写真レポート
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2017/05/25new

【経済産業省、IoT推進ラボ】第5回テーマ別企業連携・案件組成イベント「IoT Lab Connection (Solution Matching)」の事前説明会を経済産業省・別館で開催!

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 2017年5月18日(木)、経済産業省IoT推進ラボは、本年7月25日(火)にベルサール東京日本橋で開催するテーマ別の企業連携・案件組成イベント「
第5回IoT Lab Connection (Solution Matching)」の事前説明会を経済産業省・別館で開催した。

 経済産業省と連携するIoT推進ラボは、産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的としたIoT推進コンソーシアムの下に設置される組織で、個別のIoTプロジェクトを発掘・選定し、企業連携・資金・規制の面から支援するとともに、大規模社会実装に向けた規制改革・制度形成等の環境整備を行っている。



【開催趣旨】IoT推進ラボの会員企業同士による企業連携・案件組成の場と機会を提供することで、企業連携支援の取組を推進

 説明会ではまず経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 柳田 衣里氏より、イベントの概要が説明された。開催趣旨としては、「IoT・AI・ビッグデータの技術進展により産業構造や社会構造が大きく変化する中、IoTを活用した先進プロジェクトの創出を目指し、必要となる規制・制度の見直しや、環境整備に向けた取り組みを行っている。こうしたなか、IoT・AI・ビッグデータ等を活用した新たな事業の創出と、その社会実装を促進することを目的として、IoT推進ラボの会員企業同士による企業連携・案件組成の場と機会を提供することで、企業連携支援の取組を促進させること」が趣旨だと語った。

 また、イベントでは毎回テーマが設定され、第5回である今回は、「①働き方改革」、「②シェアリングエコノミー」がテーマとなっており、前回は「フィンテック」もテーマの一つとして取り上げられた。当日の会場では、テーマに関連する課題を有する企業と、関連ソリューション/サービスの提供サイドの企業が商談する「ビジネスマッチング会場」、プレゼンを通じて成約を推進させる「ステージ会場」が用意されており、当日は半数を占める大企業を中心にベンチャー、中小企業、大学・研究機関と幅広い参加企業が集うという。第4回開催時のアンケートでは約9割の企業・団体が今後業務連携に向けて次のステージに進めたいと考える企業と商談できたといい、参加企業の満足度は高いようだ。



 続いて経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 白石 紘一氏より、開催テーマである「働き方改革」について、「なぜ今、HR(Human Resource)テクノロジーなのか」など、テーマとして取り上げられた背景や現状、導入事例、審査などについて説明が行われた。安倍内閣総理大臣を議長とする働き方改革実現会議で実行計画が決定されるなか、長時間労働、同一労働同一賃金、人材育成など様々な課題・問題に直面し改革を迫られる企業とソリューションを持つ企業が当日に個別商談を行う。(当日のプレゼン資料はこちら



 最後に、もう一つのテーマ「シェアリングエコノミーについて」を、一般社団法人シェアリングエコノミー協会 経営企画室 石山 アンジュ氏が解説。場所・乗り物・モノ・人・スキル・お金をインターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェアする新しい経済の動きであるシェアリングエコノミーの概要、事例、市場予測などについて説明。石山氏によれば2013年には全世界で150億ドルだった市場規模が、2025年には3,350億ドルまで拡大すると予測されているほか、遊休人的資産活用による1億総活躍社会への実現、訪日インバウンド、地方創生への貢献も期待されているという。(当日のプレゼン資料はこちら

 以上で説明会は終了。企業連携・案件組成の場と機会の提供を通じて、企業連携支援の取組を強化させる「IoT Lab Connection (Solution Matching)」が本年も盛況となることを期待したい。なお、現在2,500以上の企業・団体が入会するIoT推進ラボについて詳しく知りたい方は公式サイトをご参照いただきたい。

 

(取材、撮影、記事、編集・制作 : 柴田 潔 @株式会社グッドウェイ )




15:39 | 写真:金融・IT業界向け
2017/05/24new

【IIJグローバルソリューションズ/東洋ビジネスエンジニアリング】世界で活躍する会計事務所とIT企業が一体となり、利便性の高い顧客支援サービスの実現可能性についてを検討する「クラウド型国際会計サービスGLASIAOUS 第3回合同ミーティング」を開催!

| by:ウェブ管理者


 アジアを中心に日本企業の海外進出・国際化が進むなか、本社・現地間の会計・税務管理はいかにあるべきか?

