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2025/07/21	【富士山・アルプスアライアンス（山梨中央銀行、静岡銀行、八十二銀行）】「地域企業向けDXセミナー」開催！	\| by:サイト管理者

　2025年7月9日（水）、富士山・アルプスアライアンス（山梨中央銀行、静岡銀行、八十二銀行）は、甲府商工会議所、山梨DX推進支援コミュニティと共同で「地域企業向けDXセミナー」を開催した。

　同セミナーは、山梨県、静岡県、長野県の地域企業のデジタル化をはじめ、地域全体のDXリテラシーの底上げによる生産性向上を目的に開催。2025年3月27日（木）に山梨中央銀行、静岡銀行、八十二銀行の3行が締結した包括業務提携「富士山・アルプスアライアンス」におけるDX分野の協業施策第1弾となるという。

　最初に、山梨県、静岡県、長野県からDX認定企業プレゼンが行われた。

　藤井敦氏（静銀経営コンサルティング営業部主席コンサルタント）より、DXの重要性と課題、DX認定制度概要や認定基準、取得のメリット、DX計画（策定の本質的価値）とDX認定（取得の実践的価値）の相乗効果について紹介。

　島村柊平氏（内藤ハウス経営管理本部経営管理部長）より、自社のDX取組みの状況（背景、社内課題、目標、ポイント）や今後の展望（中期経営計画事業ビジョン「Building Solutions」）、長野県・静岡県の営業所について紹介。

　北爪寛孝氏（ヤマサ代表取締役社長）より、IT業界の考察、DXに取組んだきっかけ、DX内製化（成長戦略の模索）の検討、事例抜粋（共通業務、固有業務、研究開発、知財化）、DX認定取得の経緯と得られた効果について紹介。

　パネルディスカッションでは、藤井氏、島村氏、北爪氏、モデレーターとして、小林和貴氏（NTT DXパートナー DXコンサルティング部）が務め、「企業がDXのビジョン・戦略を描く意味」、「最も苦労したポイント（言語化、可視化する上での）」、「DX認定取得後の取引先の変化」、「今後の展開」などをテーマに、それぞれの知見や私見が披露された。

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

11:58 | 写真：金融・IT業界向け

2025/07/17	【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第20回「エンベデッドファイナンス市場展望2026～7兆ドル市場の成長機会～」を開催！	\| by:サイト管理者

タイトル：【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第20回「エンベデッドファイナンス市場展望2026～7兆ドル市場の成長機会～」を開催！

2025年6月16日（月）、平和不動産は、東京・日本橋茅場町の金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、「FinGATE Campus 第20回」として、「エンベデッドファイナンス市場展望2026 ～7兆ドル市場の成長機会～」をテーマにセミナーを開催した。

FinGATEは、平和不動産が"金融とイノベーションの融合"を目指して設立したコミュニティであり、定期的にセミナーや勉強会、交流イベントを開催している。今回のセミナーでは、金融サービスの組み込み化（エンベデッドファイナンス）の現状と今後5年間の展望について、国内外の先進事例を交えながら、業界のトップランナーたちが熱い議論を交わした。

セミナー冒頭では、総合司会（MC）の水津朱美氏（FinGATE CLUB コミュニティマネージャー）が開会を宣言。続いて、主催者を代表して中島優人氏（平和不動産）が挨拶に立ち、「記念すべき第20回の開催で満席となったことへの感謝」と「日本橋兜町でFinGATEが展開する金融系スタートアップ支援の取り組み」について説明。現在103社が集積し、オフィス提供だけでなく知見や出会いの共有を通じて成長を支援していることが紹介された。

本セミナーは、フィンテック養成コミュニティ、セブン銀行、Fintech協会、金融データ活用推進協会、金融IT協会、オルタナティブデータ推進協議会、SARBLAB、GuardTech検討コミュニティなど、多数の団体からの協力のもと開催された。

  最初の講演では、伊藤祐一郎氏（Finatextホールディングス取締役CFO）が「現在地から読み解く次の5年」と題して登壇。2020年代を「エンベデッドファイナンスの10年」と位置づけ、著書「実践エンベデッドファイナンス」の内容を掻い摘みつつ、過去5年間の振り返りと今後の展望を詳細に解説した。

