金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2022/05/20new

【金融庁】「インパクト投資に関する勉強会フェーズ2」第1回 の開催について公表

| by:ウェブ管理者
 金融庁では、インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組みの意義と課題を明らかにすること等を目的として、「インパクト投資に関する勉強会」を実施しており、下記のとおりフェーズ2の第1回目の勉強会が開催されました。

 本勉強会は、Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会との共催によるもので、金融・市場関係者等の委員及びオブザーバーである関係省庁が参加する形で、3ヶ月に一回程度の頻度で開催しております。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220519.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
2022/05/20new

【日本証券業協会】外国投信の運用成績一覧表

| by:ウェブ管理者
 外国投信の運用成績一覧表は、各ファンドごとの月末基準価額、騰落率等に関する情報の一覧表です。なお、運用成績一覧表の商品分類は、税法上の「公社債投資信託」「株式等証券投資信託」の区分とは異なりますのでご留意ください。
それぞれの添付ファイルをご覧いただくためには、対応するアプリケーションが必要です。


原文はこちら
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/foreign/index.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2022/05/20new

【日本政策金融公庫】令和3年度「事業承継マッチング支援」実績が増加~前年度実績から申込実績8倍超、引き合わせ実績が5倍超に~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業の「事業承継マッチング支援」の令和3年度の申込実績は、3,178 件(前年度比 845%)となりました。これに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数も 245 件(同 533%)と増加しました。

「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組みです。
令和3年度は全国規模での取組みが本格化したことに加え、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、後継者不在等の小規模事業者の方からの譲渡希望に関するご相談が増えました。
他方、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換等を検討される方や、事業を受け継いでの創業(継ぐスタ)を希望される方からの譲受希望に関するご相談も増えました。

日本公庫では、地域で必要とされる事業を次代につなぐため、引き続き、全国 152 支店のネットワークを活かし、事業承継・引継ぎ支援センター等の外部機関と連携しながら、事業者の皆さまの事業承継支援に、積極的に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220519a.pdf

16:07 | 金融:銀行
2022/05/20new

【第二地方銀行協会】第二地方銀行協会HP「加盟地方銀行のニュースリリース」の掲載廃止について

| by:ウェブ管理者
当協会HPの「加盟地方銀行のニュースリリース」ページには、当協会加盟行HPで更新
されたニュースリリース一覧を掲載しておりましたが、本年5月末を目途に当該画面を廃止することといたしました。

本画面をご利用いただいておりました皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒よろ
しくお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/news_haishi202205.pdf

16:06 | 金融:銀行
2022/05/20new

【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行のデビットカード(Mastercard)がGoogle Pay に対応開始

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)が発行するデビットカード(Mastercard)は、2022年5月19日より、非接触型のスマホ決済サービスGoogle Pay に対応いたしました。
これによりAndroid 端末をお持ちのかたは、Google Pay 対応の店舗でスマートフォンをかざすだけでお買物をすることが可能となります。デビット付キャッシュカード(リアルカード)を店員に手渡したり、暗証番号を入力するために決済端末に触れたり、紙幣や硬貨をやり取りしたりすることなく、快適なキャッシュレス生活を送ることができます。

この機会に是非 Google Pay をご設定いただき、毎日のお買い物にお役立てください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000037968.html

16:05 | 金融:銀行
2022/05/20new

【三菱UFJ銀行】「DX支援スキーム」に関する協業について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ 銀行は、株式会社アグレックス、TIS 株式会社、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社との 5 社間で、今般、法人のお客さまの経営課題を解決するための、DX 支援に関する業務提携契約(以下 本契約)を締結いたしました。

ニューノーマル(新常態)の時代を迎える中、企業は、気候変動や資源不足、人口構造の変化、テクノロジーの進歩など、様々な変化に直面しています。新型コロナウイルスの感染拡大を経て、非接触や在宅勤務などが受容され、急速にデジタル化が進展する社会において、多くの企業においてもデジタル化が進み、その流れは今後も続くことが想定されます。こうした環境を踏まえ、企業の変革のスピードは加速しており、特に中堅・中小企業が抱える、ペーパーレス対応や労働力不足、電子帳簿保存法対応、リモートワーク導入などの経営課題に対し、DX が一つの解決策となることが期待されています。

当行は本契約に基づき、DX の専門知見を有する各社の人材とともに新たな協働チームを編成することで、当行の 100 万社を超える中堅・中小企業のお客さまを対象に、潜在的な DX に関するニーズ・経営課題を可視化し、業種・企業グループの垣根を超えた最適なソリューションを提供いたします。