 IIJグローバルソリューションズ東洋ビジネスエンジニアリングは2017年5月18日(木)、東京・飯田橋グラン・ブルームにあるIIJグループ本社会議室で「GLASIAOUS 第3回 合同ミーティング」を開いた。

 GLASIAOUS(サービス紹介:IIJグローバルソリューションズ東洋ビジネスエンジニアリング)は日本企業の海外現地法人向けに、クラウドサービス「IIJ GIOサービス」上に構築された会計情報プラットフォームを使用し、世界各国の会計事務所が顧客の海外現地法人の会計業務を代行する会計/税務のアウトソーシングサービス。本会議はGLASIAOUSの立ち上げをリードしてきた会計事務所の取組状況や、GLASIAOUSの事業構想/製品構想などを共有した上で、国際会計事務所を横断化したサービスの実現可能性を探るために開催されている。


※IIJ GIOサービス
インターネットイニシアティブ(IIJ)が提供するクラウドサービス。東洋ビジネスエンジニアリングは2015年度IIJ GIOパートナーアワードを受賞しており、IIJグローバルソリューションズと共同でGLASIAOUSを展開している。


 

 IIJグローバルソリューションズ 営業本部 事業開発部 サービス&ソリューション推進グループ グループリーダー 中馬 直哉氏の進行のもと、今回で3回目となるGLASIAOUS合同ミーティングではまず、東洋ビジネスエンジニアリング常務取締役の羽田 雅一氏が挨拶に立ち、会議のアジェンダである「①我が国を代表する国際会計事務所とIT企業が一堂に会する意味・意義」、「②会計事務所間の連携上の課題と展望 」、「③IT技術を背景とした次世代コラボレーションによる解決策」について紹介するところから始まった。


 続いて当日参加した各事務所・企業の紹介、初参加事務所・企業の紹介が行われた。

 

 続いて、名南経営グローバル・パートナーズ 代表取締役 佐分 和彦氏をモデレーターに①我が国を代表する国際会計事務所とIT企業が一堂に会する意味・意義についてプレゼンテーションが行われた。

 

 NAC Global グループ 代表取締役社長 中小田 聖一氏は海外展開を図る日系企業の現状と環境について、「チャイナプラスワン」の動きは一段落し、横並び進出から国内回帰・海外展開を再考する動きが広がっていることを指摘。そうした中でも、急速な海外事業拡大に管理体制が追い付かず、海外子会社のリスクが増していると述べた。また、グローバル人材の不足は依然として解決されず、特に会計業界では人材不足が目立つとした。

 

 辻・本郷税理士法人 マネージングディレクター 佐藤 洋史氏は同社が進出しているタイ、カンボジア、ミャンマー、バングラディシュの4カ国について、各国の発展段階の相違とその対応策を解説した。さらに、会計事務所の役割として現地の会計・税務情報を提供する際の現地語の重要性を指摘した。これは英語での情報提供は翻訳に時間を要するためだ。また、現地子会社の財務状況を本社へ報告する際にGLASIAOUSによる日本語での情報提供が大きな役割を果たすことを明らかにした。

 

 インターネットイニシアティブ 金融システム事業部 FinTech推進室長の葉山 揚介氏はFinTechの概要と人工知能(AI)の事務作業への活用について紹介。意思決定・行動の繰り返しパターンがAIにより自動化される可能性について解説した。

 


 「②会計事務所間の連携上の課題と展望」については朝日税理士法人 シニアマネージャーの高尾 英一氏が、会計事務所の差別化として海外進出支援は有力であるが、顧客の海外進出が直ぐに国内の業務につながらないため、新規開拓に消極的であることが課題であると述べた。また、全国の拠点代表者を集め、GLASIAOUSサービスに関する営業戦略を共有していること、海外拠点との連携時の問題点として勘定科目の違い、月次を締める概念が希薄なことなどが指摘された。

 

 「③IT技術を背景とした次世代コラボレーションによる解決策」についてはBDO税理士法人 統括代表社員の長峰 伸之氏が、7月に外部発表を予定している「GLASIAOUSコンソーシアム構想」についてクラウド型国際会計サービスのデファクトスタンダードを目指すと解説した。


