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2025/04/20	【山梨県／山梨中央銀行】「やまなしソーシャルイノベーションセンター」設立セレモニーを開催！	\| by:サイト管理者

　2025年4月18日（金）、山梨県と山梨中央銀行は「一般社団法人やまなしソーシャルイノベーションセンター」設立セレモニー（看板除幕）を開催した。

　山梨県と山梨中央銀行は地域課題解決を目的に新たな官民連携共創拠点「一般社団法人やまなしソーシャルイノベーションセンター」を2025年4月1日（火）に設立。山梨中央銀行の新たな中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の中で掲げる「地域共創に向けた地方公共団体とのパートナーシップの強化」の実現に向けて、民間事業者による「山梨県の地域課題解決を目的とした事業」に対して出資などを通じて支援していくという。（銀行プレスリリース）（PR TIMES）

　やまなしソーシャルイノベーションセンターがある甲府法人会館（登録有形文化財）の1階には多くの報道関係者が訪れた。

　最初に、長崎幸太郎氏（山梨県知事）より、人口減少など複雑多岐にわたり極めて早い時期に変化する地域課題/社会課題の解決に向けて、行政機関のみならずソーシャルビジネスをはじめ民間企業の様々な力を巻き込んでWinWinの形をつくることで、官民で力を合わせて地域課題を解決する中心となるプラットフォームとしてより良いサービスができるはずだと語った。その上で、信頼資本、財政など県としてできる限りの当事者/参加者として関わりを持ちながら、幅広く課題解決に取組む新しい地方を発信していきたいとし、このチャレンジングな施策を必ず成功すべく、しっかり取組みを進めていきたいと語り挨拶とした。

　続いて、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）より、全国でもあまり例がない先進的な取組みを全国に先駆けて山梨県と連携していけることはとても光栄なこととし、新たな中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」で掲げる「地域共創に向けた地方公共団体とのパートナーシップの強化」に向けて、地域のサスティナブルな発展に貢献したいと語った。また、今回、銀行から支店長経験者行員と管理職級行員の二名を派遣し、銀行の知見やノウハウ/ネットワークを通じて必ず成功に結び付けたいとし、今を生きる世代、そして次世代の人々の持続可能な活力に満ちた地域づくりに向けた抱負を語り挨拶とした。

　なお、この日の進行は、勝俣秀文氏（山梨県新価値・地域創造推進局新価値・地域ブランド課課長）が務めた。

　挨拶に続き、看板除幕、写真撮影へ。（左から、深澤智之氏（やまなしソーシャルイノベーションセンター監事、深澤会計事務所中央事務所所長）、渡邉靖彦氏（同センター専務理事、山梨中央銀行地方創生推進部公務推進室）、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）、長崎幸太郎氏（山梨県知事）、大久保雅直氏（同センター理事長、前山梨県副知事）、斉藤由美氏（同センター理事、山梨県新価値・地域創造推進局局長））

　その後、長崎幸太郎氏（山梨県知事）、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）、大久保雅直氏（やまなしソーシャルイノベーションセンター理事長、前山梨県副知事）と報道関係者との質疑応答が行われ、設立セレモニーは終了した。

　多様化、複雑化する山梨県の地域課題を官民連携により効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するという「やまなしソーシャルイノベーションセンター」の今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

17:30 | 写真：金融・IT業界向け

2025/03/31	【札幌市／平和不動産】「金融コミュニティは何をもたらすか？-金融の集積地　兜町・茅場町のFinGATEの例-」を開催！	\| by:サイト管理者

　2025年3月26日（水）、札幌市と平和不動産（FinGATE）は「金融コミュニティは何をもたらすか？-金融の集積地　兜町・茅場町のFinGATEの例-」をIKEUCHI LAB（IKEUCHI GATE 4階）で開催した。（後援：国際資産運用センター推進機構（JIAM）、Fintech協会、協力：Team Sapporo-Hokkaido）

（PR TIME）「FinGATE初の札幌セミナー「金融コミュニティは何をもたらすか？－金融の集積地兜町・茅場町のFinGATEの例－」を2025年3月26日に札幌市と共催」

　会員制プライベートオフィス・コワーキングスペース「IKEUCHI LAB」は、札幌のイノベーション創発拠点としてビジネスをサポート。この日は札幌の金融機関・支援機関・報道メディアなど70名ほどが一堂に会した。

