツを中心に配信する活動です。

・侵害されたWebサーバーから、銀行を狙うトロイの木馬およびスパムボットファイルが送られます。これらトロイの木馬やスパムボットファイルは、スパムが配信した悪意のあるダウンローダープログラムによってダウンロードされます。


原文はこちら
https://www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2017/unit42-trojan-horses-aiming-at-banks.html

18:10 | IT:一般
2017/02/17new

【ユビレジ】クラウド型iPad POSレジの先駆者「ユビレジ」とネクシィーズグループが業務提携!レンタルサービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」のラインアップにユビレジが登場!!~初期費用0円で「ユビレジ」を一式導入!~

| by:ウェブ管理者
株式会社ユビレジ(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木戸 啓太、以下 ユビレジ社)は、2017年2月17日、株式会社ネクシィーズグループ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード:4346)と業務提携し、同日より、ユビレジ社にて提供するiPadを使ったモバイルPOSレジシステム「ユビレジ」が、レンタルサービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」の商品ラインアップに新たに追加されたことを発表いたします。

「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」は、店舗・法人向けに初期投資オールゼロで最新の設備を導入いただけるサービスです。LED照明を中心に、業務用冷蔵庫・空調・節水機器などを取扱い、お客様の設備導入をサポートするとともに、省エネ商品の幅広い普及・提案による消費電力やCO2の削減、地球環境の保全に取り組んでおります。

ユビレジ社は、ネクシィーズグループが提唱するこれら「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」の趣意に賛同するとともに、両社のお客様からもネクシィーズ・ゼロのスキームを利用してのPOSレジ導入へのニーズが多数あったことから、今回のラインアップ化が実現いたしました。

本日より、ユビレジで使用するプリンター、ドロワ(金券収納部)や基本情報(メニュー内容・価格)入力などの初期費用をかけずに導入可能な特別プランが、ネクシィーズ・ゼロより提供開始されています 。

なおユビレジ社は、昨年開催された、パッションリーダーズ主催の「Passion Leaders Award2016」で、他社との差別化・先見性・成長性が非常に高く評価され、大賞を受賞しております。

ユビレジは、世界初のクラウド型iPad POSレジを市場に投入した先駆者として、これからもサービス産業のためのデータインフラを整備し、世界の価値創造量の 爆発的な増加に貢献してまいります。


原文はこちら
https://ubiregi.com/ja/presses/37

18:09 | IT:一般
2017/02/17new

【シンプレクス】SBI生命の新契約システムを構築~わかりやすいUIにより申込完結率と顧客満足度の向上を支援~

| by:ウェブ管理者
~独自開発のルールエンジンにより優れたメンテナンス性と業務プロセスの自動化を実現~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、SBI生命保険株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:飯沼邦彦、以下:SBI生命)の新契約システムを構築しました。本システムは、医療保険・定期保険の新規契約における見積・申込受付・査定などの一連の業務を支援するものです。約7ヶ月という短期間での導入を経て2016年2月に稼働を開始し、現在安定して稼働しています。

新契約システムの構築背景

SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月から、時代のニーズに応える在宅医療を保障する医療保険や定期保険を販売しています。SBI生命では、保険商品の販売開始に伴い、販売チャネルと業務プロセスの構築に着手すると共に、業務の中核を担う新契約システムの導入を決定しました。そして、豊富な金融ノウハウと高度な技術力に定評のあるシンプレクスが事業パートナーとして選定されました。


導入効果

(1)シンプレクス・ライブラリの活用により約7ヶ月での短期間導入を実現

本案件では、SBI生命が保険商品の販売を開始するにあたり、保険代理店による販売とネット完結型の申込に対応したほか、業務プロセスの設計からシステム構築までを広範に支援しました。豊富な稼動実績を誇る自社保有のコンポーネント群(シンプレクス・ライブラリ)を活用することで、プロジェクト開始から約7ヶ月での短期間導入を実現しました。

(2)わかりやすいUIにより申込完結率と顧客満足度の向上を支援

本システムでは、顧客毎のおすすめ保険プランのリアルタイム比較や、直感的な入力操作をサポートするEFO(エントリーフォーム最適化)などの各種機能を搭載しています。わかりやすいUI(ユーザーインターフェイス)により、新契約における申込完結率と顧客満足度の向上を支援しています。

(3)独自開発のルールエンジンにより優れたメンテナンス性と業務プロセスの自動化を実現

保険会社の新契約業務では、法令改正や商品改定などに起因する業務ルールの変更に対して、迅速かつ柔軟に対応することが求められます。本システムでは、メンテナンス性に優れたシンプレクス独自開発のルールエンジン※1を導入することで、業務担当者によるExcelベースでの業務ルールの編集を可能にしました。加えて、事務規定チェックや内規チェックを自動化することで、査定業務の効率化・迅速化を実現しました。

保険ソリューション分野におけるシンプレクスの取り組み

少子高齢化による市場収縮や保険商品の多様化などを背景に、保険業界では迅速な商品開発とコンプライアンスの強化が求められています。シンプレクスは、2013年より当該分野に参入し、大手生命保険会社やネット専業生命保険会社、外資系生命保険会社に向けて、商品設計から営業支援、契約管理に至る広範なソリューションを提供しています。今後もシンプレクスは、豊富な金融ノウハウと高度な技術力を駆使することで、保険会社のビジネス拡大に貢献するシステム構築支援を強化してまいります。

補足説明

※1 ルールエンジンとは、あらかじめ設定した業務ルール(ビジネスルール)に基づいて業務を自動化する専用エンジンです。

原文はこちら
http://www.simplex.ne.jp/news/service/170217173.html

18:08 | IT:一般
2017/02/17new

【マネーフォワード】マネーフォワードと三井住友銀行が連携 ~『MFクラウド給与』からワンクリックでの給与振込依頼に対応~

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 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、2017年2月17日より、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部毅、以下「三井住友銀行」)と連携し、クラウド型給与計算ソフト『MFクラウド給与』の「振込連携サービス」内にて、三井住友銀行への給与振込依頼*をワンクリックで完結できる機能を提供開始いたしました。

