写真レポート
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2017/04/22new

【NTTデータ】世界10都市でオープンイノベーションビジネスコンテストを開催、「第5回豊洲の港からpresentsグローバルオープンイノベーションビジネスコンテスト(グランドフィナーレ)」開催!

| by:サイト管理者


 2017年3月15日(水)、NTTデータは豊洲センタービル36階コンファレンスルームにおいて、「第5回豊洲の港からpresentsグローバルオープンイノベーションビジネスコンテスト(グランドフィナーレ)」を開催した。



 今回、NTTデータは、これまで日本国内で実施してきたオープンイノベーションビジネスコンテストを、全世界10都市(東京、北京、シンガポール、テルアビブ、バルセロナ、マドリッド、ロンドン、サンパウロ、トロント、サンフランシスコ)で開催。世界の課題を解決できる新しいビジネスの創発を目指し、審査基準として、NTTデータとのシナジーのほか、新規性/実現性/競合優位性/成長性/ビジネス規模/ユーザニーズ等をもとに各コンテスト開催地でピッチコンテストを実施。そして、いよいよ、この日のグランドフィナーレでグランプリ最優秀賞を決定する。




 このビジネスコンテストの開催においては、各国政府、VC、監査法人、コンサルグループ、大企業、ベンチャー企業、各地パートナー、各地NTTデータグループ会社、コンテストテーマオーナーなど、多くの関係者の協力により実現したという。



 冒頭に、NTTデータ イノベーション推進部 オープンイノベーション事業創発室 室長 残間 光太朗氏より挨拶。世界10都市での各地開催の様子を振り返りつつ、本選での審査方法について説明。グランドフィナーレの審査観点として、ビジネスプラン、NTTデータとのシナジー、成長性・ビジネス規模、パッションを挙げ、NTTデータプロフィットセンターからの内部審査員をはじめとする全審査員の採点のほか、外部審査員の協議によりWinnerが決定されるという。




 外部審査員は、本荘 修二氏(多摩大学客員教授・本荘事務所代表(経営コンサルタント))、大澤 弘治氏(Global Catalyst Partners、Global Catalyst Partners Japan Managing Director & Co-founder)、浪方 竹葉氏(NTTドコモ・ベンチャーズ Managing Director)、平石 郁生氏(サンブリッジ グローバルベンチャーズ 代表取締役社長、法政大学経営大学院(MBA)客員教授)、ティモシー・ロメロ氏(Host of Disrupting Japan, Serial Entrepreneur)。審査員長「豊洲の港から」スペシャルアドバイザーを務める本荘氏より挨拶が行われ、登壇者への期待とエールが送られ、いよいよビジネスコンテスト本選がスタート。



【東京】チームArs Techne VRC(久保田 巌氏(アルステクネ 代表取締役 CTO)、謝 英弟氏(VRC 代表取締役社長)) 

【北京】中国科学院ソフトウエア研究所(Zhao Kaiqi氏(Institute of Software Chinese Academy Beihang University))

【シンガポール】Gaudio Lab Inc.(Ben Chon氏 / COO)

【テルアビブ】PayKey(Arie Katz氏 / Product Manager)



【バルセロナ】The Social Coin(Ivan Caballero氏 / CEO)

【マドリッド】EMOTION RESEARCH LAB(Maria Pocovi Ubeda氏 / CEO and co-founder)

【ロンドン】Everledger(Leanne Kemp氏 / Founder & CEO)

【サンパウロ】LegalBot(Jorge Azevedo氏 / Advisor and Cofounder)



【トロント】Soundpays Inc.(Peter Misek氏 / Chairman & Co-Founder)

【サンフランシスコ】ShoCard(Armin Ebrahimi氏 / Founder, CEO)



 コンテストの結果は、グランドフィナーレウィナー(The Social Coin)、審査員特別賞(PayKeyEverledger)、オーディエンス賞(Soundpays Inc.)。

 世界中に溢れる痛みを解決し、世界中に喜びが溢れるように、”ともに世界を変えていきましょう”を掲げ開催された「第5回豊洲の港からpresentsグローバルオープンイノベーションビジネスコンテスト(グランドフィナーレ)」。今後の「豊洲の港」の活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




