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取材レポート
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2022/05/09

【UTYテレビ山梨】若手社員2人が手がけるYouTube「Uバクとかみじまえだ」SNS活動インタビュー

| by:サイト管理者

 2022年2月14日(月)、グッドウェイはUTYテレビ山梨(本社:山梨県甲府市湯田2-13-1)を訪ね、同社の若手社員が手がけるYouTube「Uバクとかみじまえだ」のSNS活動についてインタビューを行った。(Uバクとかみじまえだ(Instagram)

 「Uバクとかみじまえだ」はテレビ山梨のキャラクター "Uバク" と若手社員2人が届けるYouTube動画。2021年12月10日(金)に初回の動画を配信開始し、これまで9本の動画が公開されている(2022年5月5日(木)時点)。



 テレビ山梨は、甲府市湯田の本社のほか、2支社2支局(東京支社、大阪支社、静岡支局、富士吉田支局)で構成されている。この日は、身延線の南甲府駅より徒歩5分ほどの場所にある本社を訪ねた。



 テレビ山梨本社には県内情報を生放送で伝えるニュース番組「スゴろく」の収録スタジオがあり、テレビ山梨のキャラクター "Uバク" のグッズなどはオンラインによる「UバクUTYショップ」のほか、UTY本社・開発事業部でも購入できるという。



 この日のインタビューは、「かみじまえだ」こと、若手社員の2人、上嶋 冬華さん(テレビ山梨 編成局 編成部 主事補)、前田 亜弓さん(テレビ山梨 営業局 事業部 主事補)、そして、上司の岩﨑 亮さん(テレビ山梨 営業局 開発事業部長)に話を聞いた。

 また、合わせて地域の金融機関でDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を手がける古屋 豪さん(山梨中央銀行 経営企画部 経営企画課 DX推進チーム 課長代理)もオンラインで参加。コロナの影響やデジタル活用の広がりなど、人々の暮らし方や価値観、社会環境が大きく変化する中、これからの時代における地域のメディアと金融機関の役割など話が広がった。



 2020年4月に入社した若手社員の上嶋さんと前田さんは、コロナの影響で入社当初からリモートワークを組み合わせた非常事態の最中に社会人生活をスタート。上嶋さんはCM内の番組宣伝(番宣)の割振りを担当する中、上嶋さんの周囲で全員がテレビをみているわけではない(番宣が届いていない)ことを実感し、ネットなど多様なメディアを活用したいと感じていた。一方、前田さんは地元の企業とのイベント企画運営を担当するもコロナにより開催機会が減少する中、社内の取り組みの一環として本の読み聞かせをYouTubeで行っていたことに注目。そのような中、上嶋さんと前田さんは、若手社員ならではの視点で自分たちで何かできないかと「Uバクとかみじまえだ」の企画をとりまとめ、上司の岩﨑 亮さんに提案。岩﨑さんが後押しをするカタチで取組みがスタートしたという。

 岩﨑さんによるとテレビ局の中でも近年は視聴率の集計などデジタル化が進み、よりリアルタイムに山梨全体の視聴者(ほぼ100%山梨県民)の動向が細かく把握できるようになり、CMのスポンサーも費用対効果に対して関心が高まりつつある。また、「UTYテレビ山梨のYouTube公式チャンネル」で配信している「中央自動車道 上野原インターチェンジのライブカメラ配信」では渋滞が解消する瞬間がみれるということで、ニッチな視聴ファンの存在により、思いもしない多くのアクセスがあるとした。岩﨑さんは、時代や環境の変化に合わせて、メディア自身の変革(トランスフォーメーション)の必要性を感じ、危機感を抱いていると語る。そのため、「Uバクとかみじまえだ」のコンテンツのテーマや内容は若手社員の視点や感性に任せ、岩﨑さん自身は社内の調整役を担っている。

 上嶋さん・前田さん・岩﨑さんによると、当初、手探り状態で、何が受けるのかわからない中、営業的な効果測定は行わず、好きにやって再生回数がのびればいいよね、という感じでスタート。その後、再生回数が1万回を超える回も出てきたほか、地元企業とのイベントの企画提案に入れるなど、話のネタとして変化球を入れることで企画として面白味を出し、新しい提案のスタイルも生まれてきているという。これまでに「Uバクとかみじまえだ」のコンテンツは9本配信中(2022年5月5日(木)時点)、今後も定期的に公開していくという。

 話を聞いた古屋さんは、デジタル化が進み顧客の利便性の観点からスマートフォンで完結する金融サービスが広がる中、若い人はシンプルに便利な方に流れていくとし、地域の金融機関もメディアと同じく危機感を抱いていると語った。そこに対して、出来ることは何か。古屋さんは、銀行の中だけではなく、県内企業の方々にもデジタル活用の効果に気づいてもらい、デジタル化が進むテレビ局のCMの活用と共に、CMを出せない中小企業もネットやデジタルの活用を通じてCM以外でも知名度を高められるような時代に合った新たな発想と発信方法の裾野や選択肢を広げたいとした。若い人に任せる懐の深さ、何もやらないより、やろうよ、面白いことやろうよ、という感覚で、上嶋さん・前田さん・岩﨑さんのようなステキなチームが銀行の中でも次々と生まれるような土壌づくりに力を入れていきたいと語った。

 危機意識、課題意識があるときにこそ、変われる。一緒に変わっていく、ワクワク楽しく明るく変えていく。地域の金融機関とメディアの今後の変革(トランスフォーメーション)に期待したい。



#9(13分13秒) 【テレビ局のルームツアー】裏側公開!Uバクと社内を探検してみた!第2弾!



