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写真レポート
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2020/09/02

【日本経済新聞社/金融庁】ブロックチェーンの健全な発展と新しいビジネス創造のために、「BG2C FIN/SUM BB(Blockchain Global Governance Conference -BG2C- / FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-)」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年8月24日(月)~25日(火)、BG2C FIN/SUM BB事務局(日本経済新聞社金融庁)は、東京・日本橋にある室町三井ホール&カンファレンスにおいて「BG2C FIN/SUM BB(Blockchain Global Governance Conference -BG2C- / FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-)~ブロックチェーンの健全な発展と新しいビジネスの創造のために~」を開催した。

 2日間にわたり、国内外の各分野からのスピーカーによる多数のセッションが行われた。コロナ対策で人数制限を行ったリアル会場と、広く一般向けにオンライン配信を組み合わせる形式で行われた。以下に、開催の様子の一部をお届けする。

(※各セッションのアーカイブ動画はSUMシリーズのYouTube公式チャンネル「日経XSUM」で視聴可能となってる。)



 「開幕挨拶(動画)」では、麻生 太郎氏(副総理 兼 財務大臣 兼 内閣府特命担当大臣(金融))が出演。お礼の言葉と共に、2019年に日本が議長国を務めた「G20(財務大臣・中央銀行総裁会議」においてブロックチェーンに焦点を当てた議論を通じて幅広いステークホルダー間の協力を求めていくことで合意したことを紹介。本カンファレンスではその具体化に向けた技術の適用事例などブロックチェーンに関する様々な最先端のトピックスを扱い、人類の繁栄という共通の目標に向かって前進すべく協力・協調のための有意義な議論の場になること期待していると挨拶した。



 セッション「ブロックチェーン Fintechの先へ(動画)」では、纐纈 晃稔氏(豊田通商システムズ ブロックチェーンビジネス担当 主幹)、奥山 裕司氏(住友生命保険相互会社 デジタルイノベーション推進室)、阿部 智英氏(住友生命保険相互会社 デジタルイノベーション推進室)、村上 陽子氏(EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング シニアマネージャー)がパネリストとして出演。山田 宗俊氏(SBI R3 Japan ビジネス開発部長 Cordaエバンジェリスト)がモデレータを務めた。



 セッション「デジタル通貨が変えるビジネスと社会(動画)」では、宮沢 和正氏(ソラミツ 代表取締役 社長)、林 仁奎氏(LVC 代表取締役社長CEO)、保木 健次氏(KPMGジャパン フィンテック・イノベーション部 副部長)がパネリストとして出演。東海林 正賢氏(KPMGジャパン フィンテック・イノベーション部長)がモデレータを務めた。



 セッション「自己主権型デジタルIDが切り拓くビジネスと社会(動画)」では、ジョナサン・ホープ氏(Keychain 共同創業者 兼 CEO)、岩田 太地氏(NEC デジタルインテグレーション本部 ディレクター)、千葉 孝浩氏(TRUSTDOCK 代表取締役)、松本 絢子氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)がパネリストとして出演。関口 和一氏(MM総研 代表取締役所長 元日本経済新聞社編集委員)がモデレータを務めた。



 セッション「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート(動画)」では、藤本 守氏(SBIホールディングス 執行役員 ブロックチェーン推進室長 SBI R3 Japan 代表取締役)、松本 大氏(マネックスグループ 代表執行役社長CEO)、田中 利宏氏(三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室長)、佐々木 俊典氏(BOOSTRY CEO)がパネリストとして出演。滝田 洋一氏(日本経済新聞社 編集委員 ワールドビジネスサテライト 解説キャスター)がモデレータを務めた。



 セッション「日本版デジタルアイデンティティの社会実装における課題と挑戦(動画)」では、千葉 孝浩氏(TRUSTDOCK 代表取締役)、肥後 彰秀氏(TRUSTDOCK 取締役)が出演。

 トークセッション後には、アバターロボット「avatarin(アバターイン)」を使った取材も行われ、eKYCに関するシステム導入後の効果や反響、金融機関の導入事例や状況について質疑応答。会場の外にいる報道陣からオンライン操作でアバターロボットを介したインタビューが行われた。



