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写真レポート
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2018/02/18

【グッドウェイ】実効的なAML/CFTに向けたトップマネジメント・ガバナンス強化-FATF第4次対日審査を見据えて-、第10回「AMLコンファレンス2018」開催!

| by:サイト管理者

 2018年2月16日(金)、グッドウェイは、日本橋室町(三越前)にある野村コンファレンスプラザ日本橋において、今回で10回目となる「AMLコンファレンス2018 実効的なAML/CFTに向けたトップマネジメント・ガバナンス強化-FATF第4次対日審査を見据えて-」を開催した。


 「AMLコンファレンス2018」はアンチ・マネー・ローンダリングに関する日本で最大規模のコンファレンス。会場には金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者のほか、事業会社のコンプライアンス部門、監査部、金融犯罪対策部をはじめとする多くの関係者が来場、定員370名(メイン会場230名、サテライト会場140名)は満席となった。

 当日は、金融庁、警察庁、財務省など関係当局によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や最新の取組み、金融機関における実務と課題、各界から識者が登壇し、終日にわたり講演・パネルディスカッションが行われた。


 開演冒頭に藤野 宙志氏(グッドウェイ 代表取締役社長)より主催挨拶。続いて、山﨑 千春氏(有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター)より、これまでのマネーロンダリング対策(AML)/テロ資金供与対策(CFT)などに関する規制動向やトレンドと共に、当日のプログラム解説が行われた。


 特別講演 「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」では、黑岩 操氏(警察庁 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長)が登壇。


 講演 「グローバル金融機関におけるRegTech活用動向と次世代AMLシステムのビジョン」では、内山 剛氏(SAS Institute Japan ソリューション統括部 Fraud & Security Intelligence Group グループマネージャー)が登壇。

 講演「増大する規制対応とテクノロジー活用の将来像」では、平塚 マルセロ氏(トムソン・ロイター・ジャパン 市場開発部 リスク担当マネージャー)および和田 雅憲氏(同社 GRC事業部 事業開発部長)が登壇。


 ランチブレイクでは、来場者へランチボックスが配布され、スポンサー各社(SCSKNICE Actimizeトムソン・ロイター・ジャパンビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシングNTTデータ ジェトロニクス)による「ランチプレゼン&ピッチ」が行われた。


 特別講演「FATF第4次対日相互審査について」では、野村 宗成氏(財務省 国際局開発企画官)が登壇。


 講演 「AML/CFTコンプライアンスにおけるRegTech」では、山崎 千春氏(有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター)が登壇。


 講演「マネー・ローンダリングやテロ資金対策、包括的な監督指針に関する新ガイドラインの遵守を保証するテクノロジー」では、トレバー・バリット氏(NICE Actimize AMLプリンシパル)が登壇。

 講演「ベネフィッシャルオーナーの検証 欧米の最新情報と対応策」では、草羽 宏和氏(ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング データコンサルティング事業本部セールスダイレクター シニアコンサルタント)が登壇。


 特別講演「金融機関に求めるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 」では、堀本 善雄氏(金融庁 監督局 総務課長)、尾崎 寛氏(金融庁 総務企画局 マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室長)が登壇。(国会対応により当初登壇予定を変更:金融庁 総務企画局総括審議官 佐々木 清隆氏)


 パネルディスカッション「AML/CFTにおけるトップマネジメント及びテクノロジーの強化-FATF第4次対日相互審査を見据えて」では、パネリストとして、中雄 大輔氏(三菱東京UFJ銀行 グローバル金融犯罪対策部 マネー・ローンダリング防止対策室 チーフ・アドバイザー)、味田 修一郎氏(みずほ銀行 コンプライアンス推進第二部 マネー・ローンダリング対策室 参事役)、植田 敬氏(三井住友銀行 総務部 AML金融犯罪対応室 副室長)、鈴木 仁史氏(鈴木総合法律事務所 弁護士)が登壇、小野 勝司氏(有限責任あずさ監査法人 シニアマネジャー)がモデレーターを務めた。


 展示会場では、協賛企業各社(トムソン・ロイター・ジャパンNICE Actimizeビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシングNTTデータ・ジェトロニクスダウ・ジョーンズ)のブースのほか、スタンプラリー景品抽選、ドリンクコーナーが用意され、参加者との情報交換・名刺交換が行われた。