#8(8分11秒) 【テレビ局のルームツアー】裏側公開!Uバクと社内を探検してみた!



#7(3分16秒) 【ドキドキ】Uバククッキーあの人に渡してみた!反応は・・・?



#6(18分18秒) 【バレンタイン直前】夢の超巨大Uバククッキー作ってみた!



#5(5分39秒) 【撮影】かみじまの天然ぶりに三浦アナも困惑



#4(7分20秒) 【爆笑!】甲府駅でUバクの知名度街頭調査してみた!



#3(10分39秒) 【Uバクとかみじまえだ】Uバクを洗ってみた完



#2(11分7秒) 【Uバクとかみじまえだ】Uバクを洗ってみた



#1(3分21秒) 【Uバクとかみじまえだ】自己紹介




(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




19:30 | 取材:金融・IT業界向け
2022/05/09

【リフィニティブ・ジャパン】2022年4月特別対談 大きな転換点を迎える市場環境に個人投資家はどう向き合うべきか ―頼れるのは自分かAIか?-

| by:ウェブ管理者

世界的に先行きが不透明な状況が広がっている中で、これからの資産形成に頭を悩ませている個人投資家も多いはず。「自分で判断する」代わりとなるのか、AIによる運用も脚光を浴びています。転換期を迎える時代の資産運用について、個人投資家をよく知る株式会社 FOLIO 代表取締役 甲斐真一郎氏、ファイナンシャル・プランナー石原敬子氏を迎えて、リフィニティブ・ジャパン株式会社代表取締役 富田秀夫が、目先の市場変動に惑わされない資産形成術に迫ります。


 2022年のマーケットはボラティリティが高くなると予想されていましたが、ウクライナ情勢の深刻化で、その傾向が強まっています。マーケットの先行きを見通すのが難しいなかで、個人投資家や家計を預かる人たちが、とるべき行動についてご意見を伺えますか?


石原 私は、一方的に上昇したような2021年までの相場よりも、ボラティリティの高い時が、トレンドでもある積立投資にとっては有利な環境だと感じています。

富田 なるほど。甲斐さんはいかがでしょうか?

甲斐 米国の積極的な利上げ姿勢、ナスダック・マザーズの暴落、昨今の地政学リスクなど、改めて短期的に相場を予測することは難しいと感じています。一方で中長期は比較的予測が可能だと言われています。例えば、CO2の排出抑制が行われることは凡そ確かなので、今後電気自動車や、その部品を供給している半導体メーカーへ需要が流れることは予想できます。一方で、明日の株価が上がるか下がるかの予測は非常に難しいです。基本的なスタンスとしては中長期目線で資産形成を考えつつ、短期的な相場の上下に対しては積み立てによって時間分散を図っていくという選択肢が有効かと思います。

富田 キーワードとしては積み立て、分散でしょうか。分散には積立のように、時間の分散もありますが、地域分散、アセットクラスの分散も考えられます。地域分散は現在のように投資できない地域が出てくると難しいという見方と、だからこそ分散に価値があるという見方もありますが、今後の分散投資にはどのように臨めばよいでしょうか?

石原 分散とはいえ、好きなものを数銘柄集めて、偏った分散をしている方が非常に多いです。また、全世界に投資をする場合、一般的には時価総額で分散されるので、実際6割程度は米国株です。そのような現状を知らずに、欧米、日、アジアを均等に分散している。有事の際に「所有しているオールカントリーの投資信託はロシア、ヨーロッパがどの程度入っているの?」と、基本的な部分を理解していない方もいらっしゃるので、まず金融リテラシーを持つことから働きかけたいと思っています。

富田 認識と実体にズレがあるということですね。甲斐さんはいかがでしょうか?

甲斐 今、世界中の中央銀行が利上げに踏み切る中、日本銀行は未だ超金融緩和を維持する姿勢を堅持しています。実質的GDP成長率や経常収支を見ても、円安のバイアスが非常に強い状況にあります。つまり、円という通貨でほぼ全ての資産を持つこともリスクだと考えています。また、今の状況は、想像をはるかに上回る地政学リスクの顕在化だといえるでしょう。そういった意味で、資産の地域分散は非常に重要だと思っています。地政学リスクはこれからもどの国にも内在するわけですから、通貨やアセットに対する分散を継続していくことの重要性が増していると感じますね。


混迷を深める世界情勢の中で投資信託の活用法とは


富田 普通の個人投資家や、いわゆる家計を預かっている方にとっては、投資信託は近づきやすい金融商品だと思っています。どのように活用すればよいでしょうか?

石原 運用方針や資金、人によって活用方法は変わってきます。先ほど中長期は予測しやすいというお話のなかで電気自動車が挙がりましたが、どのメーカーがよいか分からない時にはテーマ型ファンドを買えば良いと思いますし、株式投資のもう少し緩い感じで投資信託を使うことも可能です。分散投資の積み立てとして老後資金をコツコツ貯めたい。でも自分は仕事に集中したいからお金のことは運用者に任せてしまうという使い方もできます。
そもそも、今時何が適した運用なんですか?というよりも、それぞれの運用方法があってよいと思っています。

富田 現在日本では公募投信だけで6,000本弱あり、その中でどれを選択するかは相当難しいと思われますが、何かアドバイスはありますか?

