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【金融業界ニュース】
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2024/09/17new

【金融庁】「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等の公表

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1.パブリックコメントの結果
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)の一部を改正する件」(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240718/20240718.html)につきまして、令和6年7月18日(木曜)から令和6年8月19日(月曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、1先から1件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は(別紙1)(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/20240913.html#bessi1)を御覧ください。また具体的な改正の内容については(別紙2)(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/20240913.html#bessi2)を御参照ください。そのほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

2.官報掲載・適用日
本日付で官報掲載し、同日から適用されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課 (内線3691、2999)

(別紙1)
コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/01.pdf
(別紙2)
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示)(新旧対照表)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240913/20240913.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2024/09/17new

【みずほ銀行】法人のお客さまの成長支援に向けた企業間決済取引に関する取り組み強化について

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株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、グループ会社や外部のイノベーションパートナー企業と連携して、法人のお客さまの企業間取引の効率化を図り、売上拡大や生産性向上等によるお客さまの成長を支援します。第一弾として、従来は各社の決済サービスを紹介しかできませんでしたが、このたび、お客さま1社1 社の課題・ニーズに基づいてご提案・説明することが可能な媒介方式での取り扱いを開始します。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240917_2release_jp.pdf

15:05 | 金融:銀行
2024/09/17new

【みずほ銀行】Project Agoráへの参加について~クロスボーダー送金の高度化に向けた取り組み~

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株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、国際決済銀行 (以下「BIS」) と国際金融協会 (以下「IIF」) によって 2024 年 4 月に開始された、クロスボーダー送金の高度化をめざすプロジェクト「Project Agorá(アゴラ)」に参加します。
従来のクロスボーダー送金は、各国の法律、規制、技術要件、稼働時間や時差といった構造的課題に加えて、同一の取引に関して複数の銀行によって繰り返される、金融の健全性管理(マネーロンダリング防止や顧客確認等)の非効率性が課題となっていました。
Project Agorá は、日本やアメリカなど 7 ヵ国の中央銀行と民間金融機関が参加する官民連携のプロジェクトです。BIS が提唱した「統合台帳(Unified Ledger)」の概念に基づき、トークン化された預金や債券などあらゆる資産の決済をすべて 1 つのプラットフォームに集約することで、上記構造的課題や非効率性の解消をめざします。
〈みずほ〉は、2023 年に新規制定したパーパス「ともに挑む。ともに実る。」のもと、クロスボーダー送金のペインポイントの解消に向けて、革新的な発想に基づくこの官民一体のプロジェクトに積極的に取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240917release_jp.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/09/17new

【三井住友銀行】大阪府とのまちづくりの推進に関する事業連携協定締結について

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大阪府(知事:吉村 洋文)と株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、公民連携の取組により大阪全体のまちづくりの推進を図ることを目的に、2024 年 9 月19 日付で大阪のまちづくりの推進に関する事業連携協定(以下「本協定」)を締結することに合意いたしました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240917_01.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/09/17new

【三井住友銀行】国際決済銀行のプロジェクト「アゴラ」への参画について

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株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、プロジェクト「アゴラ」(ギリシャ語で「市場」の意味。以下「本プロジェクト」)に参画いたします。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240916_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/09/17new

【鹿児島銀行】勘定系システム「BankVision」の基盤更改について

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鹿児島銀行(頭取 郡山明久)は、デジタル戦略に掲げる「システムの効率化」および「コストの最適化」を目的として、2024 年 9 月 16 日に勘定系システム「BankVision」の基盤更改を実施しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、引き続きシステム全体の最適化を図ってまいります。


原文はこちら
https://www.kagin.co.jp/kojin/newsrelease/20240917_265.html

15:01 | 金融:銀行
2024/09/17new

【東京海上日動火災保険】日本版ライドシェア対応「移動サービス事業者向け自動車保険」の販売開始

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東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 城田 宏明、以下「当社」)は、日本版ライドシェア※1 に対応する「移動サービス事業者向け自動車保険」を、2025 年 1 月より販売開始します。
本保険は日本版ライドシェアを活用した移動サービス事業者が契約者となり、事故が発生した場合にライドシェアドライバーが契約している自動車保険に優先して補償を提供します。また、損害保険業界で初めて、1 時間単位で保険料を算出する方式の移動サービス事業者向け自動車保険を実現したことにより、サービス提供の実態に即した保険料での加入が可能となりました※2。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240917_02.pdf

