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【IT業界ニュース】
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2021/01/22new

【ドキュサイン・ジャパン】ドキュサインの電子署名、メタップス社のSaaS一元管理ツールとの連携開始

| by:ウェブ管理者
株式会社メタップス(本社:東京都港区)は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が世界で180ヶ国以上、82万社が利用するドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」とのSAML認証によるAPI連携を開始したことをお知らせいたします。

現在、テレワーク・在宅勤務などの新たな働き方が浸透している中、SaaSの利用が急速に進んでいます。SaaS利用数の増加により、パスワード管理やアクセス管理などのセキュリティ対策に講じる工数が肥大化しています。
今回の連携により、各SaaSにログインする際に必要なIDやパスワードを個別に管理する必要がなくなり、「メタップスクラウド」の認証基盤を利用することで、「DocuSign eSignature」へのシングルサインオン(SSO)※1によるログインが可能になります。

※1 1つのID・パスワードで複数のSaaSへログインが可能となる仕組み

メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援してまいります。また、今後各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していきます。


原文はこちら
https://www.metapscloud.com/press_docusign.html

15:06 | IT:一般
2021/01/22new

【LINE Pay】LINE Pay請求書支払い、導入数2,000団体突破 うち公共料金は500団体以上に

| by:ウェブ管理者
新しい生活様式の浸透と在宅時間の増加傾向の中、利用ユーザーは1年間で約2倍の69万ユーザーに

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:長福 久弘)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払える請求書の発行団体数が、2,000団体を突破いたしましたのでお知らせいたします。そのうち、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は500団体以上となりました。(2021年1月時点)

「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけでいつでもどこでもお支払いが可能になることから、お支払いの時間を短縮できるほか、払い忘れの防止にも貢献するサービスです。

昨今の新しい生活様式の浸透と在宅時間の増加傾向の中、スマートフォンさえあれば現金の引き出しが不要で、お店に足を運ばすに24時間都合の良いタイミングでお支払いいただけることが幅広い層のユーザーに支持され、サービスを利用する年間のアクティブユーザー数は昨年1年間で約2倍に増え、69万人に到達いたしました。また、請求書を発行する事業者側にとっても収納率向上が見込め、業務効率アップにもつながることから全国での導入が進んでおります。

このたび、公共料金支払いに対応した約500団体、税や料金等の公金支払いに対応した約650団体の導入に加え、民間企業による物販・サービスのオンラインショッピング、“後払い”サービスの請求書の増加など、幅広い領域での導入が進み、2018年3月のサービス開始から2年10か月で「LINE Pay 請求書支払い」の導入団体が全国で2,000団体を超えました。

・「LINE Pay請求書支払い」対応団体の詳細はLINE Pay公式ブログをご覧ください。
http://pay-blog.line.me/archives/74562305.html

今後もユーザーと導入いただく自治体や企業双方にとって便利なサービスを目指して改善を進め、口座振替、クレジットカード支払いに加え、外出を控えながらお支払いを可能にする第三の支払い手段として対応請求書を拡大してまいります。さらに、将来的には払込書のペーパーレス化推進にも取り組んでいきます。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3600

15:05 | IT:一般
2021/01/22new

【Macbee Planet】投資家との対話をデジタル化し、ファン投資家の育成を目指すI-Robeeを提供Macbee Planetがデータマーケティングで培ったデジタルコミュニケーション技術を応用し、IRのDX化支援を開始 業界初!投資家特化型Web接客ツール

| by:ウェブ管理者
投資家との対話をDX化することで、コロナ禍におけるIRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。

投資家との対話をデジタル化し,効率化とファン投資家の育成を目指すI-Robeeを提供。株式会社Macbee Planetがデータマーケティングで培ったデジタルコミュニケーション技術を応用し、IRのDX化支援を開始【特許出願中】

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、以下「当社」)は以下のとおり、IR(Investor Relations)のDX化を支援するサービス提供を開始いたしました。これにより、コロナ禍における投資家との対話をDX化することで、IRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。

