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2018/12/17	【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス】2018年の指数ビジネスを総括、「2018メディア懇親会」を開催！	\| by:サイト管理者

　2018年12月5日（水）、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、丸の内北口ビル28Fにある同社オフィスにおいて、報道陣向け「2018メディア懇親会」を開催した。

　会場からは東京駅を真上から見渡せる。報道陣は用意されたお弁当を食べながら「2018メディア懇親会」の開始を待つ。

　この日は、牧野義之氏（S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス日本オフィス統括責任者）より、「2018年指数ビジネス総括」をテーマに世界のESG投資の動向や関連指数の開発状況等を中心に解説。指数のおさらいに続き、ESGの世界的概要及びアジアにおけるESGのトレンド、ESG指数の進化とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのESG指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数のほか、AIを活用した指数開発（S&P Globalは、2018年4月に、Kensho Technologies を買収）について紹介した。

　S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、2012年7月にS&Pインデックスとダウ・ジョーンズ・インデックスが統合して誕生した世界最大の金融市場指数のプロバイダー。広範なアセット・クラスをカバーする多種多様な指数を設定・算出している。国際情勢が激しく変化し、短期的な市場の変動のみならず、より長期的な視点での投資が広がる中、今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

15:04 | 写真：金融・IT業界向け

2018/12/16	【不動産テック協会】正式な設立が完了、理事や顧問による挨拶と講演、「不動産テック協会活動設立イベント」を開催！	\| by:サイト管理者

　2018年11月28日（水）、一般社団法人不動産テック協会（略称RET：Real Estate Tech Association for Japan）は、千代田区大手町にある fabbit Global Gateway Otemachi において、「不動産テック協会活動設立イベント」を開催した。

　不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的として設立。設立当初は、理事（10名）、監事（1名）、顧問（10名）の体制で、情報化・IoT部会、流通部会、業界マップ部会、海外連携部会を中心に活動していくという。

　会場となった fabbit Global Gateway Otemachi は、グローバル展開を目指す起業家が首都圏に集結する場として、2018年9月にオープンした日本最大級のコワーキングスペース。当日は大勢の参加者が訪れ、広々とした空間で開会の時を待つ。

　開会の挨拶は、武井浩三氏（不動産テック協会代表理事、ダイヤモンドメディア代表取締役）が登壇。感謝の言葉とともに、正式に設立が完了したことを報告し、今後の抱負などを語った。なお、当日の司会進行は、赤木正幸氏（不動産テック協会代表理事、リマールエステート代表取締役社長）が務めた。

　特別ゲストでは、北村知久氏（国土交通省建設流通政策審議官）が登壇。設立のお祝いの言葉と共に、不動産取引の円滑化に向けたITを活用した施策に触れ、膨大なデータを社会に還元し、新しい価値を生み出す時代になったと語った。そして、不動産とテクノロジーとの融合による好循環に向けて、安全性の確保、市場の拡大、健全な発展に期待しているとし、挨拶を行った。

　「理事・顧問の紹介と挨拶」では、ひとりひとりが登壇し、簡単に挨拶を行った。

　　巻口成憲氏（不動産テック協会理事、リーウェイズ代表取締役社長）
　　金子洋平氏（不動産テック協会理事、iYell 社長室長）
　　浅海剛氏（不動産テック協会理事、コラビット代表取締役社長）
　　滝沢潔氏（不動産テック協会理事、ライナフ代表取締役社長）
　　落合孝文氏（不動産テック協会理事、渥美坂井法律事務所弁護士）
　　豊田慧氏（不動産テック協会理事、wework japan リージョナルディレクター）
　　西浦明子氏（不動産テック協会理事、軒先代表取締役社長）
　　赤木正幸氏（不動産テック協会代表理事、リマールエステート代表取締役社長）
　　武井浩三氏（不動産テック協会代表理事、ダイヤモンドメディア代表取締役）
　　一村明博氏（不動産テック協会理事、ZUU 取締役）（※一村氏は後述）

