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2019/04/16

【SBI証券】【新・第2回】投資信託って、どんなふうに作られているの? ~SBI証券 執行役員 投信・債券部長 橋本隆吾さん~(ネット証券5社共同プロジェクト)

| by:ウェブ管理者


 毎月のように、新しい投資信託が発売されています。2018年は、1年間で407本の株式投資信託が新規設定されました。しかし、どのように投資信託が作られているのかを、個人投資家が知る機会はなかなかありません。そこで今回は、投信運用会社勤務の経験もあるSBI証券の橋本隆吾さんに、「投資信託ができるまで」の一連の流れや、同じ指数に連動する投信がいくつも作られる理由、最近の新規設定本数の変化などについて教えてもらいました。

■Q1:新しい投資信託は、誰がどのように作っていますか?
■A1:運用会社のファンドマネージャーや商品開発部門が中心になって作っています

 投資信託は、証券会社や銀行などの販売会社を通じて販売されています。

この投資信託を作ったり、運用したりしているのが運用会社です。

新しい投資信託を作る際の一連の流れは、次のとおりです。

●公募投資信託が新規設定されるまで

 「どんな投資信託を作るのか」という運用アイデアや商品コンセプトを検討するところからスタートします。基本的には、運用会社のファンドマネージャーや商品開発部門の担当者が、マーケットや投資時流、投資家の動向などを考慮し、投資対象や投資テーマ、運用手法などを考えます。

 直接お客様との接点がある販売会社とのディスカッションにより、商品が生まれる場合もあります。「個人投資家には、今このようなニーズがある」、「こんな商品を求めている」というような販売サイドの声から商品アイデアを具体化し、実際にファンドが設定されることもあります。

 アイデアやテーマ自体は良くても、実際にきちんと運用ができなければ商品として成り立ちません。商品の具体的な仕様を決定するまでには、投資対象となる市場や投資銘柄などについて緻密に調査・分析をしたり、実際の運用に近い形でモデルポートフォリオを組んで運用実績のシミュレーションを行い、投資家の皆さまに提供にするにふさわしい運用ができるかどうか検証を行います。特にこれまでにない運用手法やテーマへの投資の場合にはより詳細な検証が必要となります。

 こうした検証を踏まえ、販売手数料や信託報酬をはじめとして運用管理費用、信託財産留保額など、お客さまからいただくファンドに係る費用の検討も行います。

 商品の概要が確定したら、次は販売に向けた準備が始まります。金融商品取引法に基づく有価証券届出書の準備や目論見書の作成などです。こうした一連の手続きを経て、ファンドの募集を開始することができ、募集資金でファンドが設定されます。そしていよいよ、実際の運用が開始されるのです。

■Q2:1本の投資信託ができるまでには、どのくらいの時間が必要ですか?
■A2:2カ月~1年以上まで、商品によってかなり違いがあります
 商品によってファンド設定までの準備期間は大きく異なります。例えば日経平均株価への連動を目指すようなインデックスファンドの場合、インデックスファンドを既に設定・運用している運用会社であれば、最短2ヶ月程度で設定することも可能です。インデックス型でも、指数自体が新しい場合には、実際に商品として設定が可能か等の検討が必要なため、時間を要します。

 アクティブファンドの場合は、一般的にインデックスファンドより時間がかかる傾向があります。例えばテーマ型ファンドの場合、そのテーマが本当に有効なのか、具体的にどのような銘柄をどういったプロセスで選定するのか、といった調査・検討が必要となるからです。

■Q3:テーマ型投信は、設定している間に「旬」が過ぎてしまうのではないかと心配なのですが…
■A3:しっかりしたテーマであれば、そんなに急に「旬」は過ぎないはずです

 長期的に成長が見込まれる「テーマ」が、多く選定されています。まず、前提である「テーマ」の考え方ですが、テーマ型投信の「テーマ」とは、例えば「米国の大統領がトランプ氏になったからインフラ投資関連の投信をつくろう」といった近視眼的な考え方ではありません。

 本来のテーマとは、かつての「IT」や「インターネット」、また最近であれば「AI」や「ロボティクス」、「自動運転」、「5G」など、世の中を変えるようなインパクトがあり、世界の経済成長に貢献するものではないでしょうか。さらに、投資信託という観点では、そのテーマによって収益が大幅に上がる、あるいは長期・継続的に成長していく企業があるかどうか、という点が重要です。