　冒頭に、西山香織氏（札幌市まちづくり政策局GX推進担当局長）より開会の挨拶。続いて、講演「GX推進機構における金融支援と今後の展望」では、清水一滴氏（GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）上級研究員）より機構の投資対象分野やビジョンについて紹介。なお、この日の進行は、牧之瀬 mumu 氏（国際資産運用センター推進機構（JIAM））が務めた。

　講演「日本橋兜町・茅場町「FinGATE」の取り組み」では、中嶋萌絵氏（平和不動産ビルディング事業部主任）よりプロモーションムービーの紹介に続き、準備を進めている札幌市南口に2つの大規模再開発事業への参画に向けて、兜町・茅場町で手がけてきたFinGATEコミュニティの実績や効果について解説。

　パネル「金融コミュニティは何をもたらす」では、パネリストとして西山氏（札幌市）に加え、FinGATEに入居している3名（木村大樹氏（Keyaki Capital 代表取締役CEO）、渡邉佑規氏（KUSABI 代表パートナー）、Florian Geier氏（Antler シニアディレクター））を迎え、牧之瀬氏（JIAM）がモデレータを務めた。

　パネルの中では、各社の取組みに加え、FinGATEの入居者としてのメリットや取り巻く環境、金融エコシステムの進展など、それぞれの立場から目指しているビジョンや私見、札幌への想いや期待など本音トークが披露された。

　最後に、中尾友治氏（平和不動産執行役常務ビルディング事業部管掌）よりお礼の言葉とともに閉会の挨拶。その後、参加者とのネットワーキングが行われた。

　北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」では北海道のポテンシャルを活かし、スタートアップの創出・育成を進め、資産運用会社等の金融機能を北海道・札幌に呼び込むべく、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」の実現を目指していくという。今後の札幌の展開に注目したい。

・北海道新聞（2025.03.26）

「金融業者の交流拠点「FinGATE」　札幌にも　平和不動産が構想」

・ニッキン（2025.03.27）

「平和不動産、札幌市と共催でセミナー　金融コミュニティーの役割探る」

・テレビ北海道（2025.03.27）

「金融関連の新興企業　札幌の「国際金融都市化」を議論」

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

15:24 | 写真：金融・IT業界向け

2025/03/02	【山梨県医師会／山梨中央銀行】「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を締結！	\| by:サイト管理者

　2025年2月13日（木）、一般社団法人山梨県医師会と山梨中央銀行は、地域医療の維持確保を図ることを目的に「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を締結し、締結式と記者会見を開催した。

　本協定を通じて、医業承継のニーズがある医師や医療機関などの紹介・情報交換、医師や医療機関などの引き合わせ、医業承継に関するセミナーの開催や周知を実施していくという。

　締結式には山梨県医師会から鈴木昌則氏（会長）、小林正洋氏（副会長）、吉信英子氏（理事）が出席。山梨中央銀行から古屋賀章氏（代表取締役頭取）、内藤哲也氏（常務取締役）、小池幹彦氏（本店営業部常務執行役員部長）が出席した。

　最初に、内藤哲也氏（山梨中央銀行常務取締役）より、包括連携協定の概要と趣旨について紹介。地域総合金融グループとしてライフステージに応じた課題解決型のコンサルティングサービスを提供している中、事業承継は最も支援体制を強化している分野であり、後継者に関する相談が増えている医療分野において情報集約とネットワークの構築が必要だとした。その上で、協定締結により山梨県医師会と明確に連携していくことで医療承継の取組みを加速し、地域医療を守り、安心して医療を受けられる持続的な社会の実現を目指していくと語った。

　鈴木昌則氏（山梨県医師会会長）より、身近な診療所は日常診療をはじめ数多くの活動分野で地域医療を支えている一方、全国で倒産や休廃業した医療機関が過去最高になっている現状について紹介。その主な要因として高齢化に伴う後継者不足、物価高騰や賃金アップによる経営難などを挙げ、医業承継に関するアンケート調査結果（全体の8割が承継を考えており、そのうち6割が承継者が不定、全体の2割が廃院を考えている）について言及。身近なかかりつけ医である診療所の廃業が深刻化する中、今回の協定締結は信頼できるベストな選択であるとし、今後への期待の言葉を述べ挨拶とした。

　古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）より感謝の言葉と共に、金融機関としても重要な課題でもあり地域にとって不可欠なインフラである医療の提供体制の更なる向上を目指すべく協定締結に至った目的と背景について紹介。地域の医療機関の皆さまに対して専門的なアドバイスや金融支援の提供のほか後継者の育成についてもサポートしていきたいと語り挨拶とした。

