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取材レポート
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2017/12/14new

【Cylance Japan(サイランス ジャパン)】サイバー セキュリティに革命を!「AI」x「サイバーセキュリティ」がもたらしたパラダイムシフトとは!?米国本社Cylance Inc.の会長兼CEOスチュアート マクルアー氏の来日に合わせて、特別セミナーを開催!

| by:ウェブ管理者


AI (人工知能)を活用してマルウェアファイルの動作前に予測防御、サイバー セキュリティに革命を!

 2017年11月28日(火)、
Cylance Japanは米国本社Cylance Inc.(以下、サイランス)の会長兼CEO、スチュアート マクルアー氏来日に合わせて、エンドユーザやパートナー企業を対象にした最新の「AI」x「サイバーセキュリティ」特別セミナーを東京都・京橋の東京コンベンションホール(東京スクエアガーデン 5F)で開催した。

 サイランスは2012年創業で、「
2017 Japan-US Innovation Award」で最高賞である「Emerging Leader Award」を受賞するなど、世界的に大きな影響を与える可能性がある革新的なスタートアップとして注目されている企業。斬新なのは、ゼロデイを含む標的型攻撃などに対して、AI (人工知能)を活用し、マルウェアファイルが動き出す前に未然に静的解析し、脅威を予測防御できるアンチウイルス製品を提供している点だ。そういった意味でサイランスはサイバーセキュリティに革命をもたらした企業であると言えるだろう。

 この日は、
サイランスCEO マクルアー氏の基調講演や最新の製品デモンストレーションの他、特別ゲストとして、日本の深層学習分野における先進的企業であるPreferred Networksの最高戦略責任者 丸山 宏氏を迎えてのパネルディスカッションも実施され、来場者は一様に興味深く聴講した。



 東京メトロ京橋駅直結の多目的大ホール「東京スクエアガーデン」がこの日の会場。エンドユーザ、パートナー企業などのサイランスの製品に興味を持つ参加者により、200名収容の講演会場は開演前の段階でほぼ満席になった。



【基調講演】Cylance Inc.会長兼CEO(最高経営責任者)スチュアート マクルアー氏「AIアンチウイルスがもたらしたサイバーセキュリティのパラダイムシフト2017」

 マクルアー氏は来場への御礼を述べた後、まずはサイランスの概要について簡単に紹介。セキュリティにAIと機械学習を利用した初の企業として2012年に創業後、現在では800名を超える従業員が在籍。Fortune 500社の内100社がサイランスを利用し、グローバルで6,000社を超える顧客、1,000万を超えるエンドポイントを持つ企業にまで急成長したことを冒頭に紹介した。

 続けてマクルアー氏は同社製品の強みについて解説。「従来方式のシグネチャによる対策ではゼロデイの被害者は救えない。一方、サイランスのテクノロジーは数学(数式)を用いた推論判定により未来の攻撃も防御できる」と断言する。「自然の多くは数式で成り立っている。リズムを見つけるとパターン、つまりアルゴリズムが見つかる。アルゴリズムから数式を導き出し、それによって未来が予測できる。」と語って、数式を用いた推論判定の概念について解説した。

 また、サイバーセキュリティにおけるAI活用と進化については、「真の意味でのAI活用を開始している企業は当社を含めて3社程度とみている。最初の段階をAI第1世代とすれば、クラウドを活用したローカルモデル、データサンプルやモデルの頑強性等の面から当社は唯一、AI第3世代に属しており、さらに第4、第5世代を視野に入れて日夜開発に取り組んでいる。」と最も先進的なAI活用企業としての取り組みと強みをPRした。




【ライブデモンストレーション】Cylance Japan 最高技術責任者 乙部 幸一朗氏「本物のマルウェアを使ったCylancePROTECT®ライブデモンストレーション」

 乙部氏は冒頭に2017年の傾向と統計データについて解説。上半期だけで2,227件のデータ侵害が報告され、漏洩したデータレコードは60億件以上、全体の56.5%が民間セクターで発生、「ランサムウェア」が通用語になるなど、データ侵害・漏洩がより身近な存在になっていると述べた。

  こうした中、同社のアンチウイルス、CylancePROTECTは機械学習により作成された数理モデルを元に、ファイルのDNA(構造)をAI(人工知能)が学習してマルウェア(悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称)かどうかを推論判定するというアプローチにより、マルウェア防御率99.7%(稼働実績 1,000万台以上)を誇っているとして、乙部氏はCylancePROTECTの予測防御の仕組みを詳しく解説した。