 懇親会では、講演者と来場者同士の円滑な意見・情報交換、有意義なコミュニケーション、名刺交換などネットワーキングが繰り広げられた。

 ご多忙の中、ご来場いただいた受講者の皆さま、講師やパネリスト、そして協賛企業の皆さま、関係者の皆さまに心より御礼を申し上げます。次回、「AMLコンファレンス2019」で再びご一緒させて頂けます時を楽しみにしております。

2018年2月16日(金) 株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志  

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




19:55 | 写真:金融・IT業界向け
2018/02/10

【FINOLAB】FINOLAB2周年、Official Movie公開、「2nd アニバーサリー パーティー」開催!(Fintech関連)

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 2018年2月1日(木)、FINOLABは、大手町ビル4階において、「FINOLAB 2nd アニバーサリー パーティー」を開催した。



 冒頭に、伊藤 千恵氏(FINOVATORS Founder、電通国際情報サービス)より挨拶、大久保 光伸氏(FINOVATORS Founder、みずほフィナンシャルグループ)の乾杯によりスタート。蓮村 俊彰氏(FINOVATORS Founder、電通)が進行を務めた。



 FINOLAB入居者や、Fintech分野で活躍する関係者が一堂に会し、カジュアルな雰囲気の中でネットワーキングが行われた。




 中締めの挨拶は、柴田 誠氏(FINOVATORS Founder、三菱東京UFJ銀行)。この2年間の変化はとても大きく、銀行業界全体においても銀行経営者が危機感を持ち始め、Fintechへの関心を高めているとし、これからどうするかが問われていると語り、東京を世界に羽ばたくFintechハブとして盛り上げていきましょうと締めくくった。


 合わせて、「FINOLAB2周年、Official Movie」も公開。「日本の金融の中心で、世界規模の金融デジタル革命を産み出したい」を掲げるFINOLABの今後の取り組みと展開に期待したい。





 なお、電通国際情報サービスは、2018年3月2日(金)に丸ビルホール&コンファレンススクエアで「FIBC2018(Financial Innovation Business Conference 2018)」を開催する。「FIBC2018」はFinTechスタートアップの登竜門として、日本で最も歴史あるFinTechカンファレンスで、2012年より開催し今回で7回目を迎えます。これまで国内外より86社93サービスが登場し、FinTechスタートアップの登竜門とも言われています。興味のある方は、ぜひ参加されたい

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:49 | 写真:金融・IT業界向け
2018/02/03

【NTTデータ】東京選考会優勝は Cinnamon K.K.(人工知能を活用した文書読み取りエンジン)、「第7回 豊洲の港から presents グローバルオープンイノベーションビジネスコンテスト(東京選考会)」開催!

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 2018年1月19日(金)、NTTデータは、豊洲センタービル36階コンファレンスルームにおいて、「第7回 豊洲の港から presents グローバルオープンイノベーションビジネスコンテスト(東京選考会)」を開催した。



 開催の挨拶は、山本 修一郎氏(名古屋大学 大学院情報科学研究科 情報システム学専攻 教授)と残間 光太朗氏(NTTデータ オープンイノベーション事業創発室長)が登壇。


 東京選考会ファイナリスト9名によるプレゼンテーションが始まった。

 1社目は、ミニマル・テクノロジーズ:「ウェブサイト多言語化ツール『WOVN.io(ウォーブン・ドット・アイ・オー)』」では、林 鷹治氏(ミニマル・テクノロジーズ 代表取締役)が登壇。

 2社目は、サンド ディー・アイ・ジー:「事業会社と顧客のコミュニケーションの質を向上させるコンテンツ・シェアリング・モデル」では、青木 忠大氏(サンド ディー・アイ・ジー 代表取締役)が登壇。


 3社目は、Cinnamon K.K.:「人工知能を活用した文書読み取りエンジン(日本語読み取り99.2%)」では、平野 未来氏(Cinnamon K.K. CEO)が登壇。

 4社目は、インターメディア研究所:「スマホにかざすだけで認証、情報取得できる次世代スマートカードと電子スタンプによる決済システム」では、吉田 健治氏(インターメディア研究所 代表取締役)が登壇。


 5社目は、シマント:「業務プロセス間データの連携をマルチバリューデータベースで実現」では、和田 怜氏(シマント 代表取締役)が登壇。

 6社目は、MoBagel Inc.:「MoBagel provides AI-as-a-Service that empowers enterprise to understand complex their Big Data through fully automated machine learning.」では、JoChe-min CHUNG氏(MoBagel Inc. CEO & Co-founder)が登壇。