 通常、給与の支払いは、銀行窓口での振込または、ネットバンキングを通した振込が主流ですが、銀行窓口での振込では、振込依頼書の作成に加え、移動時間や待ち時間が発生、ネットバンキングでの振込においても、従業員ごとの給与振込データの作成が必要になるなど、いずれの方法でも、時間と手間が生じています。これらの課題を解決するため、本連携は、給与計算だけでなく支払業務における、事務処理効率の飛躍的な向上を実現します。なお、三井住友銀行と当社の連携は、初めてとなります。

 当社は、今後とも金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に実施し、さらなる機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定しております。給与計算や振込業務をはじめとする給与処理にかかる手間をさらに削減、自動化することにより、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。


原文はこちら
http://corp.moneyforward.com/service/mfcloud/20170217-mfpayroll-smbc/

18:07 | IT:一般
2017/02/17new

【bitFlyer】かんたん店舗決済「bitWire SHOP ver2.1」公開のお知らせ

| by:ウェブ管理者
国内最大*1のビットコイン・ブロックチェーン企業である株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納裕三、以下 「当社」)は、お客様の EC サイトでビットコイン決済がかんたんに導入できるサービス「bitFlyer SHOP ver2.1」(以下、「本サービス」)を公開しましたので、お知らせ致します。 また本サービスの公開を記念し 2017 年 3 月 31 日23:59(日本時間)までの決済について、決済手数料を無料(通常は決済金額の 1%)とするキャンペーンも展開いたします。是非この機会にご利用下さい。

▼本サービス・決済手数料無料キャンペーンの詳細はこちら▼
https://bitflyer.jp/cam/bitwire-shop-201702/ja/

当社のユーザー数は 40 万人を超え、月間 3,200 億円超のビットコイン取引が行われています。今後ビットコイン決済市場の拡大を見込み、当社ユーザーがビットコイン決済で簡単に商品を販売できるサービスを提供することで更なるビットコインの普及を促進します。


原文はこちら
http://bitflyer.jp/pub/bitFlyer_bitwire-shop-ver2.1_jp_01.pdf?top_link

18:06 | IT:一般
2017/02/17new

【SCSK】SCSK、セキュリティNFVソリューションの提供においてチェック・ポイントと協業

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SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下SCSK)は、世界トップクラスのセキュリティ・リーディング・カンパニーであるCheck Point Software Technologies Ltd.(インターナショナル本社:イスラエル、会長兼CEO:ギル・シュエッド、以下チェック・ポイント)と協業し、セキュリティ分野でのNFV*1ソリューションを2017年2月から提供開始します。

これに伴いSCSKは、チェック・ポイントの仮想ファイアウォール/UTM*2 「Check Point vSEC Virtual Edition」 (以下、Check Point vSEC VE)を、サービス事業者(クラウド事業者、通信事業者、データセンター事業者をはじめとする情報通信サービス提供企業)向けに利用ライセンス数に応じた月額課金で販売します。既にクラウド事業者での採用を見込んでおり、株式会社インターネットイニシアティブの「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 VWシリーズ」、およびGMOインターネット株式会社の「Z.com Cloud」で活用できるよう準備を進めております。

1.背景
近年、業務の効率性やスピード、即応性、コスト最適化の観点から、企業のITインフラにおいてクラウドサービスやNFV技術を用いた通信サービスの利用が急速に浸透しています。一方で、情報漏洩などのセキュリティに対する不安から導入をためらう企業も多く、サービス事業者にとってセキュリティは重要な課題となっています。高度化するサイバー攻撃対策としても、多層防御を備えた機能をクラウド・仮想基盤に適した形で、柔軟に性能を増強/縮小できるNFVのセキュリティ・ソリューションが求められています。

このようなニーズに応えるべく、SCSKは、セキュリティ分野で多数の実績を誇るチェック・ポイントと協業し、サービス事業者向けに、「Check Point vSEC VE」を月額課金で提供する販売モデルを構築し、検知・分析・対処などの運用サービスオプションと併せ「セキュリティNFVソリューション」を提供開始するに至りました。

2.「Check Point vSEC VE」の特長
「Check Point vSEC VE」は、クラウド・仮想基盤において、あらゆるトラフィックを保護する多層防御セキュリティ・ソリューションです。チェック・ポイントの実績あるセキュリティ技術と、柔軟性と拡張性に優れたSoftware Bladeアーキテクチャをベースとしており、脅威から動的に仮想化環境とネットワークを保護します。

・クラウド・仮想環境で、高い性能を発揮
専用ASIC(Application Specific Integrated Circuit:特定用途向け半導体集積回路)やハードウェアに依存しない拡張性に優れた独自のソフトウェア・アーキテクチャにより、クラウド・仮想環境において高い性能を発揮します。

・高度な多層防御により、未知の脅威、攻撃に対応
L5-7レベル・ファイアウォール、アンチボット、IPS(Intrusion Prevention System:侵入防止システム)、未知の脅威対応など、最新のセキュリティ機能を単一のインスタンス・ライセンスで利用でき、多層防御をオールインワンで実現します。


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2017/press/product/20170216.html

18:05 | IT:一般
2017/02/17new

【野村総研】金融機関の「期日管理」「資金管理」「為替管理」業務をサポートする「VOLCS」が、米国でアワードを受賞

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)が2016年6月に金融機関向けに提供を開始した多目的業務システム「VOLCS*1」は、2017年2月14日(ニューヨーク時間)、米国のファンドテクノロジー・WSLアワード2017*2でベスト・ユーティリティー・テクノロジー賞*3を受賞しました。