15:00 | 金融:保険
2024/09/13new

【三菱UFJ銀行】スマート口座開設アプリのサービス拡充について

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株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳 一、以下 当行)は、2024年9月15日(日)、口座開設を行うスマートフォンアプリ『スマート口座開設』に、株式会社カンム(代表取締役 八巻 渉、以下カンム)が運営する、誰でもアプリから作れる Visa プリペイドカード『バンドルカード』と、株式会社リクルート MUFG ビジネス(代表取締役社長 夏目 英治、以下 RMB)が運営する、決済ブランド『COIN+』アカウント作成の申し込み機能を新たに追加します。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0913_1.pdf

15:04 | 金融:銀行
2024/09/13new

【三井住友銀行】株式会社日本貿易保険の信用状確認保険の活用について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)は、確認付与した国内企業によるアフリカ向け輸出取引における信用状について、株式会社日本貿易保険(代表取締役社長:黒田 篤郎、以下「NEXI」)の信用状確認保険を付保しました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20240913_01.pdf

15:03 | 金融:銀行
2024/09/13new

【琉球銀行】琉球銀行によるM&Aを活用した事業承継支援について

| by:ウェブ管理者
琉球銀行(頭取 島袋 健)は、沖縄県内で電気工事業を営む株式会社きゃん電研(代表取締役 喜屋武 尚)と沖縄県内で管工事業を営む有限会社新興設備(現:株式会社新興設備 取締役会長 上江洲 健)のM&Aによる事業承継を株式会社おきなわアセットブリッジ(代表取締役社長 末吉 直樹)と協働で支援いたしましたのでお知らせします。

 当行とおきなわアセットブリッジは後継者不在の課題を抱える新興設備と、さらなる事業拡大と発展を目指しているきゃん電研の双方の課題解決に向けた支援を行い、円滑なM&Aを実現いたしました。
 新興設備は、かねてより後継者不在の課題を抱えており、おきなわアセットブリッジにて第三者承継の支援を開始いたしました。一方当行は、事業性対話によりきゃん電研の事業拡大のニーズを把握し、おきなわアセットブリッジを通じて、今回のM&Aマッチングに至りました。
 有限会社新興設備は2024年9月12日より株式会社新興設備として新体制で営業しております。

 当行は沖縄県内事業者様の事業承継をはじめ、様々なネットワークを通じて経営に関わる様々な課題を的確なアドバイスとご提案で解決へと導くお手伝いをしてまいります。


原文はこちら
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/77312/

15:02 | 金融:銀行
2024/09/13new

【東京海上日動あんしん生命保険】当社出向者による情報漏えい事案に関するお詫び

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東京海上日動あんしん生命保険株式会社(取締役社長 川本 哲文、以下「当社」)は、当社から保険代理店に出向していた社員による情報漏えい事案が判明いたしましたことをご報告いたします。
お客様をはじめ関係者の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。当社はこのような事案を発生させたことを重く受け止めるとともに、二度と発生させることがないよう再発防止策を徹底してまいります。


原文はこちら
https://www2.tmn-anshin.co.jp/download/1067/240913news.pdf

15:01 | 金融:保険
2024/09/13new

【SOMPOホールディングス】業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2024年8月末時点)

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本日、SOMPOホールディングス株式会社(グループCEO取締役代表執行役社長:奥村幹夫、以下「SOMPOホールディングス」)および損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川耕治、以下「損保ジャパン」)は2024年1月25日付けの自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令、損保ジャパンは2023年12月26日付けの保険料調整行為等への対応に係る業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画の進捗状況等を提出いたしました。