  伊藤氏は、2000年代の「金融のオンライン化」、2010年代の「金融のモバイル化」を経て、2020年代は「金融の組み込み化」の時代に入ったと説明。顧客獲得単価の高騰を背景に、「お客さんを自分たちのところに連れてくるのではなく、お客さんがいるところに金融サービスを置いていく」という発想の転換が起きていることを強調した。

  特に注目すべきは、アメリカで発生した「BaaS問題」の詳細な分析だ。米Synapseの破綻事例を通じて、預金残高の照合不備により10万人のユーザーが資金を回収できなくなった問題を紹介。これを受けてアメリカでは規制が強化され、「ヘッドレスバンク」と呼ばれる新しいモデルが登場。日本のBaaSモデルが結果的に先進的であったことが明らかになった。

  さらに、フィンテック企業の「リバンドル」トレンドについても言及。英国のMonzoやブラジルのNubankなど、単一サービスから始まった企業が複数の金融商品を提供することで収益を拡大している事例を紹介。今後5年間の展望として、「マス×少額」領域での激しい競争、「ニッチ×少額」領域でのバーティカルSaaSによる新規ビジネスの創出、そしてステーブルコインが新たなBaaSになる可能性を示唆した。

  休憩後に行われたパネルディスカッションでは、「エンベデッドファイナンス市場展望2026」をテーマに、モデレーターの藤井達人氏（みずほフィナンシャルグループデジタル企画部執行役員）の進行のもと、伊藤氏に加えて、岡村純一氏（Shopify Japan Senior Partner Solutions Engineer）、永吉健一氏（みんなの銀行取締役頭取）が登壇し、エンベデッドファイナンスの現在と未来について活発な議論が展開された。

  永吉氏は、みんなの銀行がBaaSに特化した設計思想で構築されたデジタルバンクであることを説明。「銀行の強みであるライセンスホルダーとしての機能を最大限発揮できるよう、マイクロサービス化してAPIで提供する」という戦略を明らかにした。また、AI活用については「使わない企業は生き残れない」と断言し、業務効率化だけでなくクリエイティビティの向上にも活用していることを強調した。

  岡村氏は、ShopifyがAIに100%コミットしていることを紹介。「UX担当」という肩書きを廃止し、全社員がUXを考える体制に移行したことや、「Shopify Catalog」という新機能でAIが商品を発見しやすいインターフェースを構築していることを説明。さらに、USDCステーブルコインの導入背景について、「コマースの民主化」というミッションのもと、暗号通貨に眠る流通の可能性を引き出す狙いがあることを明かした。

  パネルディスカッションでは、「銀行は黒子か、主役か？」という問いから始まり、AI時代における金融機関の存在意義、ステーブルコインの日本での活用可能性、決済以外のエンベデッド機能、toC向け与信サービスの今後など、参加者からのSlido経由の質問も交えながら、多角的な視点から議論が展開された。

  特に印象的だったのは、AI時代における人材の役割についての議論だ。岡村氏は「マニュアル化できるタスクはAIに置き換わるが、複雑な依存関係や事業ドメイン知識が必要な部分は人間が担う」と指摘。永吉氏は「シニアほどAIを使うべき。問いの質が経験値によって大きく異なる」と述べ、伊藤氏は「言語化能力、特にMarkdown形式で綺麗に書く能力が重要になっている」と、それぞれの視点から人とAIの協働について見解を示した。

  クロージングでは、MCの水津氏より登壇者への謝辞とともに、アンケートへの協力依頼が行われた。続いて、阿部一也氏（フィンテック養成コミュニティ）より、今後のイベント告知や、中国・インド視察ツアー案内などが紹介された。また、金子雅佳氏（セブン銀行）からは、IVS2025 KYOTOでのサイドイベント開催についての案内があった。
  最後に水津氏より「Let's Enjoy Fintech!」の掛け声とともに、オンライン参加者向けのプログラム終了が宣言され、会場参加者はネットワーキングへと移行した。