この賞は、金融テクノロジー関連の専門メディアである、ファンドテクノロジーとウォール・ストリート・レター(WSL)が主宰する、この1年間に優れた顧客サービスと製品開発に功績を残した証券会社や資産運用会社向けのソリューションと金融ITサービス企業を表彰するものです。

今回受賞した「VOLCS」は、個別の金融機関が保有する基幹系システム等の既存システムでは、迅速な対応が難しい3つの機能「期日管理」「資金管理」「為替管理」に関するソリューションです。多様なインターフェースを備え、既存システムとの柔軟な連携が可能な外部システムとして提供し、当該業務をサポートします。金融機関は、「VOLCS」を利用することにより、仕組債*4の販売を大きく促進することが可能となり、収益の向上が見込めます。他にも、決済時限の短縮への対応や、業務効率化によるオペレーションリスクや要員数の低減等、さまざまな導入効果を期待できます。昨年の提供開始以降、大手を含む複数の金融機関への導入を実現しました。

今後も、NRIは、金融業界における知見と実績を活かして、各社の基幹系システムでは対応が難しい業務について、さらなるソリューションのメニューの拡大や品質向上を実施し、顧客の業務高度化や効率化と業界の発展に貢献していきます。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/170216_1.aspx

18:04 | IT:一般
2017/02/17new

【日本IBM】IBM、ブロックチェーンの取り組みをドバイの政府機関および企業とIBMクラウドにおいて開始

| by:ウェブ管理者
IBM(NYSE:IBM)は本日、ドバイの税関当局および貿易当局とともにブロックチェーンに取り組み、ドバイ政府のブロックチェーン戦略を推進することを発表しました。また、取り組みの一環として、IBMは、Emirates NBD、du、Aramex、Banco Santanderをはじめとする大手企業とも連携しています。

IBMは、ドバイの税関当局および貿易当局、ITプロバイダーであるDUTECHと連携し、同国への商品輸入および国外への再輸出のプロセスを対象にした貿易金融と物流のソリューションでブロックチェーンを活用する方法を検討しています。ハイパーレジャー・ファブリックとIBMクラウドを利用するブロックチェーン・ソリューションにより、出荷データが送信されると、主要な関係者は、商品の状態と出荷の状況について、リアルタイムの情報を受け取れます。果物を例にとると、このプロセスに関わる関係者は、果物がインドからドバイへ船で輸送され、ドバイでジュースに加工された後、ジュースとしてドバイからスペインへ航空便で輸出される状況の最新情報を適宜受け取ることができるようになります。

さらに、ソリューションの一環として、IBMは、UAEの通信サービス・プロバイダーのduと、IoT(モノのインターネット)からのデータの伝送で協業しています。その他に、信用状発行銀行のEmirates NBD Bankと信用状に対応する銀行であるBanco Santander、貨物輸送業者のAramex、そして空輸のために大手航空会社とも協力します。

今回のブロックチェーン・ベースの貿易金融と物流のソリューションは、紙ベースの契約をスマート・コントラクトに置き換えることを目的としています。Watson IoTを活用してデバイスから報告されたデータでスマート・コントラクトの更新や検証を行います。また、輸入業者が信用状を取引銀行より入手する発注段階から、出荷と輸送の中間段階を経て、通関手続きと支払いを伴う最終段階まで、主要な貿易プロセスに関わる関係者すべてを統合します。

2016年2月、ドバイ政府は、ブロックチェーン・ハブとして自らを位置付け、このテクノロジーを利用することを宣言しました。この宣言の一環として、Dubai Museum of the Future Foundationは「グローバル・ブロックチェーン・カウンシル」を設立し、IBMもそのメンバーです。さらに、ドバイは、「ドバイ・ブロックチェーン戦略」の一環として、2020年までにすべての取引をブロックチェーン上で実行する計画です。

Emirates NBD Groupのグループ最高情報責任者であるアリ・サジュワニ(Ali Sajwani)氏は、次のように述べています。「当行は、常にイノベーションの文化を掲げてきており、最も成功した当行の商品や機能のいくつかは、このような先見性のある考え方に起因していると考えられます。私たちは、先進的なブロックチェーン・テクノロジーを利用する、貿易金融プロセスの合理化に関するエコシステムに参加することを大変喜んでいます。ブロックチェーンには、異業種の組織間でビジネスを行う方法を変革する可能性があるのです」

IBM中東、パキスタンのゼネラル・マネージャーであるアムル・レファット(Amr Refaat)は、次のように述べています。「インターネットが情報にもたらしたような成果を、ブロックチェーンが取引にもたらすだろうと、IBMは確信しています。ドバイは、先頭に立ってこの革新的なテクノロジーを採用しています。政府機関と各企業が、安全な共有の台帳を持つ必要性を認識しているためです。この台帳は、ビジネス・プロセスを合理化するだけでなく、説明責任と透明性も確立します。貿易金融と輸送のさまざまなセクターにわたる、ドバイの大手企業とIBMの現在の連携は、企業が互いに、また顧客やサプライヤーとやり取りする方法をブロックチェーンがどのように変革するかの見本となるでしょう」

IBM Institute for Business Value(IBV)が最近実施したブロックチェーンに関する調査『Building Trust in Government』(政府の信頼性の構築)では、いくつかの政府機関がブロックチェーン・テクノロジーを採用してより幅広いコラボレーションの促進を図っていることが明らかになりました。ほぼ9割の政府機関が、2018年までに金融取引の管理、資産管理、契約管理、そして法令順守に利用する目的でブロックチェーンに投資することを計画しています。また、10人のうち7人の政府高官は、ブロックチェーンが、公共部門と民間部門との間で必要となることの多い契約管理の分野における破壊的な変化をもたらすものと予測しています。