12:56 | 写真:金融・IT業界向け
2017/04/18new

【楽天証券経済研究所】「目論見書」で見かけるあの用語について正しく理解しよう!【今回の解答者】楽天証券経済研究所 篠田尚子さん(ネット証券4社協同プロジェクト)

| by:ウェブ管理者


 投資信託を購入する際には必ず目を通す「目論見書」。その中から、「ファミリーファンド」や「ファンド・オブ・ファンズ」など気になる用語をいくつかピックアップ。用語の正しい意味や、投信を選ぶ際に押さえておくべきポイントについて教えてもらいました。
なお、「目論見書」の見方の基本についてはこちらの記事もぜひ参考にしてください。

■Q1:「ファミリーファンド方式」って何? 投資家が気を付けるべきことは?
■A1:日本特有の運用方式ですが、投資家は特に気にしなくて大丈夫です。

 ファミリーファンド方式は運用形態のひとつで、日本特有の方式です。マザーファンドと呼ばれる母体のファンドとベビーファンドという「子」のファンドから構成されています。マザーとベビーだから「ファミリー」というわけです。

 株や債券などに直接投資するマザーファンドがまずあって、そこから切り出して個別のファンドを設定しているというイメージを持ってもらえればよいでしょう。逆から見ると、各ベビーファンドは株や債券などの資産に投資しているのではなく、マザーファンドの受託証券に投資しています。

 同じマザーファンドから、機関投資家向けや個人投資家向け、また分配の仕組みの異なるファンドなど、いくつものベビーファンドを設定することができます。ファミリーファンド方式にすることでマザーファンドに大きな資金が集まり、効率的な運用が可能になります。

●ファミリーファンド方式


 ファミリーファンド方式だからといって、個人投資家が特に注意すべき点はありません。
今や多くのファンドがファミリーファンド方式を採用しています。

「投資信託の純資産残高が小さいと不安」という話はよく聞きますが、マザーファンドの規模が大きく運用実績もある場合は、そこから切り出したベビーファンドであればあまり神経質になる必要はないでしょう。




■Q2:では、「ファンド・オブ・ファンズ」は? コストが高いと言われていますが。
■A2:複数のファンドに投資する投資信託のこと。コストについては透明化が進んでいます。

 ファンド・オブ・ファンズも投資信託の運用形態を表す用語で、こちらは複数のファンドに投資している投資信託のことです。

 ファンド・オブ・ファンズは、バランス型ファンドやリートファンド、通貨選択型のファンドなどでよく使われている運用形態です。ファンド・オブ・ファンズ形式にしないと、そもそも組成できないという商品もあります。また、日本に進出していない海外の運用会社の投資信託を使って投信を組成したいという場合も、ファンド・オブ・ファンズを利用することになります。

●ファンド・オブ・ファンズ方式

 ファンド・オブ・ファンズと言うと、「コストが高いので注意しましょう」という話を聞いたことがあるかもしれません。確かに、ファンド・オブ・ファンズは、二重、三重に投資信託を買うことになるためその分コストはかかってきます。今から10年くらい前は、「ファンド・オブ・ファンズの手数料がわかりにくい、高すぎる」といったこともよく指摘されていて、実際、手数料の不透明さや金額の高さが問題になったファンドもありました。

 ただ、それはもう過去のことと言ってよいでしょう。現在では、投資信託の信託報酬については、目論見書の「ファンドの費用・税金」の欄に、最終的な負担がどのくらいになるのかが明記されています。信託報酬が二重にかかってくる場合、それらをすべて合わせた値も書かれているということです。

 また、投資信託の運用スキルも向上していて、現在はファンド・オブ・ファンズ方式の投資信託でも、信託報酬をかなり抑えた商品も出ています。すでにお話したとおり、ファンド・オブ・ファンズでなければ作れないファンドもあります。「ファンド・オブ・ファンズだからダメ」と最初から決めつけないほうがよいでしょう。