　続いて、確認書への署名、協定書の披露、記念撮影が行われた。

（写真：左より、山梨中央銀行の小池幹彦氏（本店営業部常務執行役員部長）、内藤哲也氏（常務取締役）、
　古屋賀章氏（代表取締役頭取）、山梨県医師会の鈴木昌則氏（会長）、小林正洋氏（副会長）、吉信英子氏（理事））

　現在、山梨県医師会に加入している医療機関数は547機関（病院：60、診療所：487）あり、そのうち医業承継に関心がある（8割）ものの継承者未定の医療機関も多く、抱える課題として、制度や手続きに関する情報の不足、後継者の確保・育成、継承に係る施設の整備などの声があがっているという。

　山梨中央銀行は、これまでも「医療・介護サポートサービス」を通じて、設備投資計画の策定、資金調達のサポート、経営改善、人事施策の検討等の医療開業や経営サポートなど財務面におけるコンサルティングサービスを提供している。今回の提携を通じて、更に一人ひとりの医師が置かれている状況や家族構成などヒアリングを通じた定性的な情報も活かしながら「医師の将来ビジョンに寄り添う」ことで、更なる支援内容の拡充を目指していくという。

　地域のために役立ちたい、医療を通じて人々を助けたい、そんな想いを胸に志を持つこれからの時代を担う若き医師が、一人でも多くウェルビーイングな社会の一員として輝けるライフデザインを描ける環境整備とそのモデルケースが求められている。どのようにその医療の現場や経営モデル（待遇や働き方、地域社会との関係性）の変革を推進していくか、新たな時代と激変する環境下における医療機関の今後の取組みはその重要な局面を迎えている。

　今回の「医業承継の支援に係る包括的連携推進協定」を通じて、地域医療を守り社会福祉の増進に資するという山梨県医師会の理念とその実現に向けた今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

09:11 | 写真：金融・IT業界向け

2025/01/11	【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第16回「未来の自分のために今できること：Z世代の金融リテラシー講座」を開催！	\| by:サイト管理者

　2024年12月16日（月）、平和不動産は、東京の金融街である「日本橋兜町・茅場町」に位置する金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、FinGATE Campus 第16回セミナー「未来の自分のために今できること：Z世代の金融リテラシー講座」を開催した。

　「FinGATE Campus」は、2022年10月からスタートしたコミュニティで、金融やフィンテック、資産運用などに関心のある方々を対象に、セミナーや交流会を定期的に開催している。16回目となる今回は、日本銀行のマイナス金利政策が解除され、17年ぶりに“金利のある世界”が到来したことを背景に、改めて金融リテラシーの重要性が増している現状を踏まえ、“Z世代が将来にわたって役立つ金融リテラシーを身につける”ことをテーマとして設定。前半は講演による金融の基礎知識の提供、後半はメンターを交えたワークショップ形式で実践的に学ぶ構成となった。学生から若手社会人まで、多様な世代が集まり、会場は終始活気にあふれていた。

　今回の司会進行は、松永亜弓氏（松井証券コンプライアンス部長）が担当。冒頭では、阿部一也氏（フィンテック養成コミュニティ）が平和不動産の代理として登壇し、「日本橋兜町・茅場町エリアで展開するFinGATEの取り組み」や「コミュニティとしてのFinGATE Campus」の目的を紹介。Z世代に向けて“お金”との上手な付き合い方を楽しく学んでもらい、将来のキャリアや生活設計に活かしてほしいと語った。

【講演】「基礎からできるお金の勉強〜人生100年時代を生き抜くための金融リテラシー〜」

　講師として登壇したのは、髙橋毅氏（Smart Step 代表取締役）。冒頭のスライドでは「お金に対するイメージは？」という問いが投げかけられ、参加者は1～2分間、自分なりの考えを整理する時間を与えられた。髙橋氏は「人によって“お金”への印象は大きく異なるが、生活や将来を支える大切なツールであることに変わりはない」と強調する。

　続いて、「就職、結婚・出産、住宅購入、子供の教育、リタイア後の生活」など、さまざまなライフイベントに応じてお金の流れがどのように変化するかを図解しながら解説。スライドでは「ゆとりある老後には38万円／月、最低限の生活には23万円／月かかる」という数字例が示され、「自分なら将来いくらくらい必要になるか？」を改めて考える機会を提供した。髙橋氏は「年金で不足する分をどう補うかが資産形成の出発点になる」と述べる。