石原 どう選ぶかはリフィニティブさんが出しているようなリッパーファンドアワードですとか、中立な評価機関の投資ランキングや表彰ファンドなどを参考にしていただきたいですね。後は投資信託の目論見書の冒頭に書いてある運用方針が自分の思っている考えと近いかどうかも重要です。先ほどの例で言うと電気自動車は将来性があると思っている方は、その運用方針を見て納得できるテーマ株投信を購入する、などです。

富田 自分なりの調査が必要ということですね。ありがとうございます。ちょうど2年ほど前に新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始め、株式市場にも大きな下落圧力がかかりました。あんなに落ちるわけない…と思いつつも、足元の膨れ上がる評価損を見て行動ができず、その後の回復に乗り遅れた方も非常に多かったことでしょう。こういった人間の行動特性から逃れるためには、AIを活用することも一つの有力な選択肢になると思えますが、専門家の目から見ていかがでしょうか?

甲斐 行動経済学によれば、人間は損失回避バイアスがあると言われています。簡単にいうと、利得を得た喜びよりも、損をした痛みの方が大きいということです。これは投資において大きな弱点ですが、個人の投資家だけでなく、ファンドマネージャーにもあてはまることだと思っています。実際にコロナショックにおいて、リスクアセットを売ってしまった方もいらっしゃると聞いているくらいですから。
私は、この状況に関してはAIによる相場予測は大きな解決策になりうると考えています。機械学習は感情に左右されず、損失回避バイアスが存在しません。実際に我々は「FOLIO ROBO PRO」というAIを用いた機械学習で、アセットクラスの1ヶ月先を予測するというロボアドバイザーのサービスを提供しているのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による下落相場が始まる2020年1月の投資配分では、債券への投資比率を40%超まで高めることなどによって、相場下落のショックを和らげました。また、相場下落時の買い直しに関しては、2020年3月半ばの相場回復の局面において、債券の保有比率を引き下げ、不動産を引き上げました。通常であれば、狼狽売りに巻き込まれるような相場でも、冷静にリスクアセットを買うことができた。これはAI自動運用の利点だと感じています。


注目を集めるラップとは?


富田 そうした中で投資信託と並ぶカテゴリーでラップがあり、最近では各社が力を入れて取り組まれていらっしゃいます。メリットなどを教えていただけますか?

甲斐 弊社とSBI証券の協業で先日リリースした「SBIラップ」は、AIが相場予測をして損失回避及び利益の最大化を目指すファンドラップになっています。ラップにはブラックボックスが多いという意見に対しては、ホワイトペーパーによって運用方針の開示や、銘柄選定の開示も行います。投資配分の比率も常に開示し、どのように運用を行なっているのかは常に確認することが可能です。また、実際にAIが示した挙動に関しても、実データを用いて解説を行い、可能な限り情報開示を行う努力をしています。セミナーの定期的な開催やマンスリーレポートを出すなど、安心してサービスを利用していただける仕組みにしていく予定です。

富田 投資家のリスク選考によって、さまざまな選択肢が求められるような気がしますが、多様なニーズに対する対応はいかがですか?

甲斐 先ほどもお話した通り、SBIラップの第一弾は非常に分かりやすく、AIの将来予測をもとに最適と考えられるアセットアロケーションで収益を追求する形を基本としています。しかし、SBIラップはそれだけではなく、第二弾・第三弾と、続々と運用商品の追加を考えております。リスク許容度診断が可能な運用商品もローンチしていきたいと考えております。従来の「ファンドラップ商品は基本1つ」という考えではなく、より多様なニーズにお応えできるようなラップサービスの展開を考えています。

富田 富裕層を対象に始まったサービスですが、最近では裾野が拡大しているように見えます。どういった層を対象とされる商品か、もう少し具体的に教えていただけますか?

甲斐 従来のファンドラップは富裕層向けで、最低投資金額も手数料も高い商品が多かったのですが、SBIラップの投資一任手数料は年率0.66%(税込)ですし、自動運用のため手間もかかりません。初心者から富裕層まで、幅広い方にご利用いただける運用商品であると考えております。

富田 手数料に関しては、官民挙げての取り組みの結果、以前と比べるとかなり改善してきていることも事実だと思います。一方、手数料ばかりがクローズアップされたことで、そこばかりを見て、投資先を決めることにもなりがちです。手数料をどの程度考慮して投資先を決めたらよいかアドバイスいただけますか?

石原 高い、安いだけで見るのではなく、適正なサービスに見合う対価なのかを見極められる投資家になってほしいですね。販売会社のウェブサイトが利用しやすいか、アフターサービスがあるか、マンスリーレポートが分かりやすい内容になっているのかなど、手厚いサービスであれば高い信託報酬でも適していると判断できると思います。店舗のある証券会社で、営業員さんとの会話の中からよい商品を選べるのであれば、店舗で取り扱う運用商品の手数料は高くても当然ではないかと。手数料を何のために払っているのかを自覚し、安ければ良いとは思わないでほしいですね。
SBIラップはAIを活用した投資商品のため、確かに手数料が安くなるかと思います。でも甲斐様にお願いしたいのは、良い商品ができたのならば、高い手数料をとってほしい。実績があるからこのサービスは1番なんだ!みたいな売り出し方、カラーでやっていただきたいなと。

富田 トータルリターン報告書が定期的に送られてくるようになりましたが、こうした文書は活用できるでしょうか?