 7社目は、ZAICO:「在庫管理から始まるB2B取引革命」では、田村 壽英氏(ZAICO 代表取締役)が登壇。

 8社目は、STOCK POINT:「世界初!株価連動ポイントによる口座不要の株式投資体験とマーケティング手法を提供」では、大越 信幸氏(STOCK POINT 代表取締役社長/CEO)が登壇。


 9社目は、Shippio:「国際物流に特化したWEBサービス"Shippio"の開発・提供」では、佐藤 孝徳氏(Shippio 代表者)が登壇。

 「経済産業省からのお知らせ」では、雨宮 大地氏(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 係長)が登壇。「Connected Industries実現に向けたAIシステム共同開発の推進」と題して、5つの重点取組分野(自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、プラント・インフラ保安、スマートライフ、バイオ・素材)のほか、AIベンチャーとの取組みや課題と解決策、「IoT Lab Connection(マッチングイベント)」の開催について紹介した。



 特別講演「読売巨人軍と阪神タイガースに学ぶ巨大既存体制への変革への道~サイエンス風味のソースを添えて」では、高井 研氏(国立研究開発法人 海洋研究開発機構 深海・地殻内生物圏研究分野 分野長/農学博士)が登壇。



 そして結果発表・表彰式へ。優勝した平野 未来氏(Cinnamon K.K. CEO)より挨拶。「これからも、10年、20年かけて、ホワイトカラーの面倒なことを全て人工知能に置き換えていきたい」と抱負を語った。

 ・東京選考会優勝(TOKYO WINNER): Cinnamon K.K.
 ・審査員特別賞(JUDGE AWARD): シマント
 ・特別賞(ZAMMA AWARD): MoBagel Inc.ZAICOShippio



 最後に、審査員より、それぞれ講評が述べられた。

 ・山本 修一郎氏(名古屋大学 大学院情報科学研究科 情報システム学専攻 教授)
 ・本荘 修二氏(多摩大学客員教授、本荘事務所 代表)
 ・大澤 弘治氏(Global Catalyst Partners、Global Catalyst Partners Japan Managing Director & Co-founder)
 ・近藤 安氏(NTTドコモ・ベンチャーズ Managing Director)
 ・西澤 民夫氏(一般社団法人オープンイノベーション促進協議会 代表理事)
 ・齊藤 直人氏(新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士、
        企業成長サポートセンター副センター長 IPOグループ統括)



 全てのプログラムが終わり、写真撮影・懇親会が行われた。「第7回グローバルオープンイノベーションコンテスト」は、全世界15都市でビジネスコンテストを開催し、ソリューションを各地から募集。NTTデータグループが提供するサービス・ソリューションとベンチャー企業のサービス・ソリューション・アイディアが掛け合わせ、大手企業も含めて、見たこともない新しいイノベーションビジネスの創発を目指しており、決勝大会は2018年3月22日(木)に東京で開催するという。世界各国で優勝したベンチャー企業によるピッチを楽しみにしたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:33 | 写真:金融・IT業界向け
2018/01/28

【三菱UFJフィナンシャル・グループ/三菱東京UFJ銀行】銀行の高度化と利用者の利便性に資する戦略的な子会社を設立、「JDD(Japan Digital Design)開所式」開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者


 2017年11月6日(月)、三菱UFJフィナンシャル・グループは、中央区にある日本橋トークビルにおいて、銀行の高度化と利用者の利便性に資する戦略的な子会社「JDD(Japan Digital Design)開所式」を開催した。




 JDD(Japan Digital Design)の資本金は30億円(含む資本準備金)。同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行と共に、これまで内部組織として取組んできた「イノベーション・ラボ」の活動に、外部エンジニアの採用や地域金融機関との協働等も加え「社会的コストの低減」や「既存のレガシープロセスの革新」に向けた研究開発や各地域における次世代イノベーション人材との協働を進めるために設立。今後、地域金融機関と業務提携を行い、次世代リーダーの受入れや、協働での実証実験、ユーザー起点でのデザイン思考・アジャイル開発等をともに実践していくという。



 上原 高志氏(Japan Digital Design 代表取締役 CEO)が登壇。MUFGが目指す明日の社会に向け、エイジング、モビリティ、インバウンド、ヘルスケア、バンキングをキーワードに、既存の枠組みを壊し、金融をさらなる情報産業へと推し進めるために始動。社会的な課題に着目し、どのように満たすことが出来るか、どういった人にどのような体験を届けるか、マーケットとのインタラクションの中から生み出していくとした。そのために、サンドボックス「MUFG-β」を用意し、会員制の組織/アプリ/WEBサイトにアイデア(IoT Payment、どこでも納税、ATMシェアカー、AIファクタリング、Inbound Community、など)を投下し、実際に使ったフィードバックを得て、新陳代謝の中で新しい金融のデザインを創っていきたいと語り、進めているアイデアの狙いと概要について紹介した。この日の進行は、武田 正秋(Japan Digital Design 副社長 経営管理部長)が務めた。