 同構想については東洋ビジネスエンジニアリング マーケティング部長の山下 武志氏が、コンソーシアムを支えるマーケティング施策を紹介。東洋ビジネスエンジニアリングA.S.I.A事業部長の関口 芳直氏とクラビス CTOの横井 朗氏がGLASIAOUSの技術基盤について解説した。


 ここでは「①グローカリゼーション(グローバリゼーションとローカリゼーションを組み合わせた造語)に対応した機能基盤」、「②ユニバーサルデザインを基本」、「③クラウド、AIAPIエコノミーを実装」の3つの技術コンセプトが紹介された。


 また、STREAMED連携による経営処理の自動化では国内2600の金融機関明細が取り込み可能なこと、各国からはインボイスや領収書をスキャナやスマホで取り込み、国内で確認、現地に均一品質で会計情報を即時フィードバック可能なことなどがデモンストレーションを交え、強調された。

 

 続いてモデレーターを務めた名南経営グローバル・パートナーズ 代表取締役の佐分 和彦氏がGLASIAOUSによる地域金融機関との連携について解説した。

 銀行冠のGLASIAOUSログイン画面を設置し、顧客了解のもとに海外子会社財務情報を会計事務所と共有し、顧客グループの与信管理を行う狙い。TV会議によるコミュニケーションの円滑化も予定されている。翻訳作業など事務処理の効率化とともに、事業性評価など金融庁重点施策への対応も視野に入れている。

 

 続いて東京海上日動火災保険 グローバル営業グループ 担当部長の吉井 信雄氏がコンソーシアムと連携した海外現地法人支援として、中国、タイ、ベトナム、インドネシアの各国別に災害・事故、経営、政治・経済・社会のリスクについて紹介した。

 

 第3回のGLASIAOUS合同ミーティングの最後にIIJグローバルソリューションズ執行役員の米村昭氏が参加への御礼と、コンソーシアムへの今後の関与を依頼して閉会の挨拶とした。


 合同ミーティングが終了後は飯田橋グラン・ブルーム内のレストランで懇親会も行われ、参加者は情報・意見交換をしながら歓談時間を過ごした。冒頭でも紹介したが、GLASIAOUSのサービスの詳細については両社の紹介ページをご参照いただきたい。

IIJグローバルソリューションズ
東洋ビジネスエンジニアリング

(記事:丸山隆平 /  撮影、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



17:23 | 写真:金融・IT業界向け
2017/05/22new

【SBI証券/ウェルスナビ】会場セミナー「急成長中のロボアドバイザーの人気と秘密は!?」をベルサール八重洲で開催!注目を浴びるロボアドバイザーの基礎から始め方など!

| by:ウェブ管理者


 2017年4月19日(水)、SBI証券(以下、同社)は、口座開設者を対象とした資産運用セミナー「急成長中のロボアドバイザーの人気と秘密は!?」をベルサール八重洲で開催した。

 同社は、資産運用を自動化するロボアドバイザーサービスを手掛けるウェルスナビ社の「WealthNavi」をベースにした「WealthNavi for SBI証券」を本年に導入。この日は同社に証券口座は保有しながらも、まだロボアドバイザーサービスを利用していない投資家を対象にサービスの特徴やメリットを解説。当日はウェルスナビ社のスタッフも運営を支援した。


 会場となった東京駅近くのベルサール八重洲は八重洲北口から徒歩3分、東京メトロ日本橋駅にも直結しておりアクセスは抜群の会場。注目を集めるフィンテックを背景に、ここ1~2年の投資を取り巻く金融業界でのテクノロジーの進化は顕著であり、当日の会場には「ロボアドバイザー」に興味を持つ多くの幅広い投資家が会場に駆け付け、開演前にはほぼ満席の状態となった。


 【講演】ウェルスナビ 代表取締役CEO 柴山 和久氏「資産運用を行わない最大の理由は、やり方が分からず、信頼できる相談相手もいないから」

 開演後、当日の講師を務めたのはロボアドバイザーのサービスを提供する柴山 和久氏(ウェルスナビ 代表取締役CEO)。

 柴山氏は冒頭に簡単な自己紹介を行い、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画し、その後マッキンゼーでは、ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理と資産運用に携わったといい、2015年4月に次世代の金融インフラを構築したいという想いからウェルスナビを創業したという。