 「IT」の場合、いったんはITバブルがはじけて大きく下落しましたが、その後再び回復し、さらに上昇したファンドもありました。先ほど挙げた「自動運転」や「5G」なども、これから世の中を変えていくテーマであり、決して短期的なものではないと考えられます。このように世の中の変化や経済成長を踏まえて選定されたテーマであれば、ファンドの新規設定をしている間にピークを過ぎてしまうということはないのではないかと思います。

■Q4:1つの運用会社で同じような投資信託が作られる理由は?
■A4:コストや販売先によって商品を分けるケースがあります
 コストや販売経路によって商品を分けるケースがあります。1つの運用会社で、同じ指数に連動する投資信託を複数設定しているケースは少なくありません。同じような投資信託なのに、何が違うのかわからない、と困惑される方もいらっしゃるかと思います。これは多くの場合、営業上の理由からと考えられます。例えば、同じ仕組みの商品であっても、販売経路が対面か、ネットチャネルかによってコストが異なるファンドを設定することがあります。対面で商品説明を行う販売会社と、お客さまがご自身でファンドを購入されるネットの販売会社とでは、販売に係るコストや維持費が異なることから、ネットの販売会社向けにコストを抑えた商品設計が検討されるケースもあります。

■Q5:新しい投資信託はどんどん増えていますか?
■A5:直近では、新規設定の数は少しずつ減っています
 個人投資家が買える日本の公募投信は約6,000本存在します。償還される投資信託がある一方で、新たに設定されるものもあります。年ごとに新規設定される本数にバラつきはありますが、最近の状況を見ると、2013年の891本をピークに、減少傾向にあることがわかります。

●投資信託の新設ファンド本数の推移

 2018年は「つみたてNISA(積立専用の少額投資非課税制度)」がスタートし、「つみたてNISA」専用の商品が複数設定されたにも関わらず、407本と過去10年間で最も少ない結果となりました。

 理由の一つとして考えられるのが、多くの金融機関が「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択したことによるものと思われます。かつて、対面の金融機関などでは、顧客に1年ほど投資信託を保有させて多少利益が出たところで、販売手数料を得るために別の新しい投資信託に乗り換えさせる「回転売買」と呼ばれるやり方がよく見られました。この販売方法が見直され、良質なファンドや低コストのファンドを長期保有する等本来あるべき方向に変わってきたことによるものです。新しい投資信託への乗換えを提案するのでなく、リターンの良い商品をリセールする、またはラップ口座での運用を行う、という販売スタイルに販売会社のシフトが起きていて、それが投資信託の新規設定本数の変化にもつながっていると考えられます。

 また、【A4】で、1つの運用会社で同じような投資信託を複数設定するケースがあるというお話をしましたが、これも今が過渡期であり、今後は徐々に少なくなってくるのではないかと考えます。運用管理費用の違いであれば、費用が低いものに収れんされていくのが自然ですし、同じような商品をいくつも管理していくのは、コスト面でも効率的ではないためです。

【まとめ】

 個人投資家の方は、「投資信託がどのように作られているか」よりも、「自分に合った投資信託はどうやって探せばいいのか」、「良い投資信託を見分けるには何を見るべきか」という点に関心が高く、重要視されているかと思います。もちろん、それらも重要なことですが、今回ご説明させていただいた投資信託の製造工程も頭の片隅に置いていただき、知っていただくことで、これまでより少しでも「投資信託」が身近なものになれば幸いです。


(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイプロモーション事業部)




13:50 | 写真:投資家向け
2019/04/12

【住信SBIネット銀行】経営者から見たネット銀行活用による業務の効率化、「カスタマーサクセス&ネット銀行活用ナイト~Meetup with 住信SBIネット銀行」開催!

| by:サイト管理者


 2019年2月13日(水)、住信SBIネット銀行は、六本木にあるWeWork アークヒルズサウスにおいて、「カスタマーサクセス&ネット銀行活用ナイト~Meetup with 住信SBIネット銀行~」を開催した。



 最初に、吉本 憲文氏(住信SBIネット銀行 FinTech事業企画部長)より挨拶。WeWorkに入居した住信SBIネット銀行の簡単な紹介に続き、この日のプログラム内容とイベント運営について解説。



