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写真レポート
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2024/12/02

【山形県西川町/PoliPoli/タイミー/UPSIDER】「自治体共創ファンド(SIB活用) 合同記者会見」を開催!

| by:サイト管理者

 2024年10月28日(月)、山形県西川町PoliPoliタイミーUPSIDERは、都道府県会館において、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した地域課題解決のための「自治体共創ファンド 合同記者会見」を開催した。




 この日の合同記者会見の登壇者は以下の通り(写真の左から)。伊藤 和真 氏(PoliPoli 代表取締役)よりSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」の概要説明に続き、第1号案件となる登壇各者から意気込みや狙いについてコメント。進行は五十川 慈氏(UPSIDER PRマネージャー)が務めた。

  伊藤 和真 氏(PoliPoli 代表取締役)
  菅野 大志 氏(山形県西川町 町長)
  石橋 孝宜 氏(タイミー 執行役員、スポットワーク研究所 所長)
  水野 智規 氏(UPSIDER 代表取締役)

 伊藤氏(PoliPoli 代表取締役)は、新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけるとし、政策共創と官民共創を手掛ける中、自治体が主役となり課題解決し、それを応援したいという想いから今回のプロジェクトが始まった背景と狙いを披露。民間からの投資を呼び込むSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用し、民間のノウハウとリスクテイクのもと、成功事例となる取組みを小さく早く回し続けることで、成果報酬型モデルによる官民連携(中間支援組織、資金提供者、民間事業者、自治体、第三者評価機関)で社会課題解決を推進していきたいとした。

 菅野氏(山形県西川町 町長)は、民間の資本が自治体に投資される風習が少ないと感じているとし、東京など首都圏の民間企業の資金を呼び込む仕組みづくりの必要性について言及。西川町は寛容性のある地域であり、コワーキングスペースなど居場所づくりの整備、関係人口を増やすべく町民との交流を促進する「つなぐ課」など体制を紹介。今回、タイミーが提供する「タイミートラベル」を活用し、西川町での体験就労を通じて移住やその後の活動につなぐべく、それぞれの特徴(各社の強みや弱みを含めて)を活かしてアジャイル型で創り出したこともあり、成功を確信しているとした。

【タイミートラベル】山形県西川町特集



 石橋氏(タイミー 執行役員、スポットワーク研究所 所長)は、タイミーの900万人の登録者の存在や自治体と連係を深めている取組みを紹介。今回「タイミートラベル」を通じて地域に3日~1週間ほど滞在しながら働くことで登録者900万人の第2のふるさとづくりや、移住までのファネルを改善しながら移住につながる施策に貢献していきたいとした。

 水野氏(UPSIDER 代表取締役)は、挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを目指し、現在、約6万社、累計1兆円の与信を出すなど取組みについて紹介。今回、スタートアップのみならず、日本を良くしていこうと多くの地方自治体の職員も挑戦している中、そのリアルな取組みを成功につなげていけるということを示したいとした。



 続いて、堀 豊氏(西川町総合開発)など体験就労者の受け入れ事業者の立場からオンラインでコメントが寄せられ、登壇者とのフリーディスカッションのほか、会場参加者との質疑応答が行われた。



 山形県西川町でのSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した地域課題解決型の自治体共創ファンドの設立と取組み(山形県西川町特集)が、日本が抱える人口減少対策における地域の成功例としてなるか、今後の展開に注目したい。



(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )




15:39 | 写真:金融・IT業界向け
2024/11/25

【FinGATE(平和不動産)】FinGATE Campus 第14回「スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」を開催!

| by:サイト管理者

 2024年11月15日(金)、平和不動産は、東京の金融街「日本橋兜町・茅場町」にある金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて「FinGATE Campus 第14回 スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」を開催した。

 FinGATEは、2022年10月に平和不動産が立ち上げたコミュニティであり、起業家や金融スタートアップを対象に、定期的にセミナーや交流会を開催している。今回のセミナーでは、知財の取得や活用を通じて競争優位性を築く方法や、契約戦略との一体化による事業成長の実現可能性について幅広く取り上げた。特に特許や商標がスタートアップにとって持つ戦略的意義が強調され、具体例を交えた実践的な議論が行われた。