石原 運用の結果ですから、もちろん投資家は見るべきです。プロに運用を任せているとはいえ、自分のお金がどうなっているかは、見なければいけません。なので、報告書類、開示書類は是非投資家が見るような姿勢に啓蒙していきたいと思っています。

富田 ありがとうございます。手数料率に関しても甲斐さんは積極的に取り組んでいらっしゃいますね。

甲斐 おっしゃられた通り、安かろう悪かろうというような粗悪品を売ることはもっての他だと思っています。また、投資家がハイパフォーマンスを求めることも当然です。例え手数料が高くてもトータルリターンとして上がっていれば納得してもらえると考えています。この点、まず金融商品の提供者として言えば、可能な限り運用執行及び投資判断の部分も含めた自動化に取り組んでいます。パフォーマンスを維持しつつ、多くのお客様に対応できることで、コストメリットが生まれ手数料を下げることが可能になります。
もうひとつは今回のSBIラップでも実装したように、「金融システムを安価に提供する」ということです。これにより、トータルで金融商品の運用報酬を下げることが可能となりました。
テクノロジーの進化は多くの効率化を生み出します。我々はその領域を追求し、よりコスト効率の高い金融サービスを提供し続けていきます。


新たなテクノロジーが若い世代の目を資産形成に向けさせている


富田 今後投資においてもますます新しいテクノロジーが活用されていくと思います。家計簿アプリなどの活用が広がっており、石原さんは投資だけでなく家計全般についてもアドバイスされていますが、こうしたアプリの活用はどのようにご覧になっていますか?

石原 家計簿アプリとの連携について、資産運用をしている利用者ならば、有料サービスであっても私は推奨しています。普通預金、現金、運用残高など、その日のトータルの金融資産が見られますから。身近な端末で日頃から残高が閲覧できれば、関心を持ちやすくなることはもちろん、相場が急変した際にすぐ確認ができますから。

富田 個人金融資産が2,000兆円を超えたと言いながら、一方で通常の家計で考えると住宅ローンが大きな割合を占めていて、この資産の部分だけをフォーカスするのではなく、負債も含めた全体で考えることが重要だなとお話を聞いていて感じました。
甲斐さんはテクノロジー活用のパイオニアとして市場変革の最前線に立たれていますが、手応えや変化を感じていますか?

甲斐 資産形成 × テクノロジー活用という点では、まさに自動運用などでAIを活用することは、ストレスを低減した資産形成が期待できるという点で、個人の資産形成が進むいい事例かもしれません。
また家計簿アプリとの連携でいうと、家計簿アプリ側としては連携に前向きな声が聞かれます。ただ、やはり顧客の利便性を高めるためにもAPI開放は必須だと考えています。特に取引指図までできるような形の更新系APIの構築・開放は重要なポイントになろうかと思います。一方でシステムにコストをかけてまで対応ができないという金融機関はまだまだありますし、これから技術の進化によって、可能な限りシームレスに貯金と資産形成が繋がっていく世界を作っていく余地があると思いますね。

富田 石原さんは長年個人投資家の方や家計を預かっている方と向き合われて、時代の変化を感じられますか?

石原 損をするのは嫌だとおっしゃる方が減りましたね。もちろん嫌だとは思うのですが、投資をするからには少なからず損をすることもあるよね、ということが理解でき、自分が動かないとお金は増えていかないことを自覚されている方が増えています。これは投資を行う年齢層が下がっていることも要因かと思いますが。

富田 やはり年代によって違いを感じられますか?

石原 はい。感じますね。一番損をしたくないとおっしゃっているのは40代後半から50代という感覚です。20代、30代の方に関しては、育ってきた環境がすでにデフレだったり、親御さんが失業する経験をされていたりと、リスクを歩んできている層。育ってきた時代によって考え方が違っていると思います。リスクに対応できる層(20代)が就職し、お金が自由になったことで投資を始めたいという相談も増えています。一昔前はしっかりとお金を固めている方が相談に見えることが多かったので、この世代の違いが私から見ると変化になっていますね。

富田 なるほど。甲斐さんは変化についていかがですか?

甲斐 実際弊社のデータを見ていても、投資デビューしている人は増えています。その中で初心者ほど損失に慣れていなかったり、まだ投資というものを学んでいる最中でもあるので、少しの損失で大きな不安を抱えてしまうこともわかってきています。
そういう意味では、テクノロジーだけではなく、しっかりと時間をかけて金融教育を地道に広げていくことの重要性を強く感じています。短期的には損失もあるけれど中長期でしっかりと続けていれば資産は伸びるということをしっかりと学べるような仕組み作りも行っていき、資産形成の世の中が変わっていくことを期待しています。

富田 甲斐さん、石原さん、本日は不確実性高まる時代の資産形成について貴重なアドバイスをありがとうございました。


株式会社FOLIOホールディングス
代表取締役CEO 甲斐 真一郎
京都大学法学部卒。2006年よりゴールドマン・サックス証券に入社し日本国債・金利デリバティブトレーディングに従事する。2010年にはバークレイズ証券に転籍しアルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者を兼任する。2015年11月に同社を退職し株式会社FOLIOを創業。