当社は、データ解析によるLTV予測とプロダクトによるLTVの向上を通じてマーケティングに係るROIの最適化を図ってきました。

この度、マーケティング支援で培ったコミュニケーションボットの技術を応用し、IR化サービス提供を開始いたしました。

■開発背景

個人投資家の売買代金の増加と若年層の参加
新型コロナウイルス感染症拡大を機に個人投資家の参加は増加し、投資意欲は増してきました。2020年12月現在、個人投資家の売買代金は国内市場全体の約2割に及び、海外投資家を除けば、国内投資家による売買の6割が個人投資家で、また、将来不安も相まって若年層の投資家も増加傾向にあります。

新しい働き方の浸透
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業がリモートワークの導入を進めてきました。IRにおいても例外ではなく、結果的に今まで行ってきた電話での投資家対応が難しくなるケースもあります。

求められる中長期視点とIRのあるべき姿
2020年に改定されたスチュワードシップコードと2021年に改定が予定されているコーポレートガバナンスコードの視点の一つに、サスティナビリティの考慮があります。これにより投資家も発行体も中長期の持続可能性の視点を持って対話をすることが求められてきます。IRの視点としても中長期の投資家で株主構成することは望ましいですが、そのためには財務情報に表れない、本質的な将来価値:非財務情報の開示重要になると考えます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000023647.html

15:04 | IT:一般
2021/01/22new

【ウェルスナビ】預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産3500億円を突破

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2016年7月の正式リリースから約4年6カ月となる2021年1月21日時点で、預かり資産3500億円、口座数37万口座を突破したことをお知らせします。

ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。

今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2020年3月末現在)『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 モーニングスター社調べ(2020年7月時点)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000014586.html

15:03 | IT:一般
2021/01/22new

【ロイヤリティ マーケティング】三菱UFJ銀行で、取引内容に応じて毎月Pontaポイントがたまる!国内の共通ポイント初、メガバンクの口座利用で直接ポイント加算

| by:ウェブ管理者
 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、2021年6月1日(火)より、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:三毛 兼承、以下「三菱UFJ銀行」)の「スーパー普通預金(メインバンク プラス)」で、取引内容に応じてPontaがたまる「ポイントサービス」を開始することをお知らせします。日本国内の共通ポイントで、メガバンクの口座利用で直接ポイントがたまるのは初めてとなります。

 三菱UFJ銀行が提供する「スーパー普通預金(メインバンク プラス)」は、お取引内容に応じてATM利用手数料等が優遇となる普通預金口座です。お客様は、2021年6月1日(火)より、口座振替や投信つみたてなどの取引内容に応じて、毎月Pontaポイントをためることができます。

 LMと三菱UFJ銀行は、2017年10月に資本業務提携を発表し、住宅ローンの契約でPontaポイントがたまるサービスやクレジットカードの三菱UFJポイントをPontaポイントに交換できるサービスを提供してまいりました。このたびの新サービスで、お客様により利便性高くPontaをご利用いただく機会を提供します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000443.000004376.html

15:02 | IT:一般
2021/01/22new

【ラック】ラック、企業のテレワークセキュリティ状況を自己診断できる無料Webサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開~質問票への回答によって、テレワーク環境のリスクを可視化する~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、2021年1月21日より、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料Webサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開しました。自社のテレワーク環境の安全性に不安のある場合や、セキュリティリスクの全体的な状況を把握するために、ご活用いただけます。

コロナ禍による緊急事態宣言などにより、企業のテレワーク導入が大幅に進みました。その一方で、社外からオフィスネットワークに接続する端末や、接続する際の認証の仕組みを狙ったサイバー攻撃なども大幅に増加しています。また、テレワークではサイバー攻撃だけでなく、利用者の端末の安全な利用方法、会社で設定するセキュリティポリシーの徹底も困難となり、情報漏えいのリスクにつながることもあります。

