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【金融業界ニュース】
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2021/10/25new

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)10月会合にかかる議長サマリーについて掲載しました。

| by:ウェブ管理者
 10月19~21日、金融活動作業部会(以下、FATF)は、10月本会合(プレナリー)を3日間に渡って開催しました。FATFは、議論の結果について、10月21日付で議長サマリーを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
・議長サマリー( <FATFウェブサイトリンク>)
http://www.fatf-gafi.org/publications/fatfgeneral/documents/outcomes-fatf-plenary-october-2021.html

(参考)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む37カ国・地域、2国際機関がメンバー。
関連サイト:金融活動作業部会ウェブサイト(https://www.fatf-gafi.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20211022/20211022.html

15:13 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/25new

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第3回)を開催します。

| by:ウェブ管理者
標記について、下記のとおり開催します。

                                                            記

1.日時:令和3年10月29日(金)13時00分~15時00分

2.会場:オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第7号館 9階 905B会議室

3.議事:

1.開会

2.事務局説明

3.討議

4.閉会

※会議の模様はYouTubeで配信を予定しており、配信ページのURLは前日までに当ページに掲載予定です。
なお、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211022_2.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/25new

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第2回) の議事録を公表しました。

| by:ウェブ管理者
1.日時:

令和3年10月1日(金)10時00分~12時00分

2.場所:

オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第7号館 9階 905B会議室

【神田座長】
 ただいまから、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループの第2回目の会合を開催させていただきます。皆様方にはいつも大変お忙しいところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の会議でございますけれども、今までと同様に、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、金融審議会議事規則に則り、オンライン会議を併用する形での開催とさせていただきます。委員の皆様方にはオンラインで御参加いただきます。

 また、議事録は通常どおり作成し、金融庁のホームページにて後日公開する予定ですので、よろしくお願いいたします。

 会議が始まる前に、事務局から留意事項の御説明をお願いします。

【廣川企業開示課長】
おはようございます。企業開示課長の廣川でございます。オンライン会議につきまして、2点ほど留意事項がございます。

 1点目でございますが、御発言を希望される際には、オンライン会議システムのチャット上にて、全員宛てにお名前を御入力ください。そちらを確認の上、座長から御指名をいただきます。また、御発言される際には冒頭にお名前をお願いいたします。

 2点目でございますが、御発言されない間は、必ずミュート設定にしていただくようお願いいたします。御発言される際にはミュートを解除いただき、御発言が終わりましたら再びミュート設定にしていただくようお願いいたします。

 以上でございます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20211001.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/25new

【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事録について公表しました。

| by:ウェブ管理者
1.日時:

令和3年9月15日(水)10時00分~12時00分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館9階 905B会議室

「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)
令和3年9月15日

【神田座長】
皆様、おはようございます。予定の時刻になりましたので、始めさせて頂きます。

ただいまから、デジタル分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の第2回目の会合を開催させて頂きます。皆様方にはいつも大変お忙しいところを御参加頂き、誠にありがとうございます。

本日の会合ですけれども、今回も前回に引き続いてオンライン開催とさせて頂きます。一般の方の傍聴はなしとさせて頂き、メディア関係者の皆様方には金融庁内の別室において傍聴して頂くということにしております。

早速ですけども、議事に移ります。本日ですけれども、まず最初に、事務局から、分散型金融技術をめぐる金融規制監督当局者の議論などについて御説明をして頂きます。続きまして、松尾メンバーから、分散型金融の時代に求められる規制のためのコミュニケーションについて御説明をして頂きます。その後、野田メンバーから、スマートコントラクトや分散型金融、いわゆるDeFiというのでしょうか、その利便性や問題点、そして規制上の論点などについて御説明して頂きます。これらを終えた後で、メンバーの皆様方に討議をして頂くという流れで進めさせて頂きたいと思います。

なお、皆様に議論して頂くに当たりましては、お手元に資料4というのを用意しておりまして、本日討議頂きたい事項というのを用意して頂いていますので、適宜御参照頂ければと思います。

それでは、まず、事務局からの説明をお願いいたします。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/gijiroku/20210915.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/25new

【国際協力銀行】欧州投資銀行との業務協力協定を締結 ~ 環境・気候変動等の分野における日・EU間の連携を強化 ~

| by:ウェブ管理者
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、22日、欧州投資銀行(European Investment Bank(略称EIB)、総裁:Werner Hoyer)との間で、日本及びEUが主導的役割を果たす環境・気候変動等の分野における両機関の連携の強化を目的とする業務協力協定を締結しました。

EIBは、欧州域内外における経済の統合とバランスのとれた発展に寄与するプロジェクト等に対し、長期ファイナンス及び技術協力を供与する欧州連合(以下「EU」)の公的金融機関です。