 セッション「日本におけるカストディエコシステム~デジタルアセットの鍵管理環境をいかに整えるか(動画)」では、佐々木 清隆氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 客員教授)、齊藤 達哉氏(三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室 調査役)、森川 夢佑斗氏(Ginco 代表取締役社長)、陳 海騰氏(Huobi Japan 代表取締役社長)がパネリストとして出演。楠 正憲氏(Japan Digital Design CTO)がモデレータを務めた。



 セッション「デジタル決済、STOの未来(動画)」では、松尾 元信氏(金融庁 証券取引等監視委員会事務局長)、副島 豊氏(日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長)、沖田 貴史氏(ナッジ 創業者 兼 代表取締役)、森川 夢佑斗氏(Ginco 代表取締役社長)がパネリストとして出演。佐藤 史佳氏(日本経済新聞社 編集局経済部記者)がモデレータを務めた。



 セッション「BG2C: BGIN Co-Chair 対談 みんなのブロックチェーンへの道(動画)」では、マイ·サンタマリーア氏(アイルランド財務省 ファイナンシャルアドバイザリー部門長)、松尾 真一郎氏(ジョージタウン大学 研究教授)がパネリストとして出演。ジェマイマ·ケリー氏(フィナンシャル·タイムズ FT Alphaville記者)がモデレータを務めた。



 「閉会挨拶(動画)」では、氷見野 良三氏(金融庁 長官)が出演。感謝の言葉と共に、世界的な金融危機以降、ビットコインに関する技術がもたらした社会システムと信頼の変化、コロナによるコミュニケーションのオンラインへのシフトなどにより、情報に対する信頼の構成要素が大きく変化していると指摘。その上で、これからの時代の信頼構築の在り方として、透明性や効率的な検証プロセスなど、プルーフ・オブ・ワークが持つ社会に信頼を生み出すという役割を確認し、いかに再構築していけばよいか。イノベーションと探求のプロセス、その意義について語り、締めくくった。

 「BG2C FIN/SUM BB」のアーカイブ動画はSUMシリーズのYouTube公式チャンネル「日経XSUM」で視聴可能となっている。興味のある方は、ぜひチェックしたい

(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




18:56 | 写真:金融・IT業界向け
2020/08/28

【ちいきん会/金融庁 地域課題解決支援チーム】霞ヶ関(中央省庁)の政策を全国の地域金融機関に周知し活用と事例創出に向けて、ちいきん会 スピンオフ「霞ヶ関ダイアログ 2 Days」開催!

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 2020年8月24日(月)、8月26日(水)、ちいきん会 と 金融庁 地域課題解決支援チームは、各省庁と協力し、地域金融機関、自治体の熱い想いを持つ職員有志を対象に、地方創生応援企画、ちいきん会 スピンオフ「霞ヶ関ダイアログ 2 Days」をした。

 前回の2020年1月に開催された第1回「ちいきん会 霞ヶ関ダイアログ」に続き、今回で2回目の開催となる。





 ちいきん会は、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として全国でつながるコミュニティを形成し、地域課題解決を目指している。この日の運営は、地域課題解決支援チームメンバーが担当。



 オープニングは、和田 良隆氏(金融庁 協同組織金融室長)、菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム 代表)が出演。「霞ヶ関ダイアログ」の狙い、ちいきん会や地域課題解決支援チームの取組みを紹介。熱意ある人・想いを可視化し、「役所・金融機関の業務効率化」、「起業・創業の促進」、「地域の経営人材の不足(新現役交流会2.0)」など課題解決に向けて議論を継続。アウトプットを大切にし、地域のキーパーソンとつなぎプロジェクト化を目指している。霞ヶ関(中央省庁)の政策を全国の地域金融機関に周知し、地域で役立つ施策の活用と事例創出を目的としている。



 堀本 善雄氏(金融庁 総合政策局 審議官 兼 チーフ・データ・オフィサー)より挨拶。霞ヶ関(中央省庁)の政策を共有すると共に、縦割り構造による顧客メリットへの弊害に触れ、「霞ヶ関ダイアログ」の場が、顧客の生の声や施策に対する金融機関の本音など率直にフィードバックできる関係づくりの出発点となることへの期待の言葉を述べた。