 総合司会は中井 沙織氏(株式会社三井住友銀行 / 株式会社三井住友フィナンシャルグループ デジタル戦略部)の司会でスタートした。オープニングでは、知財がスタートアップの競争優位性を確保する重要な要素であることが強調され、特許や商標をどのように事業成長に活用するかが大きなテーマとして掲げられた。オープニング挨拶としてFinGATEの主催者である平和不動産の中島 優人氏より、町づくりを進める兜町の歴史とともに、金融やテクノロジー分野のコミュニティ形成を目指すFinGATEの取り組みも紹介された。

 FinGATEの説明後、総合司会の中井氏より、本日のプログラムが講演2本とパネルディスカッションの2部構成であることが紹介された。



 前半は2名による講演が行われた。

 まず、柿沼 太一氏(STORIA法律事務所 弁護士)による講演『スタートアップが押さえておくべき知財と契約の基礎』が行われた。柿沼氏は、ディープテックスタートアップの特徴を踏まえ、強い知財を取得する重要性とそのための戦略を具体的に説明した。特に、大学発ベンチャーの課題として、学問的な高度さに偏った特許が事業化に不向きな場合があることを挙げ、実用性の高い特許を取得する重要性を説いた。
 また、契約戦略についても触れ、共同研究開発からライセンス契約に至るまでのプロセスを具体例とともに解説した。特に知財の帰属や秘密保持契約(NDA)の重要性について、現場での実体験を交えて紹介した。最後には、スタートアップと大企業が対等な立場で契約交渉を進めるためのヒントが提示され、聴衆の関心を引いた。

 続いて、泉 卓也氏(杉村萬国特許事務所 弁理士)による講演『特許について少しだけ考えてみよう!』と題して、スタートアップが特許取得を進める際の判断基準や注意点について講演した。特許の取得が必ずしも事業成功の鍵ではない点を強調し、トレードシークレットやオープン戦略との使い分けの重要性を解説した。
 また、PayPayやSquareの事例を通じて、特許を活用して市場での競争優位を確保する方法についても詳しく語られた。例えば、Squareがスマートフォンと連携する決済デバイスの特許を取得し、競合他社への参入障壁を構築した背景など、実践的な内容が共有された。この講演は、特許の意義やリスクを再確認する良い機会となった。



 後半のパネルディスカッション「スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」では、柿沼氏、泉氏に加え、岡部 典孝氏(JPYC 代表取締役)、乙部 信吾氏(LIGHTz 代表取締役社長CEO)が登壇し、藤井 達人氏(みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部 執行役員、日本ブロックチェーン協会 理事)がモデレーターを務めた。

 ディスカッションでは、知財の取得と活用がスタートアップの成長基盤をいかに支えるかを中心に議論が行われた。柿沼氏は、創薬やバイオ分野では特許が事業の成否を左右する点を強調し、ビジネスモデルと知財戦略を一致させる重要性を指摘した。また、泉氏は、IT分野における特許の実用性について、外部から検出可能な特許にフォーカスする戦略の必要性を述べた。
 さらに、商標や特許の取得がもたらす競争優位性にも注目が集まった。JPYCの岡部氏は、自社の商標「JPYC®」が事業展開と投資家からの信頼獲得に貢献したことを説明した。LIGHTzの乙部氏は、自社の「ブレインモデル®」技術が製造業やスポーツの現場で革新をもたらしている事例を紹介し、知財を活用した事業の幅広い可能性を示した。
 また、泉氏は特許を取得する際の計画立案の重要性について述べ、PCT(特許協力条約)の活用を通じた出願の国際戦略を推奨した。一方で、柿沼氏はスタートアップが大企業や大学との契約交渉において陥りやすいリスクを指摘し、経済産業省が公開しているモデル契約の活用を提案した。知財の取得だけでなく、その運用や交渉力が事業成長の鍵であることを強調した。

