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【金融業界ニュース】
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2024/03/28new

【全国銀行協会】盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について

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 一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦 みずほ銀行頭取)は、今般、正会員・準会員・特例会員(191行)を対象として、2023年12月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」に関するアンケートを実施し、その結果を別紙1~5のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n032801/

15:04 | 金融:銀行
2024/03/28new

【三菱UFJ銀行】三菱UFJ銀行と日立、環境に配慮した銀行店舗運営に向けた実証実験を開始

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 株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下 三菱 UFJ 銀行)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO 小島啓二、以下 日立)と協働し、可動式蓄電池と太陽光発電、電気自動車などを組み合わせた環境配慮型店舗の新たな仕組みを練馬支店(東京都練馬区)に導入し、その有効性の実証を開始致します。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/kankyou_hairyo_tenpo.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/03/28new

【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行、東和銀行と林業・林政DX事業、カーボンクレジット事業での提携協議を開始

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、株式会社テミクス・グリーン(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 巧 以下「THEMIX Green」住信SBIネット銀行子会社)とともに、株式会社東和銀行(本社:群馬県前橋市、代表取締役頭取 江原 洋、以下「東和銀行」)と、林業・林政DX事業、およびカーボンクレジットの売買事業に係る提携協議を開始したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://digitalpr.jp/r/85409

15:02 | 金融:銀行
2024/03/28new

【SBIホールディングス】エンタープライズ向けブロックチェーン基盤Cordaを活用した不動産取引プラットフォーム「SREC」による実証実験に関するお知らせ~より安全・安心な不動産取引の実現に向けて~

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)、SBIエステートファイナンス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高橋 和彦、以下「SBIエステートファイナンス」)は、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤であるCordaを用いた不動産取引プラットフォーム「SREC」を構築し、住友不動産販売株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:竹村 信昭、以下「住友不動産販売」)、SBIスマイル株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高橋 和彦、以下「SBIスマイル」)と、ブロックチェーンを活用した不動産取引の実現に向けた実証実験を実施しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0328_14524.html

15:01 | 金融:証券
2024/03/27new

【日本政策金融公庫】きらぼし銀行との海外拠点間における業務連携・協力について~海外分野における連携を強化し、海外展開に取り組む中小企業者を幅広くサポート~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、本日、中小企業者の海外展開のサポートを一層推進するため、きらぼし銀行と「海外拠点間の業務連携・協力に関する覚書」を締結(※)しました。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240327b.pdf

16:06 | 金融:銀行
2024/03/27new

【商工組合中央金庫】南日本銀行との「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」の締結について

| by:ウェブ管理者
 商工中金は、地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。

 商工中金は、中小企業の持続的成長をサポートするため、南日本銀行と「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結しました。
 本覚書は、サステナブルファイナンス業務の実施において連携・協力し、双方のネットワークを活用しながら、中小企業のサステナブル経営への取組みと円滑な資金調達をサポートするものです。

 両機関は、相互の連携を円滑にするため、2004年3月に業務協力文書を締結しています。今回の覚書締結により、それぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_240327_01.pdf

16:05 | 金融:銀行
2024/03/27new

【みずほ銀行】楽天証券とみずほ銀行、楽天証券の「らくらく入金」&「残高表示サービス」で連携

| by:ウェブ管理者
 楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)と、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、2024年3月31日(日)より、楽天証券の「らくらく入金」の提携金融機関および同社の「残高表示サービス」の対象金融機関にみずほ銀行※1を追加することをお知らせします。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240327_4release_jp.pdf

16:04 | 金融:銀行
2024/03/27new

【青森銀行】青森県内金融機関における相続手続の共通化について

| by:ウェブ管理者
 青森銀行は、みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之)、青い森信用金庫(理事長 益子 政士)、東奥信用金庫(理事長 小中 雅彦)、青森県信用組合(理事長 堀内 元博)とともに、「預金等の相続手続」を共通化することとしましたので下記の通りお知らせいたします。

 預金等の相続手続は、お客さまが記入する相続手続依頼書や記入方法、また、ご提出いただく確認書類が金融機関ごとに異なる等、煩雑さが課題であったことから、当行より青森県内4金融機関へ声掛けし、相続手続における書式や提出書類を統一することといたしました。

 当行では、今後もお客さまの一層の利便性向上に向けて取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.a-bank.jp/contents/acms/information/001919.html

16:03 | 金融:銀行
2024/03/27new

【楽天証券】楽天証券とみずほ銀行、楽天証券の「らくらく入金」&「残高表示サービス」で連携

| by:ウェブ管理者
 楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)と、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、2024年3月31日(日)より、楽天証券の「らくらく入金」の提携金融機関および同社の「残高表示サービス」の対象金融機関にみずほ銀行※1を追加することをお知らせします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000539.000011088.html

16:02 | 金融:証券
2024/03/27new

【三井住友海上火災保険】~システム開発の短縮化でサービス提供の迅速化を実現~アジャイル開発の新基盤「MS Agility Platform」を構築

| by:ウェブ管理者
 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵 真一郎)は、MS&ADシステムズ株式会社(代表取締役社長:津田 卓也)、アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:江川 昌史)とともに、アジャイル開発※1の基盤となる「MS Agility Platform」を構築し、今月から運用を開始しました。
 「MS Agility Platform」の利用によって、当社システムのアジャイル開発を拡大し、社会のデジタル化やビジネス環境の激しい変化に対して、迅速かつ適切に対応したサービス開発や展開を進めていきます。


原文はこちら
https://www.ms-ins.com/news/fy2023/pdf/0327_1.pdf

16:01 | 金融:保険
2024/03/26new

【日本取引所グループ】「生成AIを用いたTCFD開示調査」の公表について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本取引所グループ(以下、JPX)は、 2021年度、2022年度に実施した「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」に続き、東京証券取引所上場会社(2023年4月1日から2023年10月31日までに有価証券報告書を提出した東京証券取引所上場国内企業2,198社)を対象に実施した「生成AIを用いたTCFD開示調査」を公表しました。

本年度の調査は、生成AIを用いて東京証券取引所上場会社の有価証券報告書におけるTCFD推奨開示項目の開示状況を自動判定する研究(JPXワーキング・ペーパー「大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類による TCFD推奨開示項目の自動判定」 参照)の成果を用いています。当該研究では、改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令等(2023年1月31日施行)が、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されたことを踏まえ、2023年4月1日以降に提出された有価証券報告書における記載を対象に、生成AIを活用して開示状況の自動判定を試みています。これにより、本年の調査では、対象を大幅に拡大させることができ、市場区分や企業規模、業種による開示状況の違いを把握することが可能になりました。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20240326-01.html

17:09 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/26new

【日本取引所グループ】取引分析データ提供サービスの開始について

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JPX総研は、取引参加者による自社取引の分析を支援する観点から、取引分析データに関する実証実験(以下、「本PoC」といいます。)を実施いたしました(注)。本PoC参加者からのフィードバックを受け、本PoCでご提供したデータの利活用について有効性が確認できたことから、取引分析データ提供サービス(以下、「本サービス」といいます。)を本年4月1日から開始することといたします。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240326-01.html

17:08 | 金融:行政・取引所・団体
2024/03/26new

【金融庁】「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について

| by:ウェブ管理者
本日、下記1.2.に伴い「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」等(別紙2~4)が公布されましたのでお知らせいたします。本件の内閣府令は、令和6年3月31日から施行されます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240326/20240326.html

17:07 | 金融:行政・取引所・団体
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