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2018/06/18new

「日本応援株ファンド(愛称:スマイル・ジャパン)」 チーム運用による優良銘柄への厳選投資で、設定来3倍の基準価額を達成 ~「資産倍増プロジェクト」発のファンドの現状をレポート【1】~(ネット証券4社共同プロジェクト)

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 大手ネット証券4社による資産倍増プロジェクトから、「専用ファンド」として誕生した三菱UFJ国際投信の「日本応援株ファンド(日本株)(愛称:スマイル・ジャパン)」。2011年7月に設定され、まもなく運用8年目に突入する。

 設定来では基準価額が約3倍となっている同ファンドについて、直近1年の運用状況と運用体制の特徴、そして日本株市場の今後の見通しを、林広志・三菱UFJ国際投信 株式運用部業務戦略グループチーフマネジャーに聞いた。


■好調な企業収益を背景に、直近1年では+25.7%を実現!


 「日本応援株ファンド(日本株)(愛称:スマイル・ジャパン)」は、日本株の中から競争力のある優良かつ割安な銘柄に厳選投資して、その値上がり益を獲得していくファンドだ。まずは、同ファンドの2017年4月から2018年3月末までの値動きについて、株式市場の動向と共に説明してもらった。 

 「この1年の日本株市場を振り返ると、2018年の1月半ばまでは総じて堅調に推移しました。その原動力となったのは、史上最高益を更新する企業収益でした。もともとバリュエーションが割安だったところに、さらに水準訂正が起こったという形です。ただ、年度末にかけては大国同士の貿易摩擦などグローバルな要因から、一転して下落基調となりました」(林チーフマネジャー、以下カギカッコ同)。

この1年間のTOPIXの上昇率は+13.5%。また、スマイル・ジャパンについては+25.7%の大幅上昇となり、あくまで参考指数だがTOPIXを12.3ポイントも上回っている。



●基準価額と純資産総額の推移

 「年度を上半期・下半期に分けてより詳しく見ていきましょう。まず、2017年4~9月では、米国の雇用統計から景気の堅調さが見えて好感された一方、朝鮮半島では緊迫する状況がありました。そんな中で、4~5月には企業の好調な業績発表が相次ぎ、米国では今後着実に利上げが進むという観測が広がり、為替も円安に進行したことから、株式市場は上昇しました。この期間のTOPIXの上昇率は+10.7%、スマイル・ジャパンは参考指数を上回り、15.0%の上昇となりました」

 下半期についても前述のとおり、1月半ばまでは上昇基調だった。背景には、10月上旬の衆議院解散で経済政策への期待が高まったこと、また世界経済への着実な成長期待、米国の税制改革の進展、さらに継続している企業収益の好調な推移などがあったという。

「第3四半期にあたる2017年12月には、TOPIXの値が26年ぶりの高値水準まで上昇しました。しかし、2018年1月下旬から2月上旬にかけて、米国の金利急上昇や円高ドル安の進行、米国が保護主義的な経済政策を改めて前面に打ち出して、世界的な貿易摩擦激化の懸念が強まったことから、株価は下落基調となってそのまま年度を終えました。第3四半期に大きく上昇したので、その調整もあったと考えます」

「とは言え」と林チーフマネジャーは続ける。「下半期に関しても、スマイル・ジャパンも参考指標であるTOPIXも、共にプラスとなっています。スマイル・ジャパンの騰落率は+9.4%で、TOPIXの+2.5%を6.9ポイント上回りました」。

 2018年3月末時点のスマイル・ジャパンの基準価額は2万9709円で、3万円目前となった。なお、設定来高値は、日本株市場が下落に転じる少し前の1月23日に付けた3万2376円だ。また、純資産総額は14.84億円、設定来の分配金合計は450円(税引前)となっている。

「設定来では、スマイル・ジャパンの基準価額は約3倍になっていて、株式投資の醍醐味を中長期で体感していただけていると思います。同期間のTOPIXも約2倍に上昇していますが、比較すると優良銘柄の厳選効果が出ていることがよくわかって頂けるのではないでしょうか」


■充実したチーム運用で、新たな割安&優良銘柄を発掘し続ける


 続いて、着実に利益を積み上げ続けているスマイル・ジャパンの特徴について、銘柄選びの流れと運用体制の面から林チーフマネジャーに聞いた。

「スマイル・ジャパンの特徴を一言でまとめると、競争力のある優良企業の中から、割安と判断できる銘柄を選び抜いて厳選投資するというものです。銘柄選定の方法は次のとおりです。まず、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、配当利回りの3つの観点で、日本株全体の中から割安度の高い200銘柄程度を絞り込みます。次に、健全な財務、高い業界シェア、株主還元に注目してさらに50~100銘柄を選び、最終的に競争力が高いと考えられる優良企業30~50銘柄程度に投資します」