 講演「5分でわかるカスタマーサクセス」では、岡田 奈津子氏(Customer Success Consultant)が登壇。カスタマーサクセスの定義として、企業とカスタマー(顧客)の情報格差が無くなってきたことで、対等に継続的に良い関係を持ち続ける、カスタマーの目線で考え目標を共に達成することが重要だとした。



 続いて、ディスカッション「カスタマーサクセスの果てにみたもの」では、木本 俊光氏(freee 金融事業本部 新規金融サービス開発・推進)が登壇。岡田氏の進行のもと、「目指しているカスタマーサクセスとは?」、「カスタマーとfreeeとの会社のサクセスはどうつながっていくのか?」などの質問を切り口に、freeeの取組みについて披露した。



 パネルディスカッション「経営者こそ知っておくべき、ネット銀行活用術」では、糟谷 博陸氏(サイズ 代表取締役/プロデューサー)、水野 剛志氏(Credo税理士法人 代表/税理士)、松原 拓也氏(カシカリ 取締役)が登壇、柴田 直良氏(住信SBIネット銀行 コンシューマー事業部 副部長 / マーケティング部 副部長)がモデレーターを務めた。パネルでは、ネット銀行を実際に活用して業務を効率的に行っている経営者(Web制作、飲食店経営サポート、ネクタイのサブスクリプションサービス)の立場から、法人口座トランザクションレンディングの活用のポイントや方法など、それぞれのノウハウが披露された。



 セミナーが終わり、ネットワーキングパーティーへ。軽食が用意されアットホームな雰囲気の中、登壇者、参加者、住信SBIネット銀行のメンバーで交流を深め合い、サービスの活用や質問など、より良い活用に向けて意見情報交換を行う姿が広がった。

(取材、記事、編集・制作、撮影:メディアプロモ―ション事業部 @株式会社グッドウェイ




05:47 | 写真:金融・IT業界向け
2019/04/11

【三井住友トラスト・アセットマネジメント】「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」 1本でアジア新興国の成長を丸ごと取っていけるインデックスファンド ~「資産倍増プロジェクト」発のファンドの現状をレポート【4】~

| by:ウェブ管理者

 三井住友トラスト・アセットマネジメントの「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」は、アジアの新興国に幅広く分散投資できるインデックスファンドだ。資産倍増プロジェクトの専用ファンドとして2011年11月に設定され、現在は同社の「SMTシリーズ」の中の1本となっている。同ファンドの直近11カ月の運用状況と運用の概要、さらに、米中貿易摩擦問題など気になる今後のアジア新興国の見通しを、古賀幸治郎・三井住友トラスト・アセットマネジメント総合運用グループ株式運用チーム シニアファンドマネジャーに聞いた。

■米中貿易摩擦の問題が長引く中、11カ月間で▲4.2%の下落に

 「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」は、アジア新興国の株価指数である「MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックス(円換算ベース)」に連動する投資成果を目指している。
2018年は、この指数の内容に変更点があったという。

 「2018年5月から、中国A株の指数への組み入れを開始しました。これまで指数に採用されていた中国株は、香港市場に上場している銘柄と、米国株市場に上場している米ドル建の銘柄(預託証券(DR))でしたが、ここに中国本土の中国A株が加わったということです。ただ、後ほど詳しくお話しますが、中国A株のウェイトは現段階では1%に過ぎず、指数への大きなインパクトはありません」(古賀シニアファンドマネジャー、以下カギカッコ同)。

 では改めて、2018年3月末~2019年2月末までの「MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックス(円換算ベース)」の推移とファンドの運用状況を振り返ってもらおう。古賀シニアファンドマネジャーは、「米中の貿易摩擦問題に終始した11カ月間でした」と語る。「他に、2回にわたる米朝の首脳会談もありましたが、北朝鮮そのものは投資先ではないため、どちらかというと米朝問題はセンチメント的な話だったと言えるでしょう。ただし、北朝鮮と停戦合意がなされていない韓国にとっては直接的な関わりがあり、米朝協議が進まないことで軍事費が削減できず、本当に必要なところに予算が使えないといった厳しさがあると思います」。

 2018年3月末に2万3514円だったファンドの基準価額は、2019年2月末には2万2521円となり、11カ月間の騰落率は▲4.2%だった。ちなみに、指数ベースでは2018年3月末が590.52、2019年2月末は529.32となっている。「結果的にマイナスではありますが、米中貿易摩擦問題が進展せず、それ以外にもいろいろニュースがあった割には、11カ月間を通して見たときの下落率はそれほど大きくはなかったという状況です」。