ライフプラン→マネープラン研究所
代表  石原 敬子
証券会社に約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーとして開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使し、対話重視のFP相談、顧客に行動を促すセミナー講師、金融関連の執筆を行う。近著は「世界一わかりやすい 図解 金融用語」(秀和システム)。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。日本証券業協会 金融・証券インストラクター。終活アドバイザー。



リフィニティブ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 富田 秀夫
1982年3月 慶應義塾大学法学部卒。(株)共同通信社に入社後、国際金融情報分野を中心に担当。その後、金融情報/システム企業の役員を歴任し、2012 年7 月トムソン・ロイター・ジャパン株式会社 代表取締役社長に就任。2019年3月より同社の社名変更に伴い現職。2021年2月より、リフィニティブはロンドン証券取引所グループ傘下の事業となる。
日本金融学会、経済同友会会員。一般社団法人東京国際金融機構理事。

■株式会社FOLIO
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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【SBIラップのリスクと費用について】
SBIラップは投資対象となる8種類の専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)を介して、海外ETFへ投資を行うため、預り資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
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その他の費用として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用 は、原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。ご負担いただく利用料等およびリスク情報につきましては、契約締結前交付書面、交付目論見書等をご確認ください。

(記事・写真提供:リフィニティブ・ジャパン、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





12:13 | 取材:金融・IT業界向け
2022/02/21

【グッドウェイ】「第14回 AMLコンファレンス2022~増大する「規制リスク」とその対応~」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2022年2月17日(木)~18日(金)、グッドウェイは「第14回 AMLコンファレンス2022~増大する「規制リスク」とその対応~」を開催した。 

 AML関連のイベントとしては日本最大規模で、14回目の開催を迎えた本コンファレンスでは、「増大する「規制リスク」とその対応」をテーマに、警察庁、財務省、金融庁といった関係当局や金融機関の実務者、専門家によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や実務と課題、最新の取組みなどが参加者に共有された。

DAY1



 冒頭の「本日のプログラム解説」では、小野 勝司氏(有限責任あずさ監査法人 ディレクター)が2日間のプログラム概要を紹介した。

特別講演
「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」



 髙井 良浩氏(警察庁 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長)は、マネロンの情勢や対策、犯罪収益移転危険度調査、疑わしい取引の届出について説明したほか、JAFIC(犯罪収益移転防止対策室)からのお知らせなども合わせて共有した。

講演
「AML/CFT対策におけるAI活用とモデル・ガバナンス」



 新村 和樹氏(SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ & シニアコンサルタント)は、AML/CFTにおけるAIの活用事例、およびAIモデル管理におけるポイントとして、説明性のあるモデル開発や継続的モデル管理の必要性について講演した。

講演
「KYCの専門機関が解説!継続的顧客管理をスムーズに実行するeKYC×Salesforce×LINE」


 千葉 孝浩氏(TRUSTDOCK  代表取締役)、鈴木 文也氏(セールスフォース・ドットコム エンタープライズ & インダストリーアライアンス営業部 金融担当マネージャー)、木村 正吾氏、仲宗根 麻衣氏(いずれもLINE ビジュアルインテリジェンスチーム)4名による講演では、各社のプロフィールやサービス概要、実績等が紹介された後、eKYCによる継続的顧客管理について、パネル形式で金融機関の実施状況や完了率、中長期的な取組みポイント等に関する情報や知見が共有された。

特別講演
「日本におけるマネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策について」


 髙木 悠子氏(財務省 国際局資金移転対策室 室長)は、FATF相互審査と第4次対日相互審査について解説した後、FATFやG20/G7で取り上げられる事項、実質的支配者情報の透明性向上、テロ資金供与・拡散金融リスクと外為法について紹介した。

講演
「FATF第4次相互審査各国フォローアップの状況と今後の我が国のAML規制環境の見通し」


 小野 勝司氏(有限責任あずさ監査法人 ディレクター)は、FATF相互審査の概要、他国のフォローアップ審査の状況、我が国のフォローアップ状況の概要と論点について講演した。

講演
「貿易金融に係る金融犯罪:トレード・ベースト・マネーロンダリング(TBML)の課題と対策」



 草羽 宏和氏(ビューロー・ヴァン・ダイクーMoody's Analytics グループーカントリーマネジャー)と亀山 佳世子氏(ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン フィナンシャル・クライム・プラクティス部門 ディレクター)は、冒頭にサービス概要を紹介後、TBML(Trade-Based Money Laundering)の概要、貿易実務の係るAML/CFT対策と確認実務について講演。終盤には顧客とその取引関係者の確認の実際の実務についても説明を行った。

講演
「顧客中心のAMLで金融犯罪を阻止する」



 マシュー・フィールド氏(NICE Actimize APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当)、アダム・マクラフリン氏(NICE Actimize AML戦略担当グローバルヘッド AML専門家)、および斉藤 麻由子氏(NICE Actimize プリセールス)は、業界が直面する現在の課題や顧客中心のAMLの新しいプロセス、データを活用した名寄せ処理の収束の技術等を説明後、最適な監視・検出・調査を実現する統合型AMLソリューションのデモも行った。

特別講演
「マネロン等対策の現状と今後の対応について」



 尾崎 寛氏(金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長)は、マネロンを取り巻く世界の現状、我が国のマネロン等対策の概要や法制度、事犯例・処分例から金融行政方針、FATF関連情報や国際動向、各種対策等に至るまでAML実務に関連する様々な情報を共有した。