具体的には、DX に関して悩みを抱えるお客さまに寄り添いながら、本契約を締結した各社および株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループが提供する、業務プロセスの変革、BPO の構築・運用、システム開発をはじめとする専門商品・サービスの中から最適なソリューションを見いだし、DX の戦略策定から商品・サービスの導入までを一気通貫で支援いたします。

当行は今後も、お客さまの企業競争力を向上させるとともに、DX に関連する社会課題解決を促進することで、企業の新たな付加価値の創出・共創をサポートし、日本経済の成長・発展に寄与してまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0519.pdf

16:04 | 金融:銀行
2022/05/20new

【あおぞら銀行】株式会社荘内銀行との事業再生ファンドの利用に関する合意について

| by:ウェブ管理者
株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):谷川 啓、本店:東京都千代田区)の子会社である あおぞら債権回収株式会社(代表取締役社長:関澤 行雄、本店:東京都千代田区)は、株式会社荘内銀行(代表取締役頭取:松田 正彦、本店:山形県鶴岡市)と、「中小事業者パートナーファンド」の利用に関する覚書を締結いたしました。

「中小事業者パートナーファンド」は、地域金融機関のお取引先である中小企業等の事業再生や事業承継の支援等を行うことを目的に、あおぞら銀行グループが設立した事業再生ファンドです。全国の地域金融機関が共通利用することができ、あおぞら銀行グループが有する再生ノウハウやネットワークを幅広くご提供しています。
当行グループは、60 年以上にわたる全国の地域金融機関の皆さまとの多面的な取引を背景に、2022 年度までを計画期間とする中期経営計画「AOZORA2022」において、“地域金融機関の経営課題解決により、地域経済活性化に貢献”を、注力するビジネスモデルの柱として掲げています。

地域金融機関の皆さまと伴走しつつ、地域金融機関並びに地域金融機関のお取引先の経営課題解決にオーダーメード型のソリューション提供を行っていくことで、地方創生、地域経済・産業の活性化に貢献してまいります。。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/79255/00.pdf

16:03 | 金融:銀行
2022/05/20new

【武蔵野銀行】朝霞市および株式会社クラッソーネとの「空き家対策の促進に係る連携協定」締結について

| by:ウェブ管理者
武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)は、朝霞市(市長 富岡 勝則)および株式会社クラッソーネ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 川口 哲平)と、同市の空き家課題解決に向け、2022年5月26日(木)、3者による「空き家対策の促進に係る連携協定」を締結いたしますので、お知らせします。

朝霞市では、2019年に市内全域の空き家の現地調査を実施するとともに、所有者や管理者を対象とした「空き家のワンストップ無料相談窓口」を開設し、空き家の適正管理や未然防止に向け取組んでいます。
空き家の適正管理や未然防止には除却(解体)が有効な対策となりますが、「費用の見積もり」や「工事会社の選定」などが所有者・管理者の皆さまにとってハードルとなっておりました。

当行では、こうした除却(解体)へのハードルを下げ、同市の空き家課題解決を促進すべく、株式会社クラッソーネが提供する「解体費用AIシミュレーター」注1「解体工事一括見積サービス」注2の導入を提案し、今般の協定締結に至ったものです。
本協定のもと、当行では空き家除却(解体)に伴う資金面のご相談への対応や市内工事会社への「解体工事一括見積サービス」登録促進、市民の皆さまに向けたセミナー開催等、地元銀行としてのネットワークやソリューション機能を活かした取組みを展開してまいります。これにより、産・官・金の3者がスクラムを組み、空き家課題解決に向け一気通貫したサポートを行うプラットフォーム構築を目指してまいります。
当行では、今後も自治体や事業者の皆さまと連携し、持続可能な地域づくりに貢献する取組みに注力してまいります。


原文はこちら
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/akiyataisakunosokushin20220520.pdf

16:02 | 金融:銀行
2022/05/20new

【野村ホールディングス】森林アセットマネジメント事業者New Forests株式の取得について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は世界有数の森林アセットマネジメント事業者であるNew Forests Pty Limited(ニューフォレストPty Limited.、CEO: David Brand(デイビッド・ブランド)、以下「New Forests」)の株式を取得(以下「本取得」)する契約を締結しました。本取得により、当社はNew Forestsの41%株主となる見込みです。また同契約において、New Forestsの既存株主である三井物産株式会社(代表取締役社長:堀健一、以下「三井物産」)はNew Forests株式を追加取得し、既存持分22.98%と合わせてNew Forestsの49%株主となる見込
みです。