 その後、2016年に20兆円と推定される米国のロボアドバイザーの規模が、2020年には「220兆円」まで拡大する見通しであること、「長期、分散、積立」による着実な運用を目指すこと、世界中の経済活動への投資で4~6%のリターンを目指すなど「WealthNavi」の基本軸が紹介された。また、「預金偏重の日本について、英米までいかなくてもドイツ並みの資産配分比率になれば、多くの資金が市場へ流れ出るなど、資産形成ビジネスには大きな可能性がある。」と語った後、資産運用における「WealthNavi for SBI証券」の仕組みについて分かり易く解説した。


 講演終了後は30分間の質疑応答コーナーも用意され、参加者は柴山氏に次々と率直な質問を投げかけた。時間が足りなくなるほど多くの質問が寄せられるなど、ロボアドバイザーに対する関心の高さがうかがえた。


  質疑応答も終わりセミナーが閉会した後も多くの参加者が会場に残り、柴山氏やスタッフに質問を投げかけた。

 大企業の退職金が年間で2.5%ずつ減少しているという昨今、少子高齢化による年金不安などにより、ライフプランへ資産運用、資産形成を組み込む必要性が高まる中、「やり方がわからない」、「相談相手・時間がない」などの理由で資産運用への一歩が踏み出せない層に対して「WealthNavi for SBI証券」は、資産運用に関わる全プロセスを自動化し、「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」を目指してサービスを提供中だ。今後の、同サービスの展開に注目したい。

(参考)

  ~1月31日(火)のサービス開始より、わずか2ヶ月余りで10,000口座、残高は50億円を達成~



(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




16:10 | 写真:投資家向け
2017/05/21new

【日本ユニシス】異業種をつなぎビジネスエコシステムを創出、社会課題の解決を目指す、報道関係者向け「2017年3月期 決算説明会」を開催!(Fintech関連)

| by:サイト管理者


 2017年5月10日(水)、日本ユニシスは豊洲本社において、報道関係者向け「2017年3月期 決算説明会」を開催した。



 平岡 昭良氏(日本ユニシス 代表取締役社長)より、決算発表を踏まえ中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の進捗など説明が行われた。また、向井 丞氏(同社 代表取締役 専務執行役員 CAO・CCO)、向井 俊雄氏(同社 代表取締役 専務執行役員 CFO)、齊藤 昇氏(同社 取締役 常務執行役員 CMO)も出席、澤上 多恵子氏(同社 広報部長)が司会・進行を務めた。



 冒頭、平岡氏は、参加した報道関係者へのお礼の言葉と共に、今期(2017年3月期)の連結経営成績を紹介。アウトソーシングの伸長や利益率の改善等により当期純利益は過去最高益を更新、売上高 2,822億(前期比1.5%増)、営業利益 143億(前期比14.3%増)、当期純利益 103億(前期比15.0%増)となった。

 また、次期(2018年3月期)の業績予想の見通しについては、増収および収益性改善により、売上高 2,900億円(今期比2.7%増収)、営業利益 160億円(今期比11.8%増益)、当期純利益 110億円(今期比7.2%増益)を計画しているという。



 売上高は計画をやや下回るも、収益性の改善により営業利益・純利益は計画を上回り着地。受注残高は、最近のサービス収入・手数料型収入への変化により、受注残高に計上されないビジネスモデルが増えてきており前期並みとなった。

 セグメント別では、アウトソーシングが大幅な増収増益と全体を牽引した一方、システムサービスではSEの稼働率をコントロールし新しい技術やビジネスモデルの研究を優先し前期並み(若干の減収減益)。また、サポートサービスはクラウドの登場による減収(一括売上から月額収入への変化、インフラそのもののコモディティー化)に対して外注費の削減効果により若干の増益、製品販売は提案力強化により収益性が改善し増益に寄与したという。

 マーケット別の売上高では、フロントライン領域や市場系サービスの積極展開に加えFinTechへの取り組みを強化している「金融」、および社会基盤領域ビジネスを強化している「電力・サービス他」が堅調に推移。一方、IoT分野への取り組みを本格化している「製造」、ロボティクス/AI活用を積極展開している「商業・流通」は減収となるも今後の展開に期待を示すと共に、「官公庁」についてはリスクを見極め案件を選別していくとした。