  プログラム終了後、会場後方でネットワーキングが実施され、西井健二朗氏（セブン銀行常務執行役員、Fintech協会理事）の乾杯の音頭で交流がスタート。登壇者と参加者が軽食とドリンクが提供される中、参加者同士での活発な意見交換が行われた。特に、ステーブルコインの具体的な活用アイデアやBaaSビジネスの可能性について、実務者レベルでの深い議論が交わされた。

今回のFinGATE Campus第20回は、エンベデッドファイナンスという専門的なテーマにも関わらず満席となり、この分野への関心の高さを改めて示した。過去5年間の振り返りと今後5年間の展望が具体的な事例とともに示され、参加者にとって非常に実りある内容となった。FinGATEでは今後も、金融とテクノロジーの最前線をテーマにしたセミナーを継続的に開催していく予定であり、その活動から目が離せない。

講演内容は、下記のアーカイブ動画にて視聴されたい。

（撮影・記事提供：フィンテック養成コミュニティ、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

13:14 | 写真：金融・IT業界向け

2025/07/17	【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第19回「資金決済法改正：持続可能なデジタル金融へ」を開催！	\| by:サイト管理者

タイトル：【FinGATE（平和不動産）】FinGATE Campus 第19回「資金決済法改正：持続可能なデジタル金融へ」を開催！

2025年5月12日（月）、平和不動産は、東京・日本橋茅場町の金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、「FinGATE Campus 第19回」として、「資金決済法改正：持続可能なデジタル金融へ」をテーマにセミナー（フィンテック養成勉強会#52）を開催した。

FinGATEは平和不動産が"金融とイノベーションの融合"を目指して設立したコミュニティであり、定期的にセミナーや勉強会、交流イベントを開催している。今回のセミナーでは、令和7年資金決済法改正案の実務上の対応や、持続可能なデジタル金融の実現に向けた課題と展望について、法務・フィンテック・金融の専門家が講演とパネルディスカッションを通じて議論を深めた。

セミナー冒頭では、総合司会（MC）を水津朱美氏（FinGATE CLUB コミュニティマネージャー）が担当し、FinGATEを運営する中島優人氏（平和不動産）より挨拶があった。中島氏からは「デジタル金融の健全な発展と消費者保護のバランスを取りながら、日本のフィンテック産業がさらに成長するための法整備について議論していきたい」という開催意図が述べられ、FinGATEのコミュニティ活動の紹介と共に、本テーマの重要性が来場者に共有された。

最初に登壇したのは、関口諒氏（弁護士）。「令和7年資金決済法改正案と実務上の対応」をテーマに、改正案の概要と実務への影響についての講演を行った。関口氏は、デジタル資産や電子決済に関する法規制の最新動向を解説し、特に仮想資産、ステーブルコイン、電子マネーなどの分野における規制の変化点を詳細に説明した。
法改正によって事業者に求められる対応や、利用者保護の強化策についても言及され、国際的な規制の流れと日本の法改正の位置づけを比較しながら、今後フィンテック企業や金融機関が取るべき方向性について示唆に富む内容となった。参加者からは、特に実務上の具体的な対応策について関心が高まり、その後のパネルディスカッションにつながる重要な知見が共有された。

  休憩を挟んだ後、「資金決済法改正：持続可能なデジタル金融へ」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。モデレーターを務めたのは小野沢宏晋氏（GMOあおぞらネット銀行執行役員、Fintech協会理事）。パネリストとして、先の講演者である関口諒氏（弁護士）、齊藤達哉氏（Progmat 代表取締役 Founder and CEO、日本セキュリティトークン協会理事）が登壇し、活発な議論が交わされた。

ディスカッションでは、法改正が目指す「持続可能なデジタル金融」の実現に向けた具体的な課題と展望について多角的な視点から意見が交わされた。関口氏は法律の専門家として規制の意図と解釈の実務的なポイントを解説し、齊藤氏はフィンテック事業者の立場から実装上の課題や市場への影響について見解を示した。
  特に議論が白熱したのは、利用者保護と技術革新の両立をいかに図るかという点であり、KYC/AML対応の効率化、システミックリスクの低減策、国際的な規制との整合性などについて、それぞれの知見を活かした建設的な対話が展開された。
  モデレーターの小野沢氏からは、銀行業界の視点も加えられ、既存金融機関とフィンテック企業の協業モデルや、デジタル化が進む中での新たな金融サービスの可能性についても言及された。参加者からは、特に実務的な対応策と今後のビジネスチャンスについて高い関心が寄せられ、今回の法改正がもたらす市場の変化とそれに対応するための準備について、多くの示唆が得られるセッションとなった。