　　長嶋修氏（不動産テック協会顧問、日本インスペクターズ協会代表理事不動産コンサルタント）
　　本間英明氏（不動産テック協会顧問、エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長）
　　北川登士彦氏（不動産テック協会顧問、東急住宅リース代表取締役社長）
　　榎本英二氏（不動産テック協会顧問、野村不動産アーバンネット代表取締役副社長）
　　永谷祥史氏（不動産テック協会顧問、長谷工ライブネット代表取締役社長）
　　北澤弘貴氏（不動産テック協会顧問、いい生活代表取締役副社長 COO）
　　山村能郎氏（不動産テック協会顧問、明治大学教授)
　　川戸温志氏（不動産テック協会顧問、NTTデータ経営研究所シニアマネージャー）
　　中川雅之氏（不動産テック協会顧問、日本大学教授)
　　尹煕元氏（不動産テック協会顧問、シーエムディーラボ代表取締役社長）

　講演「テックと不動産市場の未来」では、長嶋修氏（不動産テック協会顧問、日本インスペクターズ協会代表理事不動産コンサルタント）が登壇。

　講演「JARECOの取り組み～調査研究事例米国不動産情報システム～」では、本間英明氏（不動産テック協会顧問、日米不動産協力機構（JARECO ）、エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長）が登壇。

　最後の講演では、尹煕元氏（不動産テック協会顧問、シーエムディーラボ代表取締役社長）が登壇。

　続いて、不動産テックカオスマップ最新版、不動産テック協会の概要と活動、会員種別や会費などについて説明が行われた。赤木氏による説明に続き、一村明博氏（不動産テック協会理事、ZUU 取締役）、岡村雅信氏（ダイヤモンドメディア取締役）、名村晋治氏（サービシンク代表取締役/テクニカルディレクター）より挨拶が行われた。

　「部会活動・不動産テック市場調査のご報告」では、巻口成憲氏（不動産テック協会理事、リーウェイズ代表取締役社長）、岡村雅信氏（ダイヤモンドメディア取締役）が登壇。

　全てのプログラムが終わり、ネットワーキングでは協会関係者や参加者同士による意見情報交換や名刺交換が行われた。

　不動産テック協会では、不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究、情報発信、標準化及びルールの確立、育成・指導のほか、ビジネス機会創出のための各種活動やイベントを開催していくという。不動産とテクノロジーの融合による、今後の不動産市場と業界の進展に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

10:54 | 写真：金融・IT業界向け

2018/12/15	【ベーシック】実践的なメンタリング・事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化、第1回「B-SKET Startup Acceleration Program（Demo Day）」を開催！	\| by:サイト管理者

　2018年11月2日（金）、ベーシックは、永田町GRID （6F） Atticにおいて、B2B領域スタートアップ向けのアクセラレータープログラムの集大成である第1回「B-SKET Startup Acceleration Program（Demo Day）」を開催した。

　「B-SKET」は、「起業の科学」の著者でもある田所雅之氏（ベーシックチーフストラテジーオフィサー / ユニコーンファーム代表取締役）がリードし、実践的なメンタリング・事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化するプログラム。当日は、採択されたスタートアップ、メンター、投資家など多数が参加し、パネル、ピッチ、投票/結果発表、懇親会が行われた。

　「開催の挨拶」では、田所雅之氏（ベーシックチーフストラテジーオフィサー / ユニコーンファーム代表取締役）が登壇。

　パネルディスカッション「ブレークスルーする起業家に必要なものとは」では、森本千賀子氏（mori ch i 代表取締役社長）、村上臣氏（LinkedIn 日本代表）、丸尾浩一氏（大和証券専務取締役）、留目真伸氏（資生堂 Chief Strategy Officer）が登壇、木村忠昭氏（アドライト代表取締役社長）がモデレーターを務めた。

　続いて、採択されたスタートアップ企業6社（タッチスポット、Crossborders Innovation、MAMORIO、SEIMEI、プロデュース・アクティビスト、クラッソーネ）によるピッチプレゼンが行われた。

　1社目は、金子晋也氏（タッチスポット代表取締役最高経営責）が登壇。
　（動画は、「見るもの」から「触るもの」へ「TouchSpot」）

　2社目は、茂木桂樹氏（Crossborders Innovation CEO）が登壇。
　（人材派遣・紹介会社向け求人案件と登録人材を1クリックでマッチするAIアシスタント「hachico」）

　3社目は、増木大己氏（MAMORIO 代表取締役 CEO）が登壇。
　（世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」）

