2014年11月7日（金）、インターネット証券大手の楽天証券は、「2015年3月期上半期 決算説明会」を中央区茅場町の東京証券会館で開催。代表取締役社長 楠 雄治 氏より、決算概要のほか、事業の現状、今後の戦略施策について、集まった報道陣に説明が行われた。
東京証券会館は、証券業界に馴染みの日本橋茅場町にある昭和41年開業のオフィスビル。ネット証券の最新事情が説明される場でもあり、会場には大勢の報道関係者が訪れ、ほぼ満席となった。
楠氏によると、総合口座数は174万口座超と楽天グループ経由の流入を中心に順調に増加、預り資産残高も3兆円を突破。信用取引残高が好調に推移し金融収支が伸びているほか、投資信託の積立設定件数もNISA開始によって大きく増加、投資信託・外貨建て資産が順調に伸びた結果、5年前に比べて収益に占めるアセット系収益の割合が増加し、全体の45％を超えてきているという。
また、FXは高水準の売買代金と収益を記録したほか、金・プラチナ取引サービスも堅調に推移。商品先物はドットコモディティとの合併や手数料戦略が功を奏してシェア拡大に成功した一方、グローバル市場の成長と逆行して縮小している国内商品先物市場の活性化が重要であるとした。
そのほか、IFAビジネス、貸株サービス、海外株式特定口座対応、投資信託トータルリターン通知、投資教育コンテンツ「あすかぶ」、そして「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による提言などを紹介した。
楠氏の説明後、楽天証券 常務執行役員 矢田 耕一 氏は、参加者との質疑応答の中で、NISAの課題として手続きに住民票が必要な点を挙げ、今後導入されるであろうマイナンバーなどを活用し、いか開設しやすくしていくかが大切だと語った。
説明会が終わった後も、楠 氏と矢田 氏は個別の質問に懇切丁寧に解説する姿が印象に残った。
（取材、撮影、記事、編集・制作：村上 遥 ＠株式会社グッドウェイ）
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