講演
「Fraud Alertを活用したAML対策、FATF対策の事例紹介と、新しい継続的顧客管理の取組」



 島津 敦好氏(カウリス 代表取締役)は、簡単な自社プロフィール、サービス紹介の後、疑わしい取引の検知事例として、マネーロンダリング口座や口座多数保有者、架空名義口座の特定方法の一部を紹介。事業者間での不正利用者情報共有等の今後の取組みも共有した。

パネルディスカッション
「FATF第4次対日審査結果を踏まえた当面の実務対応について」



 パネルには堀部 智氏(三菱UFJ銀行 グローバル金融犯罪対策部 グローバル金融犯罪対策室(日本) 室長)、岡部 俊氏(みずほ銀行 コンプライアンス推進部 副部長)、畠山 流介氏(三井住友銀行 コンプライアンス部 副室長)、鈴木 仁史氏(鈴木総合法律事務所)がパネリストとして出演。モデレーターを小野 勝司氏(有限責任あずさ監査法人 ディレクター)が務めた。


 パネルでは、FATF対日審査指摘のリスクの理解の状況や法改正が必要な指摘事項について触れた後、刷新された危険度調査書、SDD(Simplified Due Diligence)、丁寧な顧客対応および反社関係アップデートについて各行の対応や取組み、方針などが共有され、鈴木氏からは弁護士の立場からみた金融機関のAML/CFT 、反社対応について解説が行われた。

DAY2


講演
「AMLスクリーニングの高度化に向けて」



 井浪 皓之氏(LexisNexis Risk Solutions セールスマネージャー)、漆崎 貴之氏(レクシスネクシス・ジャパン シニアマネージャー)は、AMLスクリーニングの高度化への課題、データ&テクノロジーのアップグレードに関するケーススタディと最新のテクノロジー例、および人材のアップグレードについて講演した。

特別講演
「AML / CFTに係る近時の事例の紹介とその対応」


 本間 正人氏、末冨 純子氏(いずれもベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士 パートナー/弁護士・NY州弁護士)は、対ロシア投資や対イラン制裁関連等の仮想ケーススタディについて解説後、海外法人の実質的支配者情報への対応、海外金融機関等の買収におけるAML/CFT体制の確認について講演した。

講演
「AIによるインテリジェントな名称照合とその応用」



 長谷川 純一氏(ベイシス・テクノロジー 代表取締役)は、テキスト解析に20年以上携わる自社のソリューションや実績を紹介後、海外のテロ犯罪の事例にも触れながらインテリジェンスなAI名称照合テクノロジーの利点や特徴などについて説明した。

講演
「DXによる、業務効率改善、従業員と顧客満足度向上、KYC対応、AML対策及びFATF継続的顧客管理コンプライアンスを確保」


 スウィニー デニス氏(Fenergo Japan 営業部長 兼 カントリーマネジャー)、ジャパロフ ムロ氏(Fenergo Japan クライアント・ソリューション・リード)は、会社概要や金融機関の課題について述べた後、顧客オンボーディングや継続的顧客管理にマッチする自社のソリューションの概要、およびシステムデモを実施してその特徴を紹介した。

 金融サービスの多様化やデジタル化が進み、マネロン規制がグローバルに重要性を増す中、コンファレンスを通じて最新の情報やベストプラクティスを参加者に共有する「AMLコンファレンス」の次回開催は2023年2月を予定しているほか、今秋に開催予定の第2回CFC(Countering Financial Crime / 金融犯罪対策)コンファレンス(第1回開催レポート)でも、当局や実務者等によるAML/CFTに関する最新情報を共有する予定となっている。

■ご協賛企業一覧
【プラチナスポンサー】カウリスSAS Institute JapanTRUSTDOCKNICE Actimizeビューロー・ヴァン・ダイクーMoody's Analytics グループーLexisNexis Risk Solutions
【ゴールドスポンサー】ベイシス・テクノロジーFenergo Japan
【シルバースポンサー】ダウ・ジョーンズDTS東京商工リサーチ日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニットリフィニティブ・ジャパン
【ブロンズスポンサー】SCSKNTTデータ ルウィーブ
コーディネーションスポンサー】あずさ監査法人 / KPMG FAS

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )









08:59 | 取材:金融・IT業界向け
2022/01/19

【楽天証券】新時代へ発進!未来を生き抜く投資戦略「2022楽天証券新春講演会」をオンラインで開催!

| by:ウェブ管理者

 2022年1月8日(土)、大手ネット証券の楽天証券は、「2022楽天証券新春講演会 新時代へ発進!未来を生き抜く投資戦略」をオンラインで開催した。 

 内閣総理大臣の交代や米中対立、中国恒大集団の経営危機など国内外の情勢が日々揺れ動き、先行きが見通せない状況が続く中で、投資家はどのような投資戦略をとるべきなのか。今回の新春講演会では、終日にわたる講演で各分野で活躍する著名な講師陣が今後の投資戦略の糧となる情報を提供した。


【挨拶】楠 雄治氏(楽天証券 代表取締役社長)

 進行を務めるフリーアナウンサー 叶内 文子さんの紹介で挨拶を行った楠氏は、セミナー視聴への御礼を述べた後、最近の投資部門別売買動向(個人・海外投資家)のグラフを基に市場動向を分析。現況や新しいサービスについては、口座数が2021年だけで200万口座増加し、12月に700万口座を突破したことに加えて、預り資産も15兆円を超えてきたことを紹介。また、2022年オリコン顧客満足度ランキング ネット証券部門での2年連続総合1位を受賞、投資信託積立への米国株の追加IFA(独立系資産運用アドバイザー)サービスについても触れた上で、今日の講演を聴きながら今年1年の投資戦略を考察いただけたらと開会挨拶で述べた。