 平野 信行氏(三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループCEO)が登壇。お礼の言葉と共に金融事業のデジタル化に興味を持った最初のきっかけを披露。その後、「デジタルを活用して金融イノベーションを起こすこと」をテーマにイノベーションラボを立上げ、銀行のカルチャーと別のところで予算やドレスコードなどを任せた結果、多くのネットワーキングを築き国際的なコンソーシアムにも多数加入した成果を述べた。その一方、「具体的に自分たちの力で新しいビジネスモデルを本当に組み立てられるか」という点で欠けていたものは「自前の開発チーム」だったとし、デザインからプロトタイプ、そして実用化のプロセスを短くするためにスピンオフし、発想を更に柔軟かつ大胆に、豊かなタレントを採用し、更なるネットワーキングを広げるべく地域金融機関にも参加してもらうべく、Japan Digital Designの設立経緯と狙いを紹介。デザイン思考に立ち、プロトタイプ化、顧客フィードバックをスピーディーにまわす新しい文化を築き、「デジタル思考に即したフェイルファスト(Fail Fast)」、大いなる期待の言葉を述べ、締めくくった。



 三毛 兼承氏(三菱東京UFJ銀行 取締役 頭取 執行役員)が登壇。マーク・アンドリーセン氏の「Software is eating the world」の言葉を引用し、グローバルトップ企業の多くにIT企業が登場し、次々とデジタル化の波が起きている中、消費者の行動も変化し、モノからコト、保有からシェアなど、企業の行動も変わり、金融ビジネスもその例外ではないとした。そして、新しい付加価値と機能を提供しないと生き残れないと語り、アジャイルなトライ&エラー、取引先とオープンに新しい事業をクリエイトしていきたいとし、JDD(Japan Digital Design)の挑戦への期待を込め、乾杯が行われた。



 続いて、Japan Digital Design に参画した、楠 正憲氏(CTO)、石山 洸氏(AI、Marketing 担当)、曾川 景介氏(Payment 担当)が登壇。それぞれの得意分野と自己紹介、参画の経緯を披露し、今後の取組みに向けた抱負を述べた。



 上原 高志氏(Japan Digital Design 代表取締役 CEO)、平野 信行氏(三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループCEO)への囲み取材も行われた。



 チョークアートで描かれた、"Drive Change Through Financial Innovation"。次世代の新たな金融UXを創り出す戦略子会社 JDD(Japan Digital Design)が生み出すウ新たなサービスと今後の展開に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:02 | 写真:金融・IT業界向け
2018/01/23

【SBI証券】積立関連サービスの拡充、独立系などのアクティブ型投信の人気など――2017年、SBI証券の投資信託のトピックスを振り返る 執行役員投資信託部管掌 橋本隆吾さん、投資信託部課長代理 鳴海孝幸さんに聞く~(ネット証券4社共同プロジェクト)

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■トピックス①顧客のニーズに応えて、投信積立サービスの頻度を拡充

≪橋本≫ 2017年、当社の投資信託の販売は概ね好調でした。前年の2016年は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙でのトランプ氏の当選などによる市場の混乱もあり、投信の販売はやや伸び悩む状況だったと言えます。しかし、相場の回復を受けて、2017年は年初から顧客の方々の投資意欲も前向きで、投資信託については11カ月連続で設定超、つまり販売が解約を上回る状況が続いています。

 この投信販売の好調を支えている一つの要因のが、以前から力を注いでいた投信積立サービスのさらなる強化です。とりわけエポックメーキングなサービスが、10月7日から可能になった「毎日積立」に代表される積立日設定のバリエーションの拡充と言えるかもしれません。

 従来当社では、同じ銘柄であれば1カ月に任意の一日しか積立日を設定することができませんでした。これを、10月のサービス拡充で、毎日、毎週、毎月、隔月、そして複数日という5つの方法で積立できるように変更しました。このことが、投信の積立設定金額を増加させ、投信全体での販売増につながったと考えています。