■Q3:「信託期間」が無期限ではないファンドは避けたほうがいい?
■A3:最初から無期限でなくても、あまり気にする必要はありません。

 信託期間は、投資信託が設定されてから運用が終了するまでの期間のこと。定期預金になぞらえると、預入から満期までの期間といったところです。言葉の意味自体は皆さんご存じだと思いますが、気になるのは信託期間の「長さ」ではないでしょうか。

 最近は、NISAや積立投資を使って、中長期で資産形成をしていこうという人が増えています。そのため、信託期間が「無期限」の投資信託にこだわる方も多いようです。ただ、最初から信託期間が無期限というものは数が限られます。現状では、信託期間5年程度で設定されるものが一般的です。

「5年では短すぎる…」と思われる方もいるかもしれません。でも、あまり気にしなくて大丈夫です。なぜかというと、形式上最初は「5年」としておいて、後から信託期間を延長するケースが非常に多いからです。それなりに残高のあるファンドや、その運用会社にとって「看板」的な存在のファンドであれば、信託期間は延長されると見てよいでしょう。

 信託期間の延長には約款の変更が必要ですが、投資家にとって不利益なことではないため、投資家の同意は必要ありません。信託期間を延ばすことは難しいことではないのです。逆に、償還日を早める「繰上償還」は運用会社の一存ではできません。

 なお、純資産残高が目論見書に記載されている「繰上償還」の目安をずっと下回っていたり、目安前後の値を過去何年も行ったり来たりしているようなファンド、またあまりにタイムリーなテーマのファンドについては、信託期間の終了をもって償還という形になる可能性もあります。

■Q4:運用効率を考えて「無分配」のファンドを探したいのですが…。
■A4:無分配にこだわり過ぎると、選択の幅が極端に狭くなってしまいます。

 分配金に関する決まりごとは、「目論見書」の最後にある「お申込みメモ」などの欄に記載されています。「決算日」と「収益分配」の欄を見れば、毎月あるいは1年に1回や2回といった頻度で、ファンドの収益分配方針に基づいた分配金が支払われることがわかります。

 中長期での資産形成を考える人の中には、「運用効率が悪くなるので、無分配のファンドしか買いたくない」という人もいるようです。しかし、インデックス型の一部のファンドを除くと、ほとんどのファンドでは前述のとおり分配方針に基づいて分配金を支払うことを明記しています。

 人によっては、「収益の分配=悪」ととらえている人もいますが、それは誤解です。ファンドの基準価額が上がっているのに、利益をすべて内部留保に回してしまうというのは不自然な状態と言えます。特に、アクティブ型のファンドでは「無分配」のものは滅多にありません。そのため、「無分配」のファンドから選ぶとなると、極端に本数が少なくなってしまいます。

 楽天証券はじめネット証券各社のサイトにある投信検索機能では、「分配頻度=年1回」でファンドを絞り込むことができます。分配頻度が少ないものを選びたい場合は、「年1回」に注目するとよいでしょう。

■Q5:「ベンチマーク」を上回っていれば、優秀なファンドですか?
■A5:上回るに越したことはありません。ただ、「参考指標」の場合は注意が必要です。

 ベンチマークとは、あるファンドが運用成果の目安として挙げている特定の指標のことです。インデックスファンドの場合は、そもそも指数に連動することを目指していてますが、アクティブファンドではベンチマークの値と比較することで、相対的なパフォーマンスの善し悪しを確認できます。

 具体的なベンチマークの例としては、日本株のファンドでは「TOPIX(東証株価指数)」や「日経平均株価」、外国株では「MSCIコクサイインデックス」や「MSCIワールドインデックス」などがあります。よく知られている指標でなくても、ファンドの運用方針や投資方針に合っているベンチマークを使っていれば問題はありません。

 ただし、ファンドによっては、既存の指標がベンチマークとして当てはまらないこともあります。そうしたファンドでは、ベンチマークではなく「参考指標(参考指数)」といった表現で既存の指標を使ったり、投資対象や投資割合に合わせた「合成指数」と呼ばれる指標を独自に作成したりする場合があります。また、単に「ベンチマークなし」としているファンドもあります。