最後に水津朱美氏（FinGATE CLUB）によるクロージングが行われ、登壇者へのお礼と共に、参加者へのアンケート回答のお願いが述べられた。水津氏からは「今回の議論を通じて、法改正の背景や意図をより深く理解し、今後のビジネス展開に活かしていただければ幸い」との言葉があり、「持続可能なデジタル金融の実現には、規制当局、事業者、利用者それぞれの立場からの協力が不可欠」との認識が共有された。

セミナー終了後には会場内でネットワーキングタイムが設けられ、軽食とドリンクが提供される中で登壇者や参加者同士の交流が行われた。このネットワーキングでは、セミナー内で取り上げられたトピックについてさらに議論を深めるとともに、参加者同士の情報交換や新たなコネクションづくりの場となり、多くの参加者が最後まで会場に残って交流を楽しんだ。

今回のFinGATE Campusは、資金決済法の改正という時宜にかなったテーマを取り上げ、法律の専門家や実務者の視点からデジタル金融の未来について議論する良いな機会となった。FinGATE Campusでは今後も、金融とテクノロジーの融合に関する様々なテーマの勉強会やセミナーが継続的に開催される予定であり、その活動に引き続き注目したい。

レポート資料

（撮影・記事提供：フィンテック養成コミュニティ、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

08:23 | 写真：金融・IT業界向け

2025/04/20	【山梨県／山梨中央銀行】「やまなしソーシャルイノベーションセンター」設立セレモニーを開催！	\| by:サイト管理者

　2025年4月18日（金）、山梨県と山梨中央銀行は「一般社団法人やまなしソーシャルイノベーションセンター」設立セレモニー（看板除幕）を開催した。

　山梨県と山梨中央銀行は地域課題解決を目的に新たな官民連携共創拠点「一般社団法人やまなしソーシャルイノベーションセンター」を2025年4月1日（火）に設立。山梨中央銀行の新たな中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の中で掲げる「地域共創に向けた地方公共団体とのパートナーシップの強化」の実現に向けて、民間事業者による「山梨県の地域課題解決を目的とした事業」に対して出資などを通じて支援していくという。（銀行プレスリリース）（PR TIMES）

　やまなしソーシャルイノベーションセンターがある甲府法人会館（登録有形文化財）の1階には多くの報道関係者が訪れた。

　最初に、長崎幸太郎氏（山梨県知事）より、人口減少など複雑多岐にわたり極めて早い時期に変化する地域課題/社会課題の解決に向けて、行政機関のみならずソーシャルビジネスをはじめ民間企業の様々な力を巻き込んでWinWinの形をつくることで、官民で力を合わせて地域課題を解決する中心となるプラットフォームとしてより良いサービスができるはずだと語った。その上で、信頼資本、財政など県としてできる限りの当事者/参加者として関わりを持ちながら、幅広く課題解決に取組む新しい地方を発信していきたいとし、このチャレンジングな施策を必ず成功すべく、しっかり取組みを進めていきたいと語り挨拶とした。

　続いて、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）より、全国でもあまり例がない先進的な取組みを全国に先駆けて山梨県と連携していけることはとても光栄なこととし、新たな中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」で掲げる「地域共創に向けた地方公共団体とのパートナーシップの強化」に向けて、地域のサスティナブルな発展に貢献したいと語った。また、今回、銀行から支店長経験者行員と管理職級行員の二名を派遣し、銀行の知見やノウハウ/ネットワークを通じて必ず成功に結び付けたいとし、今を生きる世代、そして次世代の人々の持続可能な活力に満ちた地域づくりに向けた抱負を語り挨拶とした。