JBIC及びEIBは、2018年10月、日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の場で、EU域内外での業務協力を推進することを目的とした業務協力協定*1を締結しました。同協定に基づき、JBICは、EIBとの間で協力分野を具体化し協業を促進するため、多様なレベルで継続的に協議を実施してきました。

本協定は、2018年の協定の締結後、EIBと構築してきた協力関係を一層強化するもので、カーボンニュートラルやインフラ、イノベーション及び持続可能な開発目標(SDGs)といった分野において、本邦企業及び欧州企業の参画が期待される事業の組成に向けて、協調融資を含めた両機関の協力の推進を図るものです。日本及びEU間では、2021年5月の定期首脳会合において、エネルギー移行、イノベーション等多様な分野で協力を進める「日EUグリーン・アライアンス」の立ち上げを発表し、日・EUで環境対策、気候変動対策の取組を加速し主導的役割を果たしていくことを確認しています。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の公的金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、日本とEUの経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1025-015354.html

15:09 | 金融:銀行
2021/10/25new

【常陽銀行】「SDGs取組宣言支援サービス」の取り扱い開始について

| by:ウェブ管理者
 常陽銀行(頭取 笹島 律夫)は、このたび、地元企業のSDGs取り組み促進に向けて「SDGs取組宣言支援サービス」の取り扱いを開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
 政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」を受けた脱炭素化に向けた動きが進み出しているほか、相次ぐ自然災害の発生などから持続可能な社会、経済活動への意識が強まり、国内外においてSDGsを意識した生活、企業活動が加速しています。
 こうしたなか、地域の事業者にとって、SDGsを自社事業に取り込んでいくことは、持続的な企業価値向上の観点から重要な課題となっています。
 本サービスは、お客さまの事業活動とSDGsの 17 の目標との関係性を整理し、「SDGs宣言書」の策定をサポートすることで、地元企業のSDGs取り組みへの参画を支援していくものです。
 当行は、今後とも、地域のお客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/l3Fa/iOtz/zKPY.pdf

15:08 | 金融:銀行
2021/10/25new

【常陽銀行】高齢者専門担当者(スマイルフルパートナー)の配置拡大-安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて-

| by:ウェブ管理者
 常陽銀行(頭取 笹島 律夫)は、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、長寿社会におけるお客さまの課題解決や多様なニーズに対応すべく、「ジェロントロジー」*1 の知見を活用した取り組みを進めております。
 今般、その一環として、茨城県内の一部地域に配置しております「高齢者専門担当者(スマイルフルパートナー)」の配置地域を拡大いたしました(10 名から 20 名に増員)。
 なお、専担者の配置は、地域金融機関の中では先行する取り組みとなっております。茨城県内の 70 歳以上人口が増加する*2 なか、ご高齢のお客さまが多い地域に専担者を配置することで、「お客さまのお困りごとへの対応」を充実させてまいります。また、茨城県内におけるニセ電話詐欺の被害額は手口の巧妙化によって引続き高水準*3 にあり、専担者による活動を通して、「金融犯罪防止対応の啓発」を一段と強化してまいります。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/l3Fa/iOtz/NRfw.pdf

15:07 | 金融:銀行
2021/10/25new

【第四北越銀行】外貨両替取り扱い店舗および取り扱い通貨の変更ならびにトラベレックスジャパン 株式会社との提携による外貨両替サービスの拡充

| by:ウェブ管理者
 株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎)は、「犯罪収益移転防止法」などの関連規制に対し、より一層適切かつ厳格に対応するため、2022 年1 月4 日より外貨両替取り扱い店舗を13 店舗とし、取り扱い通貨を7 通貨に変更いたします。

 また、2021 年10 月25 日より、外貨両替を専門に取り扱うトラベレックスジャパン株式会社(代表取締役社長:大谷 淳、本社:東京都港区)と提携し、新サービス「外貨宅配サービス」および「外貨郵送買取サービス」の取り扱いを開始いたします。

 当行は、今後もお客さまのさまざまなニーズにお応えするとともに、利便性向上と充実した商品・サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.dhbk.co.jp/news/1200818_2128.html

15:06 | 金融:銀行
2021/10/25new

【大光銀行】「たいこうNavi」の取扱い開始について

| by:ウェブ管理者
 株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、頭取:石田幸雄、以下「当行」)とウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「ウェルスナビ」)は、令和3年10月25日(月)より、対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうNavi」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
 ウェルスナビと提携した投資一任サービスの提供は、新潟県内地域金融機関では当行が初となります。
 当行は、今後も地域のお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの拡充に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.taikobank.jp/news_release/detail.php?sn=1331