 ファンドを見極める参考になるので、個人的にはベンチマークはあったほうが望ましいと考えています。ただ、「参考指標」となっている場合は、投資対象が参考指標とファンドで異なっている可能性が高いため、そのまま鵜呑みにしないほうがよいでしょう。たとえば、「参考指標」としてTOPIXを挙げているあるファンドは、新興市場も含めた日本株に投資しています。TOPIXは東証1部の全銘柄ですから、そのまま比較するのはふさわしくありません。あくまで「参考」の指標に過ぎません。

 ベンチマークを設定していないファンドの場合、楽天証券やモーニングスターの投信評価のスコア(レーティング)を活用するのもおすすめです。楽天のファンドスコアの場合は、同じカテゴリー内で効率的な運用ができているかを見るための指標なので、善し悪しを判断する際の参考になります。

●ファンドスコア


楽天証券のファンド検索機能「スーパーサーチ」で、3年間でファンドスコアが最も高い「5」のファンドだけを絞り込んだ検索結果の画面。

【まとめ】

 今回、取り上げたように、「ファンド・オブ・ファンズは手数料が高いからダメ」「信託期間は無期限、分配金はナシがいいファンド」など、投資信託について誤解がある方もいらっしゃるようです。
 でも、誤解をしたままでファンドを選ぼうとすると、結果的によいファンドを見過ごしてしまうことにもなりかねません。それは、とてももったいないことです。
 思い込みから都合のよい解釈をするのではなく、ぜひ正しい情報を知ってよりよいファンド選びにつなげていただけたらと思います。


(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)



17:45 | 写真:投資家向け
2017/04/18new

【カブドットコム証券】国内金融機関初!FinTech×EdTechソリューションで、理想の"学び"をサポートするオンライン投資教育講座「kabu.study(カブスタディ)」のローンチイベントを開催!

| by:ウェブ管理者

 2017年2月7日(火)、カブドットコム証券は、港区六本木にあるべルサ―ル六本木において、投資教育講座コンテンツ「kabu.study(カブスタディ)」ローンチイベントを開催した。

 カブドットコム証券が提供を開始した、「kabu.study(カブスタディ)」は、ベネッセと提携する世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」と国内の金融機関で初めて連携し制作した投資教育講座コンテンツ。投資に関心はあるが、投資教育に触れられる機会が少ない投資初心者が多い現在、クイズや用語集、豊富なカテゴリーから選択できる講座などを通し、日本人の金融リテラシーの向上を目指す。



 冒頭に、主催者挨拶として、齋藤 正勝氏(カブドットコム証券 取締役 代表執行役社長)から、本日のイベントの狙いとして、今回の試験的な投資教育というものを三菱フィナンシャル・グループ内全体で発展させていきたい旨を語った。また、従来の投資教育の反省点は2つあるとし、1つは金融機関が全面的に出ており教育のプロの監修が十分ではなかったこと。そして2つ目は、座学のセミナー中心でネットをうまく活用できていなかったことだと指摘した。その中で自身がUdemyの利用者であることもあり、Udemyとの連携に大きな期待を抱いていると述べた。


 続いて、Richard Qui氏(Udemy社 VP of Buisiness Development)より、Udemyは人々が学びを通して人生をより良いものにするために世界中でサービス展開しており、人が何かを学びたい、スキルアップをしたいと願うときに誰もがピッタリの先生を見つけられる世界を目指し活動していると語った。また、「カブドットコム証券との連携により日本人の方々がすぐに使える金融投資の知識を用い、日々の生活をより豊かに過ごせることを願う」とし、連携への期待を表明した。(写真左)
 さらに、福光 賢治氏(ベネッセコーポレーション 学校カンパニー カンパニー戦略部 部長)より挨拶。これからの時代の教育改革について言及し、子供だけでなく社会人やビジネスマンにも主体的、能動的に学ぶ事の出来る人材を育成することは変わらないと語った。(同右)
 二人の説明が終わると、「kabu.study」の紹介動画が流された。本動画では現在の日本社会の社会的な問題(高齢化・少子化問題、超低金利時代長期化)などがグラフやデータを元にわかりやすく説明され、これからの時代において我々はどのように金融投資に向き合っていくかが3分程度の動画に収められおり、「kabu.study」をより理解するためにもぜひ見てほしい。