 さらに後半のライブデモンストレーションでは、実際に新種のランサムウェアを来場者の目の前で作成し、同社のCylancePROTECTと20社ほどの他社製品の検知実績比較をライブで実施。マルウェアがサイバーセキュリティ製品として広く一般に普及している製品の殆どをすり抜ける中、AI (人工知能)を活用して未然に防御するという同社の製品が見事に検知した様を来場者の前で実証して見せた。

 またサイランスではEDR機能も新たに発売しており、「脅威のハンティング、経路調査、脅威の封じ込めなど、SOC運用や分析を手厚くされる企業には、CylancePROTECTと組み合わせて利用いただきたい」と語った。



【パネルディスカッション】
マクルアー氏、乙部氏& Preferred Networks 最高戦略責任者 丸山 宏 氏「現在の第三次AIブームの先にある未来~AIがデファクトの時代を考える~」

 最後のパネルディスカッションでは、サイランスCEOのマクルアー氏、そしてIoTと人工知能の普及や進化を目指す企業で、「2017 Japan-US Innovation Award」の最高賞である「Emerging Leader Award」をサイランスと共に受賞したPreferred Networks 最高戦略責任者、丸山氏が登壇し、モデレーターを乙部氏が務めてAIの現状と未来についてディスカッションを行なった。AIがデファクトの時代が到来するという前提に立ち、丸山氏から同社の自動運転などに関する最新の取り組みの紹介の後、最近では広義に使われている「AI」、そして「ディープラーニング」、「機械学習」、「深層強化学習」などそれぞれの定義について活発な意見交換を行った。

 サイランス、Preferred Networks両社ともに、機械学習(ディープラーニング)を活用したテクノロジーで各分野の先鋭的な企業として認知されている。丸山氏は、機械学習の一領域であるディープラーニングは過去の膨大なデータに基づき、未来を予測するテクノロジーであるとし、それが活躍できる領域として、自動運転や工場ロボット、ガンの予測等のヘルスケアを挙げ、マクルアー氏はIoT、コンシューマー、電波・信号、ヘルスケアなどで急展開すると述べた。

 また、「AI企業」が増加する中で、成功の秘訣については両社とも、「人材の確保」を挙げた。優秀なデータサイエンティストの確保が企業の命運を分ける。CylanceもPreferred Networksもリーダーの地位を確保するために世界中から優秀なデータサイエンティストの確保に余念がない。

 こうして、
いま注目を集める「AI」そして「セキュリティ」について、最新のテクノロジーを学ぶことができる場となったセミナーは盛況の中、無事に終了。

  同社では、今日のサイバーセキュリティにおける根本的な欠陥は、シグネチャが作成された後で防御が可能になり、未知の脅威に対しては全く無防備である点だとし、機械学習技術を利用して既知、未知のマルウェアを特定する製品「CylancePROTECT」の優位性と強みを金融業界にも引き続き訴求していきたい意向だ。



(取材、撮影、記事、 編集・制作: 柴田 潔 @株式会社グッドウェイ )





09:33 | 取材:金融・IT業界向け
2017/11/20

【地方銀行 フードセレクション実行委員会/リッキービジネスソリューション】「食」の力で地方創生を!国内最大級の食の商談会「地方銀行 フードセレクション2017」を東京ビッグサイトで開催!参加行、出展社数、来場者数も過去最多を更新!

| by:ウェブ管理者


 2017年11月9日(木)~10日(金)、全国の地方銀行で構成する地方銀行 フードセレクション実行委員会、および銀行など金融機関とのネットワークを生かし、地方創生支援事業、ビジネスマッチング支援事業、コンサルティング事業などを展開するリッキービジネスソリューションは、今年で12回目を迎えた「地方銀行 フードセレクション2017」を東京ビッグサイトで開催した。


 本イベントは地方創生型商談会として、主催する地方銀行の取引先で全国に向けた販路の拡大を希望する「食」関連の企業および団体と、地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める百貨店、食品スーパーなど仕入企業の食品担当バイヤーとの商談の場を提供することを目的に毎年開催されているもので、初参加5行を加えた主催55行、出展社831社(前回687社)、2日間来場者12,612名(同12,436名)といずれも過去最多を更新。

 会場では2日間にわたって出展社ブースでの試飲・試食を通じたPRが行われたほか、会場に用意された事前エントリー制個別商談会場、フリー商談スペースで活発な商談が行われ、商品展示コーナー、都道府県PRスペース、抽選会場も多くの人で賑わった。