≪鳴海≫ 以前から、「一つのファンドで月に複数回積み立てをしたい」というご要望はお客様から比較的多く頂いていました。たとえば、ひと月に3回、5日と15日と25日というようなイメージですね。10月7日のサービス改善は、そのニーズに応えた形です。

●SBI証券の投信積立サービスの設定金額及び設定口座数の推移
≪橋本≫ 9月末時点の積立設定額は71億3000万円でしたが、10月7日の積立頻度のサービス拡充開始を経て、10月末には初めて80億円を超えました。単純計算で1カ月で積立設定額が8億7000万円ほど増加したということなので、サービスを拡充、改善した効果はあったと言えるでしょう。また、2018年1月から「つみたてNISA」がスタートするということで、当社のお客様の中で「投信積立」に対する関心がいっそう高まってきたことの影響もあるかもしれません。
 
≪橋本≫ 投信の買付金額全体の中では、積立の比率は1~2割程度とそれほど高いわけではありません。ただ、スポットでの買付は相場状況によって大きく変動しますが、積立の場合は安定的に続けていただけるので、買付があまり伸びない月は積立の比率が上がります。今回のサービス改善で、新たに投信積立をスタートするお客様も多かったですね。

≪鳴海≫ 積立サービスの拡充を機に投信積立を始めたという新規のお客様に加えて、すでに毎月積立をしていて、さらにもう1日、2日と積立の頻度をプラスするというお客様も結構いらっしゃったので、トータルで積立件数も設定金額も大きく伸びました。

■トピックス②日本株を中心としたアクティブ型ファンドの人気沸騰

 ≪橋本≫ 2017年の当社の投資信託の動きで、もう一つの大きなトピックスとして挙げられるのは、日本株を中心としたアクティブ型ファンドに人気が集まったことです。最も顕著な例が、独立系の運用会社であるレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」です。パフォーマンスが好調なことに加えて、同社の社長でありファンドマネージャーでもある藤野英人さんの人気もあって、当社では今年の販売金額がトップの月も複数ありました。

 「ひふみプラス」のほかにも、SBIアセットマネジメントの「中小型割安成長株ファンド(ジェイリバイブ)」などにも人気が集まりました。このように、日本株のアクティブ型投信への資金流入というのは、当社だけでなく投資信託に力を入れるいくつかのネット証券での2017年の一つの傾向だったのではないでしょうか。

 「販売金額人気ランキング」を見ても、顔ぶれは1年ないし1年半前とは様変わりしています。
一言で言うと、毎月分配型から株式中心のアクティブ型ファンド、あるいはインデックス型ファンド、インデックス型のバランスファンドへのシフトが進んだと言えるでしょう。この傾向は、当社では特に顕著でしたが、一部の主要ネット証券についても同様だったようです。

 一方、一時期は販売金額人気ランキングの上位を占めていた毎月分配型投資信託は、2017年に関しては年間を通して売れたファンドというのはありませんでした。ただし、2016年の分配金減額ラッシュ時のような、分配金が減額された途端、パーッと解約が起きるといったことはなくなってきています。はっきりとユーザーの声をつかんでいるわけではありませんが、トータルリターンを意識しての行動か、分配金が減ったら別の高分配ファンドに乗り換えるという極端な動きは数カ月前から徐々に見られなくなっています。

■トピックス③2017年は、年間を通じて次々に投信関連のサービス改善・拡充を実施


 ≪鳴海≫ 2017年は、「積立日設定のバリエーションの拡充」が当社の投資信託では最もエポックメーキングなサービス改善だったと申し上げましたが、年間を通じて見るとその他にも複数の投信関連サービスを投入した1年でした。

 まず、2月には投資信託を信用取引の代用有価証券として利用できるようにしました。投信を代用有価証券に利用できるネット証券は他にもありますが、当社の場合は、「一般型」だけでなく、分配金を自動的に再投資する「累投型」の投信まで代用有価証券にできるのが他社との違いです。

 続いて5月25日からは、投資信託の買付単位の引き下げを行ない、金額買付についてそれまで1万円以上1円単位だったものを、100円から買えるようにしました。少しタイミングは遅くなりますが、8月には積立のほうも買付の最低金額を500円から100円に引き下げ、より使いやすく買いやすくなりました。

≪橋本≫ また、シミュレータータイプのロボ・アドバイザーツールの導入も進めました。以前から、公募投信では「SBI-ファンドロボ」というロボ・アドのサービスを提供していましたが、2017年5月末からは新たにiDeCo(個人型確定拠出年金)用の商品選びをサポートする「SBI-iDeCoロボ」をリリースしました。