ラックでは、これまでお客様からテレワークセキュリティに関する様々な相談を受けてきました。そして、どこをどのように調べたらよいか分からない、リスクについての指摘を受けてもどんな対策を検討したらいいか分からない、さらには単に相談するという行為についても大きなハードルがあるという声を、非常に多くのお客様からいただきました。

このサービスでは、テレワーク環境の導入、拡大によって変化した、セキュリティリスクを簡単に把握していただけるよう、ラックの専門的な経験と知識を反映したアセスメントシートを用意し、質問票にチェックを入れていくだけで、自社のテレワークセキュリティの状態を診断できます。専門知識を持たない方であっても、自身でアセスメントを行え、セキュリティ対策状況の社内調査や、セキュリティ対策を専門事業者へ依頼する際の準備としてもお役立ていただけます。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2021/01/21_press_01.html

15:01 | IT:一般
2021/01/22new

【Zaim】ScanSnap の新機種 iX1600 との連携機能に対応

| by:ウェブ管理者
900 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都港区、代表取締役:閑歳孝子)は、1 月 22 日 株式会社 PFU から新発売されるカラーイメージスキャナ新機種「ScanSnap(スキャンスナップ)iX1600」との連携機能に対応し、提供を開始します。

本連携により Zaim での対応機種は Scansnap iX100 / iX500 / iX1500 / iX1600 となります。「ScanSnap」で読み取ったレシートはデータとして、「Zaim」の家計簿記録に反映することでき、Wi-Fi 対応により、すべての操作をスマートフォンから完結することができます。

※ iPhone、Android、iPad から利用可能です。

※「ScanSnap」は、株式会社 PFU の日本における登録商標です。

※ プレミアム会員の場合は、ScanSnap との連携でレシートの連続読取ができます。

詳しい連携方法はこちらからご確認ください
https://content.zaim.net/manuals/show/30
http://scansnap.fujitsu.com/jp/howto/documents/receipt/zaim.html


原文はこちら
https://zaim.co.jp/news/archives/6489

15:00 | IT:一般
2021/01/21new

【freee】受発注サービス「freeeスマート受発注」が電子帳簿保存法に対応

| by:ウェブ管理者
 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)が提供する、受発注業務をオンライン上で完結できるサービス「freeeスマート受発注」が機能アップデートにより電子帳簿保存法に対応しました。これにより、電子帳簿保存法第10条の電子取引の保存要件概要を満たすための3つの機能「検索要件の拡張」「削除した取引の履歴一覧表示」「訂正した取引の履歴一覧表示」が揃いました。

・freeeスマート受発注とは
 受発注者が協働して見積書・発注書・発注請書・請求書を作成し、共有、その承認までクラウド上で一気通貫して行えます。また、取引先がfreeeスマート受発注をご利用でない場合でも、発注者自身が発注・請求を「freeeスマート受発注」上で一元管理することができます。

・電子帳簿保存法とは
 電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)や各種帳簿(総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など)といった紙での保存を原則としている税務関係書類を、一定の要件を満たせば特例として電子データで保存してもいいと定めています。
2020年10月から新たに施行された電子帳簿保存法施行規則では、電子取引(電子データでやりとりした請求書・領収書など)について一定の要件を満たすクラウドサービスに保存すれば、その電子データがそのまま税務上の証明として認められたのが大きなポイントです。これまでは、電子取引したものを電子データのまま保存するには、タイムスタンプを付与するなどの手続が必須で、電子データごとに保存の手間がかかる状態でした。

税務上は帳簿書類の保管が原則7年間と義務付けられているため、紙の書類では保管スペースを確保するだけでも大変です。電子データでの保存も同様に7年となってはいますが、書類の保管場所がいらず、データとして書類を確認できるので、ビジネスの効率化につながります。
具体的な適用要件については、国税庁が公表している「電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】」でチェックできます。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/deals-records-in-electronic-form.html