 続いて、各省庁政策担当者による説明(各省庁10分)へ。支援メニューや活用事例など支援制度のポイントについて説明。



「これからの中小企業支援」では、横田 直忠さん(中小企業庁 金融課)が出演。新型コロナ特例リスケジュール中小企業再生支援協議会による事業者支援について解説した。



「宿泊施設への支援制度」では、高橋 利幸さん(観光庁 観光産業課)が出演。宿泊施設ストレスフリー環境整備宿泊施設バリアフリー化促進宿泊事業アドバイザー派遣などの補助について解説した。

「特定技能のすすめ~新たな時代の新たな外国人材の受け入れ方の巻~」では、遠藤 理恵さん(出入国在留管理庁 政策課)が出演。特定技能制度や運用状況、雇用維持支援策、特定技能の活用可能性について解説した。



「地域における経営人材の活用について~副業・プロフェッショナル人材戦略~」では、澤飯 敦さん(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)、日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)が出演。地域人材支援戦略パッケージ、プロフェッショナル人材事業先導的人材マッチング事業、地域金融機関における人材ビジネスの可能性について解説した。



 各省庁からの説明後、関心のあるテーマに分かれ、テーマ毎のグループディスカッション(15分 × 2回)が行われた。

 クロージングは、日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)が出演。お礼の言葉と共に、「霞ヶ関ダイアログ」は、リラックスしてお互いがつながる貴重な機会として敷居を低く、双方向の対話の中からヒントを得るべく、こういう機会だからこそ言える/ものを考えていくチャンスだとし、さまざまなやり方でコミュニケーションしていきたいと語り、締めくくった。





 オープニングは、堀本 善雄さん(金融庁 総合政策局 審議官 兼 チーフ・データ・オフィサー)より挨拶。和田 良隆さん(金融庁 協同組織金融室長)、菅野 大志さん(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム 代表)が進行を務めた。

 続いて、各省庁政策担当者による説明(各省庁10分)へ。支援メニューや活用事例など支援制度のポイントについて説明。



「食ビジネスをめぐる状況と政策」では、鈴木 健太さん(農林水産省 政策課)が出演。コロナ禍の食ビジネスへの影響、消費高度や意識の変化、政策対応と支援策について解説した。



「新型コロナウィルスをデータで議論しよう!!」では、星野 直哉さん(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府 地方創生推進室)が出演。V-RESAS(コロナ影響分析データ)、地方創生☆政策アイデアコンテスト2020について解説した。

「持続可能な社会づくりのためのESG地域金融」では、佐々木 真二郎さん(環境省 環境計画課)、石井 規雄さん(環境省 環境経済課)が出演。地域循環共生圏づくりのポイント、地域でのESG金融促進事業ESG地域金融実践ガイドについて解説した。



「地域ダイアログの取組み~民間金融機関における特別保証認定プロセスのシステム化~」では、日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)、高橋さん(中小企業庁)が出演。ちいきん会の投稿から始まった石川県の特別保証認定プロセスの電子化におけるダイアログ活動や運用開始までの取組みのポイントについて解説した。

 各省庁からの説明後、関心のあるテーマに分かれ、テーマ毎のグループディスカッション(20分 × 2回)が行われた。



 2日間にわたる全てのプログラムが終わり、最後に今回の「霞ヶ関ダイアログ 2 Days」の運営にあたった金融庁 地域課題解決支援チーム、およびインターン学生が出演。

 クロージングは、日下 智晴さん(金融庁 地域課題解決支援室長)が出演。「地域課題解決のために何とかしたい」、「地域課題解決への強い想い」を共有。「霞ヶ関ダイアログ」の場を通じてネットワークを形成し、成功事例を次々と生み出し、地域の方々とやって良かったと言える、地域の幸せにつながるよう取組んでいく決意を表明、お礼の言葉で締めくくった。



 地方創生の政策について理解を深め、課題認識を共有し、政策実務担当者に直接聞いてみたいというニーズと、制度の活用場面や有効な政策にするためにはどうしたらいいか声を聞きたいといった各省庁の政策実務担当者のニーズを結び付け、議論を行った地方創生応援企画、ちいきん会 スピンオフ「霞ヶ関ダイアログ 2 Days」。これからの活動と展開に注目したい。

(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





21:59 | 写真:金融・IT業界向け
2020/08/20

【ちいきん会】ちいきん会2.0 オンラインダイアログ「副業・兼業人材活用セミナー(第1回)~菅野、副業はじめたってよ~」を開催!