　さらに「銀行に預けているだけではお金が増えにくい」「物価上昇（インフレ）で実質的な価値が目減りするリスクがある」など、現代社会におけるお金の問題を事例とともに紹介。マクドナルドのハンバーガーや東京ディズニーランドのチケットが、20～30年で大幅に値上がりしている具体例には参加者の関心が集まった。

　また、新しいNISA制度や複利効果の重要性にも触れ、「投資は難しそう」と敬遠しがちだが、「小さな金額からでも正しい知識のもと運用を始めることで、将来の大きな差につながる」と丁寧に解説。講義の節目ごとに1～2分間のシンキングタイムを設け、自分の人生プランや貯蓄状況と照らし合わせる工夫が随所にみられた。

　最後に髙橋氏は「将来の不安をなくすためには、まず現状の把握・ゴールの設定・対策の検討・手段の選択という4ステップが大切」とまとめた。参加者からは「具体的な数字に触れながら考えられたので、漠然とした不安が整理できた」「インフレや老後の生活費も視野に入れないといけないと実感した」などの声が挙がり、大きな反響を得た。

【ワークショップ】「資産形成ハンドブックで始める、お金との関係を深める対話ワーク」

　後半は、横田健一氏（ウェルスペント代表取締役）が講師兼ファシリテーターとなり、少人数グループによるワークショップが行われた。冒頭で横田氏は、「1.ライフイベント」「2.所得税・住民税」「3.公的年金」「4.公的医療保険」「5.オルカン（全世界株式インデックス）」という5つの候補から、参加者に挙手でテーマを選んでもらったところ、「ライフイベント」と「所得税・住民税（いわゆる103万円の壁）」が最多票に。

　まず「ライフイベント」では、結婚や出産、住宅購入など大きなライフステージにおいて「どのくらい費用がかかるのか」をハンドブックで確認しながら意見交換。続く「所得税・住民税」では、税金の仕組みや配偶者控除、扶養範囲内で働く場合のメリット・デメリットなど、身近な疑問を自由に話し合った。

　参加者は、「資産形成ハンドブック」の該当ページを参照しつつ、付箋やホワイトボードを使ってアイデアや疑問点を整理。メンター陣が参加者の発言をうまく拾いながら深掘りすることで、「ハンドブックの内容を超えて、さらに踏み込んだ議論ができた」「税金や保険について、普段は聞きづらいことを質問できたので助かった」といった声が多数上がった。

■メンター陣（五十音順）
・飯田明氏（WealthPark、WealthPark研究所）
・鵜月健太郎氏（400F）
・大塚悠氏（あかつき証券）
・片山知恵氏（某金融機関）
・髙橋毅氏（Smart Step）
・田中壮氏（TFPグループ）
・中井沙織氏（SMBC、三井住友フィナンシャルグループ）
・西村彬宏氏（FOLIO）
・古川剛也氏（某証券会社）
・牧野達郎氏（日本証券金融）

　「家族が増えたら保険をどう見直す？」「扶養を外して働くかどうか迷っている」など具体的な質問が相次ぎ、メンター陣は「自分ごと化」を促しながら丁寧にアドバイス。アンケートには「自分が無知だと感じて緊張していたが、丁寧に答えてもらえて有意義だった」「付箋を活用していろいろな意見が見える化できたのが良かった」などポジティブな感想が多く寄せられた。

　約60分のワークショップを終え、司会の松永亜弓氏は「今日の学びをぜひ日常生活にも活かし、将来の設計に役立ててほしい。金融や税制、保険、投資など、いろいろな領域に関心を持ってもらえれば嬉しいです」とまとめ、本編を終了。続いて登壇者やメンター、スタッフ、参加者全員が記念撮影を行い、会場は温かい一体感に包まれた。

　セミナー終了後は、会場内で無料のネットワーキングを実施。温水淳一氏（GuardTech検討コミュニティ代表）による乾杯の音頭でスタートし、参加者は講師やメンター陣とお酒やドリンク、軽食を楽しみながら直接情報交換を行った。セッション中に話しきれなかった投資商品の具体例や、個々のライフプランの相談が活発に交わされ、和やかな雰囲気の中で有意義な交流が繰り広げられた。

　「専門知識を身近な視点で丁寧に説明してもらい、ハードルが下がった」「Z世代同士で情報を共有する良い機会になった」といった声も聞かれ、ネットワーキングまで含めて学びと交流を十分に満喫できる場となった。