　なお、この日の進行は、勝俣秀文氏（山梨県新価値・地域創造推進局新価値・地域ブランド課課長）が務めた。

　挨拶に続き、看板除幕、写真撮影へ。（左から、深澤智之氏（やまなしソーシャルイノベーションセンター監事、深澤会計事務所中央事務所所長）、渡邉靖彦氏（同センター専務理事、山梨中央銀行地方創生推進部公務推進室）、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）、長崎幸太郎氏（山梨県知事）、大久保雅直氏（同センター理事長、前山梨県副知事）、斉藤由美氏（同センター理事、山梨県新価値・地域創造推進局局長））

　その後、長崎幸太郎氏（山梨県知事）、古屋賀章氏（山梨中央銀行代表取締役頭取）、大久保雅直氏（やまなしソーシャルイノベーションセンター理事長、前山梨県副知事）と報道関係者との質疑応答が行われ、設立セレモニーは終了した。

　多様化、複雑化する山梨県の地域課題を官民連携により効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するという「やまなしソーシャルイノベーションセンター」の今後の取組みと展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

17:30 | 写真：金融・IT業界向け

2025/03/31	【札幌市／平和不動産】「金融コミュニティは何をもたらすか？-金融の集積地　兜町・茅場町のFinGATEの例-」を開催！	\| by:サイト管理者

　2025年3月26日（水）、札幌市と平和不動産（FinGATE）は「金融コミュニティは何をもたらすか？-金融の集積地　兜町・茅場町のFinGATEの例-」をIKEUCHI LAB（IKEUCHI GATE 4階）で開催した。（後援：国際資産運用センター推進機構（JIAM）、Fintech協会、協力：Team Sapporo-Hokkaido）

（PR TIME）「FinGATE初の札幌セミナー「金融コミュニティは何をもたらすか？－金融の集積地兜町・茅場町のFinGATEの例－」を2025年3月26日に札幌市と共催」

　会員制プライベートオフィス・コワーキングスペース「IKEUCHI LAB」は、札幌のイノベーション創発拠点としてビジネスをサポート。この日は札幌の金融機関・支援機関・報道メディアなど70名ほどが一堂に会した。

　冒頭に、西山香織氏（札幌市まちづくり政策局GX推進担当局長）より開会の挨拶。続いて、講演「GX推進機構における金融支援と今後の展望」では、清水一滴氏（GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）上級研究員）より機構の投資対象分野やビジョンについて紹介。なお、この日の進行は、牧之瀬 mumu 氏（国際資産運用センター推進機構（JIAM））が務めた。

　講演「日本橋兜町・茅場町「FinGATE」の取り組み」では、中嶋萌絵氏（平和不動産ビルディング事業部主任）よりプロモーションムービーの紹介に続き、準備を進めている札幌市南口に2つの大規模再開発事業への参画に向けて、兜町・茅場町で手がけてきたFinGATEコミュニティの実績や効果について解説。

　パネル「金融コミュニティは何をもたらす」では、パネリストとして西山氏（札幌市）に加え、FinGATEに入居している3名（木村大樹氏（Keyaki Capital 代表取締役CEO）、渡邉佑規氏（KUSABI 代表パートナー）、Florian Geier氏（Antler シニアディレクター））を迎え、牧之瀬氏（JIAM）がモデレータを務めた。

　パネルの中では、各社の取組みに加え、FinGATEの入居者としてのメリットや取り巻く環境、金融エコシステムの進展など、それぞれの立場から目指しているビジョンや私見、札幌への想いや期待など本音トークが披露された。

　最後に、中尾友治氏（平和不動産執行役常務ビルディング事業部管掌）よりお礼の言葉とともに閉会の挨拶。その後、参加者とのネットワーキングが行われた。

　北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」では北海道のポテンシャルを活かし、スタートアップの創出・育成を進め、資産運用会社等の金融機能を北海道・札幌に呼び込むべく、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」の実現を目指していくという。今後の札幌の展開に注目したい。

・北海道新聞（2025.03.26）

「金融業者の交流拠点「FinGATE」　札幌にも　平和不動産が構想」

・ニッキン（2025.03.27）

「平和不動産、札幌市と共催でセミナー　金融コミュニティーの役割探る」

・テレビ北海道（2025.03.27）

「金融関連の新興企業　札幌の「国際金融都市化」を議論」

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

15:24 | 写真：金融・IT業界向け

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