New Forestsは、世界第2位、アジア・オセアニア最大規模の森林アセットマネジメント事業者(非上場)であり、管理・運用を受託する森林資産総額は78億豪ドル、資産面積は110万ha(ヘクタール)に上ります。New Forestsは、管理下の森林ファンドを通じて安定的な森林資源に投資し、アジアや日本への森林認証製品の供給と共に、CO2吸収機能に着目したカーボンクレジットファンドの組成などの森林の環境価値の開発にも注力しています。また、New Forestsはサーキュラーエコノミーや地域社会との共生を重視した森林資源投資と管理を行うことにより、投資家向けの長期・安定的な投資リターンの提供と持続可能な未来の実現をビジョンとしています。

本取得は、インオーガニック戦略※を通じた顧客基盤・プロダクト拡充に向けた取組みであり、当社が推進しているプライベート領域のリアルアセット・ビジネスの拡大に資するものです。グループ傘下の野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:小池広靖)をはじめ、当社のグローバル・プラットフォームを通じて、お客様に新たな資産クラスの商品を提供することが可能になるほか、森林資源・カーボンクレジットの分野に関する業界知識・ノウハウを獲得し、その成長機会をグループに取り込むべく、日本および海外で関連ビジネスの創出に注力します。

当社は、三井物産と連携し、New Forestsのビジネス・運用資産残高の拡大と成長を支援し、安定的な森林資源の供給を通じた持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、本取得は、関係当局の承認等を条件として、2022年末までの完了を見込んでいます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220520/20220520.pdf

16:01 | 金融:証券
2022/05/20new

【東京海上日動火災保険】中小M&A向け表明保証保険(国内M&A保険Light)の販売開始

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、全国の保険代理店で取り扱い可能な表明保証保険「国内 M&A 保険 Light」の販売を開始いたします。当社は、全国の保険代理店と共に、より多くの M&A 取引に対して本商品をご提供していくことを通じて、事業承継という社会課題の解決に取り組んでまいります。

1. 背景
日本企業の後継者不在率は 65.1%と高く、2025 年までに社長年齢が 70 歳を超える中小企業の約半数の 127 万社が後継者不在による廃業リスクにさらされています。こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継 M&A への関心が高まっており、2021 年の事業承継 M&A の件数は 641 件と過去最多で、2010年と比べて約 4.5 倍にまで増加しています(※1)。

これまで当社の表明保証保険は、高度な専門性を要することから、一部の代理店のみが取り扱ってておりました。また、既存の表明保証保険では、補償内容を案件ごとの買収契約書に合わせて設定することが一般的であり、詳細な保険引受審査が必要となることから、最低保険料も 1,000 万円と、中小規模の M&A取引においては活用されづらい実態がありました(※2)。

当社は、こうした課題を踏まえ、より多くのお客様に M&A 取引における安心安全をお届けし、事業承継という社会課題の解決に貢献するため、全国の保険代理店で取り扱い可能な、中小 M&A 取引に対応する表明保証保険の新商品の販売を 2022 年 5 月より開始します。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220519_01.pdf

16:00 | 金融:保険
2022/05/19new

【日本証券業協会】会員の主要勘定及び顧客口座数等

| by:ウェブ管理者
会員の毎月の主要勘定等を四半期毎(6月分、9月分、12月分、3月分)に掲載しています。
※2011年度までは毎月更新しておりましたが、2012年度分から四半期毎に公表頻度を変更しております。

2021年度 XLS (Excel:21KB) 2022年5月18日公表
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kanjyo/files/202203.xlsx


原文はこちら
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kanjyo/index.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2022/05/19new

【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等のパブリックコメント結果について公表しました。

| by:ウェブ管理者
1.パブリックコメントの結果
 金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等につきまして、令和4年1月21日(金曜)から同年2月21日(月曜)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、本件に関して、延べ67件の御意見をいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

 お寄せいただいた御意見及び御意見に対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220518/20220518.html#01

2.改正の概要
 金融商品取引業者等の最良執行方針等に関する規制について、複数の取引施設から最良価格を提示している取引施設を検索し注文を執行するSmart Order Routing(SOR)というシステムの普及に伴い、注文執行における投資者保護と透明性確保の重要性が高まっていること等を踏まえ、令和3年6月に公表された金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書において、規制の見直しを行うことが提言されました。

 本件はこの提言を踏まえ、金融商品取引法施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針について、改正を行うものです。