 続いて「kabu.study(カブスタディ)」講座概要説明では、松永 亜弓氏(カブドットコム証券 営業推進部 UX戦略グループ)(写真左)および、鈴木 一生氏(Udemy社 Japanese Market Manager)(同右)より、今日の日本の投資教育に関する社会的背景の説明と、今回カブドットコム証券が国内の金融機関で初めてUdemyと連携に至った経緯やコンテンツ、サービスについての詳細な説明がされた。


 そして、伝統芸ともいえるギャグで有名なダチョウ倶楽部さん(上島 竜兵さん、肥後 克広さん、寺門 ジモンさん)と、「ぺこ」という愛称で親しまれるオクヒラテツコさんの4人がゲストとして登場。

 「kabu.study」第1弾「1日でマスター!今日からはじめる資産形成」講座の講座講師を務めるファイナンシャルプランナーの丸山 晴美先生も解説に加わり、投資や株、資産運用に関するトークセッションおよびクイズ対決が行われ、大いに盛り上がった。なお、見事オクヒラテツコ(ぺこ)さんは全問正解したが、ダチョウ倶楽部さんは一問間違えてしまったので一番"Hot"な銘柄の株、ならぬ"熱々な"カブを食べることで、身をもって「kabu.study」への熱意を体感してもらった。


 最後に、本日の講演者、スペシャルゲストによるフォトセッションの時間が設けられ、「kabu.study」ローンチイベントは終了した。その後、ダチョウ倶楽部さんとオクヒラテツコ(ぺこ)さんによる囲み取材があり、ぺこさんの新婚生活の話に花が咲いた。

 「kabu.study」では、既に講座第1弾「1日でマスター!今日からはじめる資産形成」の提供を開始している。カブドットコム証券で口座開設している人は無料で利用できるので、ご興味のある方は、ぜひこちらをご確認いただきたい。 

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



17:17 | 写真:金融・IT業界向け
2017/04/18

【SAS Institute Japan】Interview "Fraud Countermeasure Consultant Derek Wylde Visits Japan”

| by:サイト管理者

In recent years, fraud and financial crimes have become one of the greatest risks facing many companies and organizations which require countermeasures to strengthen risk management and fraud prevention.

On March 1 (Wed.), 2017, GoodWay visited the Roppongi Hills headquarters of SAS Institute Japan, located in Minato ward, to meet with fraud consultant Derek Wylde and discuss fraud countermeasure initiatives in the financial industry as well as the purpose of his current visit to Japan. (The discussion was accompanied by Alastair Sim, Vice President who is in charge of Global Marketing – Asia Pacific, and some other SAS experts.)


Derek Wylde Biography

After joining HSBC in 1976, Derek gained a broad range of experience in financial services and has served as the Chairman of the Credit Card Fraud Prevention Forum, Chairman of the Mastercard UK Security Committee, and UK Representative to the Mastercard Europe Fraud Advisory Council. 

Derek currently works as a self-employed fraud countermeasure consultant and advisor engaged in discussions of how to prevent and detect fraudulent transactions, and he is also involved in initiatives to understand new technologies that can reduce fraud risk.




[GoodWay] Please tell us the purpose of your current visit to Japan.

[Derek] Previously, I was involved for a long time with policy and strategy in the field of fraud management for financial institutions and was active around the UK and Europe. However, I came to Japan this time to exchange opinions with financial institutions to advance the discussion and increase understanding as part of educational activities in this field together with SAS Institute and to engage in fraud countermeasures which use new technologies and analytics.

[GoodWay] As new payment methods and service user experiences such as ApplePay and Uber continue to appear, how should we confront the emergence of new types of fraud and threats?

[Derek] As you mentioned, the world is heading toward increased digitization, and both consumers and criminals are riding on this wave. Businesses are always evolving as they try to meet consumer expectations and requirements such as convenience and agility. It is becoming increasingly important to educate business managers to deepen their understanding of new services and products as well as to build an appropriate defensive system to handle the issue of the appearance of previously unforeseen risks and threats.