　4社目は、津崎桂一氏（SEIMEI CEO）が登壇。
　（生命保険業務RPAシステム「SEIMEI」）

　5社目は、松下展平氏（プロデュース・アクティビスト代表取締役）が登壇。
　（治療院の経営分析/改善Solution「COCKPIT」）

　6社目は、川口哲平氏（クラッソーネ代表取締役 CEO）が登壇。
　（誰もが満足できる家づくりプラットフォーム「くらそうね」）

　すべての採択企業のピッチ終了後、参加者による投票フォームでの投票が行われた。そして、いよいよ、結果発表へ。

　受賞企業は、以下の通り。

　・Basic賞　プロデュース・アクティビスト

　・B-SKET賞　クラッソーネ

　・MVT（Most Valuable Team）賞　MAMORIO

　総括の挨拶では、秋山勝氏（ベーシック代表取締役）が登壇。お礼の言葉と共に、「B-SKET」への取組みに至った背景を紹介。田所氏のエッセンスをもとに、自身の会社における挑戦を進める中で、自分の失敗や経験を振り返り、それを活かしていくべく、スタートアップの成長を支援していきたいと語り、締め括った。

　すべてのプログラムが終了し懇談会へ。採択されたスタートアップ企業6社から、感謝の気持ちを表し田所氏へメッセージカード、花束、ケーキ（田所氏の顔写真入り）のサプライズプレゼント。MVT賞を獲得した増木大己氏（MAMORIO 代表取締役 CEO）より、感謝の言葉が述べられた。

　乾杯の挨拶は、留目真伸氏（資生堂 Chief Strategy Officer）。第1回「B-SKET」が実を結んだことを参加者全員で祝った。

　「B-SKET」では、第2回目となる「B-SKET（Batch2）」が始動。実践的なメンタリング/事業開発サポートを通じて、短期間で事業価値を最大限に高めることを目的とし、応募期間（2018年12月13日（木）〜2019年1月25日（金））、実施期間（2019年2月8日（金）〜2019年6月7日（金））で行われるという。挑戦した方は、ぜひエントリーされたい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

13:58 | 写真：金融・IT業界向け

2018/12/11	【財務省】財務局のネットワークを活用し、地域の各主体との「つなぎ役」を果たす、「地域経済エコシステムの形成について」の座談会を開催！	\| by:サイト管理者

　2018年11月30日（金）、財務省大臣官房地方課は、財務省本省 4階講堂において、「地域経済エコシステムの形成について」の座談会を開催した。

　当日の会場は財務省本省で行われるということもあり、財務省入り口では本人確認等、厳重な警備体制のもと、財務省の職員の案内で4階講堂へ。講堂内には歴代の日本の大蔵大臣・財務大臣の肖像写真が全て並んでいる。

　開会にあたり、小林剛也氏（財務省大臣官房地方課総務調整企画室長）、渡邊貴史氏（プロティビティLLC マネージャ（座談会事務局））、安田充里氏（財務省大臣官房地方課地方連携推進官）の準備も整い、自治体、有識者、各省庁、金融機関、事業会社などから「地域経済エコシステム」に賛同する多くの参加者が一堂に会した。

　講演「地域の課題と財務省の役割～地域経済エコシステムと財務局～」では、小林剛也氏（財務省大臣官房地方課総務調整企画室長）が登壇。お礼の言葉と共に、これまでの財務局の取組みと今後の方針について説明。地域に貢献するというミッションのもと、全国の財務局が積み上げてきた地域連携事例を見える化し、地域創生に取組む各省庁と横串しで顔が見える関係を作り、地域への想いを持つ方々とのネットワークを全国の財務局を通じた地域の各主体との「つなぎ役」を果たすことでオープンイノベーションの創出や地域の課題解決を後押ししていきたいと語り、取組事例を紹介した。

　小林氏の講演の後、懇親会へ。意見情報交換や名刺交換などネットワーキングのほか、ショートピッチが行われた。

　1人目は、矢野健太氏（パンフォーユー代表取締役）が登壇。（地域パン屋のプラットフォーム、地域社会の活性化に貢献）

　2人目は、山本尚史氏（拓殖大学教授政経学部経済学科長）が登壇。（「地域経済エコシステム」に関する先行研究）

　3人目は、木村沙那ダイアナ氏（シナジーベース代表取締役 CEO）が登壇。（グローバルなおもてなしサービス作り）

　4人目は、三浦靖一郎氏（徳山工業高等専門学校／山下工業所業務改善プログラムオフィサー／アイワテクノ事業戦略アドバイザー）が登壇。（社会資源を活用した、共生社会を支える人材エコシステムの取り組み）

