2014年6月10日（火）、「資産形成支援のあり方を考える勉強会」は、『個人資産形成の拡大に向けての提言』について中央区茅場町の東京証券会館（9階 第8会議室）で公表した。会場では、楽天証券 代表取締役社長 楠 雄治 氏、コモンズ投信 代表取締役社長 伊井 哲朗 氏から、集まった報道陣に向けて環境認識や提言概要について説明が行われた。
「資産形成支援のあり方を考える勉強会」では、金融庁がオブザーバーに入り、日本の個人金融資産の形成に対して、いかに寄与、貢献するかを考えることを基本理念として、有志が集まり、その所属する組織とは独立の場で継続的に議論。提言内容は、「投資家層の拡大」および「長期ビジネスモデル」の2つの方向性の下、個人資産形成の拡大に向けた支援施策としてまとめられたという。
記者説明会の中では、現預金からリスクマネーや成長資金へのシフトや、シニア世代から現役世代への資産移転に対する有効な提案と受皿整備の必要性といった環境認識にもとづき、今回公表する提言内容として、①NISA制度の改善・発展、②個人向けアドバイザー制度、③投資信託手数料に係る透明性向上、について解説された。（詳しくは、こちらのニュースリリースを参考にされたい。）
なお、今回の記者会見では、楠氏、伊井氏のほか、明治大学 国際日本学部特認准教授 沼田 優子 氏、ブラックロック・ジャパン マネージング・ディレクター 藤川 克己 氏、ガイア（GAIA） 代表取締役社長 中桐 啓貴 氏、など同勉強会のメンバーも同席。説明会終了後は、来場した報道関係者からの質問に答えたり、意見交換などが行われた。
今回の提言の中では、長期投資の促進、定期的なリバランス、若年層の投資リテラシー向上、資産の世代間移転、預り残高連動型フィーによる運用支援、実質報酬の表示形式統一と比較選択のし易さの推進などが改善余地として挙げられた。
日本のこれからの人口動態やアジア地域内における日本が果たすべき役割と共存共栄による豊かな将来社会を見据え、官民学の連携に加え、メディアを通じた提言の発信、課題の可視化、変化への動機付けなど、認知向上への啓蒙活動を通じて、国民一人一人の資産形成に対する意識改革につながることに期待したい。
（ 取材、撮影、記事、編集・制作： 藤野 宙志 ＠株式会社グッドウェイ ）
楽天証券 「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による『個人資産形成の拡大に向けて提言 』発表（PDF）
コモンズ投信 「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による『個人資産形成の拡大に向けての提言』を発表しました（PDF）
ガイア（GAIA） 「資産形成支援のあり方を考える勉強会」による『個人資産形成の拡大に向けての提言』発表（PDF）
◎（ご参考）業界における投資信託の販売ならびに資産運用の普及啓蒙活動
（※「資産形成支援のあり方を考える勉強会」とは関係ございません。）