 総じて、パネルディスカッションを通じて、知財の取得、戦略的活用、そしてその周辺にある契約交渉の重要性が改めて明らかになった。



 クロージングでは、阿部 一也氏(フィンテック養成コミュニティ 共同創設者)が登壇し、来場者への感謝の言葉を述べるとともに、今後のイベントの予告や紹介を行った。
 全てのプログラムが終了後、モデレーターの藤井氏による乾杯が行われた。
 ネットワーキングでは、軽食とお酒が提供され、参加者同士が有意義な情報交換を行う場となった。多くの参加者が新たなつながりを築き、知財戦略に関する知見を深める貴重な機会となった。



 FinGATE Campusは、今後も以下の予定でセミナーが開催される予定である。引き続き今後の活動に注目したい。

【参考】今後の開催予定

 2024年12月13日(金)
 FinGATE Campus 第15回「フィンテックトレンド2025」(FinGATE KAYABA / オンライン配信)

 2024年12月16日(月)
 FinGATE Campus 第16回「未来の自分のために今できること:Z世代の金融リテラシー講座」(FinGATE KAYABA) 



10:43 | 写真:金融・IT業界向け
2024/11/21

【一般社団法人日本貴金属マーケット協会(JBMA)】「JBMA Japan Bullion Market Networking Party ~貴金属関係者ネットワーキングパーティー~」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2024年11月20日(水)、一般社団法人日本貴金属マーケット協会(JBMA)は、「JBMA Japan Bullion Market Networking Party2024」を九段会館テラスで開催した。



 日本貴金属マーケット協会は、貴金属全般の振興・普及を目的に2019年に発足し、主に貴金属マーケットに関する講演会、勉強会等の開催や情報の提供等の活動を行っている。



 大橋 ひろこさん(フリーアナウンサー / JBMA ディレクター)、安田 佐和子さん(JBMA フェロー)の進行のもと、池水 雄一さん(同代表理事 / 貴金属スペシャリスト)は、JBMAの活動を紹介しつつ、本日のラウンドテーブルの登壇者を紹介しつつ、挨拶を行った。



 ラウンドテーブルでは、Nikos Kavalisさん(Metals Focus)、Albert Chengさん(Singapore Bullion Market Association)、Weibin Dengさん(World Platinum Investment Council)が登壇し、Bruce Ikemizuさん(
JBMA)の進行のもと、貴金属市場の現状を各自解説を行った。



 その後行われたネットワーキングでは閉会まで参加者同士の歓談が続いた。
現在、高い注目を集め高騰している金をはじめ、貴金属全般の情報発信を行う協会の今後の活動に注目したい。

 一般社団法人日本貴金属マーケット協会(JBMA)では、貴金属全般の振興・普及において様々なサポートを行っている。サポート内容についてはWEBサイトにお問い合わせいただきたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )










17:40 | 写真:金融・IT業界向け
2024/11/13

【FinGATE(平和不動産)】FinGATE Campus 第12回「持続可能な未来を築くインパクト投資」を開催!

| by:サイト管理者

 2024年8月19日(月)、平和不動産は、東京の金融街「日本橋兜町・茅場町」に位置する金融インキュベーション施設「FinGATE KAYABA」にて、「FinGATE Campus 第12回 持続可能な未来を築くインパクト投資」を開催した。

 FinGATEは、2022年10月に平和不動産が立ち上げたコミュニティであり、起業家や金融スタートアップを対象に、定期的にセミナーや交流会を開催している。今回のセミナーでは、インパクト投資の基本から具体的な事例に至るまで幅広く取り上げ、社会的リターンと経済的リターンを両立させる投資の意義や今後の展望について議論が行われた。



 総合司会は徳川 むつみ氏(オリナスパートナー 代表取締役)が務め、オープニング挨拶としてFinGATEの主催者である平和不動産の中島 優人氏より、兜町・茅場町地域の再活性化を目指すFinGATEの活動について説明があった。