15:09 | IT:一般
2021/01/21new

【SAS Institute Japan】SAS、Boemskaを買収 クラウドマーケットプレイスやサードパーティアプリケーションへのAI統合を加速

| by:ウェブ管理者
取得したテクノロジーをSAS Viyaと統合することにより、クラウドアナリティクスのコストを大幅に削減
モバイルおよびエンタープライズアプリに対するモデルのポータビリティを向上
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は本日、ローコード/ノーコードアプリケーションの展開とSASの分析ワークロード管理を手がける株式非公開テクノロジー企業であるBoemskaの買収を発表しました。この買収により、クラウドネイティブかつ高度なアナリティクス・プラットフォームであるSASR ViyaR は豊富な機能を加えてさらに強化され、アナリティクス・ライフサイクル全体をサポートして顧客のクラウドへの移行を促進するというSASの目標を一層加速します。

戦略的専門知識と業界をけん引するイノベーション
セルビアに研究開発センターを有する英国の小規模企業であるBoemskaのアセットとオペレーションはSASに統合されます。BoemskaはSASのテクノロジーパートナーとして確実に実績を積み重ねてきており、金融サービスやヘルスケア、旅行業界におけるSASの顧客を始め、グローバルな企業を顧客としています。

IDCのSaaSおよびクラウドソフトウェア担当リサーチディレクタ―、フランク・デラ・ローザ(Frank Della Rosa)氏は次のように述べています。「急速に進化しているアナリティクス市場においては、常にテクノロジーサプライヤーからのイノベーションが求められており、企業からは特に、クラウドへの移行を加速するためのインテリジェントな as-a-serviceソリューションが求められています。Boemskaによって、企業は業界トップクラスのSASのアナリティクスをサードパーティのアプリケーションに取り込むことができます。また、接続されたクラウド環境を通じて耐障害性やポータビリティを高められるよう設計された専用のランタイムコンテナを使用することで、アナリティクスやモデルのためのスモールフットプリントなランタイムを実現できます。」

SAS Viyaに統合される主なBoemska製品は、次のとおりです。

SASやオープンソースのモデルをモバイルやエンタープライズアプリケーションに移植することができる次世代のクラウドネイティブ機能。これにより、不正行為の予測、医療事象に関わる意思決定、不良品の検出など、特定のタスクを実行するためのモデルの開発や実行、意思決定がローコードやノーコードのテクノロジーを用いて行えるようになります。
エンタープライズのワークロード管理ツール。Microsoft Azureなど、クラウド上の分析ワークロードを適切なサイズに保ち、常に最適化しながら、コスト効率の高い方法でアナリティクスをスケールアウトしてクラウドへの移行を容易にします。これにより、共有のマルチユーザー環境で実行されるSASのワークロードにかつてない可視性をもたらし、企業は自信を持って自社のクラウド移行戦略を遂行することができます。

SASのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、ブライアン・ハリス(Bryan Harris)は次のように述べています。「SASはAIやアナリティクスをあらゆる場所であらゆる人に提供できるようにしようとしています。私たちは、SAS Viyaの最新のアップデートやマイクロソフトとのクラウド・パートナーシップにより、ソフトウェアの構築と提供の方法を変革しただけでなく、顧客が価値を達成するためのスピードと方法も変革しました。SASはエンタープライズアプリケーション向けアナリティクスのリーディングプロバイダーとして高く評価されています。Boemskaの技術によって、SASは意思決定により近い場所で活用できるようになり、アプリケーション開発者のためのクラウドマーケットプレイスで入手できるようになります。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2021/January/2021-01-21-sas-acquires-boemska.html?m=pr

15:08 | IT:一般
2021/01/21new

【justInCaseTechnologies】justInCaseTechnologies、デジタル保険基盤のSaaS型システム「Master」を保険会社に提供開始

| by:ウェブ管理者
Insurtechをリードする保険スタートアップjustInCaseTechnologies(以下、「当社」)は、「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」をビジョンに掲げる会社です。このビジョンを実現するため、デジタル保険基盤のSaaS型システムである「Master」の提供を開始しました。