 ●基準価額の推移

 11カ月間を4つの期間に分けて、指数に影響を及ぼしたアジア新興各国のニュースをいくつか取り上げてもらった。まず、2018年3月末~6月末にかけては、最初に触れた米中貿易摩擦に対する懸念の高まりが挙げられるという。

 「1年前のこのインタビューでも、米国の保護主義的な政策が進めば、貿易依存度の高いアジア新興国への影響は大きいとお話しましたが、残念ながら実際そういう動きが出てきました。この期間には、トランプ大統領が2000億ドル規模の輸入品を対象とする新たな対中制裁関税や中国企業による対米投資を制限する措置の検討に入りました。具体的には、4月に中国通信機器大手ZTEに対してイランと取引したという理由で、米国企業との取引を禁止しました(7月に解除)。このことは、米国が本気であることを感じさせました」

 6月末~9月末の期間には、インドで大手ノンバンクのデフォルト(債務不履行)があった。「インド市場は、主要企業の好決算を受けて過去最高値圏まで上昇していましたが、大手ノンバンクのデフォルトがあったことでここから一気に相場が崩れました。とは言え、インドの指数は11カ月間で+5%と、期間全体ではプラスで着地しています」。

 続く9月末~12月末には米国市場が主導する形で世界的に株価が下落したが、アジア新興国指数も▲9.9%と大きく下落した。11月末のG20で関税の引き上げを90日間先延ばしにすると発表され、貿易摩擦緩和の期待が高まったが、一方で、12月に入ると中国通信大手ファーウェイの幹部がカナダで拘束されたという報道が出た。古賀シニアファンドマネジャーは、この報道が嫌気された可能性があると指摘する。

 「さらに、米国向けの中国製ハードウェアに『スパイ半導体』が組み込まれていたといった報道も出ました。また、中国のマクロ景気に目を向けると、景気先行指数と言われる製造業PMI(製造業購買担当者指数)が、2018年5月以降は下落基調でしたが、12月末についに50を割り込みました。ただし、50を下回ったため中国が景気対策に本腰を入れてくるということを見越してか、2019年1月に入ると相場は急反発しました」

 2018年12月末~直近の2月末まででは、前述のとおり、中国株指数は15%を超える上昇となり、アジア新興国指数も+9.5%と急反発したという。「FRB(米国連邦準備理事会)議長が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで、新興国からの資金流出懸念が後退したことも要因の一つに挙げられるでしょう。また、MSCIがアジア新興国指数での中国A株のウェイト引き上げを発表しました。ウェイトの引き上げは、事前に投資家とのコンサルテーションによって決まるため、それほどインパクトが大きいわけではないはずですが、中国A株への資金流入は年初から増えています」。

■アジア新興9カ国の多様な約616銘柄に1本で分散投資できる

 次に、「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」の概要を改めて見ていこう。冒頭で説明したように、このファンドは「「MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックス(円換算ベース)」に連動する投資効果を目指している。このファンド1本で、アジア新興国9カ国の多様な業種・銘柄に分散投資することが可能です」。

 具体的な9つの国・地域の構成比は以下の通りだ。

●指数の国・地域別構成比
  
 「指数に採用されているのは872銘柄ですが、当ファンドではそのうちの約616銘柄(ETFを除く)に投資しています(数値は2019年2月末時点)。理由は、極端に流動性が低く取引コストが割高な銘柄は外しているためです。顕著な例としては、昨年5月に採用された中国A株があります。指数に採用された中国A株は234銘柄ですが、指数でのウェイトは約1%です。1%で234銘柄を分け合うので、1銘柄あたりのウェイトは非常に小さく、すべて買っていてはコストがかかり過ぎるので、中国A株は影響度の観点から銘柄を絞り込んで組み入れています」。

 もちろん、銘柄数を絞っても、指数との連動性は保てるようにポートフォリオ全体を調整している。「これまでもそうでしたが、中国A株採用前と採用後でも、トラッキングエラー(指数との乖離)は変わらない水準を保っています」。

 アジア新興国指数の中国A株については、今年以降、段階的にさらに組み入れる銘柄を増やしていく見通しになっているという。「市場へのインパクトを考えて、初期段階では銘柄数を抑えていますが、MSCIのリバランスのタイミングに合わせて、少しずつウェイトが引き上げられる予定です」。