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 2020年6月26日(金)、ちいきん会は、地方創生に関心の高い公務員と金融機関職員、学生・民間事業者を対象に、ちいきん会2.0 オンラインダイアログ「副業・兼業人材活用セミナー(第1回)~菅野、副業はじめたってよ~」を開催した。


 開会挨拶は、菅野 大志氏(ちいきん会 代表、金融庁 地域課題解決支援室 主査)が出演。地域での副業・兼業人材への関心が高まる中、菅野氏自身も特定非営利活動法人エティック(ETIC.)で副業し、金融機関と副業人材とのマッチングにおいて必要なことなど地方で勉強したいと自ら飛び込み週末に活動していることを紹介。

 地域の人材不足に対する解決策のひとつとして「副業・兼業人材」の活用が注目されている一方、自治体や金融機関職員から具体的な副業人材のイメージや連携方法について多くの相談が寄せられているという。そのような中、福島県は、金融庁と東北財務局と連携して副業人材活用を事業化するなど具体的な取組みへの動きも生まれており、2020年6月18日(木)にオンライン形式で福島県内金融機関向け「副業・兼業人材活用セミナー」を開催。副業を正しく理解する機会を作りたいという思いから全3回の開催を予定し、副業・兼業人材を一緒に勉強する機会を設け、この日は、第1回目の開催を迎えた。


 大津 俊哉氏(九州財務局 局長)は、従前、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部で地方創生の施策を考える中、起爆剤として副業人材の活用に注目し、関係人口づくりの中に入れ込むなど取組みを紹介。副業のマッチングに関わるプレイヤー(地域の企業、世話役、仲介者(掲示板)、副業人材)とマーケットを成立させるための行政と金融機関の役割について語り、熊本モデルソリューションとして「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」について紹介した。

 石川 貴志氏(一般社団法人WorkDesignLab 代表理事)は、自分自身が副業・兼業人材として副業ワーカーとして活動していることや、WorkDesignLabの所属メンバーやコミュニティ活動について紹介。プロジェクト創出と成長の基盤や副業人材の活用事例(地方企業)に触れ、オンラインで地方と都市をつなぐ非金銭的価値(働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ)をデザインし流通させるプラットフォームや家族単位での中期的な関係人口創りなどについて紹介した。

 トークセッションでは、大津 俊哉氏(九州財務局 局長)、石川 貴志氏(一般社団法人WorkDesignLab 代表理事)が出演、太田 暁雄氏(金融庁 地域課題解決支援チーム)がモデレーターを務めた。

 トークセッションの中では、「副業人材のモチベーションや得意分野」、「受け入れ企業側における活用領域・メリット・心構え」、「ウィズコロナ・アフターコロナにおける副業人材活用の可能性」、「金融機関や自治体に期待すること」などについて実例を交えた状況や動向などの紹介や説明、それぞれの私見が披露された。

 最後にゲストからのメッセージとして、「新しい価値や事業の種は、人と人との出会いから生まれる。リアルでもつながり、地域に参加できたら嬉しい。(石川氏)」、「副業人材の活用を通じて人材を皆で分かち合い、副業のアプローチから事業承継の課題解決にもつながっていく。(大津氏)」と語り、締めくくった。


 地域の人材不足という課題に対して、副業が大きなソリューションとして浸透していくためには、企業側の課題を抽出し、副業人材を仲介する存在とその理解が欠かせない。メリットでもある非金銭的価値(働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ)を目的とした低コストで副業人材とつながれる一方、切り出しが難しく低コストがゆえの経済的な構造の問題によりビジネスとしてマーケットが成立しづらいという現実もあるという。副業への理解を促し、持続可能なものとするためにも、金融機関と自治体が、仲介や資金面の支援において大きな役割を果たしていくことが期待されている。今後の取組みと展開に注目したい。



【ご参考】2020年1月24日(金)、九州財務局が開催した「第6回 くまもと活性化フォーラム「副業・兼業人材」活用セミナー」では、人手・人材不足、事業承継に取組む地域の企業、金融機関、地方公共団体、経済団体等を支援し、関係人口を地域の力にしていくことを目指すべく、都会の副業・兼業人材と中小企業のマッチングにより成果をあげている事例などが紹介された。