　FinGATE Campusでは、今後も金融やフィンテックに関する勉強会や懇親会を定期的に開催していく予定だ。最新情報やイベントスケジュールは、PeatixやSNSなどで随時発信している。
　今回のように、金融関係者向けのテクノロジーやトレンドにとどまらず、幅広い世代や職業層が参加しやすいテーマを扱い、多様な学びの場を提供している。Z世代の新しい一歩を応援するFinGATE Campusの取り組みに注目したい。

（撮影・記事提供：フィンテック養成コミュニティ、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

06:07 | 写真：金融・IT業界向け

2025/01/05	【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第15回「フィンテックトレンド2025〜Balancing Innovation and Trust〜」を開催！	\| by:サイト管理者

　2024年12月13日（金）、平和不動産は東京の金融街「日本橋兜町・茅場町」に位置する金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、 FinGATE Campus 第15回セミナー「フィンテックトレンド2025〜Balancing Innovation and Trust〜」を開催した。

　「FinGATE Campus」は、2022年10月からスタートしたコミュニティで、起業家や金融スタートアップなどに関心のある方々を対象に、セミナーや交流会を定期的に実施している。15回目となる今回は“イノベーションと信頼の両立”をテーマに、金融法務からデータビジネス、生成AI、GovTech、さらにはDXや政策面まで、幅広いトピックをカバーする構成となった。不透明な時代において、2025年以降のフィンテック業界の展望を多角的に探る貴重な機会となり、参加者からも大きな反響があった。

　全体の司会進行は中井沙織氏（三井住友銀行 / 三井住友フィナンシャルグループデジタル戦略部）が務め、オープニングの挨拶では中嶋優人氏（平和不動産）が「FinGATE」の施設概要や、兜町・茅場町エリアを中心とした金融エコシステム創出の取り組みを紹介。この日は計6つの講演が行われた。

【講演1】「フィンテック領域において2025年以降に注目すべき法令改正の動向」
　関口諒氏（弁護士）

　関口氏はまず「近年、金融商品取引法や資金決済制度等の改正が続々と進み、ワーキンググループでの議論も活発化している」と述べ、令和6年の金融商品取引法を中心に、投資運用業者の参入促進、非上場株式の流通活性化の2本柱を分かりやすく解説した。
　「投資運用関係業務受託業」という新たな規制類型が創設されることで、運用会社がコンプライアンスやバックオフィス業務などを外部にまるごと委託しやすくなる点や、運用権限の全部外部委託が可能となる動向は「スタートアップ・新興ファンドにとってチャンスになる」と指摘した。非上場株式のセカンダリー取引を促進するための「非上場有価証券特例仲介等業者」やPTS業務の参入要件緩和により、スタートアップ株式の流通が増える可能性にも言及した。
　また、投資型クラウドファンディングの上限引き上げや勧誘制限緩和、資金決済WGでの「立替サービスの規制やクロスボーダー収納代行」など、新サービス誕生に影響の大きい論点を紹介した。法改正がビジネスチャンスをもたらす一方、適切なリスク管理も必要になるとして、来年度に向けた注視を呼びかけた。

【講演2】「データビジネスのこれから」
　辻中仁士氏（ナウキャスト代表取締役CEO）

　辻中氏は「金融と非金融の境界が急速にあいまい化している」とし、金融機関がデータ供給者や広告メディアへと転換を図る事例を挙げた。また「生成AIによってテキストデータの扱いが格段に容易になり、金融運用だけでなく多分野へ拡大する」と指摘し、従来の数値系・構造化データ中心だったオルタナティブデータ市場が、今後は非構造データも含む“総合データビジネス”に発展する見通しを語った。
　ウォルマートやJPモルガンなど海外の先行事例を引用しながら、国内でも銀行・証券が自前のデータを活かした広告ビジネスや新規マッチング事業へ参入する流れが「2025年以降さらに加速するだろう」と展望した。ナウキャスト自身の取り組みとしては、不動産や行政文書などのテキスト解析にも着手し、マルチモーダルAIを活用してビジネス領域を拡充していると紹介した。

【講演3】「生成AI予測 for 2025」
　藤井達人氏（みずほフィナンシャルグループデジタル企画部執行役員デジタル企画部部長、
　日本ブロックチェーン協会理事）