 2017年1月の制度改正により、公務員や専業主婦なども含めて、現役世代の多くの方がiDeCoを利用できるようになりました。これまで投資経験がない方もいるという状況の中で、年代やリスク許容度といった簡単な4つの質問に答えていただくだけで、ご自身の運用スタイルに合った具体的なiDeCoの商品を提案できる「SBI-iDeCoロボ」の存在は、商品選びの一助になると考えています。

 ロボ・アドあるいはより新しいシミュレーターについては、今後とも開発、導入を進めていく予定です。2018年1月からは新しいNISA制度の「つみたてNISA」がスタートしますが、たとえば「つみたてNISA」でも、同様のサービスの導入を検討していきたいですね。

■2018年は「つみたてNISA」のセミナーやサービスにも注力の予定

≪橋本≫ 今申し上げたとおり、2018年は長期の資産形成に役立つ「つみたてNISA」が新たに始まります。当社としては、「iDeCo+つみたてNISA」という形で、できれば両方ご利用いただきたいと考えています。その理由は、制度改正で多くの方がiDeCoを利用できるようになったとは言え、企業年金がなく厚生年金のみの会社員でも月額2万3000円、公務員では月額1万2000円という拠出金額の上限があるからです。

 iDeCoとつみたてNISAの両方を使っていただくことで、初めて米国並みに拠出して自分の老後資金を確保するという環境に近づくと言えるのではないでしょうか。もちろん、つみたてNISAの場合は、ある程度利益が出たりお金が必要になったりしたときにはいつでも途中で売却が可能ですから、そういう意味では使い勝手もいい商品です。

 このように、iDeCoとつみたてNISAという、長期投資の「器」のほうが整ってきたので、今後はそれをどのように活用していただくかといった投資啓蒙・投資教育にも力を入れていきたいと思っています。具体的には、まずリアルセミナーの実施です。iDeCoについては、2017年に200人規模のセミナーを2回実施しました。また、つみたてNISAのセミナーも2018年は積極的に展開していく予定です。さらに、iDeCo+つみたてNISAというセミナーも、今後は検討していきたいと考えています。

≪鳴海≫ つみたてNISAの状況についてお話すると、12月初旬現在、従来のNISAからつみたてNISAに切り替えるお客様も増えています。やはり、20年という非課税期間にメリットを感じるのか、資産形成層を中心に動きがあります。特に、これまでNISAを使って3万円以下で積立をしていた方は、つみたてNISAに移行するケースが多いようです。

≪橋本≫ 世間一般で言うと、つみたてNISAはまだまだ認知度が高くはありません。ただ、当社を含めてネット証券では「投信積立」について日頃から訴求していることもあり、つみたてNISAへの関心が徐々に高まっていると感じています。

 つみたてNISAに関心を持っていただいた多くのお客様に応えるべく、当社では金融庁がつみたてNISAの対象としているすべてのファンドを極力採用したいと動いています。理由は、お客様のニーズが多様だからです。コストで選ぶ方が最も多いですが、当社の投信のスクリーニング機能(パワーサーチ)を見ていても、運用会社で選ぶ方も少なからずいらっしゃいます。また、トラックレコードを重視される方もいます。

 そこで、商品数を初めから絞ってしまうのではなく、まずできるだけ多くの商品を揃えた上で、先ほど挙げたようなロボ・アドの採用やページの見せ方などによって、上手に選んでいただける工夫をしていくことが重要だと考えています。

 つみたてNISAについては、従来のNISAと併せて、当社としては投資家のすそ野を広げる大きな柱と位置付けています。2018年は、商品ラインナップの充実とサービスの拡充にはよりいっそう力を注いでいきたいですね。また、投信全体のサービスとしては、すぐにリリースという状況ではありませんが、やはりスマホ対応、投信専用アプリの開発は徐々に進めていく予定です。

≪鳴海≫ 最近は、「フィデューシャリー・デューティー」(資産運用の受託者が委託者に対して負う責任)ということがよく言われています。2018年は、このフィデューシャリー・デューティーの観点からも、よりきめ細やかな情報発信などを心がけていきたいですね。具体的に今お話しできる新たなサービスなどはありませんが、たとえば個別の投資信託の値動きの背景など、お客様が恐らく疑問に思うであろうことに対しての答えを、わかりやすく発信するようなサービスを提供していきたいと思っています。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)

(オリジナル記事掲載元:ネット証券4社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」ネットで投信を買う!





10:20 | 写真:投資家向け
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