【SaaS型システム「Master」提供開始の背景】
当社はデジタルベースで保険および保険関連サービスを提供してきた保険テックスタートアップです。兄弟会社のjustInCaseは少額短期保険業者としてこれまでにない保険商品を世に送り出し、当社はクラウドを活用した保険テックシステムをjustInCaseに提供してきました。結果として、justInCase開業から約2年で5つの自社保険商品と、他社との協業による保険サービスを複数、世に送り出すことができました。

しかし当社の目指す世界はまだ実現していません。

そこで当社は、これまで培った保険テック技術をjustInCase以外の第三者にも提供を開始します。SaaS型システム「Master」を活用することで、保険会社様は保険商品の市場投下をこれまで以上に迅速に行うことができるようになり、優れたUXを顧客に提供することが可能となります。更に、デジタルでの保険商品提供を2年にわたり行ってきた経験に基づき、「Master」は単なるシステムの提供のみならず、デジタル商圏における保険商品のマーケティング機能も搭載します。

【「Master」の機能概要】
SaaS型システム「Master」は、以下の3つの構成要素からなります。

クラウドを利用したシステム基盤
アプリ基盤
マーケツール基盤

これらにより、保険業務運用の効率化や顧客接点の増加、そして契約数の増加を実現することができます。またこれらの機能は、SaaSのユーザーである保険会社様の要望に応じて組み合わせて提供することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000046872.html

15:07 | IT:一般
2021/01/21new

【楽天ペイメント】ニッポンレンタカーと楽天ペイメント、 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携~ 2021年4月、全国のニッポンレンタカーで「楽天ポイントカード」が利用可能に ~

| by:ウェブ管理者
 ニッポンレンタカーサービス株式会社(以下:ニッポンレンタカー、本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:藤原 徳久)と楽天ペイメント株式会社(以下:楽天ペイメント、本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一)は、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携しましたのでお知らせいたします。

 本提携により、2021年4月より、全国のニッポンレンタカーにおいて「楽天ポイントカード」が利用可能となります。利用者は、対象店舗でのお会計の際に、「楽天ポイントカード」を提示すると、ご利用金額に応じて「楽天ポイント」を貯めることができます。お支払い時には貯まった楽天ポイントを利用もできるようになります。また、貯めたポイントは、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの楽天グループの各種サービスで利用できるほか、「楽天ポイントカード」に加盟している街のコンビニエンスストアやドラッグストア、ガソリンスタンド、飲食店などでも利用できます。

ニッポンレンタカーは、「楽天ポイントカード」を導入することで、会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携をさらに深め、コロナ禍での安心・安全なご利用環境変化に伴うユーザーニーズに合わせた需要取り込みのための施策を展開していきたいと考えております。

 ニッポンレンタカーと楽天ペイメントは、お客さまに便利で快適、安全・安心なレンタカーの提供において協力し、今後もお客さまの一層の利便性および満足度の向上に努めてまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0120_01.html

15:06 | IT:一般
2021/01/21new

【ISID】ISID、電通デジタル、電通アイソバー、クラウドインテグレーションを強化するグループ横断組織を設立~専門人材400人規模の「Dentsu DX Ground」で企業のDXを推進~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区 代表取締役社長 名和 亮一 以下、ISID)と株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員 川上 宗一 以下、電通デジタル)、電通アイソバー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 CEO 得丸 英俊 以下、電通アイソバー)は、マーケティング領域を起点としたDX基盤構築において、クラウドソリューションのインテグレーション業務および活用業務支援を行う専門人材400人規模のグループ横断組織「Dentsu DX Ground(電通DXグラウンド)」を立ち上げ、本日より本格稼働します。

現在、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)は急速に進んでおり、その基盤となるシステム整備が急務となっています。特に社会状況や消費者心理の変化に伴い、素早い対応が求められるマーケティング領域のデジタル化においては、Salesforce Customer 360、Google Cloud、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Adobe Experience Cloudなど、多機能かつ利便性の高いクラウドソリューションまたはサービスが採用される傾向があります。しかしながら、複数のクラウドソリューションを組み合わせたマルチクラウド化や、既存システムとの複雑なインテグレーションなど、システムの構築や運用業務は高度化しており、専門人材の量的・質的な不足が顕在化しています。