中東およびアフリカでは、調査対象となった政府高官の、10人のうち9人は、契約管理を非常に大きな可能性を秘めた新たなビジネス・モデルと見なしています。契約管理にブロックチェーンを使用することで、関係者が期限に遅れたり作業を完了できなかったりするといったような問題を以前よりもすぐに確認できるようになります。ブロックチェーンでの契約管理により実現される透明性により、パフォーマンス管理の向上を図れる可能性もあります。政府は、ブロックチェーンにより、市民にサービスを提供するために現在のテクノロジーの限界を超えた新たなビジネス・モデルを検討することができます。こうしたモデルにより、新たなサービスを提供する能力を高めながら、現在のサービスの効率を向上させることができます。

IBMは、ブロックチェーンの機能を速やかに拡大するとともに、他の企業と積極的に連携してブロックチェーンをビジネスで活用するために何が必要であるかを理解するよう努めています。ブロックチェーン・ネットワークの活用により劇的な変化が見込まれる分野としては、金融サービス、サプライ・チェーン、IoT、リスク管理、デジタル著作権管理、そして医療などがあります。


原文はこちら
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/51651.wss

18:03 | IT:一般
2017/02/17new

【アクセンチュア】アクセンチュア最新調査―ブロックチェーン活用により、投資銀行におけるインフラコストの30%削減が可能と試算

| by:ウェブ管理者
アクセンチュアとベンチマーキングサービス大手マクラガン社が、投資銀行における実際のコスト構造と業務モデルをもとに、ブロックチェーン(分散型台帳)の導入効果を試算

アクセンチュア(NYSE: ACN)と、エーオンヒューイットのグループ組織でありエーオン(NYSE: AON)の子会社であるマクラガン社の最新調査によると、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30%削減できる可能性があることが明らかになりました。これは8行合計で、年間80~120億ドルのコスト削減に相当します。

ブロックチェーンとは、高度なセキュリティと信頼性を維持しながら、複数の関係者が同一データにアクセスできるデータベースシステムです。

本レポート「Banking on Blockchain: A Value Analysis for Investment Banks(投資銀行におけるブロックチェーン ― 投資銀行での利用価値に関する考察 )」の調査結果は、ベンチマーキングサービス大手であるマクラガン社が集計した、8行の詳細なコストデータの分析に基づくものです。アクセンチュアのブロックチェーン技術に関する知見とマクラガン社のデータを、アクセンチュアが定義する"ハイパフォーマンス・インベストメントバンク"モデルに適用することで、ブロックチェーン技術を活用することにより投資銀行が得られる価値を試算しました。

アクセンチュア金融サービス本部のグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるリチャード・ラムは、次のように述べています。「近年、金融機関は、規制順守のための支出と収益への圧迫という課題に直面しており、収益性を高める手段として新たな技術への投資を迫られています。私たちは、投資銀行における実際のコストデータを分析することで、ブロックチェーンがもたらす価値を初めて明確に示すことに成功しました。アクセンチュアは、ブロックチェーン技術を採用したシステムの実証段階から構築への速やかな移行、さらには投資銀行におけるコスト削減と収益改善の実現を支援してまいります。」

アクセンチュア金融サービス部門ブロックチェーン専門チームでマネジング・ディレクターを務めるデイヴィッド・トリートは、次のように述べています。「資本市場におけるデータ照合に要する膨大なコストを考えると、ブロックチェーン技術に多額の投資が開始されているのもうなずけます。しかし、他の新技術と同様、その投資効果を把握するのは困難です。投資銀行経営陣には、システムの導入にあたり、戦略見直しと運用モデルを再設計すること、さらにはその手法や対象分野を示した明確なロードマップが必要です。今回アクセンチュアが実施した調査は、まさにこのニーズに合致するものです。」

投資銀行は現在、取引や顧客に関する情報などを保管した、各行独自の膨大なデータベースを抱えています。取引を完了するには、自行のデータと取引先や顧客のデータを照合し、認証する必要がありますが、多大な労力と維持コストが伴う複雑なプロセスであり、エラーも起こりがちです。

最先端のソフトウエアや通信機能、暗号化技術を活用したブロックチェーン技術を導入すれば、投資銀行は、細分化した個別データベースを維持する必要がなくなり、銀行横断的な分散型共有データベースへ移行することが可能になります。ブロックチェーン技術は、参加者間で検証済みの取引データを記した共有型デジタル台帳を実現し、取引データは、非改ざん性およびユーザーに必要なセキュリティとアクセスを備えた状態で提供されます。
取引処理を実行する従来の細分化データベースシステムを、分散型共有データベースに置き換えることで、銀行はリコンサイル(照合)にかかるコストを削減すると同時にデータの質を高めることができます。本レポートによると、これにより銀行の中核的なミドルオフィス業務やバックオフィス業務の多くに、大幅なコスト削減がもたらされることが想定されています。


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170216

18:02 | IT:一般
2017/02/17new

【ルクセンブルク貿易投資事務所】『ICT SPRING/ SPACE FORUM』出展&特別訪問ツアー2017参加スタートアップの募集開始【ルクセンブルク2017年5月8日(月)-10日(水)開催】

| by:ウェブ管理者
ルクセンブルク貿易投資事務所は、FARVEST社が主催する、「デジタルイノベーション」をテーマにしたルクセンブルク最大規模のICTイベント 『ICT SPRING / SPACE FORUM』 への出展・特別訪問ツアーを用意し、日本のスタートアップに向けて参加募集を開始しました。プログラムの開催は2017年5月8日(月)から10日(水)まで。通常1500ユーロのスタートアップブースを300ユーロで提供するほか、現地ビジネスを展開する際に有益な情報、コンタクトを得られるツアープログラムを特別に手配します。2012年以来、毎年多くの日本企業が参加し、欧州市場への足掛かりとして活用しています。