 具体的な改正の内容については、別紙2~別紙4を御参照ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220518/20220518.html#%E5%BA%9C%E4%BB%A4

3.公布日等
 本件に係る「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」等については、本日公布されており、令和5年1月1日から施行・適用されます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220518/20220518.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2022/05/19new

【金融先物取引業協会】「統計資料」に「店頭FX月次速報」及び「個人向け店頭バイナリーオプション取引月次速報」(2022年4月分)を掲載

| by:ウェブ管理者
店頭外国為替証拠金取引取扱会員数:50社(2022年4月30日現在)
報告会員数:50社
出来高  10,024,042億円

2022年4月30日
売建玉  35,909億円
買建玉  45,514億円
建玉合計 81,423億円

【April 2022】
Number of Over-The-Counter Retail FX Margin Trading Operaters : 50(April 30,2022)
Number of members reported : 50

Volume : 10,024,042 hundred million jpy
Open Positions(as of the end of the month) : 81,423 hundred million jpy
Short : 35,909 hundred million jpy
Long : 45,514 hundred million jpy

原文はこちら
https://www.ffaj.or.jp/library/performance/fx_flash/

個人向け店頭バイナリーオプション取引月次データファイル
Monthly Data(Retail OTC Curency Binary Option)
https://www.ffaj.or.jp/library/performance/binary_monthly/

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2022/05/19new

【GMOあおぞらネット銀行】融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」サービス開始からわずか3日間で200社超のお申込!~決算書不要、最大1,000万円まで借入可能~

| by:ウェブ管理者
GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当社)は、2022年5月16日より法人向けの融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」のお申込を開始しましたが、わずか3日間(2022年5月16日(月)~5月18日(水))で200社を超えるお申込をいただき、好調なスタートを切っております。

【事業責任者 執行役員/企画・事業開発グループ長 小野沢 宏晋のコメント】
「あんしんワイド」は、当社が満を持して提供を開始した当社独自の融資枠型のビジネスローンです。が…、サービスインするまでは、「本当にお客さまにご評価いただけるのか…」と不安でいっぱいなのもまたサービス企画者・開発者の宿命です。今回、わずか3日間で200社を超えるお申込みをいただき、感謝の念に堪えません。
「あんしんワイド」のもつオンラインでお申込からお借入まで完結できる利便性、融資枠の範囲内で、“いつでも・何度でも”借入・返済などの特長をご評価いただいた結果だと思っております。サービスインしてから出てくる課題も認識しており、すでにチューニングに着手しております。これも当社がシステム開発を内製化している強みをもっているからこそ成せることと自負しております。
今後もお客さまに寄り添ったサービスの企画・開発を行ってまいりますので、引き続きご愛顧いただけますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://gmo-aozora.com/news/2022/20220519-01.html

15:09 | 金融:銀行
2022/05/19new

【auじぶん銀行】ウーマンリサーチ「女性が選ぶインターネット銀行 預金金利満足度」auじぶん銀行が第1位を獲得!~「総合満足度」「推奨度」は3位にランクイン~

| by:ウェブ管理者
auじぶん銀行株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 auじぶん銀行)は、株式会社こどもりびんぐ(所在地:東京都千代田区、代表取締役:中島 一弘、以下 こどもりびんぐ)「シルミル研究所」による2022年2月から2022年3月にかけて実施されたウーマンリサーチ「インターネット銀行に関する調査」において「女性が選ぶインターネット銀行 預金金利満足度※」(以下 本調査)の第1位を獲得し、「総合満足度」、「推奨度」において第3位にランクインしたことをお知らせします。

※実際の金利ではなく利用者による満足度(0~10の11段階)の平均値を算出しランキング形式で発表されたものです。

「ウーマンリサーチ」とは、こどもりびんぐ「シルミル研究所」が、女性が選ぶおすすめの商品やサービスを調査し、ランキング形式で結果を発表するWebコンテンツです。

本調査ではauじぶん銀行に対して「金利がよい」、「アプリが使いやすい」、「定期預金の管理がしやすい」といったお客さまの声が挙がり、評価いただいていることが分かりました。
今後もお客さまの声にお応えするために、より一層のサービス拡充を推進していきます。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2022/0519_01.html

15:08 | 金融:銀行
2022/05/19new

【十六銀行】外為店3店舗(本店営業部、大阪支店、東京支店)における外国為替業務本部集中化のお知らせ

| by:ウェブ管理者
このたび当行では、外為店 3 店舗における外国為替業務の取扱いを終了し、内部事務の本部集中化を実施することといたしました。以後、外為店 3 店舗および同店へ取次ぎのうえお取扱いさせていただいておりました店舗の外国為替業務については、本部集中部署にて実施いたします。