このたびISID、電通デジタル、電通アイソバーの3社は、本領域における各社の専門人材を集約することにより、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化を最適な形で提案し、企業のDX推進に向けたインテグレーション強化を実現する体制を構築しました。

「Dentsu DX Ground」における各社強み
ISIDは、金融業、製造業、流通業、サービス業など幅広い業種のクライアントに対し、先端テクノロジーを活用した多様なITソリューションを提供しています。マーケティング領域においても、複数のクラウドソリューションを用いたCRMやマーケティングオートメーション、コンタクトセンターなどのシステム構築から、企業が保有する既存システムとの連携、膨大なデータを取り扱うミッションクリティカルなシステムの構築など、豊富な実績を有しており、そのノウハウを生かし、デジタルマーケティングを起点とした企業全体のDXの実現を支援します。

電通デジタルは、国内電通グループ内のマーケティング手法をフレームワーク化した高度で精緻なプランニングと施策開発力を強みとしています。クラウドインテグレーションに必要なビジョン構築や新ビジネス/サービスモデルの立案からマーケティングオートメーションなどのソリューションを生かしたCRMの高度化において、当社のプロフェッショナルが企業と伴走し、顧客基点のDX組織作りを支援しています。本組織においても、マーケティングテクノロジーのレイヤー強化を図るとともに、プランニングからシステム構築・運用までワンストップで企業のクラウドインテグレーションを推進します。

電通アイソバーは、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するグローバルデジタルエージェンシーのIsobarネットワークの一員として、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、CX(カスタマーエクスペリエンス)デザインを軸とした戦略コンサルティングと、最先端のデジタルマーケティングのアイディアとテクノロジーで、企業のDX課題の解決にむけた新たな体験価値を生み出すことに貢献いたします。

3社は今後、本組織の共同運営を通じて、ナレッジの共有、新たなテクノロジー・サービスの共同開発を行い、また、採用活動を通じた体制強化にも取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0120.html

15:05 | IT:一般
2021/01/21new

【富士通研究所】非接触でクリーンなマルチ生体認証技術を開発~マスク着用での本人確認も可能で安全・安心な実店舗での決済を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、顔情報で照合対象者を絞りこみ、手のひら静脈で本人を特定する非接触な生体認証を融合させたマルチ生体認証において、マスクを着用していても、マスク着用なしと同等レベルの99%以上の高精度で本人特定が可能な認証技術を新たに開発しました。

一般的な顔情報を用いた絞り込み技術では、マスク着用時に顔の大部分が隠れるために認証されないケースが数%程度ありましたが、本技術では、利用する顔画像にマスクを合成した顔画像を生成して学習させ、マスクの有無による見え方の差異を吸収することができ、マスク着用なしと同等レベルの99%以上の絞り込み精度が可能となります。また、手のひら静脈認証センサーにおいても、認証に適した高さに手のひらの位置をスムーズに調整できるようユーザーインターフェースを改善し、使い勝手を向上しました。なお、本技術は、米国国立標準技術研究所(以下、NIST)にて実施された顔認証ベンダーテストにおいて、グローバルベンダーで6位、国内ベンダーで首位(注2)を獲得しました。

本技術により、生体認証を活用した実店舗において、利用者はマスクの着脱動作なしに従来の高い認証精度での本人認証を行うことができ、スムーズな決済処理を実現します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/01/21.html

15:04 | IT:一般
2021/01/21new

【マネーフォワード】『マネーフォワード クラウド』、「ITreview Grid Award 2021 Winter」の5部門にて受賞

| by:ウェブ管理者
認知度と満足度が高いサービスとして、会計・経費・請求書・給与・勤怠部門で「Leader」を受賞

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)が提供するバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』は、アイティクラウド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:黒野源太、以下「アイティクラウド」)主催「ITreview Grid Award 2021 Winter」の会計ソフト、経費精算、請求書作成・見積書作成、給与計算、勤怠管理システム部門で「Leader」を受賞しました。
 なお、経費精算部門においては8期連続受賞、会計ソフトおよび給与計算部門では6期連続受賞となります。