   常に新しい割安&優良銘柄を発掘するためにはリサーチ分析が非常に重要だが、これには国内株式第2グループの9名からなる運用チームがあたっているという。

「運用チームでは、目下チームの運用力と情報発信力の強化に注力中です。もう少し詳しく説明すると、強化ポイントは3つあります。1つ目はマネジメントアプローチの強化で、経営変化の兆しのある、もしくは兆しがありそうな企業の重点的なリサーチに努めています。2つめは、より効果的な銘柄の発掘です。各種スクリーニングはもちろん、関連部署とも協力しながら銘柄発掘の切り口を日々研ぎ澄ませています」

 さらに、3つめの強化ポイントとしてノウハウの共有を挙げる。「有能な若手も増えている状況で、チームメンバー間での情報共有に努めると同時に、これまで通り、三菱UFJ信託銀行のアナリストチームからの情報も活用しています。さらに、リサーチ手法を高度化させることで、チームの運用力もアップさせています」。

 充実したチーム運用体制をさらに強化していくことが、割安&優良銘柄の継続的な厳選を可能にし、ひいては高いパフォーマンスを続けていくことにつながっているのだ。

 では、そうした体制のもと、2017年4月~2018年3月末にはどのような銘柄が基準価額の上昇に寄与したのだろうか。具体的な銘柄は下の表を参照して欲しいが、ここでは最近顕著になってきている銘柄の傾向について説明してもらった。

「傾向としては2つ挙げられます。1つは『ネットと旧来の商慣行の融合』、2つめは『AI、ロボットと伝統企業の強みの融合』です。前者では、人材系企業がビッグデータを活用したり、建設セクターに属する企業がネット上にプラットフォームを構築することで評価を大きく変えたりといったことが挙げられます。注目点が変わることなどで、旧来の評価のままではなく、いま内包している企業価値の水準まで評価が早晩修正されることが多いのです。

 また後者では、機械系などで伝統企業の強みがあり、そこにAIやロボット、IoTといった最先端の技術や仕組みを取り入れることで高評価が続く企業などが挙げられます。2つの傾向のいずれについても、今後も引き続き増えていくと考えています」


■見通しの難しい相場だからこそ、ファンドの銘柄厳選が効果を発揮


  2018年4月からの1年間の日本株については、どのように見ているだろうか。概ね堅調に推移した2017年度とは異なり、2018年度はやや見通しが難しい相場になると林チーフマネジャーは予想する。

「マーケット全体は当面ボックス圏で推移すると考えます。その理由は、前年度株価をけん引した企業収益の伸びが、今年度は鈍化すると考えられること。また、今期については、保守的とみられる会社計画が保守的でなくなる企業が多いのではないかという点からです。」

 前年度から始まっているさまざまなグローバル要因の影響も気になるという。「各国のパワーバランス、資源価格の動向、主要国の金融政策など、例年に比べて難しい要素が多すぎると言ってよいでしょう。ただ、『稼ぐ力』はしっかりしてきている企業も増えているので、グローバル要因で一時的にマーケットが崩れることがあったとしても、そこはチャンスと考えています」。

 なお、日本株の「底堅さ」の背景には前述の「稼ぐ力」に加えて、需給面では個人投資家の投資スタイルの変化もあると林チーフマネジャー。「NISAやiDeCoといった制度の導入もあり、個人投資家の間で積立投資が定着しつつあります。当社全体としても資産運用を続ける人を応援し続けることに注力しております」。

「今年度は一本調子で上がっていく相場でない想定だからこそ、スマイル・ジャパンの銘柄厳選の効果が発揮されやすいとも言えます。もみ合う相場の中で割安&優良銘柄を発掘し、買い付けてから徐々に評価されていくというのは理想のパターンのひとつですね」

 また、年度の後半にかけては、少し変化のある展開も個人的見解ながら期待できるのではないかと林チーフマネジャー。

「日本は、少子高齢化や天災などを抱える『課題先進国』ですが、年度の後半にかけては課題解決につながる政策が打ち出されるのではないかと見ているためです。さらに、ヘルスケア関連では、官に頼らずとも自ら課題解決型のビジネスを展開する企業が新興・中小を含めて増えており、相場動向にかかわらず今後も注目していきたいと考えています」