 現在、MSCIアジア新興国指数に占める中国株は全部で約43%だが、中国A株の組入れ銘柄数が徐々に増えていくことで、中国株全体の比率は限りなく50%に近づいていく。この点について、古賀シニアファンドマネジャーに聞いた。

 「ウェイトが上がれば、当然、中国の影響度合いは高くなります。たとえば、値動きのぶれが大きくなるといったことは、起こりやすくなるかもしれません。ただ、MSCIアジア新興国を見渡した場合、成長率が高いのはやはり中国です。アリババやバイドゥに代表されるIT系の新興企業なども、中国から多く誕生しています。一方、中国、台湾、韓国を除く、東南アジアの国々ではそうした産業は今のところあまり目立っていません。

 また、中国の経済成長の中身が変わってきていることにも注目しています。以前は大掛かりなインフラ投資で高成長を目指すといった姿勢が強かった中国政府ですが、最近は『成長の質』にも目を向けるようになってきています。たとえば、中国企業でもCSRレポートを出すところが増えてきたり、環境への配慮やガバナンスを重視した企業が出て来たりといった変化です。国レベル、企業レベルでリスクを抑える方向に変わっていけば、長期投資に向いた値動きになっていくということが考えられます」

■直近1年については、中国は安定成長を確保する可能性が高い

 今後のアジア新興国の動向については、どのように見ているだろうか。直近1年に関しては、中国の安定的な成長が貢献するのではないかと古賀シニアファンドマネジャーは語る。

 「政治的な話になりますが、今年10月には中華人民共和国が建国70周年を迎えます。さらに今年は、中国政府が『所得倍増計画』を打ち出して10年目、最後の年に当たるので、そのような節目の年に経済が減速することがないように、断固とした政策を打ってくるのではないかと考えるからです」

 また、もう少し長いスパンでは、米中貿易摩擦問題が決着を見た後の中国の変化に注目していきたいという。「たとえば、これまで中国は安い労働力を背景に高い経済成長を遂げてきましたが、国内の労働賃金が上昇したことで、今後は国外に労働力を求めて行かざるを得ません。さらに、中国では高齢化が急速に進んでいて、その対応も求められていくことになります。そうした中で、新たに付加価値の高い産業が出てくるのか、そこは一つの注目ポイントになると思います」。

 ところで、MSCIの指数にはアジア新興国指数のほかに、単なる新興国指数(MSCIエマージング・マーケット・インデックス)もあり、後者に連動するインデックスファンドもある。新興国全体ではなく、あえてアジア新興国に投資する意味はどこにあるのだろうか。

 「パフォーマンス自体には、実はそれほど大きな差はありません。なぜなら、新興国全体の中で約70%がアジアの国だからです。逆に、アジア以外の新興国ではブラジルやロシアなどがありますが、日本人にとってはアジアの国々のほうがやはり身近なのではないでしょうか。新興国全体のほうがより多くに分散投資できるという面はありますが、日本にとってアジア新興国の重要性は増していて、アジアの企業のファンドは日本の投資家にとっては理解しやすいのではないでしょうか」

 最後に、「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」のコスト面を確認しておこう。ネット証券5社で購入した場合の購入時手数料はノーロード(0円)で、信託報酬は0.648%(税抜0.6%)。なお、換金時には0.3%の信託財産留保額がかかる。ファンドのより詳しい情報はこちらのページで確認できるので、ぜひ参照して欲しい。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:藤野 宙志 / 編集・制作:グッドウェイプロモーション事業部)






11:51 | 写真:投資家向け
2019/04/06

【ベーシック】スタートアップの価値を短期間で事業価値を最大限に高める、アクセラレータープログラム「B-SKET Batch 2 キックオフイベント」開催!

| by:サイト管理者

 2019年2月15日(金)、ベーシックは、千代⽥区・⼀番町にあるベーシック本社において、アクセラレータープログラム「B-SKET Batch 2」のキックオフを開催した。



 「B-SKET Batch 2」の説明では、田所 雅之氏(ベーシック チーフストラテジーオフィサー / ユニコーンファーム 代表取締役)が登壇。実践的なメンタリングやサポートにより、短期間でスタートアップの事業価値を最大限に高めていくとした。