 ちいきん会は、国、自治体、金融機関、民間企業等の有志から構成されるネットワーク。日頃の組織の看板・肩書きを脱ぎ捨て、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として、熱意を持って「地域課題の解決」に取り組む仲間と出会えるコミュニティの形成を目指している。

ちいきん会2.0 オンラインダイアログ 第3回「副業・兼業人材活用セミナー」の開催(8/23(日))について

 なお、ちいきん会は、2020年8月23日(日)20:00~21:30、ちいきん会2.0 オンラインダイアログ 第3回「副業・兼業人材活用セミナー」の開催を予定している。当日は、田中 文隆氏(みずほ情報総研 社会政策コンサルティング部 課長)、沼 智晶氏(山口フィナンシャルグループ、YMFG ZONEプランニング 地方創生戦略事業部 アソシエイト 兼 YMキャリア スキルシェアリング事業部 担当部長)をゲストに招き、業界動向や、実際の金融機関の現場での取組み状況の他、事例などを紹介するという。参加対象は「地方創生に関心の高い」公務員と金融機関職員、学生・民間事業者。関心のある方は、ぜひ参加されたい

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:27 | 写真:金融・IT業界向け
2020/08/19

【金融庁/東北財務局(共催:福島県、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点、ちいきん会)】地域課題解決に向けて金融と行政が連携、福島県内金融機関向け「副業・兼業人材活用セミナー」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年6月18日(木)、金融庁東北財務局は、オンライン形式で福島県内金融機関向け「副業・兼業人材活用セミナー」を開催した。(共催:福島県福島県プロフェッショナル人材戦略拠点ちいきん会

 「ちいきん会 in 福島(2019年11月開催)」を契機に、国・県・自治体・金融機関等の有志で発足した福島ダイアログでは専門人材不足をテーマに議論を重ね、関係人口の増加や地域課題解決に向けて「パラレルキャリア人材共創促進事業」を開始。全国的にリモートワークが増加するなど社会全体で働き方の見直しが進む中、福島県内各地で地域企業への周知と参画促進に向けて橋渡し役となる福島県内金融機関を対象に「副業・兼業人材活用セミナー」が行われた。



 開会挨拶は、日下 智晴氏(金融庁 地域課題解決支援室長)、橘 清司氏(福島県 企画調整部長)が出演。進行は、菅野 大志氏(ちいきん会 代表、金融庁 地域課題解決支援室 主査)、運営は、太田 暁雄氏(金融庁地域課題解決支援室 主査)が務めた。


 日下 智晴氏(金融庁 地域課題解決支援室長)は、日本の地域には様々な課題があり、セミナー単発での終わりではなく、ミーティング後にダイアログを通じて発言の機会を作り、双方向で次につなげていくことでネットワークが生きてくるとし、ひとりひとりが自分事として、足掛かりにして欲しいと挨拶。

 橘 清司氏(福島県 企画調整部長)は、ちいきん会を通じて地域の金融機関と福島ダイアログとして継続的につながったことへの感謝を述べ、首都圏などで副業解禁の動きが広がる中、都市人材の知見を活用し、関係人口づくりの柱となる人材マッチングサイトなど全国の地方創生の一助となれば幸いと挨拶。



 「副業・兼業人材の活用について」では、鈴木 秀逸氏(スキルシフト 執行役員)、肥田 康宏氏(ライフネット生命保険 マーケティング部長)が出演、久能 雄三氏(クノウ 代表取締役)が進行を務めた。

 鈴木氏より副業マッチングプラットフォーム「Skill Shift」の概要と副業人材について紹介。副業解禁の本質は、生活の質の向上のために稼ぐことではなく、スキルアップ(今の会社で出来ないこと)/地方創生(社会貢献意欲)/旅行・趣味(日常の刺激)など自分の実力に自信を持ち知的好奇心を満たす手段であるとし、専門領域で経験を積むプロフェッショナルの集合体だと解説。経営課題全般は専門人材の不足に起因してるとし、副業人材の活用事例を紹介した。