お申込み先メールアドレス: tiotokyo@mae.etat.lu ルクセンブルク貿易投資事務所宛
応募締め切り:3月31日(金)


原文はこちら
https://www.investinluxembourg.jp/sites/default/files/publications/pdfs/ict_spring2017can_jia_mu_ji_puresuririsu.pdf

18:01 | IT:イベント
2017/02/17new

【日本電気】NEC、大和証券向けに顔認証システムを構築~様々な領域での活用に向けた第一弾として営業員用タブレット端末5,000台で利用開始~

| by:ウェブ管理者
NECは、大和証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:日比野 隆司、以下 大和証券)において、リテール部門の営業員用タブレット端末約5,000台を対象に顔認証システムを構築しました。本システムは本年2月上旬から順次利用を開始しています。
大和証券は、高い利便性とセキュリティの両立を目的に様々な領域での顔認証の利用を検討しています。今回の取り組みはその第一弾であり、並行して本部部署で使用しているノートPCに顔認証を導入するなど利用領域を順次拡大していきます。将来的には全ての業務端末に顔認証を導入することを視野に入れています。

本システムは、世界No.1(注)の認証精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」を活用して構築しており、顔認証によるOSや業務アプリケーションへの高精度かつ高速なログインを可能としています。また、顔画像をサーバで一元管理することで、様々な端末・機器での顔認証の利用を可能としています。
大和証券は、顧客への資産状況の説明や金融商品の紹介などを行うためにタブレット端末を利用しています。本システムの導入により、営業員はタブレット端末の内蔵カメラに顔を向けるだけで瞬時に認証できるため、外出先においても高い利便性を実現します。また、なりすましなどの不正利用を防止し、情報漏洩のリスクを低減します。

NECは、社会ソリューション事業に注力しており、今後も顔認証をはじめ金融機関のセキュリティ強化や業務効率化などに貢献する製品・サービスの拡販に取り組んでいきます。


原文はこちら
http://jpn.nec.com/press/201702/20170216_01.html

18:00 | IT:イベント
2017/02/16new

【ドキュサイン・ジャパン】ドキュサインとシヤチハタが 日本企業向けの完全ペーパレスソリューションを提供開始

| by:ウェブ管理者
日本の商習慣に適応し、真のデジタル化を可能にする

東京とサンフランシスコ 2017年2月16日 /PRNewswire/ 電子署名、デジタル・トランザクション・マネージメント(以下、DTM)のパイオニアでありグローバル標準であるドキュサイン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 米DocuSign Inc. バイス・プレジデント:小枝逸人、以下、ドキュサイン)と、多くの企業が利用するシヤチハタ印で実績のあるシヤチハタ株式会社(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:舟橋正剛、以下、シヤチハタ)は、日本企業向けに、業務プロセスをエンドツーエンドでデジタル化し、ペーパレスでビジネスを完遂できる新しいソリューションの提供開始を発表しました。ドキュサインが持つDTMプラットフォームにシヤチハタの電子印鑑を組み込むことで、日本企業独特の捺印を必要とするプロセスをデジタル化することが可能となり、業務改革をより一層進めることが可能になります。

この新サービスは、2015年11月に発表したドキュサインとシヤチハタとの業務提携に基づく初の共同ソリューションとなります。これにより迅速に取引を行い、高いセキュリティとコンプライアンスを確保し、よりよい顧客体験を提供するという、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション実現を可能とします。

ドキュサイン・ジャパン株式会社、代表取締役社長である小枝逸人は、次のように述べています。
「デジタル化のメリットは広く認識されていますが、日本の商習慣である捺印プロセスでは、紙を使わざるを得ず、業務効率化のボトルネックとなっていました。今回日本の伝統文化である「ハンコ」のトップ企業であるシヤチハタ様と共同でソリューションを提供することで、日本企業の完全見える化を実現し、より踏み込んだ業務効率化やコンプライアンス対策が容易になり、より良い顧客体験を提供することが可能となります。欧米の先進企業はすでにフルデジタル化を実現していますが、本ソリューションにより、日本企業もデジタル・トランスフォーメーションを達成し、業務の完全ペーパレス化の実現が可能となります。」

シヤチハタ株式会社、代表取締役社長:舟橋正剛は、次のように述べています。
「シヤチハタはビジネスに欠かせない承認に携わり、電子文書にも捺印できる『電子印鑑システム パソコン決裁』を提供してまいりました。そのような中で、日本の商習慣に合った新しいソリューションをドキュサイン様と共に提供することができ、大変嬉しく思います。今回、ドキュサイン様のサービスと、これまでにシヤチハタが培ってきたノウハウとを融合させることにより、今後の日本の契約プロセスを、デジタルにも対応させていきたいと考えています。」

ドキュサイン取締役会長キース・クラックは次のように述べています。
「シヤチハタ様とパートナーを組み、日本全国にデジタル・トランスフォーメーションを進める触媒としての役割を果たせることを嬉しく思っています。ドキュサインを使うことで自信と信頼を持って、個人でもビジネスでもいつでも、どこでも、どの端末からでもビジネス取引を実施していただけます。」

本ソリューションはドキュサインのDTMソリューションが提供する電子署名(eシグネチャ)機能において、署名の代わりにシヤチハタの電子印鑑を捺印することで契約プロセスを完遂することを可能とします。電子印鑑はドキュサインが提供する電子署名同様、ドキュサインが提供する高度なセキュリティ機能によりコピーや改ざんすることができず、かつ書面は誰が、いつ、どこで捺印されたかトラッキング可能なため、紙で交わされる契約書よりも安全です。