各店舗においては、従来以上にお客さまに対するきめ細やかなサポートをさせていただくとともに、より一層の利便性向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。


原文はこちら
https://www.juroku.co.jp/news/files/20220519.pdf

15:07 | 金融:銀行
2022/05/19new

【ふくおかフィナンシャルグループ】『九州 Re-Branding Fund』を活用した取組み(2021年度)

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 五島 久、以下「FFG」)は地域活性化を始めとした地方創生の取組みを進めており、iBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 明石 俊彦、以下「iBank社」)が行う「地域総合商社事業」と連携し、九州の魅力をカタチにするための補助金制度「九州 ReBranding Fund」(以下、本ファンド)を活用したブランディングサポートを実施しております。本ファンドは、2021年9月にFFGが新設したもので、九州及び山口県内の事業者の皆さまに対して、iBank社が提供する「ブランディングサポート」費用の7割(上限50万円)を補助する制度です。

本件プレスリリースは、2021年度中に本ファンドを活用したブランディングサポートの実績(計7件)について、その取組み概要等をご紹介するものです。本ファンドは2023年3月までの期間/金額を限定した取扱いとなっておりますので、自社商品・サービスのブランディングを検討している事業者の皆さまは、この機会に是非ご活用を検討ください。

FFGでは、今後もiBank社が運営するオンラインストアやクラウドファンディングを通じた販路拡大、プロモーションに加え、商品開発やブランディングといったマーケティング活動全般におけるサポートを通じて本業支援の取組みを行ってまいります。


原文はこちら
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2022/20220518_ibank.pdf

15:06 | 金融:銀行
2022/05/19new

【アセットマネジメントOne】Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)加盟について

| by:ウェブ管理者
アセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区、取締役社長 菅野 暁、以下「AM-One」)は融資や投資に伴う温室効果ガス(GHG)の排出量を測定し、開示することを目的とした金融業界のグローバルなイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials (以下、PCAF)」に加盟しました。

PCAFは、銀行、保険会社、アセットオーナーやアセットマネージャーなど、さまざまな金融機関が、脱炭素経済への移行を加速するためには自分たちの役割が重要であると考えたことから設立されました。最終的には、パリ協定の目標に沿って、銀行や投資家のポートフォリオに変化をもたらすことを目的としています。

AM-Oneは、これまでもエンゲージメント(投資先企業との対話)や、2050年までに温室効果ガスをネット・ゼロにするという目標のもと、中間目標を設定し取り組みを始めるなど脱炭素社会への移行を加速するための様々な取り組みを行ってまいりました。この取り組みを強化するため、またPCAFが業界主導型の取り組みであることや、方法論を協働で策定して開示を促進する姿勢に賛同し、加盟を決定しました。

AM-Oneは、PCAFの加盟により、自身の取り組みを強化するとともに業界全体での脱炭素への動きを加速させることで、持続可能な社会とお客さまの未来に貢献する資産運用会社を今後も目指してまいります。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/283/220518_AMOne_newsrelease_J.pdf

15:05 | 金融:証券
2022/05/19new

【大和PIパートナーズ】金融機関向け資産運用ソリューションプロバイダーQuantifeed Holding Limited への出資について

| by:ウェブ管理者
大和PIパートナーズ株式会社(代表取締役社長:早川由紀、本社:東京都千代田丸の内一丁目9番1号、以下「大和PIパートナーズ」)は、Quantifeed Holding Limited(以下「Quantifeed社」)に対して、出資を実行しましたので、お知らせ致します。

Quantifeed社は、競争力のあるデジタルソリューションによって、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関における資産運用ビジネスの成長を支援しております。Quantifeed社のモジューラ型のプラットフォームであるQEngineは、資産運用担当者が顧客向けの新たなデジタルチャネルを構築し、アドバイザーやポートフォリオマネージャーの生産性を向上することを可能にします。

Quantifeed社は、香港、シンガポール、日本、オーストラリア、インドで事業展開しており、シンガポールのDBSBank、日本の三菱UFJ銀行、台湾のCathay United Bankなど、アジア最大級の金融機関にQEngineを導入しております。

大和PIパートナーズは、これまで培ってきた金融機関、最終顧客、マーケットニーズに関する知識と経験を基に、Quantifeed社の更なる成長に向けて支援を行ってまいります


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/ir_material3/183505/00.pdf

15:04 | 金融:証券
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.