 副業を実践している肥田氏は、自身にとっての新たな可能性や地元への貢献など、スキルが役立ち感謝されることへの喜びや楽しさ、副業の具体的な活動内容やモチベーション、その想いが披露された。また、久能氏は、肥田氏、鈴木氏への質疑応答を通じて地域金融機関と中小企業経営者における副業・兼業人材の活用のメリットなどについて紹介した。


 「福島県「パラレルキャリア人材共創促進事業」について」では、安藤 靖雄氏(福島県 地域振興課長)が出演。「都市人材とつながる」を掲げ、高スキルを持つ副業人材とのマッチングを通じて「ふくしまの未来」を共創していくとし、県内事業所向けセミナー、副業マッチング、県庁での副業受入など「パラレルキャリア人材共創促進事業」について紹介。金融機関への期待として県内の事業者への「福島県人材マッチングサイト」を通じた取組みを呼び掛けた。



 「福島県プロフェッショナル人材戦略拠点について」では、永山 幾男氏(福島県プロフェッショナル人材戦略拠点 サブマネージャー)が出演。地域の中小企業の成長戦略を具現化する人材の採用をサポートすべく、事業スキーム、都市部大企業と地域企業の人材交流(出向・研修)、パートナーシップ締結企業、企業情報シート、プロジェクト依頼シート、助成金など支援内容について紹介。その後、参加した福島県内の金融機関や関係者との質疑応答、要望や感想などが述べられた。



 閉会挨拶は、北川 真氏(財務省 東北財務局 理財部長)が出演。お礼の言葉と共に、セミナーでの話を通じて、あらためて副業・兼業が中小企業に役立つことを感じたとし、黎明期にありながらも活用に向けた環境整備は進んでおり、金融機関の皆さまには副業・兼業人材を活用することの意義や各取組みへの理解を深めていただき、中小企業の課題解決に向けて活用して欲しいと挨拶し、締めくくった。



 ちいきん会は、国、自治体、金融機関、民間企業等の有志から構成されるネットワーク。日頃の組織の看板・肩書きを脱ぎ捨て、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として、熱意を持って「地域課題の解決」に取り組む仲間と出会えるコミュニティの形成を目指している。引き続き、今後の取組みと展開に注目したい。

ちいきん会2.0 オンラインダイアログ 第3回「副業・兼業人材活用セミナー」
の開催(8/23(日))について

 なお、ちいきん会は、2020年8月23日(日)20:00~21:30、ちいきん会2.0 オンラインダイアログ 第3回「副業・兼業人材活用セミナー」の開催を予定している。当日は、田中 文隆氏(みずほ情報総研 社会政策コンサルティング部 課長)、沼 智晶氏(山口フィナンシャルグループ、YMFG ZONEプランニング 地方創生戦略事業部 アソシエイト 兼 YMキャリア スキルシェアリング事業部 担当部長)をゲストに招き、業界動向や、実際の金融機関の現場での取組み状況の他、事例などを紹介するという。参加対象は「地方創生に関心の高い」公務員と金融機関職員、学生・民間事業者。関心のある方は、ぜひ参加されたい

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




04:51 | 写真:金融・IT業界向け
2020/08/12

【iBankマーケティング(ふくおかフィナンシャルグループ)】名実ともに日本を代表するネオバンクを目指して、Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望、「DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA 周年イベント」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年8月5日(水)、iBankマーケティングふくおかフィナンシャルグループ)は、コワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」会場、およびオンライン配信(Zoom)で「DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA 周年イベント」を開催した。



 今回、「DIAGONAL RUN TOKYO」は開設3周年、「DIAGONAL RUN FUKUOKA」は開設2周年を記念し、ウイルス感染症対策を徹底の上、記者レク「Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望」および「DIAGONAL LEARN(ななめの学校)」が行われた。





 記者レク「Wallet+ 4年間のあゆみと今後の展望」では、永吉 健一氏(iBankマーケティング 代表取締役社長)が出演。FinTechやDX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆けとして、2016年から4年間にわたり、顧客の潜在的な課題やニーズをどうやったら解決できるかゼロベースで考える、あるいは10年後~20年後の金融業界や銀行の姿からバックキャスティングで新しいサービスがどうなるかという考え方に基づいて取組んできたとした。