メインセミナー




【講演】「激動の世界経済と日本経済の展望」 竹中 平蔵氏(慶應義塾大学 名誉教授)

 竹中氏は講演で、新年を展望する上でのポイントとして、新型コロナ問題がどのように推移していき、それにどのように対応していくのか。もう一つは政治および政策がどうなっていくか、この二つに焦点を当てて見ていく必要があるとして、世界の政治日程や経済見通しの資料を基に2022年の国際情勢のポイントを解説後、今後の国内動向のカギを握るコロナ問題と政治・政策について、学者・研究者の切り口から詳しく状況を分析した。


【講演】「2022年 日本株投資戦略」窪田 真之氏(楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト)

 窪田氏は直近の内外マーケットの概観について解説しながら、2022年の日経平均および2025年までの長期にわたる見通しを共有し、講演終盤ではNISAで買える高配当株についても解説した。

【講演】「モーリーがみる海外情勢とこれからの日本」
 モーリー・ロバートソン氏(国際ジャーナリスト)

 また、ロバートソン氏はカザフスタン情勢を中心に、いま世界で起きていることのアウトラインと日本への影響について語り、先進国で民主国に住む日本としての心構えにも触れて講演を終えた。


【ランチタイムセミナー】

「老後の資金ってどうなってるの?老後資金の問題とその対策」

 ランチタイムを利用し、篠田 尚子氏(楽天証券経済研究所 ファンドアナリスト)と、高齢化と介護、住宅の老朽化などの社会問題や、現実に在り得たかもしれない世界を題材にした小説で知られる垣谷 美雨氏(小説家)が、対談形式で老後資金の対策などについて語り合った。

「個人投資家が選ぶ2021年儲かった株と2022年の注目株」

 また、岡村 友哉氏(金融ジャーナリスト)と武田 成央氏(楽天証券 カスタマーエクスペリエンス部 マネージャー 兼 トウシル編集長)が、個人投資家が選んだ2021年の成績優良株BSET30や2022年の注目株BSET30についての情報を共有した。


【講演】「-新時代を迎える-どうする日本 もっと走れ!」丹羽 宇一郎氏(伊藤忠商事 名誉理事、元中国大使)

 丹羽氏は講演で大局的な視点からの見方として、コロナに見るように今後10年間で人間以外のものが原因となる様々な危機的な事象がさらに発生することで、地球や日本は大変な時代に遭遇するという考え方が新時代という言葉の骨子になると述べ、自然破壊を続けてきた人類に対して地球が反逆の狼煙を上げるのはそう遠いことではないだろうと強く警鐘を鳴らした。日本としてそれに対応するためには、将来の労働者の中核をなす、1990年代後半から2010年の間に生まれたジェネレーションZの世代が一刻も早く海外に出て、世界の科学者と共同して地球の動きに対して対応していかないと、日本は地球の反乱に対抗することはできないだろうと述べると共に、もはや日本一国の力だけで対応することは難しく、決断力、実行力が伴ったアニマルスピリッツの精神で、政・官・民が取組んでいくことが重要だと講演で語った。


【パネルディスカッション】「日本・米国・中国、新時代の世界経済~プロ×プロだからこそ話せる本音」

 オンライン参加の堀古 英司氏(ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC プレジデント&CEO)、中国のスペシャリスト、加藤 嘉一氏(楽天証券経済研究所 客員研究員、トランス・パシフィック・グループ 所長)、分析・戦略に定評がある田中 泰輔氏(田中泰輔リサーチ 代表、楽天証券経済研究所 客員研究員)のパネルでは、日米中新時代の経済や安全保障などの国際情勢について、プロならではの視点で掘り下げた議論が行われた。


【講演】「2022年 米国経済・株式相場の見通し」堀古 英司氏(ホリコ・キャピタル・マネジメントLLC プレジデント&CEO)

 堀古氏は株式の行方に影響を与える最も大きな要因として挙げられる長期金利の動向、リスクプレミアム、成長率の3つの内、今回は長期金利とリスクプレミアム中心に、且つ一般とは別の角度からの見方に基づいた情報を共有したいとして、様々なデータや資料を基に、マーケットと対峙する際のポイントや米国経済・株式相場の見通しなどについて解説した。

サブセミナー


 当日はメインセミナーの他に、サブセミナーも同時配信されたのでご紹介したい。


・「富裕層の流儀~元外資系プライベートバンカーが見た資産運用の秘訣~」
 山口 聰氏(ペレグリン・ウェルス・サービシズ 代表取締役)
・「全世界株vs米国株~S&P500指数に死角はあるか?~」
 吉岡 千絵氏(三菱UFJ国際投信 お客さまサポート部 マネジャー)
・「2022年の注目テーマ~「米中対立」の先にある新たな成長分野とは?~」
 村井 利行氏(三井住友DSアセットマネジメント 運用部 プロダクトスペシャリスト)
・「本邦初!世界中のプロも注目するウォルター・スコットの世界株式運用戦略とは!?」
 松原 浩之氏(大和アセットマネジメント 金融法人第四部長)
・「2022年は米株積立&ポイント投資で資産をふやそう!」
 紙田 智弘氏(楽天証券 株式・デリバティブ事業部)