■「ITreview Grid Award」について
 「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが提供する法人向けソフトウェア・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」に集まったレビューをもとに、利用者から支持されたサービスを表彰する場です。

 2021年1月に発表された「ITreview Grid Award 2021 Winter」では、ITreviewに集まった約4.1万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰しています。「Leader」は、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210121-mf-press/

15:03 | IT:一般
2021/01/21new

【Repro】ReproがSBI証券が提供する「かんたん積立アプリ」の利便性向上と体験価値の最大化支援を開始

| by:ウェブ管理者
世界66か国7,300以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社(以下、当社)は、このたび株式会社SBI証券が運営する投資信託の積立投資に特化した「かんたん積立アプリ」に「Repro」が導入されたことをお知らせいたします。

「かんたん積立アプリ」はSBI証券が提供する投資信託の積立専用アプリとして、ユーザーのリスク許容度に合わせたファンド提案と一括で積立設定が行うことのできる機能を搭載しています。
Reproを通して投資を行う顧客の状況に合わせた適切なプッシュ型コミュニケーションを行うことで、利便性向上や体験価値の最大化、また機会損失や不利益防止に貢献してまいります。

新規投資検討層に対するコミュニケーションでの改善例

今回の導入のきっかけについてUXデザイン室長の阿部佳明様より以下のコメントを頂戴しました。
「社内でReproのサービスについて知る機会があり、適切なタイミングで適切なユーザーにアプローチをかけることが出来るサービスを展開されていることを知り、LTV向上に寄与する効果的な施策をパーソナライズしたいという観点で検討していた我々にとっては、非常に興味深いサービス内容だったため、導入を決めさせていただきました。」

当社は今後も金融機関をはじめ、あらゆるBtoC事業におけるカスタマーエンゲージメントの構築に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000013569.html

15:02 | IT:一般
2021/01/21new

【GA technologies】オーダーメイドブランド“KASHIYAMA”と不動産テックのRENOSYがコラボ 2月1日より、RENOSY初のユニフォームとしてオリジナルセットアップスーツを着用開始

| by:ウェブ管理者
リアルでもRENOSYブランドを強化

当社は、オンワードグループの株式会社オンワードパーソナルスタイルが展開するオーダーメイドブランド「KASHIYAMA(カシヤマ)」における、次世代ビジネスマン向けの、機能性に優れたカスタムメイド・セットアップ「MODERN TAILOR(モダンテーラー)」とのコラボレーションにより、RENOSY初のユニフォームとしてオリジナルセットアップスーツを制作しました。本ユニフォームは、2月1日からRENOSYエージェントが着用開始いたします。

【本件のポイント】

不動産取引のDXを推進するRENOSY初のエージェント用ユニフォームを制作
KASHIYAMAとコラボし、ニューノーマル時代のビジネスウエアの新定義「デジカジ」(※1)に対応
リアルとテック双方で、RENOSYの顧客体験とブランドを強化
◆ 概要
「住まい探しと資産運用をもっと、カンタンに。」するRENOSYは、インターネット上での物件探しから、テクノロジーを活用した契約・管理までを一気通貫で行い、リアルとテックを融合させ、「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」といった住まいにまつわるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。

新型コロナウイルスへの対応を機に急進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や働き方改革を背景に、不動産業界でも取引のオンライン化が進む一方、 顧客体験における“リアル”な接点が改めて重要視されています。この状況において、RENOSYは、リアルとテックの双方で、顧客体験とブランドをさらに強化していくべく、この度初となるエージェント用ユニフォームを制作しました。