■丁寧な情報開示姿勢は、第三者からも高く評価されている

 さて、これまで説明していないスマイル・ジャパンの大きな特徴の一つに、積極的な情報開示姿勢が挙げられる。マンスリーレポートには、毎回組み入れている全銘柄を掲載。さらに、組み入れ比率の上位30銘柄については、運用担当者によるコメントも記載している。

「全銘柄開示は当初から続けていることですが、目下、さらなる情報発信にも力を入れています。たとえば、当社の公式サイトのスマイル・ジャパンのページでは、四半期ごとの運用報告会の資料もPDF形式で掲載。また、資産倍増プロジェクトのサイトでは四半期ごとの運用状況を解説する動画による運用報告会も実施して、個人投資家のニーズに応えるように努めています」

 なお、スマイル・ジャパンと同じマザーファンドである「優良日本株マザーファンド」に投資する「優良日本株ファンド(愛称:ちから株)」は、モーニングスターの「ファンド オブ ザ イヤー2017」の国内株式大型部門で最優秀ファンド賞を受賞した。「ちから株」は4回目の受賞で、そのうち2回は最優秀ファンド賞だ。

「運用体制や開示スタンスなど、評価のポイントはいくつもありますが、中長期で運用実績を着実に積み上げていること、運用の効率性の高さが評価されていると言えるでしょう。

 スマイル・ジャパンは、内需や外需、あるいは企業規模の大小に偏らず、幅広い銘柄群からバランスよく組み入れています。特定のテーマにベットすることもありません。だからこそ、どんな相場環境になっても四半期、半年、1年と見てもらえれば、アクティブ運用の強みを発揮できるポートフォリオとなっています。ぜひ中長期で日本株の醍醐味を実感していただけたらと思います」

 最後にコストを確認すると、スマイル・ジャパンの購入手数料はノーロード(0円)で、解約時の信託財産留保額もかからない。保有中に必要な信託報酬は1.08%(税抜1%)となっている。なお、ファンドの詳細については、こちらのページでも確認できるのでぜひ参照して欲しい。



(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)

(オリジナル記事掲載元:ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」ネットで投信を買う!




15:13 | 写真:投資家向け
2018/06/16new

【Planetway】次世代の新たな価値創造の促進とサイバーセキュリティ人材の育成、「エストニア電子政府技術を活用した新事業記者会見」を開催!

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 2018年5月9日(水)、Planetway は、虎ノ門ヒルズフォーラムにおいて、「エストニア電子政府技術を活用した新事業記者会見」を開催した。

 Planetway は、電子行政先進国とされるエストニア共和国の国民番号制度を支えるデータ連携技術に、独自開発を加えたプラットフォームのコア技術「PlanetCross」を展開するスタートアップ企業。


 オープニングの挨拶に立った平尾 憲映氏(Planetway 代表取締役 CEO / ファウンダー)は、今回の事業に日本の主要な企業が参加してくれることを嬉しく思うとし、PlanetEco(Open Innovation Platform 事業)、PlanetGuardians(サイバーセキュリティ人材育成事業)の2つの新事業について抱負を述べた。


 発表会の開催に合わせて来日したUrve Palo氏(エストニア共和国 IT・企業大臣)は、市民・国民のために充実したビジネスプランを発信することが重要だとし、日本とエストニア、労働人口減少という共通の課題を持つ両国が、イノベーションを続けることで効率性を高めるだろうと語った。また、紙からデジタルへ遷移していく中でITリテラシーは重要な役割を担うため、エストニアの経験とノウハウを共有することで両国の有益な関係が強化され、日本とエストニアの共同のストーリーを作っていければと期待の言葉を述べた。


 協業パートナー企業の紹介が行われ、各企業の代表者らが登壇。「新事業が変革を起こすと信じている」など励ましの言葉が伝えられ、Planetway への大きな期待が示された。
 
 大櫃 直人氏(みずほ銀行 執行役員)
 小西 宏和氏(日本ユニシス 常務執行役員)
 蟇田 栄氏(大日本印刷 専務執行役員)
 麿 秀晴氏(凸版印刷 専務取締役)
 北原 義一氏(三井不動産 代表取締役)
 稲葉 茂氏(東京海上日動火災保険 常務取締役 / 東京海上ホールディングス 常務執行役員)
 江川 昌史氏(アクセンチュア 代表取締役社長)
 林 尚見氏(三菱UFJ銀行 常務執行役員)
 谷崎 勝教氏(三井住友銀行 取締役兼専務執行役員)



 新事業のプレゼンテーションでは、平尾氏が登壇。PlanetEco(Open Innovation Platform 事業)とPlanetGuardians(サイバーセキュリティ人材育成事業)の詳細について説明、質疑応答が行われた。


 Planetway は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属するものと捉え「For a Human-centric and Secure Planet」というミッションを掲げ、個人が自身の意思でデータを安全かつ自由に公開することで様々な便益が享受できる社会の実現を目指していくという。今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




23:26 | 写真:金融・IT業界向け
2018/06/16new

【MF KESSAI/SHIFT】IT・ソフトウェア開発業界の資金繰り改善を目指す、債権買取による早期入金サービス「SHIFT KESSAI」発表記者会見を開催!