　5人目は、満潮零氏（プロティビティLLC コンサルタント）が登壇。（「産業クラスター」US事例）

　6人目は、樋口倫崇氏（社会福祉法人浦河べてるの家）が登壇。（「べてるの家」の紹介と地域経済エコシステム）

　最後に「地域経済エコシステムの形成について」の座談会の企画/進行を務めた渡邊貴史氏（プロティビティLLC マネージャ）が登壇。お礼の言葉と共に、今回の座談会の開催に到った背景と目的を紹介。日本の将来に向けて住みやすい社会にすべく、スタートアップが活躍できる環境の整備に向けて取組んでいきたいと語り、締め括った。

　座談会終了後、場所を移し、懇親会へ。地域経済への取組みや想いを語り合い、最後は、小林氏の一丁締めで締め括った。

　金融庁が公表した「変革期における金融サービスの向上に向けて」の中で「（地域企業・経済の実態把握（「地域生産性向上支援チーム」の組成）」の箇所にも記載のある「地域経済エコシステム」。地域における、企業、金融機関、地方自治体、政府機関等の各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創してゆく関係の構築を目指し、関係者等との関係を構築しつつ実践していくという。今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

08:35 | 写真：金融・IT業界向け

2018/12/09	【LINE】金融が変わる、LINEが変える、Fintech領域における事業戦略発表会「LINE Fintech Conference」を開催！	\| by:サイト管理者

　2018年11月27日（火）、LINEは、東京渋谷区に位置するセルリアンタワー東急ホテルボールム DEにおいて、Fintech事業領域における今後の戦略、および新規構想に関する事業戦略発表会、「LINE Fintech Conference」を開催した。

　LINEは、「LINE Pay」や「LINE Financial」の立上げなど金融事業領域をさらに強化し、「LINEほけん」、「LINEスマート投資」、「LINE家計簿」など新サービスを次々とリリース。LINEを通じてユーザにとって身近で安心・安全な金融サービスの開発と提供を進めている。この日のカンファレンスでは、今後の方向性や成長戦略、新たな事業構想について発表が行われた。

　会場には説明会開始に先立ち多くの記者が訪れ、撮影用の機材を設置し、発表会に向けてセッティングする様子が広がった。

　最初の「キーノート」では、出澤剛氏（LINE 代表取締役社長CEO／LINE Financial 代表取締役）が登壇。参加者へのお礼の言葉と共に、金融事業におけるLINEの取組みについて説明。各国No.1のユーザー接点（1億6,500万：日本、台湾、タイ、インドネシアの主要4ヵ国ユーザー数）を持つLINEは、"Wow"を生み出し続ける開発力で金融を変えていくとし、2018年のLINE Fintech businessの軌跡や、台湾（LINE Financial Taiwan）およびインドネシア（LINE Financial Indonesia）など取組みの数々を紹介。

　そのような中、LINE Financialの代表取締役を出澤氏が退任し、後任として金融業界での知見を豊富に持つ齊藤哲彦氏（オリエントコーポレーション専務執行役員）が、2018年12月1日付けでLINE Financialの代表取締役社長CEOに就任する代表交代について発表。齊藤氏は挨拶の中で、LINEのイメージとして、スピーディーに顧客視点で進化し続ける企業として憧れを持って見てきた中、参画できることを幸せに思うとし、従来の堅苦しい金融のイメージを払拭し、簡単・便利・身近・安全・安心できる、新しい金融サービスの提供に向けた抱負の言葉を述べた。

　「LINE Pay」では、長福久弘氏（LINE Pay 取締役COO）が登壇。2018年のLINE Payの取組みの軌跡の紹介に続き、スマホ決済可能な場所が100万箇所、LINE Pay カードの利用可能箇所は国内外で3,000万店に上ることを強調。また、SMB（中堅・中小企業）向けの集客・販促支援や業務・経営支援のほか、自治体（福岡市、神奈川県、鎌倉市、大阪市）との取組みを紹介。

　続いて、今回、LINE Payと提携した、川鍋一朗氏（JapanTaxi 代表取締役社長執行役員 CEO）が登壇。全国約7万台のタクシーが呼べるアプリ「JapanTaxi」を提供するJapanTaxiと提携し、広告タブレット・決済機付きタブレットを搭載した全国のタクシーにおいて、「LINE Pay」のスマートフォン支払いを可能にすることを発表。タクシー料金の支払いに加え、複数人で乗車したあとの割り勘も簡単・スムーズに行えるようにするという。