 
 開催の挨拶は、秋山 勝氏(ベーシック 代表取締役)が登壇。「B-SKET Batch 2」に取り組む背景と狙いについて語った。

 この日は、プログラムに採択されたスタートアップ4社(CaratガラパゴスラーニーWeldrow)がピッチを行った。



 1社目は、「AIエージェントサービス「GLIT」」では、松本 直樹氏(Carat 代表取締役社長)が登壇。

 2社目は、「DAI(Design Artificial intelligence)」では、島田 剛介氏(ガラパゴス 取締役)が登壇。



 3社目は、「LEARNie(ラーニー)」では、南部 洋志氏(ラーニー 代表取締役社長)が登壇。

 4社目は、「行政リソースマッチングサービス WiseVine」では、吉本 翔生氏(Weldrow 代表取締役社長)が登壇。



 パネルディスカッション「ブレークスルーする起業家/スタートアップとは」では、秋山 勝氏(ベーシック 代表取締役)、伊藤 羊一氏(ヤフー コーポレートエバンジェリスト Yahoo!アカデミア 学長)、岡 隆宏氏(一般社団法人日本スタートアップ支援協会 理事)、高野 秀敏氏(キープレイヤーズ 代表取締役)が登壇。田所氏がモデレーターを務めた。


 当日参加したメンターから、簡単な自己紹介とピッチの感想、メンターとして貢献できることについてそれぞれ語った。



 すべてのプログラムが終わり、記念撮影が行われた。ポーズをとり、「B-SKET Batch 2」への期待に胸を膨らませる。


 秋山氏の乾杯で懇親会がスタート。キックオフからDemoDayまでのプログラム実施期間は、4ヶ月間(2019年2月15日~2019年6月14日)。短期間で事業価値を最大限に高めることを目的とする「B-SKET Batch 2」を通じた成果に期待したい。

(一部写真提供:ベーシック、取材、撮影、記事、編集・制作 :@株式会社グッドウェイ メディアプロモーション事業部)




20:30 | 写真:金融・IT業界向け
2019/04/06

【駐日英国大使館】日・英・スコットランドのFintech産業とビジネスチャンス、「英国フィンテックセミナー」開催!

| by:サイト管理者


 2019年3月12日(火)、駐日英国大使館は、千代田区一番町にある駐日英国大使館において、「英国フィンテックセミナー」を開催した。

 この日は、「FIN/SUM 2018ピッチランで英国賞を受賞した Alpaca Japan と Ginco を招き、受賞後に訪問した英国フィンテック視察ツアーや Fintech Connect 参加の感想のほか、スコットランドのFintech産業とビジネスチャンスについて共有した。



 「開会の挨拶」は、ダレン・ゴフ氏(駐日英国大使館 国際通商部)が登壇。「英国フィンテック視察報告」では、「FIN/SUM 2018ピッチラン英国賞」について木村 貴氏(日本経済新聞社)が紹介。



 続いて、マルハーン 正恵氏(駐日英国大使館 国際通商部)、草嶋 真矢氏(Alpaca Japan マーケティング&セールス)、大橋 もにか氏(Ginco ビジネスデベロップメントヘッド)より視察報告が行われた。



 「スコットランドのFintech産業の強み」では、グレイアム・ハトン氏(スコットランド国際開発庁 フィンテック担当官)が登壇。また、「英国進出企業から見た英国フィンテックの今」では、川崎 貴彦氏(Authlete 代表取締役社長)が登壇。



 日英フィンテック企業によるパネルディスカッションでは、川崎 貴彦氏(Authlete  代表取締役社長)、リッシュ・ストーカー氏(Revolut Japan, Head of Partnerships)、スティーブン・ベーカー氏(スコットランド国際開発庁)が登壇、ダレン・ゴフ氏(駐日英国大使館 国際通商部)がモデレーターを務め、両国のビジネス環境や、規制、協業の可能性についてそれぞれの私見が披露された。

 全てのプログラムが終わり、ネットワーキングレセプションでは、ウィスキーのテイスティングコーナーも用意され、参加者は異国風情が漂う駐日英国大使館の敷地内で、しばし歓談のひと時を過ごした。

 駐日英国大使館、および、スコットランド国際開発庁では、引き続き、フィンテック業界を牽引すべく、政策・規制、多様な人材、投資、ネットワーク、エコシステム、など、フィンテック企業を惹きつける活動に力を入れていくという。これからの、英国、スコットランド、そして日本との間でのビジネス機会が広がることに期待したい。

(撮影:駐日英国大使館、取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:59 | 写真:金融・IT業界向け
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