原文はこちら

15:00 | 金融:保険
2024/09/12

【日本損害保険協会】群馬県警と群馬損保会とでサイバー協定を締結

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 日本損害保険協会 関東支部 群馬損保会(会長:上杉 克・東京海上日動火災保険株式会社 群馬支店長)では、この度、群馬県警察サイバーセンターとの間で「サイバー事案の対処に関する連携協定」を締結しました。
 全国的にサイバー攻撃の件数は増加傾向にあり、最近では、ランサムウェアによる手口や高額な損害を伴う事故も増えており、サイバー攻撃の被害に遭った場合に生じる損害は、金銭の損失だけでなく、企業の信用失墜にも繋がりかねない極めて大きなものとなります。
 このようなサイバー攻撃の脅威に対し、基幹産業である製造業をはじめ、多くの企業がサプライチェーンでつながっている群馬県においても、取引先を含めた全体のセキュリティ対応が重要であり、防ぎきれないサイバー攻撃への準備・対策が必要不可欠と考えられます。
 ついては、企業等への必要かつ的確な情報提供や注意喚起を行うためには、警察や関係機関・団体等との緊密な連携が何より重要と考えられることから、群馬県警察と群馬損保会が相互に連携・協力してサイバー事案に係る各種対応を行うことを目的に、今般の協定の締結が実現したものです。
 協定書では、サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止等に関する企業等への広報啓発と企業等における取組の促進に関することや、サイバー事案の被害企業等に対する警察への早期の通報・相談の促進に関することが具体的な連携事項として掲げられています。
 協定の締結式は、8 月29 日(木)に群馬県警察本部で行われ、群馬県警察の武島サイバーセンター長からは、「広く県内企業等に顧客を持ち、ニーズに敏感な損害保険会社のお力を得ることで、県内企業に対するサイバーセキュリティ意識の向上対策は大きく前進する。」との発言があり、上杉会長は、「我々群馬損保会としては、サイバー保険の提供等により、県内の企業等のお役に立ちたいと考えている。」と述べました。
 群馬損保会では、本協定に基づき、今後も群馬県警察と協力して効果的な活動を行うとともに、県内の関係機関・団体等とも連携しながら、企業等への情報提供や注意喚起に鋭意努めて参ります。


原文はこちら
https://www.sonpo.or.jp/news/branch/kanto/2024/g34l0i0000003vzq-att/0912_01.pdf

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2024/09/12

【住信SBIネット銀行】ラクスル株式会社による「NEOBANK」を活用した事業者向け金融サービスの実現に向けた検討開始について

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住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と、ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長(グループCEO):永見 世央、以下「RAKSUL」)は住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」*1を活用した事業者向け金融サービスの実現に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2024/0912_002844.html

15:04 | 金融:銀行
2024/09/12

【GMOあおぞらネット銀行】あおぞら企業投資とGMOあおぞらネット銀行「あおぞらスタートアップエコシステム」推進プロジェクトチームを発足 ~第1弾で「BaaS(バース) DEBT(デット)」スタート~

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あおぞら企業投資株式会社(以下、あおぞら企業投資)とGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)は、新たな金融サービスの共同開発に関する業務提携契約に基づき、2024年9月12日に「あおぞらスタートアップエコシステム」の推進に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。
あおぞら銀行グループが「資金面」「事業面」「人材面」の各機能・サービスを提供し、スタートアップ企業の成長支援する取り組み「あおぞらスタートアップエコシステム」の実現に向け、両社はこれまでもお客さまの相互紹介や共同マーケティングなどを行ってきましたが、今回のプロジェクトチームの組成により、さらに密接に両社の人的交流を行いながらサービスの共同開発を進めます。両社が持つサービスや強みをシナジーにより最大化し、スタートアップ企業の成長に資する直接的かつ強力な支援につなげてまいります。


原文はこちら
https://gmo-aozora.com/news/2024/20240912-01.html

15:03 | 金融:銀行
2024/09/12

【北海道銀行】地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)活性化に関する覚書の締結について

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ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行(頭取 兼間 祐二)は、下記自治体と地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税、以下「本制度」)の活性化に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。なお、自治体との契約件数については累計 34 件となりました。
当行は、今後も経営理念である「地域共栄」のもと、地域社会および地域経済全体が発展する取り組みを積極的に行ってまいります。