 これまでのビジネスの成長の歴史として、アプリ事業(FinTech金融プラットフォームとしてのサービス)に加え、広告事業(金融と非金融情報を使ったデータベースを活用したマーケティングビジネス)、ポイント事業(ブロックチェーン技術を使ったポイントサービス)を展開。機能拡張と共に、マルチバンク化、銀行連携、広告代理店化、アライアンスを加速している。



 事業構造としては、iBank(FinTech領域として、さまざまな金融商品サービスを連携する金融機関とのAPI接続により提供)、Marketing(データから顧客のことを深く知り、的確に届けていくサービスソリューション)の二つ。それを下支えする形で、企業カルチャー、組織/体制、デジタルテクノロジー、顧客起点でサービスを作っていくとした。



 Wallet+ のダウンロード数は100万を超え、10代~30代までで60%、10代~40代まで含めると80%と、銀行の店頭には現れないデジタルネイティブ世代をターゲットに、どうやったら金融サービスを使ってもらえるかというコンセプトで進めてきたとした。その結果、月次利用割合(MAU:Monthly Active Users)は、64.8%(2020年3月)となっており、1年前の64.5%(2019年3月)と比べて、ユーザーが増加する中でも利用率は高位を維持していることを明らかにした。

 また、それに伴い、銀行代理業のサービスを通じた貯蓄預金(189億円、21.1万人:※FFG向け、2020年3月)や目的預金など貯蓄機能の利用も浸透しているほか、カードローンの新規申込の増加、資産運用のすそ野が拡大しているとし、先行取組により時代の変化を捕捉し、顧客接点の維持・最大化につながっているとした。


 顧客接点の維持・最大化を通じて、日常使いのマネーサービスとなることで、預金、ローン、決済、運用などとの連動特典などトランザクションを生むための仕掛けにより、金融機関のフロントチャネルとしての提供価値を高めているとし、金融機関としての投資対効果として、収益のアップサイドを狙う部分とコスト削減という観点で、1人当たり(プラス1,250円/年間)ほどの収益貢献のインパクトがあると見積もっていることを明かした。



 その他にも、myCoin(ポイント事業)、AIチャットボット(FAQ、レコメンド、会話)、地域総合商社事業(エンニチ)、Debit+(Apple Pay、Google Pay へのデビットカード登録)など、様々な取組みについて解説した。



 また、今回、4周年を記念したユーザーアンケート結果を紹介。Wallet+ の利用により「通帳確認やATMに行く回数が減った」とし、機能の利用状況、追加・改善して欲しい機能、お金回りの行動の変化、金融取引チャネルの利用頻度など解説した。



 最後に、「交通インフラ × 金融」、「選択型金融プラットフォーム × API」、「旅行業 × 金融」などの取組みについて紹介。もっと便利に、もっと使いやすいサービスを目指して、これからも地域のファンの皆さまと一緒に地域の皆さまをサポートしていきたいとし、名実ともに日本を代表するネオバンクを目指していきたいと語り、締めくくった。





 「DIAGONAL LEARN(ななめの学校)」は、”ななめ”な講師陣と参加者による、トークセッションと交流会形式の講義。いつもと違う人の出会いや、いつもと違う発想から、都会と地方の壁や、業種の壁を越えて、集ったヒト同士が新しい「”ななめ”の関係」を作り出すことを目的にしている。



 今回は「おもしろく働こう ~ 働き方を決めるのは、会社でも社会でもなく自分のはずですし ~」と題し、定額で世界中住み放題サービス「HafH(ハフ)」を手掛ける大瀬良 亮氏(KabuK Style 代表取締役)と中村 直史氏(五島列島なかむらただし社 クリエイティブディレクター/コピーライター)を招き、新たな関係から生まれる働き方について熱いトークを繰り広げた。



 講義の中では、好きな時に、好きな場所で働くための、住まいを見つけ、実際にサービスを利用し、五島で暮らしている実例を交えつつ、「HafH(ハフ)」のコンセプトやサービスを始めた背景、サービスに込めた想いなどについて語った。





 従来の枠組みに捉われることなく、『ゼロベース』から設計する“全く新しい”銀行(デジタルネイティブバンク)の設立など、時代の変化に対応しつつ、不変のビジョンを成長軸として「名実ともに日本を代表するネオバンクを目指す」という、iBankマーケティングふくおかフィナンシャルグループ)の今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




17:56 | 写真:金融・IT業界向け
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