・「『FX投資2022』-米中間選挙を控えたFX市場を読み解く-」 石原 順氏(現役ファンドマネージャー)× 大里 希世氏(経済レポーター)


・「2022年のテック株投資ーメタバース、半導体、IT、EVなど、アメリカ株中心に徹底解説ー」
今中 能夫氏(
楽天証券経済研究所 チーフアナリスト)
・「今年から始める!守りの運用」
宮﨑 玲子氏(アセットマネジメントOne 投資信託営業企画グループ マネジャー」
・「長期投資家のための賢い仕組み「投信だからこそ」シリーズのご紹介」
奥村 崇氏(日興アセットマネジメント 資産運用サポート部 アドバイザー」
・「テーマ株式アクティブ運用 世界1位のピクテが考えるメガトレンドを捉えた資産運用とは?」
早澤 秀剛氏(ピクテ投信投資顧問 運用商品本部 プロダクトマネジメント部 商品開発チーム プロダクト・オフィサー)
・「資産形成をこれから始められる方も、既に始められている方も必見!楽天証券のロボアドサービス「らくらく投資」のご紹介」
増満 彩氏(
楽天証券 アセットビジネス事業部)

 こうして楽天証券 新春講演会2022は無事に閉会。楠氏が開会挨拶で紹介した口座数や預かり資産の順調な伸びに加え、直近でも基盤強化を目的とした株主割当増資による資金調達、楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高の4兆円突破、国内主要証券初となるポイントで米国株式の購入が可能にするサービスなど、矢継ぎ早に新施策やサービスを打ち出して投資家の利便性向上に邁進する楽天証券の今後のサービス展開に引き続き注目したい。

(写真、取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部@株式会社グッドウェイ )





00:00 | 取材:投資家向け
2022/01/05

【日本取引所グループ(東京証券取引所)】大幅反発で2022年の寅年相場がスタート!新春恒例の「2022年大発会」を開催!

| by:ウェブ管理者

 2022年1月4日(火)、日本取引所グループ東京証券取引所)は、東証アローズ オープンプラットフォームにおいて、新春恒例の大発会を開催した。


 2022年の大発会も好天に恵まれ、セレモニーが行われる東証アローズ オープンプラットフォームでは琴による生演奏が大発会のムードを盛り上げた。コロナ感染症対策により昨年の大発会はオンライン開催となり、本年はリアル開催となった一方で、一部の市場関係者のみ式典に参加するなど入場人数を大幅に制限して執り行われた。 

年頭挨拶 清田 瞭氏(日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO)


 清田氏は昨年の株式市場を振り返り、リーマンショック以降最高となった新規上場企業社数にも触れた後、JPXの各種取組みとして4月からの新しい市場区分、システムトラブルの再発防止策とレジリエンスの向上、今秋からの現物株取引時間の30分延長、およびデリバティブ関連としてJ-GATE3.0稼働とCME原油先物の上場、TOCOM(東京商品取引所)への電力先物の本上場とLNG(液化天然ガス)試験上場の申請や2023年9月からのデリバティブ祝日取引開始予定について説明。また、コロナ情勢を踏まえながら企業業績と経済の回復に期待したいとした上で、「寅、千里を走り」という格言の通り、勢いのある縁起のよい年になることを願っていると述べて挨拶とした。

来賓挨拶 鈴木 俊一氏(財務大臣 兼 内閣府特命担当大臣(金融))


 鈴木氏は、コロナ感染症拡大防止と経済活動の両立に向けて、岸田内閣が目指す新しい資本主義の実現に向けて資本市場は欠かすことができず、その役割はますます重要になってきているとした上で、金融庁としてもコーポレートガバナンス、非財務情報の開示促進、気候変動や脱炭素への取組みをしっかり後押ししていきたいと挨拶で述べた。また、豊かな人生やライフプランには安定的な資産形成への取組みが必要だとして、安心して投資ができる環境づくりに政府も取組んでいくとした。さらに、東証も市場改革を進める中、日本市場の魅力向上や東京国際金融センターの機能向上に向けて官民で協力していき、新しい資本主義の実現に向けて政府、市場関係者が一丸となって取り組んでいこうと呼びかけて来賓挨拶を終えた。

打鐘
 


 2022年の取引開始を告げる打鐘では来賓挨拶を行った鈴木氏の他、田代 桂子氏(大和証券 代表取締役副社長)、林 礼子氏(BofA証券 取締役副社長)、菊池 廣之氏(極東証券 代表取締役会長)が合計5回にわたって鐘を叩いた。鐘を打ち鳴らす「5回」は穀物が豊かに実る「五穀豊穣」に由来するという。

手締め
 


 打鐘の後、最後に今年一年の市場と経済の発展を願って川井 洋毅氏(東京証券取引所 執行役員)による手締めが行われ、無事大発会は終了した。



  大発会の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、米国株上昇を受けて大幅反発してスタートし、終値は前年末比で510.08円高の29,301.79円と4年ぶりに前年末比を上回って取引を終えた。2022年の株式市場が寅年の相場格言「寅、千里を走り」の通り、コロナを乗り越えて勢い盛んなマーケットとなることを期待したい。

【参考】日本取引所グループYouTube公式チャンネル 2022年大発会(東京)映像

(写真、取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部@株式会社グッドウェイ )






16:02 | 取材:投資家向け
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