[GoodWay] In this situation, how should we think about the return on investment (budgeting) to build the appropriate defensive system?

[Derek] There are four key factors. (1) The avoidance of direct loss due to fraud, (2) the avoidance of loss due to damage to your reputation, (3) the maintenance of trust relationships with regulatory authorities, and (4) the maintenance of trust relationships with customers. You have to think about how much you should invest in each area by looking at it from each perspective.

[Alastair Sim (SAS attendee), hereafter mentioned as Al] The role of data scientists who can evaluate investments from the three perspectives which are the process by which fraud occurs, personnel skill, and technologies which utilize analytics is increasing. It is also important to develop human resources who understand both business and fraud countermeasures.

[Derek] With the realization of highly accurate analytics, it will become possible to capture and model information about businesses, stores, time, and locations where fraud frequently occurs as well as customer consumption trends and usage, forecast future consumption trends based on past patterns, and compare that with actual activity to detect fraud.

[GoodWay] In recent years, the field of cybersecurity has also become an important factor along with fraud countermeasures.

[Derek] Yes, that is true. In the field of cybersecurity, coordination with the IT department is essential. In the retail area of financial institutions, problems such as the leaking of credit card information frequently occur and have a close relationship to fraud countermeasures together with operations management based on the global security standard, PCIDSS (Payment Card Industry Data Security Standard) developed by Master and Visa.

[GoodWay] Against a background of FinTech innovation, APIs and data integration with financial institutions continue to grow and non-financial businesses and ventures are starting to offer financial services to consumers. Are there any points that we should pay attention to in this regard?

[Derek] Compared to traditional financial institutions, the new FinTech companies put a priority on creating new and revolutionary services, so there might be cases of ignorance where not enough attention has been paid to risks, threats, and fraud. Therefore, thorough educational activities are needed. At the same time, FinTech companies exist as an enabler of more business as an intermediate go-between with consumers. Regulatory authorities are paying attention and must closely monitor these companies.

[GoodWay] Tell us about the use of Big Data and AI in fraud countermeasures.

[Derek] The use of Big Data in the field of fraud countermeasures is not a recent development and has been going on for many years. It has already been shown that you can get incredibly amazing results from advanced analytics, so there are similar expectations for the use of AI. At the same time, concerns about data transactions that cross national borders are also increasing. When it comes to handling massive amounts of data, there are many points to keep in mind such as establishing governance, avoiding the deterioration of the customer experience, and not putting customers at a disadvantage when it comes to offering credit, etc.

[Al] As digital technologies and social media are used more and more, the Risk Management and Marketing Departments are working together, and it is important to know the customer more deeply through the completion of a single view of the customer. In some cases, criminals who commit fraud are also included within that view, and it is becoming important to analyze the associations with criminals by using AI and Deep Learning.

[GoodWay] As information sharing based on Open Data and Blockchain technology continues to grow, what are your thoughts on future SAS initiatives and the current state of changes that you see?

[Derek] Starting with Open Data, new services are being created one after another. In an era of extremely rapid change, fraud will always target the weak points, so the issues and risks are never ending. Also, while the advantages brought about by the Blockchain are huge, the fundamental issue of authenticating whether or not the actual individual is executing a transaction has not been completely resolved and must continue to be thoroughly strengthened.

[Al] As technologies and systems continue to change, human beings must also change. We need people who are knowledgeable about not only risks but also technology and possess a broad perspective which can foresee future problems. It is extremely important to train a new type of fraud countermeasure manager who can utilize analytics for business models that are always changing due to technology innovation, and we would like to provide solutions to support such efforts.

[GoodWay] Thank you for such an enlightening discussion today.

[Derek] Thank you for having me.



SAS Institute is a leading company which provides business analytics software that supports the resolution of business challenges. On Thursday, February 16, 2017, President and Representative Director Tetsuya Hotta presented a general overview of the SAS Institute Japan business in 2016, the FY2017 business strategy to increase the penetration of analytics in the Japanese market, and the deployment of future products and solutions. We hope to hear more about future SAS Institute developments as they make significant investments in AI, Cloud, and IoT technologies.