特徴として、RENOSYのWEBサイトにも使用しているブランドカラーであるオレンジをアクセントに取り入れ、オンラインとオフラインの顧客体験の間に視覚的な統一感をもたせております。また、現在、商談の約7割(※2)を占めるオンライン商談に対応するため、デジタル画面でもきちんとした印象を与えられるカジュアルウエア「デジカジ(※1) 」に対応しました。

この新ユニフォームを通じて、不動産取引のDXを推進するRENOSYにおけるリアルのブランド価値をさらに強化し、より付加価値の高い顧客体験の実現を推進してまいります。


原文はこちら
https://www.ga-tech.co.jp/news/8224/

15:01 | IT:決算・人事・IR
2021/01/21new

【伊藤忠テクノソリューションズ】CTCグループの東京地区オフィスを移転統合

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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、2021年6月より、グループ連携の強化、新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に、CTCと、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社について、各社の本社機能を中心とした移転統合を実施します。

CTCグループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう働き方変革やオフィスシステムの改善を推進しています。近年では、ゼロトラストネットワークや自動化技術なども導入し、テレワークを中心に多様性を考慮した働きやすい環境の整備にも取り組んできました。

今回、業務の内容や環境に応じて働く場所や時間の自由度を更に高め、社員の自律性や創造性、社員同士のつながり、新しいことへの挑戦を促進するとともに、グループ連携を強化し企業価値の更なる向上を図るため、東京地区オフィスの移転統合を実施します。

新オフィスは、間仕切りの少ないオープンな仕様となっており、状況に合わせてオフィス用途の変更や什器の移動を柔軟に行うことができます。組織から独立した共有スペースも広く確保し、社員同士及びグループ企業同士の連携やコミュニケーションの活性化につなげます。

また、ソーシャルディスタンスの確保、Webミーティングに適したブースの拡充、通信環境の整備、顔認証システムの活用など、今後のニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通して業務効率や社員の能力の向上を推進していきます。

CTCグループは、2021年6月から順次移転を開始し、9月頃に移転が完了する予定です。

移転統合予定先
東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー


原文はこちら
https://www.ctc-g.co.jp/company/info/20210120-01253.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2021/01/20new

【日本ユニシス】日本ユニシス、UNCOVER TRUTH、企業と顧客の接点における一連の体験を創造しマネジメントする分野で協業開始

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日本ユニシスと UNCOVER TRUTH は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の中で、顧客体験をターゲットとした領域(CXM※1)におけるデジタルマーケティングを支援する活動での協業を 1 月 20 日から開始します。
この協業により、企業と顧客の接点を生み出すサービスを提供する「CXLab(シーエックスラボ)」を設置し、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響下で、顧客との新しいコミュニケーションを必要とする企業を支援していきます。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210120_cxlab.pdf

15:09 | IT:一般
2021/01/20new

【みらいワークス】熊本県八代市・人吉市・芦北町と豪雨災害からの創造的復興を目指して「熊本がまだす!副業プロジェクト」を推進します。

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株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「当社」)は、2020年7月豪雨被災地域である熊本県八代市(市長:中村博生)、人吉市(市長:松岡隼人)、芦北町(町長:竹﨑一成)と、地元金融機関である熊本中央信用金庫、肥銀オフィスビジネス株式会社、経済団体等(八代商工会議所、八代市商工会、一般社団法人八代圏域雇用促進センター、人吉商工会議所、芦北町商工会)と、豪雨災害からの早急な“創造的復興”を目指し、「熊本がまだす!副業プロジェクト ~7月豪雨災害からの創造的復興~」を推進することをお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.mirai-works.co.jp/pressrooms/news358

15:08 | IT:一般
2021/01/20new

【OLTA】OLTA、鳥取銀行にクラウドファクタリングのOEM提供を開始

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国内初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役社長兼CEO:澤岻 優紀、以下、OLTA)は、株式会社鳥取銀行(取締役頭取:平井 耕司、以下、鳥取銀行)に「クラウドファクタリング事業」をOEM提供し、2021年2月1日より「とりぎんクラウドファクタリング powered by OLTA 」を開始いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000045310.html

15:07 | IT:一般
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