 FinGATEは、金融分野の起業家や企業を支援する目的で設立され、かつて渋沢栄一氏が多くの企業を創業した歴史ある兜町を再び活気づけるために活動している。すでにFinGATEには90社を超える企業が入居しており、オフィススペースの提供に加え、スタートアップ向けのイベントスペースや特別なサポートサービスも用意されている。このFinGATE Campusセミナーは、知識を共有し、起業家同士が交流できる貴重な場として開催され、さらにはFinGATE Clubという形で定期的なコミュニティ形成も行われている。

  FinGATEの説明後、徳川氏より、本日のプログラムが講演2本とパネルディスカッションの2部構成であることが紹介された。



 最初に、熊沢 拓氏(ソーシャルインパクト・リサーチ 代表パートナー、SBI大学院大学 講師、桜美林大学大学院 講師)による講演『インパクト投資の未来予測〜二人の偉大なインパクト投資家のケースから学べる点は何か?〜』が行われた。熊沢氏は、インパクト投資が社会に及ぼす可能性について、イギリスでソーシャルインパクトボンドを創始したロナルド・コーエン氏と、貧困層支援で知られるムハマド・ユヌス博士の取り組みを例に挙げて解説した。コーエン氏とユヌス博士の活動を通じ、投資が社会課題の解決に貢献する仕組みを説明し、インパクト投資の本質を考える機会となった。

 続いて、高木 麻美氏(Stem for Leaves 代表取締役、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 理事、多摩大学サステナビリティ経営研究所 客員研究員)による講演『企業におけるインパクト・マネジメント』が行われた。高木氏は、企業が社会的インパクトを管理するインパクト・マネジメント(IMM)の必要性と課題について、具体例を交えて説明した。彼女は、IMMを活用することで、企業が経済的利益と社会的貢献を両立できる仕組みが整うと語り、ユニリーバやリクルートといった企業の取り組みを紹介した。IMM導入に伴う課題や工夫を説明し、企業活動の中で社会的価値をどのように実現できるかを考える場となった。



 パネルディスカッション「持続可能な未来を築くインパクト投資」では、熊沢氏、高木氏に加え、五十嵐 剛志氏(KIBOW社会投資ファンドインパクトスタートアップ協会 監事)、松下 敏之氏(カディラキャピタルマネジメント 代表取締役)が登壇し、藤井 達人氏(みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部 執行役員、日本ブロックチェーン協会 理事)がモデレーターを務めた。

 ディスカッションでは、特に「日本におけるインパクト投資の遅れ」について意見が交わされ、日本の投資文化と社会的な背景が影響していることが指摘された。具体的には、日本では社会課題の解決に対する投資が欧米ほど活発ではなく、また「隠徳」の文化がインパクトのアピールを控える傾向を生んでいるため、国際的な理解が進みにくいという課題が挙げられた。

 また、インパクト投資と財務リターンの両立についても活発な議論があった。五十嵐氏は、インパクトそのものが広義の企業価値を向上させると指摘し、そのための評価基準であるインパクト会計が必要であると述べた。一方で松下氏は、投資家の期待に応えるためにも、インパクトだけでなく財務的なリターンを確保する必要があり、バランスを取ることが重要であると強調した。



 全てのプログラムが終了し、来賓として西井 健二朗氏(セブン銀行 常務執行役員 バンキング統括部・金融戦略推進部担当、Fintech協会 理事)による乾杯が行われた。

 ネットワーキングでは、参加者に軽食とお酒が提供され、有意義な情報交換の場となった。多くの参加者が新たなつながりを築き、インパクト投資に関する知見を共有する機会となった。



 FinGATE Campusは、今後も以下の予定でセミナーが開催される予定である。引き続き今後の活動に注目したい。

 【参考】今後の開催予定

  ※FinGATE Campus 第14回「スタートアップの成長を支える知財戦略のきっかけと最適化」
   (FinGATE KAYABA / オンライン配信) 2024年11月15日(金)

  ※FinGATE Campus 第15回「フィンテックトレンド2025」
   (FinGATE KAYABA / オンライン配信) 2024年12月13日(金)