本サービスは3月上旬から提供開始されます。価格を含めた製品の詳細は、www.docusign.jpをご覧ください。


原文はこちら
https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201702168887/

16:01 | IT:一般
2017/02/16new

【カンム】カンム、「バンドルカード」のAndroidアプリ版をリリース。ネット銀行/ペイジーチャージも追加

| by:ウェブ管理者
株式会社カンムは、最速1分で作れるVisaカード「バンドルカード」のAndroid版をリリースいたしました。また、ネット銀行およびペイジーからのチャージにも対応いたしました。

株式会社カンム(東京都渋谷区、代表取締役社長:八巻 渉、以下「カンム」)は、最速1分で作れるVisaカード「バンドルカード」のAndroid版をリリースいたしました。

【バンドルカード 概要】

アプリを入れたらすぐに使えるVisaカード、というコンセプトのVisaのプリペイドカードです。生年月日と電話番号だけですぐにネット決済専用のカード番号を発行でき、コンビニ払いやキャリア決済等で先にチャージして使うタイプのVisaカードです。希望者には実店舗で使えるリアルカードもお送りいたします。200以上の国と地域で4,400万店以上あるVisa加盟店でご利用いただけます(海外の実店舗を除く) 。
国内初のビットコイン円建てチャージも実現しております。

【バンドルカードの利用シーン】

クレジットカード非保有者(高校生以下の未成年や国内に長期滞在実績のない外国籍の方などを含む)のネット決済時に多くご利用いただいております。
また、先にチャージして予算を決めて支払ができ、リアルタイムに残高・明細表示が可能なため、クレジットカードをお持ちの方にもご利用いただいております。
ご夫婦でそれぞれお持ちいただき、お互いのご利用明細を合わせることによって、家計管理をする方も多くいらっしゃいます。

【Android版の対応】

今までは、iOS版のみをご提供しておりましたが、多くの方々よりご要望いただいていたAndroid版をご提供いたします。 Android OSのバージョンは4.4以降のご対応となります。
基本的には、iOS版と変わらないインターフェースとなっておりますが、Android版では現状、カード番号の表示にパスコードロックを掛ける機能など、一部の機能がご利用いただけません。これらの機能は今後随時対応していく予定です。

こちらのGoogle Playのアプリ画面よりインストールいただけます。
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.kanmu.vandle.android&hl=ja

【ネット銀行/ペイジーチャージの追加】

また、11月より、ネット銀行およびペイジーからのチャージにも対応いたしました。これにより銀行口座からのチャージができるようになりました。ペイジーチャージではコンビニATM以外のATMで現金でのチャージも可能です。
現在、チャージ方法は下記の6種類をご提供しております。なお、チャージ手数料は全て無料です。

・コンビニ決済(ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、サークルKサンクス、セイコーマート)
・クレジットカード決済(Visa、Mastercard)
・キャリア決済(NTTドコモ)
・ビットコイン決済
・ネット銀行振込
・ペイジー振込


原文はこちら
https://kanmu.co.jp/news/20161216-vandle-android/

16:00 | IT:一般
2017/02/15new

【三井住友カード】小学生が親と一緒にお金の仕組みについて学べる金融教育アプリ『ハロまね~親子で学ぶ、こどものお金管理~』をリリース

| by:ウェブ管理者
「ハロまね」は小学校中学年から高学年をメインターゲットとした金融教育アプリで、「お小遣い帳機能」、「銀行機能」、「お手伝い機能」という3つの機能を持ち、親と一緒にお金の管理、仕組みについて学べます。

現代社会において金融との関わりを持つことは避けられず、「生活スキル」として金融知識の習得が重要とされていますが、現在、日本においてお金の使い方に関する十分な教育環境がないという背景を受け、子供の頃から親と一緒にお金に触れ、お金について考えてもらうことで、将来必要となるお金の収支管理を早期に身に付けることを目的としております。

さらに本アプリは、全国の小・中学校等で幅広くマネー教育を行っている株式会社イー・カンパニーが運営する『キッズ・マネー・ステーション』の協力のもと、外貨預金や金利の設定など、より高度にお金の勉強ができる機能を追加するとともに、子供だけでなく、親子がコミュニケーションを取りながら一緒に楽しく学べる要素も盛り込んでおります。

三井住友カードは、今後も幅広い世代に対して様々な形で金融教育をご提供していくことで、若年世代の方々へ向けて、金融知識の習得をサポートしていけるよう、尽力してまいります。

ハロまね3つの機能

◆1.お小遣い帳機能
もらったお金と使ったお金を管理し、計画的なお金の使い方を学べます!

◆2.銀行機能
預けたお金に金利が付いたり、外国のお金に替えることで、お金の仕組みがわかります!

◆3.お手伝い機能
普段のお手伝いを通じて、お子様のやる気を引き出したり、楽しみながらお金を手に入れることも学べます!
原文はこちら

14:06 | IT:一般
2017/02/15new

【エルテス】Web リスクマネージャー認定制度の提供を開始~ネット炎上などWeb リスクに対応できる人材を育成~

| by:ウェブ管理者
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(代表取締役:菅原貴弘、東京都港区)は、Webリスクマネジメントのスキルを持った人材の育成を目的としたWebリスクマネージャー養成講座において、Webリスクマネージャー認定制度の発足と認定資格講座の提供を開始いたします。

2016年12月より、エルテスでは業界を問わずWebリスクマネージャーとして活躍を期待される人材、またマーケティング担当者、広報・IR担当者などを対象に、「Webリスクマネージャー養成講座」を提供してまいりました。

今後実施する、Webリスクマネージャー認定講座では、講座受講後、認定試験を受験、知識、スキルなどの認定要件を満たした方が、エルテスが認定する「認定Webリスクマネージャー」資格を取得することができます。