【開会前】式典会場に主催行関係者も集まり、開会式がまもなくスタート

 会場となった東京ビッグサイト東4・5ホールに隣接する開会式会場で午前9時30分から開会式が始まるとあって、開始前には多くの主催行関係者が集結。出展社数増大に伴って、昨年の西1・2ホールから会場を変更して今回の開催を迎えた。



【開会挨拶】地方銀行 フードセレクション 実行委員長・リッキービジネスソリューション 代表取締役 澁谷 耕一氏「地方銀行64行のうち55行が参加し、出展社数拡大で47都道府県をすべてカバー。各銀行からも多くの支店長・員が各出展社の応援に駆け付けている。」

 開会挨拶に立った澁谷氏は冒頭に開催に当たって御礼を述べたあと、出展社数が昨年の687社から831社へと144社も増加し、地方自治体、商工会からの出展数も60から148と88も増えたこと、さらに食材のプレゼンテーションにも工夫を加えたとして、酒造メーカーとつまみを提供する出展社のコラボ企画、流しそうめんの実演などについて紹介。九州北部豪雨災害の復興支援として、福岡県の商品210を用意、来場バイヤーに抽選でプレゼントすることも挨拶で紹介した。

 また、主催行と出展社数について、第1回の2006年は主催が5行だったが、今回は地方銀行64行のうち55行が参加し、出展社数も102社から831社まで拡大、47都道府県をすべてカバーしたと報告。成約率を上げる企画として好評なバイヤーと出展企業の個別商談数は484あるとして、新商品が150並ぶ商品展示コーナーや、創業100年以上の老舗メーカーの商品展示コーナーなどについても紹介した。

 さらに、銀行別出展数の上位5行は、佐賀銀行53社、十八銀行47社、百五銀行37社、池田泉洲銀行34社、静岡銀行30社だとし、銀行側のPR支援体制として佐賀銀行41名、十八銀行31名もの支店長・行員らが応援に駆けつけてくれていると挨拶で語った。


【来賓挨拶】金融庁 監督局長 遠藤 俊英氏「安倍政権の言う経済生産性の向上はマクロな話ではなく、銀行の取引先企業の生産性向上の集積によって、日本経済全体の生産性が向上すると思う。」


 次に遠藤氏による挨拶では、「今年は出展社数が前年より144社増え、主催行が55行と第1回開催と比べ11倍に拡大した。毎年、成功に終わったことが噂を呼んで翌年の更なる拡大に繋がっていると感じている。金融庁は地方銀行の経営幹部などともいろいろ議論しているが、地方銀行は地域の経済を支えるためになくてはならないセントラルプレーヤーだ。安倍政権は経済生産性の向上を言っているが、それはマクロな話ではなく、銀行の取引先の個々の企業の生産性を向上させる。その集積によって、日本経済全体の生産性が向上すると考えている。」と、
地方銀行 フードセレクションがもたらす生産性向上と地域経済活性化に期待感を示して挨拶とした。


 遠藤氏に続き、出展社代表挨拶を行った高野総本店 代表取締役社長 高野 豊氏は、酒とワインの専門商社として毎年地方銀行 フードセレクションに出展しているとした上で、「出展の成果として、第四銀行(新潟県)、北海道銀行(北海道)、東北銀行(岩手県)、山梨中央銀行(山梨県)などの取引先の酒造会社と共同でつくりあげたお酒やワインが、国内や中国のイオン系列の店舗で大変好調に売れている。」という事例を紹介した。


 また、地方銀行 フードセレクション出展社の1社で、今回の主催行や出展社向けの弁当を納品した佐賀冷凍食品の代表取締役 古賀 正弘氏より、売上げの一部を九州北部豪雨災害の義援金とし寄付したいとの申し出があったことを受け、一連の挨拶の後に贈呈が行われた。義援金は主催者を通じて被災地に届けられる。




 開会式の最後にはフォトセッションの時間が設けられ、頭取を始めとする主催行の代表者が壇上に並んで記念撮影に収まった。



【展示エリア】広大な展示会場を埋め尽くす800社を超える出展社ブース

 各地方銀行毎のエリアにそれぞれの取引先の出展ブースが立ち並んでいる。優れた自然環境が育む新鮮な山の幸、海の幸、趣向を凝らした地方色豊かな食品、特産品や名産品を求めるバイヤー達で、毎年、開場開始直後から展示会場は盛況となる。