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 2018年4月10日(火)、MF KESSAISHIFTは大手町のFINOLABにおいて、債権買取による早期入金サービスSHIFT KESSAI」に関する業務提携の記者会見を開催した。



 はじめに、辻 庸介氏(マネーフォワード 代表取締役社長 CEO)から挨拶。お礼の言葉と共に、「MF KESSAI」について概要を説明、今回のSHIFT KESSAI」に関する業務提携について発表する狙いについて語った。この日の進行は、柏木 彩氏(マネーフォワード 社長室広報 広報部長)が務めた



 続いて、丹下 大氏(SHIFT 代表取締役社長)が登壇。SHIFTの概要と、今回の業務提携に至るまでの経緯を説明。丹下氏は、IT業界は無形資産が主であるため、与信がとりづらく銀行にすぐお金を貸してもらえる状況でないことが多い現状を伝え、「資金繰りに関することは私達にお任せ頂き、会社の業績を伸ばしていってほしい」と語った。



 最後に、冨山 直道氏(MF KESSAI 代表取締役)が登壇。今後について「データをもとに与信をとるサポートをしたい」と述べ、「支払が先で入金が後となっている現行の流れは企業にとって死活問題になる場合もあり、早期入金で解消していきたい」とした。また、物流や、直販しにくい農業・漁業を中心に展開していきたいと、次の市場について語った。





 会見後には質疑応答が行われた。両社は本サービスを通じて、IT・ソフトウェア開発業界の構造に苦しむ企業を経済的にサポートすることで企業の資金繰りを改善し、業界全体のあるべき資金循環の実現を目指すという。今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




22:34 | 写真:金融・IT業界向け
2018/06/15

【一般社団法人Fintech協会ほか】キャッシュレスに関わるFintech企業6社による合同記者向け勉強会「キャッシュレス社会に向けて」を開催!

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 2018年6月14日(木)、一般社団法人Fintech協会はファシリテーションを務め、Plug and Play Japanにおいて、キャッシュレスに関わるFintech企業6社による合同記者向け勉強会「キャッシュレス社会に向けて」を開催した。



 この日、参加したFintech企業は6社(※五十音順:アイ・ティ・リアライズAnyPayOrigamiKyashピクシブリンク・プロセシング)。会場には多くのメディア関係者が訪れた。



 最初に、真田 紀子氏(インフキュリオン・グループ 広報・IR部)より記者レク概要説明が行われ、続いて、丸山 弘毅氏(一般社団法人Fintech協会 代表理事会長、インフキュリオン・グループ 代表取締役)が登壇。キャッシュレス・ビジョンの提言としてキャッシュレス決済比率の目標設定(2025年に40%、将来80%を目指す)が示される中、世界との比較や日本の現状や課題に触れ、API活用の発展性や加盟店目線の負担を挙げ、多様な決済をシンプルにしていく必要性について語った。

 続いて、星川 高志氏(一般社団法人Fintech協会 理事、クラウドキャスト 代表取締役)が登壇。「キャッシュレス推進協議会」の受け皿として、リソースを一点集中し、各省庁/団体とのコミュニケーションを一本化すべく、Fintech協会の「決済分科会」と「電子レシート分科会」を統合し、「キャッシュレス分科会」を設立することを明らかにした。



 セッション1「キャッシュレスに向けた事業者側の取り組み」では、井上 貴文氏(AnyPay 代表取締役)、鷹取 真一氏(Kyash 代表取締役社長、一般社団法人Fintech協会 理事)、重松 裕三氏(ピクシブ クリエイター事業部 部長)が登壇。各社の紹介に続き、デジタルなお金や個人間送金における入口と出口の狙いや戦略、特定層や領域といったターゲット戦略について私見が披露された。



 セッション2「キャッシュレスに向けた事業者側の取り組み」では、尾上 正憲氏(アイ・ティ・リアライズ 代表取締役)、古見 幸生氏(Origami マーケティング部 ディレクター)、高橋 徹弥氏(リンク・プロセシング 取締役)が登壇。各社の紹介に続き、キャッシュレス比率の低い地方のキャッシュレス化の推進施策や、まだキャッシュレス化されていない今後の注力業界について私見が披露された。