　さらに、Li Freedom氏（WeChatPay Vice President Head of International Business）が登壇し、国内最大のインバウンド対応決済サービスを目指す「LINE Pay Global Alliance」構想を発表。中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencent社との戦略的提携のほか、韓国最大の検索サイトを運営するNAVERとの提携や、台湾、タイ、インドネシアとの連携を通じてインバウンド対応を強化し、日本国内のモバイル決済をアクティブ化していくという。

　「LINE家計簿」では、Lee Eun Hye氏（LINE Financial Plus Global Financial Business Team PFM事業担当）が登壇。家計簿をつけている男女の割合や使用状況について紹介。家計簿をつけない理由として、面倒、忘れる、続かないなどの理由を挙げ、「LINE家計簿」の概要を紹介。特徴として、アプリ版とLINE版の2種類を提供、シンプルでユニークなUI・UX、支出の改善と貯蓄をサポート、すべての機能が無料である点を強調。将来に対する漠然とした不安を、家計簿をつけることで可視化・解消することで、今後もユーザーの目線に立った資産管理サービスを提供していきたいとした。

　「LINEスマート投資」では、甲斐真一郎氏（FOLIO 代表取締役CEO）が登壇。日米における金融資産合計に占める割合や家計資産の推移を紹介。損をする不安、難しそう、知識がないなどの理由を挙げ、「LINEスマート投資」の概要を紹介。個別銘柄の専門的知識がなくても、プロが厳選した10銘柄で構成された「テーマ」を選び投資を可能にすることで、投資未経験者や初心者にも身近なテーマへの投資を通じた資産づくりを行えるモバイル投資サービスを提供。ロボアドバイザー機能など今後もさらなる投資機会創出のために尽力していきたいとした。

　「LINEほけん」では、岩田慎一氏（LINE Financial 金融事業本部）が登壇。日本国内損害保険業界の年間市場規模でオンライン比重が毎年急上昇しているとし、ユーザーのライフスタイルに合わせて利用できる「LINEほけん」の概要を紹介。特徴として、LINEからのアクセス性、スピーディーな加入手続き、テーマ型の多彩なラインナップ、100円からの手ごろな保険料などを紹介。今後はチャットでの相談や、LINEオリジナル保険商品や損害保険以外の商品の提供を検討していくという。

　また、「LINEほけん」の共同開発と提供を行っているパートナーとして、中村愼一氏（損害保険ジャパン日本興亜執行役員ビジネスデザイン戦略部長）が登壇。これまでの損害保険のイメージを劇的に変え、従来ではありえなかったUI・UXを実現し、損害保険のゲームチェンジを起していきたいと語った。

　続いて、再び、出澤剛氏（LINE 代表取締役社長CEO）が登壇。LINEは国内最大級のビックデータカンパニーだとし、「LINE Platform Bigdata」による非金融領域・オンライン行動傾向データを活用し、新たなサービスとして、LINE Creditを通じて、LINE独自の個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」や個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」の提供に向けて準備（LINE Creditによる第三者割当増資実行に関する合意）を進めていくことを発表。そして、さらに、新銀行「LINE Bank」の設立検討開始に向けて、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立の合意について明らかにした。

　準備会社設立の合意を受け、岡部俊胤氏（みずほフィナンシャルグループ執行役副社長リテール・事業法人カンパニー長）が登壇。この日を心待ちにしていたとし、今回のLINEとの合意の目的として、顧客基盤（若い世代・デジタルネイティブへの接点）、ビジネスモデル（決済、与信が発生、与信技術・リスク管理を黒子としてのサポート）、データビジネス（ビッグデータの観点での研究）を挙げ、最後に、LINEが持つスピード・チャレンジを取り入れていきたいと語った。

　すべてのプログラムが終了し、質疑応答へ。出澤氏、長福氏、岩田氏、甲斐氏が壇上に並び、報道陣からの質問に答えた。

　その後、岡部氏、出澤氏の周りには多くの報道陣が集まり囲い取材が行われ、カンファレンスは終了した。

　今回の「LINE Fintech Conference」では、日本を含むアジア圏で圧倒的な顧客基盤を持つLINEのビジネスモデルが、ビッグデータやパーソナライズサービスの観点から、Fintech分野で大きな一歩を踏み出す数々のビッグニュースの発表が行われた。

　「金融が変わる。LINEが変える。」、より豊かで便利な世界を実現していくというLINEのこれからの展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

08:52 | 写真：金融・IT業界向け

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