【受付開始】午前11時、いよいよ入場受付の開始。受付前には既に長蛇の列が。

 いよいよ、2日間にわたる地方銀行 フードセレクションの入場受付が開始。並んでいたバイヤー達も受付を済ませた順に次々と展示会場に入場していく。


【展示会場】活気溢れる展示会場の様子を写真で紹介

 以下、日本各地で育まれた地方食材が一堂に会した展示会場の盛況な様子を写真で紹介したい。











 こうして、国内最大級の「食の商談会」に成長した「地方銀行 フードセレクション2017」は、無事2日間の日程を終えて閉会した。

 地域の食材やその育まれてきた背景を商談会を通じて発信し、販路開拓に繋げていくことで地方創生への貢献を目指す地方銀行 フードセレクション。各地の名物料理や地域特有の食材を扱う飲食店の人気が高まってきている今、食を通じて地方を応援したいという消費者意識の高まりが本商談会の成果と結びつき、豊かな地方の明日創りに繋がっていくことを心から期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : 柴田 潔 @株式会社グッドウェイ )






14:04 | 取材:金融・IT業界向け
2017/11/20

【日本取引所グループ、Yahoo!ファイナンス】11月14日は『いい投資の日』!ハロウィンと株式市場の不思議な関係とは!? 『いい投資の日』セミナー in 大阪を大阪取引所で開催!

| by:ウェブ管理者


 2017年11月11日(土)、 日本取引所グループ(JPX:東京証券取引所/大阪取引所)とYahoo!ファイナンスは、11月14日を「いい投資の日」とした記念セミナーを大阪取引所ビル アトリウムで開催した。投資関連の記念日としては10月4日の「証券投資の日」が投資家には知られている中、ハロウィン直後の11月からの6ヶ月間の投資リターンが高くなる事象が世界各国で確認されているとして、ゴロもふまえて11月14日を『いい投資の日』として、両社および一部金融機関がキャンペーンやPR活動を実施。本セミナーはその一環として開催されたもので、ハロウィンと投資の不思議な関係を関西学院大学・教授の岡田 克彦氏が徹底解説。さらに、実際に投資活動を行っている個人投資家数名も対談コーナーに登壇して経験談を披露した。



 大阪証券取引所の前身である大阪株式取引所の発起人となり、その設立に尽力、大阪の経済的基盤の構築の功労者である五代 友厚公の銅像。NHKの「あさが来た」でディーン・フジオカが演じたことで人気沸騰し、今でも多くの人が大阪取引所を訪れている。5階のOSEギャラリーは
見学可能(平日)で、五代公直筆の設立趣意書なども見学できる。1階にはセミナー開催可能な吹き抜けのアトリウムがあり、市況情報が表示される大きな株価ボードも設置されている。開会前には用意した席はほぼ満席の状態に。



【開会挨拶】東京証券取引所 執行役員 金融リテラシーサポート・エクイティ市場営業担当 村田雅幸氏「大阪取引所の紹介」

 開会時刻を迎え、本日の司会進行役はラジオNIKKEIの経済番組でパーソナリティを務めるフリーアナウンサーの内田 まさみさん。「証券投資の日は毎年10月4日ですが、「いい投資の日」の11月14日は、実は投資家にとって1年で一番お得な日なんです。今日はその辺りをたっぷりとご紹介していただきます。」と冒頭に挨拶。

 その後、主催として開会挨拶に立った村田氏は、「今日のセミナー会場であるここアトリウムは、大阪取引所の大納会・大発会も行っている場所。NHKの朝の連続ドラマ「あさが来た」の五代友厚公の銅像も取引所の前に立っている。」と紹介。さらに北浜のシンボルである大阪証券取引所(当時)ビルの建て替えについても触れ、正面ドーム保存の声も多かったことから、ドーム外壁を解体・保存して立て替え時に低層部として再現(高層部は最新鋭のオフィスビル)させたとし、場立ちが手振りで取引していた時代の立会場や、取引所に来場した際の松下幸之助氏に関するエピソードなどを挨拶で紹介しながら、金融派生商品等を取扱う大阪取引所を個人投資家により一層身近な存在として感じてもらえるよう、その歴史やトピックスを来場者に説明して挨拶とした。