 来期予想については、中期経営計画の最終年度として、外部環境を踏まえて、売上高は当初の3,200億円から2,900億円へと見直す一方、営業利益率は5.3%から5.5%へと収益性は改善していくとともに、6期連続増配へと今期35円、次期40円(5円増配/配当性向37%)予定(当期純利益予想110億円を前提)していることを明かした。



 中期経営計画においては、デジタルイノベーション領域では伸長する決済関連事業のスピードを上げるために新会社を設立、ライフイノベーション領域は社会課題の解決を目指すビジネスエコシステムの構成要素となり、ビジネスICTプラットフォーム領域ではビジネスモデルの変革を進め、サービス型ビジネスへのシフトが順調に進んでいることを明かした。

 また、オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、投資戦略も加速。決済関連市場での事業拡大、シェアリングエコノミー市場で異業種企業をつなぐ新サービスの創出、開発手法や業務プロセスの標準化・リユース・導入型ビジネスの拡大、サービスビジネス向けプラットフォームの提供開始、働き方改革による生産性の改善などについて紹介。

 これまで広範囲にわたる分野で過去にリリースしたサービスや仕組みが、新たな社会課題解決のためのビジネスやソリューションに組み込まれるなど、点から線そして面へと、利用者目線で実績のあるサービスをもとに異業種をつなぎ、ビジネスエコシステムを創出し、社会課題の解決を目指していくとした。



 企業風土では、イノベーションを起こす風土の醸成として、「WorkStyle Foresight」として在宅勤務の促進やサテライトオフィスの整備、ICTを有効に活用した働き方改革を推進。また、人財改革では「変革リーダーシッププログラム」によるマネジメントや社員の意識・スタイルの変革、新規ビジネス創出に向けた取り組み事例や施策について紹介。

 投資戦略については、オープンイノベーションによる新ビジネス創出に向け、2006年に設立した米国現地法人NSSCを中心にスタートアップ企業やベンチャーキャピタルとのリレーション構築や技術動向のリサーチを行う一方、国内でもシード・アーリーステージのベンチャービジネス発掘のためリバネス社主催「TECH PLANTER」にパートナーとして参加、新たなビジネス創出の支援や新たな技術者・リアルテックベンチャーへの投資・育成を行ってきたことを披露。更に、シリコンバレーのFinTechを活用した新ビジネス創出力を強化するため、ファンド・オブ・ファンズ「Fintech Discovery Platform」へ出資。最先端のスタートアップ情報とビジネスモデル、異業種を含めた多角的な知見やアセットを活用し、地域金融機関と共に新しいビジネスの創出を目指していきたいと締め括った。



 平岡氏による説明が終わり、質疑応答へ。参加した記者から多くの質問が上がり、決算説明会の予定時間満了まで続いた。




 説明会終了後は、記者との個別質問の列ができ、意見交換や名刺交換が行われた。



<<取材を終えて>>

 昨今、IoT、ビッグデータ、AIといった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られている。2017年5月8日(月)、経済産業省は、FinTechに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」に関するブリーフィングを開催(取材レポート)。同ビジョンは、FinTechに関わる実務家や有識者の意見も踏まえ、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性に関して議論した内容をもとに取りまとめられ、日本再興戦略、成長戦略におけるFinTech政策パッケージを検討する基礎として活用するものになるという。ビジョンの中では、キャッシュレス決済比率、サプライチェーンの資金循環速度、バックオフィス業務のクラウド化率、の三つの政策指標が設定されている。

 このような環境変化の中、日本ユニシスは、中期経営計画ビジョンとして、「ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう。」を掲げている。今までにないサービス基盤を先駆けて築き、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスの実現を目指すという日本ユニシスの成長戦略と重点戦略、企業風土と人財改革、そしてビジネスエコシステムの創造に向けた挑戦と今後の展開に注目したい。



 日本ユニシスは、2017年6月8日(木)9日(金)に、ANAインターコンチネンタルホテル東京において、日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2017 Foresight in sight - つながる構想、ひろがる革新 ビジネスエコシステム拡大中 -」を開催する。同イベントでは、拡大するビジネスエコシステムの現在と未来、活力ある社会を共創する多くの取組みをご紹介するという。ICTソリューションに関心のある企業・官公庁・団体の方は、ぜひ参加(無料(事前登録制))されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




18:00 | 写真:金融・IT業界向け
2017/05/15

【経済産業省】FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」に関するブリーフィングを開催!