  ※FinGATE Campus 第16回「未来の自分のために今できること:Z世代の金融リテラシー講座」
   (FinGATE KAYABA) 2024年12月16日(月)



09:56 | 写真:金融・IT業界向け
2024/10/13

【山梨経済同友会、山梨大学ほか県内大学連携】「第4回 つばさを広げる会(学生向け勉強会)」を開催!

| by:サイト管理者


 2024年10月2日(水)、山梨経済同友会山梨大学山梨県立大学都留文科大学山梨学院大学山梨英和大学、後援:山梨県)は、山梨県立図書館 多目的ホールにおいて、「第4回 つばさを広げる会(実施報告:同友会HP)」を開催した。

 「つばさを広げる会(産学連携協定)」は、時代の最先端で活躍する経営者などの生の声を聞く機会を提供し、これからの変革の時代に、柔軟性と情報力を発揮し、「チャレンジスピリッツ」と「たくましい人間力」を兼ね備える人材を育てる事を目的としている。今回のテーマは「皆さんはどこでどんな仕事をしたいと思いますか?」。当日は、学生や大学の職員、金融機関の支店長や若手職員、山梨経済同友会(県内企業経営者)の地元企業の若手社員など、参加者は計102名(大学関係 43名、社会人 44名、経済同友会 15名)が一堂に会した。



 冒頭に入倉 要さん(山梨経済同友会 代表幹事、イリックス 代表取締役社長)より開会挨拶。この日の進行は降矢 結城さん(山梨経済同友会 幹事、山梨中銀経営コンサルティング 代表取締役社長)、パネルのコーディネーターは上原 伊三男さん(山梨経済同友会 副代表幹事、印傳屋上原勇七 専務取締役)が務めた。





 シンポジウム「皆さんはどこでどんな仕事をしたいと思いますか?」では、丸山 桂佑さん(アグベル 代表取締役)、宮川 史織さん(DEPOT 代表取締役)、渡部 拓夢さん(Cafe & Bar Kardia 代表:学生オーナー)、小川 拓人さん(マイセンド 代表取締役社長:学生ベンチャー)をパネリストに迎え、起業に至るまでの経緯や想い、山梨で起業した理由、山梨に足りないもの/山梨の良さ/強み、起業するにあたって一番必要な能力とは何かなど、それぞれの私見と本音トークが披露された。

 長澤 重俊さん(山梨経済同友会 代表幹事、はくばく 代表取締役)、西尾 健司さん(山梨経済同友会 常任幹事、三井住友銀行 甲府支店長 甲府法人営業部長)など、会場からもコメント。



 続いて経営者や若手社会人と学生を交えたグループディスカッションが行われ、各グループから意見や感想がシェアされた。



 長澤 重俊さん(山梨経済同友会 代表幹事、はくばく 代表取締役)の挨拶に続き交流会「シン・無尽」がスタート。おにぎりとお惣菜(やまなし里山キッチン&やまなし里山商店)が振舞われ、学生と経営者や若手社会人によるカジュアルでフラットな対話が広がった。

 交流会の中では、2024年10月2日(水)開催予定の「ニュービジネスフェスやまなし2024」において、学生が山梨を元気にするアイデアを発表する「Youはここで何をする?リアルファンディングinやまなし」(主催:一般社団法人 山梨県ニュービジネス協議会、後援:山梨県山梨大学 地域人材養成センター、山梨県立大学 地域人材養成センター)について紹介。

 最後に、山寺 雅彦さん(山梨経済同友会 副代表幹事、山梨中央銀行 代表取締役専務)より閉会挨拶。「第4回 つばさを広げる会(学生向け勉強会)」を締めくくった。



 世代を超えて地域が一体となった「第4回 つばさを広げる会(学生向け勉強会)」。来年(2025年)も開催予定ということで、山梨経済同友会および各大学連携の今後の活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 :株式会社グッドウェイ@メディアプロモーション事業部 )





16:18 | 写真:金融・IT業界向け
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