【講演】関西学院大学大学院経営戦略研究科 教授 岡田 克彦氏「なぜ11月が『いい投資の日』?~ハロウィンと投資の不思議な関係~」

   Morgan Stanley、UBS Securitiesといった外資系を渡り歩きシンガポールでヘッジファンドHalberdier Capital Management Pte. Ltd.を共同創業した経歴を持つ岡田教授の専門は行動ファイナンスであり、今年のノーベル経済学賞を受賞した近年注目の領域。

 岡田氏は講演で、「ハロウィーンから半年」(年前半)と「ハロウィーンまで半年」(年後半)の株価指数の月次平均リターンを比べると、年前半のパフォーマンスが年後半を圧倒している傾向にあることを、過去50年など長期的なデータに基づきながら説明。しかもこれは日本だけではなくアメリカをはじめ多くの先進国で観測されているデータも披露。ちなみに、これを日付単位で細かく解析した場合の最適な購入開始日は11月14日であり、「いい投資の日」は」実はゴロあわせだけではないとのこと。

 岡田氏はこの「株価指数の不思議な季節性」が生じる背景や要因を行動経済学の観点から、「人間は年前半に楽観的になる動物であり、それが実際の投資行動や株価形成にこうした傾向/パターンが見られる理由の一つ」と指摘。

 これを活用した投資術として過去20年の実際のデータを提示して解説。TOPIXのETFを毎月積立投資で購入する場合でも充分な成果がありつつ、ハロウィーンから半年間だけに絞る一方で月々の金額を倍にして投資した方がさらに高パフォーマンスとなったことを解説。なお、岡田氏はこの投資術の注意点として「短期ではだめ。毎年必ず年前半がいいわけでもなく、2~3年くらいで結果をもとめたり判断することはないように」と、長期的なデータに基づく傾向を活用したものであることを強調していた。

 最後に、株価指数だけではなく個別銘柄にも季節性が観測されることにも言及。国内上場の約3,600社にはそれぞれ企業特性の違いから季節性(旬な時期)もまちまちであり、これを解析するにはもう人力では至難とのこと。最近さまざまな業界で実用化のすすんでいるAI(人工知能)が実際この解析に使われており、今後は資産運用の世界でもAIの利活用がすすむだろうと、しめくくった。




【トークセッション】一般投資家を交えてのパネルディスカッション

 続いて、岡田氏および現役の個人投資家3名によるトークセッションが行われ、内田さんがモデレーターを務める。3名のパネリストは「30代男性」、「OL代表」、「大学生代表」で構成され、投資対象は株、投信、為替のほか、中にはビットコインを最近始めたパネリストも。冒頭、岡田氏がマーケット概観を述べた後、各々が投資を始めた経緯や投資対象、投資手法などを紹介。その後、内田さんの進行のもと、様々な角度から投資というテーマについてパネリストたちはトークを展開。来場者は岡田氏の知見、現役の個人投資家の経験談や心構えを一様に興味深く聴講した。



【特設サイト】Yahoo!ファイナンスに『いい投資の日』の特集ページが!

 トークセッションの後はQ&Aタイム。来場者から様々な質問が寄せられ、岡田氏が丁寧に分かりやすく回答。最後に出演者や主催関係者による集合写真では、『いい投資』の指サインで記念撮影に収まった。

 共催のYahoo!ファイナンス内に設置された
『いい投資の日』の特集ページでは、「ハロウィンと投資の不思議な関係を大学教授が徹底解説」のコーナーで、この日登壇した岡田氏の講演の内容が詳しく紹介されている他、「いつもよりお得な、いい投資の日キャンペーン実施中」のコーナーで、銀行、証券、FX企業の「いい投資の日」にちなんだ様々なキャンペーンが紹介されている。「投資に興味を持った方はこちらへ」では、投資のイロハから様々なセミナー、イベント、アカデミーも紹介もされているので、将来に向けて投資や資産形成を真剣に考えたい、投資知識を深めたいといった方はぜひ参考にしていただきたい。




(取材、撮影、記事編集・制作:柴田 潔 株式会社グッドウェイ )




09:53 | 取材:投資家向け
2017/11/20

【リトアニア共和国大使館/Fintech協会】グローバル・アウトリーチ・プログラムの開始に合わせてリトアニア銀行 総裁が来日、「Seminar on Fintech in Lithuania」を開催!

| by:サイト管理者


 2017年11月17日(金)、リトアニア共和国大使館一般社団法人Fintech協会は、港区元麻布にある駐日リトアニア共和国大使館において、「Seminar on Fintech in Lithuania」を開催した。