認定Webリスクマネージャーは、社内のWebリスクマネージャーとして活躍できるだけでなく、認定講師の審査を通ると、テキストや運営ノウハウの提供を受けながら、自身で有料講座を開くことができ、ビジネスとしてWebリスクマネージャー養成講座を展開することが可能となります。


原文はこちら
https://eltes.co.jp/whatsnew/20170215.html

14:05 | IT:一般
2017/02/15new

【ユニアデックス】ユニアデックス ビジネス版 LINE「LINE WORKS」を販売開始 - 使い勝手と利便性に優れ、セキュリティーも万全なコミュニケーションツール

| by:ウェブ管理者
ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:東 常夫、以下 ユニアデックス)は、ビジネス版LINE(コミュニケーションツール)「LINE WORKS」の提供を本日から開始します。

 企業において、従業員が許可されていないデバイスやITツールを業務で利用する行為は「シャドーIT」と呼ばれ、企業に情報漏えいなど重大なセキュリティーリスクをもたらす可能性があります。その一方、ワークスタイルの多様化などにより、個人が使い慣れたデバイスやITツールを使って業務が遂行できるという利点もあります。企業では、セキュリティーと利便性が両立できる効果的な対策の実施が求められています。

 今回販売開始する「LINE WORKS」は、LINE株式会社の兄弟会社であるワークスモバイルジャパン株式会社が提供する、ビジネス向けコミュニケーションツールです。多くの人が使い慣れているコミュニケーションアプリ「LINE」とほぼ同じインターフェースで、複数人や1対1でのコミュニケーションを行うことができます。加えて、企業に必要な管理・運用機能と強力なセキュリティー機能などを備えているため、モバイル環境でも安心して利用することができます。さらに、ユーザビリティー(使い勝手)/アクセスビリティー(利便性)に優れているため、利用者は特別な教育を必要とすることなく、導入後すぐに使いこなすことができます。

 すでに、東京海上日動火災保険株式会社では、コミュニケーションツールを活用した業務の生産性効率化向上を目的に「LINE WORKS」を採用しています。複数のビジネス向けSNSの比較検討を重ねた結果、最終的に多くの人に親しまれているLINEとほぼ同じインターフェースで、使いやすさ・操作性とシステムの安定性、そして金融業界の厳しい要件をクリアするセキュリティーの観点からご利用いただいております。

 ユニアデックスは、2000年から日本市場に適したかたちでユニファイドコミュニケーション(UC)製品の基盤構築から導入・保守まで提供しており、国内で豊富な実績を有しています。IP電話に始まり、音声、ビデオ、プレゼンス、インスタントメッセージ、Web会議などUC製品全般を取り扱い、お客さまの要望に沿ったコミュニケーション環境の構築を支援しています。

 今回、企業内でビジネスチャットの普及が加速化していくことを見据え、BtoBtoCやBtoCの場面において、さらに組織をまたいだコミュニケーションの実現と新しい働き方をスムーズに実行できるツールとして、「LINE WORKS」の取り扱いを開始しました。

 ユニアデックスは、「LINE WORKS」とActive Directory®やMicrosoft® Exchangeなど「企業インフラとの連携」を付加し、より利便性の高いソリューションとして提供することで、3年間で10億円の売上を目指します。また、「LINE WORKS」とLINEとの連携により「LINE WORKS」の市場認知度の拡大とスピーディーな導入による業務効率のさらなる向上などを見込んでいます。

 コミュニケーションツール 「LINE WORKS」の特徴は、以下のとおりです。

原文はこちら
http://www.uniadex.co.jp/news/2017/20170215_lineworks.html

14:04 | IT:一般
2017/02/15new

【日本マイクロソフト他】人工知能(AI)を活用したFX取引サービスの実現に向け、SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレードと日本マイクロソフトが連携~ AIを搭載したチャットボット活用によるカスタマーサポートなど ~

| by:ウェブ管理者
SBIリクイディティ・マーケット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:重光 達雄、以下、「SBIリクイディティ・マーケット」)およびSBI FXトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:尾崎 文紀、以下、「SBI FXトレード」)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、「日本マイクロソフト」)と連携し、同社の人工知能(AI)を活用した技術を導入することで、FX取引における既存の有人コールセンターおよびメールでの問い合わせ対応等によるカスタマーサポートを補完・向上させる取組みを行うこととなりましたので、お知らせいたします。

FX取引は多様な投資家の方々にご参加いただくことで、その取引規模は年々増大し続けています。こうした傾向にあわせて、取引に関するお客様からのお問い合わせは飛躍的に増加・複雑化してきており、且つ24時間取引可能であるFXならではの特性も相まって、既存のコールセンターを中心としたカスタマーサポートのみならず、いつでも、どこからでも迅速・簡便に問い合わせできるサービスへのニーズは高まっています。

SBIリクイディティ・マーケットおよびSBI FXトレードは、日本マイクロソフトの世界最先端のAIノウハウを活用することで、深層学習(ディープラーニング)機能を搭載したチャットボット(※) を導入し、お客様からの様々なお問い合わせに対するリアルタイム対応を可能にすることを目指します。
まずはお客様からの為替や取引に関する定型的な質問(FAQ)に対しての自動回答の提供を行い、そこで得た蓄積データ、問い合わせ履歴をAIに学習させることで、将来的には個別の口座、取引状況等を踏まえたうえで、お客様の行動や心理までをも理解し対応できる、有人対応と同等レベルの応答品質にまで精度を高めていく考えであります。

(※) チャットボット:ユーザーのメッセージに自動応答するプログラム

本プロジェクトにおいて、日本マイクロソフトは、SBIリクイディティ・マーケットおよびSBI FXトレードが目指す、FX取引におけるAIの活用を実現するために、コンサルティング部門であるマイクロソフトコンサルティングサービスが中心となり、課題の特定から、パブリッククラウドによる機械学習「Azure Machine Learning」、対話型コミュニケーションのプラットフォームを提供する「Bot Framework」、視覚、聴覚、声といった人間の自然なコミュニケーションをAPIで提供する「Cognitive Services」やデータを可視化する「Power BI」などの最新テクノロジの導入による課題解決まで、全面的に支援しています。