(News coverage, photography, writing, editing, and production: GoodWay Media Promotion Division @GoodWay Inc.)



01:36 | 写真:金融・IT業界向け
2017/04/16

【Fenox Venture Capital】投資賞金1億円と今後の展開、決勝戦ハイライトの報告、「スタートアップワールドカップ2017 日本代表ユニファ世界優勝記念記者会見」を開催!

| by:サイト管理者


 2017年4月13日(木)、Fenox Venture Capitalは、品川区・大井町にある「IoT Future Lab.」において、世界最大級スタートアップコンテスト「スタートアップワールドカップ2017 日本代表ユニファ世界優勝記念記者会見」を開催した。



 冒頭に、平野 洋一郎氏(インフォテリア 代表取締役社長/CEO)による祝賀スピーチでは、参加者へのお礼の言葉とユニファへのお祝いの言葉に続き、初代のワールドチャンピョンが日本のスタートアップだったことはとても嬉しく歴史に残ることだとし、日本予選から優勝の瞬間までの様子を披露。スタートアップの世界に新しい1ページが開かれたとし、日本のスタートアップを活気づけて欲しいと語った。なお、この日は、Ayaka Unno氏(広報, Fenox Venture Capital)が進行を務めた。



 続いて、主催者挨拶として、アニス・ウッザマン氏(General Partner & CEO, Fenox Venture Capital)より、決勝戦ハイライトの報告として開催の背景や裏事情を紹介、当日の様子の映像が披露された。そして、ユニファが優勝した理由について、分野がユニーク(子供向けのフィールド)、世界のトレンドに沿っている、言葉の壁を越えて一生懸命さが伝わった、既に売り上げがある(現実ニーズを証明)、そして質疑応答でも回答がまっすぐだったことなどを明かした。



 また、次回の「スタートアップワールドカップ2018」について、既に世界65ヶ国から申込があるとし、次回は世界20ヶ国以上30地域以上での予選を開催し、その上で更に決勝進出予選を行うなど最終的に15社に絞りグランドフィナーレ(2018年5月11日(金)予定)を行うなど計画を明らかにした。そして、ポテンシャルスピーカーとして、リチャード・ブランソン氏(ヴァージン・グループ会長)、ビノッド・コースラ氏(サン・マイクロシステムズ共同創設者、コースラベンチャーズファウンダー)、バラク・オバマ氏(第44代アメリカ合衆国大統領、ノーベル平和賞受賞)、ジャック・マー氏(アリババ創業者&会長)、シェリル・サンドバーグ氏(フェイスブック最高執行責任者)、ピーター・ティール氏(ペイパル創業者)を挙げた。2017年6月1日(木)に台湾で最初の予選をスタートし、日本予選の開催は2017年10月18日(水)に予定しているという。



 日本代表応援団長 堀江 貴文氏(Founder of SNS Media & Consulting)からのビデオ祝賀メッセージが届けられたほか、石井 芳明氏(経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官)からの祝賀メッセージが披露された。



 続いて、土岐 泰之氏(ユニファ 代表取締役)が登壇。事前準備から当日のスタートアップワールドカップ決勝戦、祝勝会までの振り返りや感じたことなどを披露。子供(0~6歳児)の活動をすべて可視化することにとても価値があるとし、今回の投資賞金1億円は開発、独占契約、営業プロモーションなどにあてるとし、初代チャンピョンとしての責任を感じると共に、早く世界に実行力で立ち向かっていきたいと語った。




 続いて、アニス氏、土岐氏、記者との質疑応答、優勝トロフィーの贈呈の写真撮影が行われた。



 世界でもほかに類を見ない規模のグローバルイベントを主催し、各国政府やスタートアップと連携することで大きなムーブメントを起こし、日本の大企業とスタートアップが共に世界をリードできる環境整備や起業家の育成を目指すFenox Venture Capitalの今後の挑戦と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




06:14 | 写真:金融・IT業界向け
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