　藤井氏は「エージェンティックAI（Agentic AI）」「アプリ開発の自動化（Automated App Development）」「インテリジェントオートメーション（IA：Intelligent Automation）」などのキーワードを挙げながら、生成AIの進展が金融機関の業務やサービス提供モデルを大きく変革しうることを解説した。ハルシネーションやガバナンス上の課題への対処として「大規模言語モデル運用（LLMOps）」や「責任あるAI」の枠組みが重要になると語った。
　また、ブロックチェーンとAIが組み合わさる将来像として、“AIエージェントがスマートコントラクトを駆使してビジネスを進め、人間にタスクを振る”ような世界観にも言及した。2025年がそうした“大きな流れの着手点”になる可能性を示唆し、「金融機関は積極的に生成AI導入を検討しながら、リスク・コンプライアンス体制を強化すべきだ」とまとめた。

【講演4】「行政におけるfintechの可能性」
　畠本智彰氏（GovTech東京）

　畠本氏は、GovTech東京の取り組みを紹介しつつ、行政サービスにfintech知見を取り入れる意義を詳細に説明した。「現状は都庁や区市町村が個別に収納代行を調達したり、入札後の支払いが遅れたりして、スタートアップには参入しづらい構造がある」と指摘し、「将来債券ファクタリング」によるキャッシュフロー改善や「収納代行の共通化」といった仕組みを例示して、大きな潜在ニーズが存在すると述べた。
　さらに「生成AIを都庁全体で導入するプラットフォーム構築」も検討しており、デジタルリテラシーが乏しい部署でも使いやすい仕組みづくりを目指すとのことだ。「スタートアップ人材を副業ベースで取り入れる枠もあるので、行政DXに興味があればぜひ一緒にやりましょう」と呼びかけた。

【講演5】「金融機関のDXからAX（AI Transformation）へ態度変容2025」
　藤田通紀氏（デロイトトーマツコンサルティング執行役員パートナー）

　藤田氏はDXの延長としてAIを“追加導入”するだけでなく、「AIを事業戦略のコアに据え、経営判断やリスク管理の根幹に取り込む」というAXの概念を提起した。 2025年に向けてマルチモーダルAIやエージェンティックAIが進化するなかで、金融機関は組織カルチャーやガバナンスモデルそのものを変える必要があると訴えた。
　具体的には「経営層やリーダー陣がAIの提案をどこまで信用し、最終責任をどう負うか」をはじめ、「リスク部門・コンプライアンス部門との協調」や「DX人材の教育だけではなくAI運用人材の拡充」が必須だとし、「DXを超えたフェーズに早めに備えることが競争力の差になる」と強調した。

【講演6】「国内外のフィンテック関連政策の動向」
　牛田遼介氏（金融庁総合政策局フィンテック参事官室チーフフィンテックオフィサー）

　最後に金融庁の牛田氏が登壇し、生成AIや暗号資産・ステーブルコイン、セキュリティトークン・クロスボーダー送金などを巡る日本および国際社会のルール形成を概観。「AIを過度に規制しすぎるとイノベーションを阻害するが、ハルシネーションなどリスクも無視できない」ため、金融庁としてもバランスを取りながらガイドラインやパブコメ検討を進める方針を示した。
　ステーブルコイン登録審査の状況や、FATF・FSBなど国際的なマネロン・金融安定の議論にも触れつつ、「2025年3月にJapan Fintech Weekを開催するので業界プレイヤーや投資家、当局が連携してエコシステムを盛り上げていきたい」と語った。

　すべての講演を終え、司会の中井沙織氏より「2025年のフィンテックを考える上で、今日の講演がヒントになり、ネットワーキングでもぜひ意見交換してほしい」と締めくくり、本編はクロージングとなった。

　続いて来賓として、山口省蔵氏（金融経営研究所代表取締役所長、金融IT協会理事長）による挨拶に続き、金子雅佳氏（セブン銀行セブン・ラボ部）による乾杯の音頭のもと、ネットワーキングがスタートした。登壇者と参加者はセミナーで得た知識や今後のコラボレーションの可能性を語り合い、賑やかな交流の場が広がった。

　今後もFinGATE Campusでは、定期的なセミナー開催を予定しており、最新情報やイベントスケジュールはウェブサイトやSNSなどを通じて発信している。引き続き加速するフィンテックの潮流をキャッチアップしたい方は、ぜひチェックされたい。

（撮影・記事提供：フィンテック養成コミュニティ、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

13:11 | 写真：金融・IT業界向け

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