 講演「キャッシュレスビジョン概要」では、海老原 要氏(経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 市場監視官)が登壇。キャッシュレス推進に向けた経緯と現状、キャッシュレス検討会の取組みや国内外のキャッシュレス状況、日本の現状を踏まえた対応の方向性と具体的な方策(案)について解説が行われた。今後、「キャッシュレス推進協議会」にて産官学が連携して進めていくとした。




 全てのプログラムが終わり、フォトセッションへ。その後、各社分かれての個別デモンストレーション・説明会が行われた。

 新しいFintech企業の参入やAPIの活用、多様な決済方法や端末のシンプル化、標準化といった動きが進展する中、これからの日本のキャッシュレス決済比率を高めていくべく、Fintech協会やキャッシュレス推進協議会を含め、今後の活動に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




04:33 | 写真:金融・IT業界向け
2018/06/14

【日本ユニシスグループ】社会変革へ、DXの実現へ、ビジネスエコシステムの限りない可能性、日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2018(東京)」開催!

| by:サイト管理者


 2018年6月7日(木)~8日(金)、日本ユニシスグループは、東京・赤坂にあるANAインターコンチネンタルホテル東京において、 日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2018(東京)」を開催した。



 「BITS2018」は、「社会変革へ、DXの実現へ ―ビジネスエコシステムの限りない可能性― 」をコンセプトに、スマートタウン、アセットガーディアン、デジタルアクセラレーション、ネオバンクの4つの注力領域を中心に、日本ユニシスグループのデジタルトランスフォーメーション(DX)への様々な取組みが紹介された。会場には、延べ2,800名が訪れたという。



 展示コーナーでは、スマートタウン、アセットガーディアン、デジタルアクセラレーション、ネオバンクのほか、AI/ロボティクス、ワークスタイルイノベーションなどのテーマ別に、ソリューションやサービスが紹介された。




 特別講演「金融サービス変革で未来をデザイン!~「ネオバンク」が生み出すスマートな社会~」では、宮 将史氏(日本銀行 決済機構局FinTechセンター 企画役)、丸山 弘毅氏(一般社団法人Fintech協会 代表理事会長)、竹内 裕司氏(日本ユニシス 執行役員 ネオバンク戦略本部長)が登壇、原 隆氏(日経BP社 日経FinTech 編集長)がモデレーター務めた。登壇者それぞれの取組みに関する紹介に続き、「お金」とは何か、スマート社会とは、ネオバンクとは何か、について私見が披露された。




 竹内氏より、新事業創出プラットフォーム「Financial Foresight Lab(FFLab)」のローンチイベントの紹介(取材レポート)や、新たな金融サービスの創出を加速するBaaS(Banking as a Service)の提供に向けた検討について明らかにした。



 特別講演「企業のビジネスをデジタルで加速する!~“デジタル化の本質”を見抜く、マーケティングは根本から変わる~」では、横山 隆治氏(デジタルインテリジェンス 代表取締役)、田中 建氏(日本ユニシス 執行役員 デジタルアクセラレーション 戦略本部長)が登壇。日本ユニシスのデジタルアクセラレーションの概要に続き、求められているデジタル化と経営者が認識すべきデジタル化の本質について披露。実行戦略として、リアルデータビジネス、ビジネスアクセラレーション、デジタルフロント、ロボティクス(顧客接点)について解説した。



 セミナー「キャッシュレス最前線!~スマホ決済サービス「Origami Pay」活用術~」では、康井 義貴氏(Origami 代表取締役社長)、中川 英晃氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 企画推進部長)、根本 恒氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 企画推進部)が登壇。日本ユニシスの目指すネオバンク概要とキャッシュレス社会への取組み、スマホ決済サービス『Origami Pay』が実現する世界とオープンプラとフォーム、Origamiとユニシスで創る決済の未来、について解説した。



 セミナー「拡がる決済手段で変わる社会~中国のモバイルバーコード決済事情は?日本はどうなる?~」では、若鍋 幸太氏(キャナルペイメントサービス 代表取締役社長)が登壇。キャッシュレスの意義や現状、中国のモバイルウォレットとモバイルペイメントの普及ポイント、日本の現状と見通し、キャナルペイメントサービスの事業概要と取組みについて解説した。



 日本ユニシスグループは、2018年5月9日(水)に、中期経営計画「Foresight in sight 2020」を発表。「お客さまやパートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」を目指し、業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するプラットフォームを提供していくという。今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




09:23 | 写真:金融・IT業界向け
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