本プロジェクトは2017年4月までに検証を終え、5月の実稼働を目指しております。


原文はこちら
https://news.microsoft.com/ja-jp/2017/02/15/170215-ai-sbi-microsoft/#ulEBRF1v0ZGfdAup.99

14:03 | IT:一般
2017/02/15new

【日立ソリューションズ】PCを自動シャットダウンし、残業時間の適切な管理を支援するシステムを販売開始~就業時間外のPCの使用を抑止することで、長時間労働の是正を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、残業時間を適切に管理するため、指定時間にPCを自動シャットダウンするシステムを2月16日から販売開始します。

 本システムは、指定時間にPCを自動終了した後、設定された一定時間、従業員に再起動させません。従業員は、社内のPCをはじめ、スマートフォンやモバイルPCなどから、ワークフローシステムで、上長に就業時間の延長を申請し、承認されることで、PCのシャットダウン時間を変更できます。上長は、承認画面で、申請した従業員の勤務時間や残業時間を確認することができます。

 これにより、企業は、従業員の残業時間を適切に管理できるようになり、勤務間インターバル規制 *1をはじめとした社内就業ルールの徹底を図ることが可能となります。

■ 背景

2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「働き方改革」が最重視され、「長時間労働の是正」が最重要課題に位置づけられました。
 「過労死等防止対策推進法の施行」や「長時間労働が疑われる企業の監督指導と公表」など、国による労働時間法制の強化が進む一方で、メンタル疾患による労働災害請求が急激に増加しており、長時間労働の是正に向けた一層の努力が、企業に求められています。
 一方で、企業では、長時間労働是正に取り組んだ結果、サービス残業が増加するなど、就業ルールが徹底されないという問題も起こっています。
■ システムの特長

1.PCを自動終了後、一定時間、起動させないことで、残業時間を適切に管理

 PCを自動終了後、従業員が再起動すると、メッセージが表示され、次の始業時刻まで起動することができません。このため、残業時間を適切に管理できるようになり、勤務間インターバル規制をはじめとした社内就業ルールの徹底を図ることが可能となります。

2.ワークフローシステムでの就業時間の延長申請・承認により、柔軟な運用が可能

 従業員は、社内PCをはじめ、スマートフォンやモバイルPCなどから、ワークフローシステムで、上長に就業時間の延長を申請し、承認されることで、PCのシャットダウン時間を変更できます。また、緊急時には、代理での延長申請・承認も可能です。さらに、申請履歴が保存されるため、労務監査に役立てることができます。

3.上長が、従業員の勤務状況を承認画面で確認し、適切な労務管理を実現

 日立ソリューションズの 「リシテア/就業管理」を連携することで、申請した従業員の勤務時間や残業時間の実績を、上長の承認画面に表示します。上長は


原文はこちら
http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2017/0215_1.html

14:02 | IT:一般
2017/02/15new

【監査法人トーマツ】仮想通貨取引等の監査へ対応するためFinTech監査推進チームを設立~仮想通貨取引及びブロックチェーンに対し高品質な監査を行うための体制整備

| by:ウェブ管理者
有限責任監査法人トーマツは、仮想通貨取引及びブロックチェーン技術を基礎とする決済取引に対するFinTech監査推進チームを設立しました。

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、今般、仮想通貨取引及びブロックチェーン技術(※1)を基礎とする決済取引に対するFinTech監査推進チームを設立しました。

2016年6月の資金決済法の改正に伴い仮想通貨取引が活発化することが予想される中、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンに対応する監査体制の構築が必要となります。ブロックチェーン環境における監査においては、分散保管されている暗号化された電子データを前提とした監査手続を行うことが必要になります。この監査環境の変化に対応するため、新たなチームの組成により、高品質な監査体制を整えるものです。FinTech監査推進チームは、金融機関の監査経験者、大手金融機関での決済システムに精通した者、及び仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン技術に詳しい技術者で構成されます。

FinTech監査推進チームは、仮想通貨取引を行う企業及び仮想通貨交換業者に対する仮想通貨取引に係る監査手続の開発に加え、同取引に必要とされる内部統制についても、同時にアドバイスを行います。
また、仮想通貨取引以外の領域へのブロックチェーン技術の適用に関しても、監査対応を可能とすべく開発を進めます。ブロックチェーン技術は、仮想通貨や決済取引への利用にとどまりません。将来的にはスマートコントラクト(※2)による取引や課金の自動化、さらにはIoT技術により収集された情報のデータベース化等にも利用されることが想定され、これらは監査環境を劇的に変化させることが予想されます。

トーマツは、複雑化する社会の変化に向き合いながら一つずつ丁寧に取り組むこと、そして、既存の監査の概念や手法にとらわれず、未来を見据えた新しい取り組みを早期に現場へ導入していくことで、監査イノベーションを推進し、監査品質のさらなる向上を図ります。


原文はこちら
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170214.html

14:01 | IT:一般
2017/02/15new

【QUICK】3月27日付人事のお知らせ

| by:ウェブ管理者
(3月27日)会長(社長)吉岡昇▽社長(日本経済新聞社専務)近藤勝義▽専務(常務)中嶌淳元▽常務(取締役)和智徳男▽同(同)堀内誠▽取締役(常務執行役員)北澤千秋▽退任(会長)鎌田真一▽同(監査役)工藤篤司


原文はこちら
http://corporate.quick.co.jp/news/?post=2408

14:00 | IT:決算・人事・IR
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