| by:サイト管理者


 2017年5月8日(月)、経済産業省は、千代田区霞が関にある経済産業省本館において、FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」に関するブリーフィングを開催した。

 「FinTechビジョン」は、経済産業省が2016年7月より開催した「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」でのFinTechに関わる実務家や有識者の意見も踏まえ、FinTechが経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性に関して議論した内容をもとに取りまとめられ、今回、総合的な報告・提言として発表に至ったという。



 ブリーフィングでは、福本 拓也氏(経済産業省 経済産業政策局 産業資金課長)より趣旨説明が行われ、辻 庸介氏(一般社団法人 新経済連盟 幹事 FinTech推進タスクフォースリーダー、マネーフォワード 代表取締役社長CEO)、丸山 弘毅氏(一般社団法人 FinTech協会 代表理事、インフキュリオン・グループ 代表取締役)が「FinTechビジョン」に対する認識と今後の取り組みについてコメントした。



【福本 拓也氏(経済産業省 経済産業政策局 産業資金課長)】

 
福本氏は、これまで海外では政府によるFinTech政策を包括的に示す文書が出ているものの、日本では個別の取組にとどまっており、今回はじめて総合的な課題認識と方策を取りまとめたことで、今後、日本再興戦略、成長戦略におけるFinTech政策パッケージを検討する基礎として活用するものだと語った。その上で、第4次産業革命を支える「新たな金融」のあり方に向けて、ユーザー視点からの発想が不可欠だとし、政府としての現状認識、日本における道筋、課題と政策対応について紹介。政策指標(KGI)の設定として、キャッシュレス決済比率、サプライチェーンの資金循環速度(SCCC)、バックオフィス業務のクラウド化率を挙げたほか、政策の柱として以下の4点について解説した。

 ・ FinTech の前提条件を整える
 ・「お金」の流れをデジタルで完結する
 ・中小企業等のFinTech活用を後押し
 ・イノベーション(試行錯誤)を促す仕組み作り・環境整備



 続いて、動画(FinTechな生活)「フィンテックがある1日~お金が変わる。社会が変わる。~」がディスプレイに流され、平日の朝の通勤から帰宅後の日常シーンの中で、FinTechによって日常のお金まわりのことがどのように便利になるか、テレマティクス保険、ロボ・アドバイザー、QRコード決済、クラウド会計ソフト、割勘アプリ、家計簿アプリなどが紹介された。



【辻 庸介氏(一般社団法人 新経済連盟 幹事 FinTech推進タスクフォースリーダー、マネーフォワード 代表取締役社長CEO)】

 辻氏は、今回の取りまとめに対する経済産業省へのお礼の言葉と共に、ベンチャー側の視点としても官民で取り組まないと国際競争力に遅れを取るとの危機感を示した。その上で、お金は経済活動のど真ん中でもあり知恵を絞っていく必要があるとし、前提条件を整えフェアに競争が起きる仕組みを作り、ミスを恐れずイノベーションを促していくことの重要性を指摘。「FinTechビジョン」により、ユーザーメリット、社会課題解決に向けた強いリーダーシップが示されたことは、日本にとって重要なことであると述べた。そして、新経済連盟としても、この施策を会員を含め広く周知し、この土壌の上で各企業がより便利で生産性が高まるサービスを生み出せる活動を応援していきたいと語った。

【丸山 弘毅氏(一般社団法人 FinTech協会 代表理事、インフキュリオン・グループ 代表取締役)】

 丸山氏は、FinTech協会の会員(ベンチャー約80社、大企業約150社)には金融機関のほか通信キャリアなど多様な業種が入っていることを紹介。フィンテックは、世の中の動きや産業が大きく変わる中において、お金も変わり、大きな文脈の中のひとつであるとし、「FinTechビジョン」が全体の流れを捉えて提言としてまとめられたことは非常に価値があり、世界を見渡してもとても有意義なもので、FinTech協会として参加できたことに感謝の言葉を述べた。その上で、一つ一つの施策のみならず、全体を同時にセットで広げることに大きな意味があるとし、官民一体で進めることで世界に追いつくというよりも世界を越えていく環境を整えることに協会も協力していきたいと締め括った。




 全ての説明とコメントが述べられた後、会場に訪れた記者との質疑応答、個別の意見交換や名刺交換が行われた。

 「FinTechビジョン」の内容、詳細については、以下を参照されたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




15:21 | 写真:金融・IT業界向け
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