原文はこちら
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2024/0905/17255289721110953476.pdf

15:02 | 金融:銀行
2024/09/12

【SBI証券】SBI新生ウェルスマネジメント二子玉川および藤沢の開設について

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株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」)と、株式会社SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ株式会社(以下「SBIマネープラザ」)は、新たに二子玉川(東京都世田谷区)と藤沢(神奈川県藤沢市)に、共同店舗「SBI新生ウェルスマネジメント」を開設することをお知らせいたします。今回の開設により、東京都世田谷区および神奈川県を中心とした近隣エリアのお客さまがSBI新生ウェルスマネジメントの総合金融サービスをご利用いただきやすくなり、既存の16店舗(9月に開設予定の名古屋、福岡を含む)と併せ、全国18店舗の運営体制へと拡大します。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/0912_14901.html

15:01 | 金融:証券
2024/09/12

【損害保険ジャパン】生産設備等のAI化の最前線 超音波音響センサー&クラウド分析のトライアル実証評価サービスを開始

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 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社( 代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)、株式会社アニモ(代表取締役会長:服部 一郎、以下「アニモ」)は、日清紡マイクロデバイス株式会社(代表取締役社長:吉岡 圭一、以下「日清紡マイクロデバイス」)と、2022年2月から生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につなげるサービス「音響診断 AI化コンサルティング」※1の開発に取り組んできました。
 このたび、日清紡マイクロデバイスが誇る最先端の音響センサーと振動センサーを活用して超広帯域な音響や振動を自動的に収録し、アニモによるクラウドで分析する仕組みをパッケージ化した「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」(以下レオセントキット)の開発に成功しました。音(音響)データからその音響特徴量を分析、可視化することで、人の聴覚に依存しない異音検知や設備予兆保全、検査業務の省人化等を実現します。まずは、生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につながる仕組みを広く体験いただくため、SOMPOリスクを窓口としてレオセントキットの「トライアル実証評価サービス」を2024年9月から提供開始します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20240912_1.pdf?la=ja-JP

15:00 | 金融:保険
2024/09/11

【金融庁】「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)」の公表

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 金融庁は、2019年6月の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」(https://www.fsa.go.jp/news/30/20190628_naibukannsa.html)(以下、「現状と課題」という。)公表後も金融機関に対する内部監査の高度化に向けたモニタリングを継続しており、昨年10月には、大手銀行グループにおける内部監査の取組状況及び課題認識を整理し、プログレスレポート(https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231024/20231024.html)(以下、「中間報告2023」という。)として公表しました。
 また、「中間報告2023」公表以降も大手銀行グループのほか、地域金融機関、大手証券会社及び大手保険会社に対するモニタリングも進めてきたところ、今般、それらモニタリングの結果を整理し、金融庁の問題意識・期待水準とともに「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)」として取りまとめましたので、公表します。

 金融庁は、本文書が、各金融機関において、その規模・特性に応じた内部監査高度化の取組推進の一助となることを期待しています。

 金融庁は、引き続き、金融機関に対して深度あるモニタリングを進めるとともに、内部監査の高度化を促していく方針です。また、内部監査に関するモニタリング結果や国際的な動向も踏まえて、「現状と課題」の更新(段階別評価の見直しを含む)の必要性等を検討していきます。

PDF 金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)
(https://www.fsa.go.jp/news/r6/ia/20240910.pdf)


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ia/20240910.html

16:04 | 金融:行政・取引所・団体
2024/09/11

【日本損害保険協会】中小企業向けサイバーセキュリティ対策セミナーを開催します!

| by:ウェブ管理者
日本損害保険協会近畿支部(委員長:柿木 一宏・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役)では、経済産業省近畿経済産業局、大阪府警察と連携し、10月29日(火)に「中小企業向けサイバーセキュリティ対策セミナー」を開催します。


原文はこちら
https://www.sonpo.or.jp/news/branch/kinki/2024/g34l0i0000003rvb-att/240911_01.pdf

16:03 | 金融:行政・取引所・団体
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