 リトアニアはバルト三国の一つで多くのユダヤ人を救った外交官・杉原千畝を描いた映画でも有名な国で、近年、リトアニア銀行Invest Lithuaniaリトアニア財務省は、リトアニアを欧州のFintechハブと位置付け取り組んでいる。今回、リトアニア政府は同国のFintechエコシステムを紹介し促進すべくグローバル・アウトリーチ・プログラムの開始に合わせ、ヴィータス・ヴァシリャウスカス氏(リトアニア銀行 総裁)が来日し、セミナーが開催された。



 冒頭に、ヴィオレタ・ガイザウスカイテ氏(リトアニア共和国大使館 全権公使)、ヴィータス・ヴァシリャウスカス氏(リトアニア銀行 総裁)より挨拶。参加者へのお礼の言葉と共に、両国のFintechエコシステム促進への期待の言葉を述べた。




 北澤 直氏(Fintech協会 理事、お金のデザイン 取締役COO)より、Fintech協会が取り組んでいる様々な活動(イベントや提言、メディア活動)や各分野別のFintech企業紹介などについて説明が行われた。

 続いて、Marius Jurgilas氏(リトアニア銀行 理事)より、「Lithuanian Fintech Environment and its Tendencies」と題して講演が行われた。その中では、リトアニアの概要とリトアニア銀行の役割、金融ライセンスの取得に要するタイムフレームと費用イメージ、既にライセンスを取得した金融機関の紹介のほか、今後の展開として、レギュラトリーサンドボックス、インスタントペイメント、フィンテックオフィス、RegTechソリューションの整備を進めていることを明かし、両国のFintechエコシステム促進に向けて、ぜひリトアニア銀行に連絡を頂きたいと語り、その手順について解説した。



 QAセッション終了後は、軽食が用意され、参加者同士のネットワーキングが行われた。



 Fintech協会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じてオープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的に、会員限定の各種分科会や月例会のほか、定期的にオープンに開催するMeetupやFintech Japanイベントなどを実施している。Fintechエコシステム促進に向けて興味のある企業は、ぜひ登録(入会審査申請後に理事会で承認)されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




07:30 | 取材:金融・IT業界向け
2017/11/19

【Creww/docks】「Startup Science」田所氏が語る、オープンイノベーション・コミュニティ「docks」において、起業家&社内起業家のための「スタートアップの失敗を90%減らす10のポイント」開催!

| by:サイト管理者


 2017年11月17日(金)、Crewwは、11月1日より東京・神谷町にオープンしたオープンイノベーション・コミュニティ「docks」において、Startup Scienceで有名な田所 雅之氏(ユニコーンファーム CEO、連続起業家・ベンチャーキャピタリスト)を講師に迎え、起業家&社内起業家のための「スタートアップの失敗を90%減らす10のポイント」を開催した。



 これまでに田所氏が世界約1,500社のスタートアップを評価し、自身でも5社起業した経験から、事業の立ち上げ時に陥りがちな過去の失敗例から学んだことや、新規の事業創造を成功させるために知っておかねばならないエッセンスなど、事業の成功確率を上げるための10のポイントを共有した。なお、この日の進行は、伊藤 早希氏(Creww 事業プロデューサー)が務めた。






 田所氏は、学習にフォーカスすることの重要性に触れ、誰のどのプロセスにおけるどのような課題を解決するかという点について徹底的にヒアリング(一次情報)による仮説検証を行うことがスタートアップには欠かせないとした。講演後の質疑応答では、多くの参加者から活発な質問が飛び交い、有意義な時間となった。

 詳しくは、田所氏の新書『起業の科学 スタートアップサイエンス』、もしくは、ネットで公開されている「Startup Science 2017 拡大版(1750ページ)」を参照されたい。




 続いて、李 東徹氏(Creww Open Innovation Business Development Manager)より、オープンしたばかりのオープンイノベーション・コミュニティ「docks」について説明が行われ、資金調達や事業拡大、ネットワーキングの機会獲得に加え、プライベートオフィスなど施設運営概要について紹介が行われた。



 全てのプログラムが終わり、田所氏や参加者同士のネットワーキングが行われた。

 docksでは、「entrepreneurship first(挑戦したい全ての人が挑戦できる世界へ)」を掲げ、社会の仕組みや事の在り方を根本からひっくり返すような新しい価値をつくる人たちをリスペクトし、スピードを速め可能性を広げるためのソフトコンテンツを最もシンプルな形で提供すべく取り組んでいくという。今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




14:47 | 取材:金融・IT業界向け
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