15:05 | 金融:銀行
2021/10/25new

【中国銀行】株式会社pringとの連携によるチャージ機能サービスの開始について

| by:ウェブ管理者
 当行では、10月25日(月)より株式会社pring(代表取締役社長 荻原 充彦)が提供するスマホアプリ「pring(プリン) 」へチャージできるサービスの取扱いを開始しましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.chugin.co.jp/news/1455.html?y=2021&c=201

15:04 | 金融:銀行
2021/10/25new

【野村アセットマネジメント】運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」の設定について

| by:ウェブ管理者
 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」)は、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定しました。当社は、脱炭素社会に向けた取組みに賛同し、2050年までに運用資産の温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目指します。また、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ(ネットゼロ)達成に向けて運用する資産について、2030年時点における中間目標を当社運用資産※1の55%に設定しました。この比率は、当社が運用資産残高に占める個別の保有銘柄における脱炭素目標の設定比率などを基に設定した目標で、2021年6月末時点の当社運用資産67.3兆円に基づいて計算した場合、37.0兆円に相当します。

 当社は責任ある機関投資家として、投資ポートフォリオにおける温室効果ガスの排出量ならびに吸収量の計測のほか、スチュワードシップ活動やステークホルダーとの連携強化、金融商品の開発などに戦略的に取り組むことにより「2050年ネットゼロ目標」の達成を目指します。また、そのために当社の「2030年中間目標」については、当社が現時点で計測・開示を行っている株式ならびに社債の投資ポートフォリオにおいて、投資先企業のSBT ※ 2コミットメント・認定取得状況やシナリオ分析、Institutional Shareholder Services Inc.(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズInc.)※3による気温スコア、各国の政策目標などを勘案し、運用資産残高に占める個別銘柄ウェイトの積み上げ方式で、2030年時点で当社が目指すべき野心的な数値目標を55%と設定しました。当社は2030年中間目標の達成に向けて、投資先企業におけるネットゼロ達成に向けた経営のコミットメントや具体的な目標内容を引き続き精査していきます。

 パリ協定では、気候変動問題に対する世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力することを定めています。その達成のためには科学的な根拠に基づき、世界の温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする必要があると考えられており、当社はエンゲージメント等を通じて気候変動問題への取組みを投資先企業に促すなど「投資の好循環(インベストメント・チェーン)」により脱炭素社会の実現を支えています。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20211025/nam20211025.pdf

15:03 | 金融:証券
2021/10/25new

【SBIホールディングス】プレミアム付商品券の電子化に向けた情報プラットフォームの提供について 新たに2団体が導入決定

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「当社」)は、当社関連会社である株式会社まちのわ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:入戸野 真弓、以下「まちのわ」)が提供する「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームが、新たに以下の2団体へ提供されることになりましたのでお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/1025_12715.html

15:02 | 金融:証券
2021/10/25new

【T&Dフィナンシャル生命保険】富山銀行にて変額終身保険(災害加算・I型)~販売名称『ハイブリッド アセット ライフ』~の販売を開始

| by:ウェブ管理者
 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:板坂 雅文)は、2021年10月26日より、株式会社富山銀行(本店:富山県高岡市、頭取:中沖 雄)にて、『変額終身保険(災害加算・Ⅰ型)~販売名称「ハイブリッド アセット ライフ」~』の販売を開始しますのでお知らせいたします。

 「ハイブリッド アセット ライフ」は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険です。
 長期分散投資を中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図るとともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続にそなえられます。本商品の主な特徴は、別紙をご参照ください。

 今後も引続き、お客さまの視点に立ち、お客さまにとって魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.tdf-life.co.jp/newsrelease/pdf/202110251.pdf

15:01 | 金融:保険
2021/10/25new

【T&Dフィナンシャル生命保険】ふくおかフィナンシャルグループ3銀行にて『働くあなたにやさしい保険2』の販売を開始

| by:ウェブ管理者
 T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(社長:板坂 雅文)は、2021年11月1日より、ふくおかフィナンシャルグループ3銀行にて、『無配当特定疾病障害収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)』/『無配当特定疾病一時給付保険(無解約払戻金・Ⅰ型)』~販売名称「働くあなたにやさしい保険2」~の販売を開始しますのでお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.tdf-life.co.jp/newsrelease/pdf/202110252.pdf

15:00 | 金融:保険
2021/10/22new

【金融庁】金融安定理事会による「サイバー事象報告-既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」の公表について

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、10月19日、「サイバー事象報告-既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」(原題:Cyber Incident Reporting: Existing Approaches and Next Steps for Broader Convergence)を公表しました。

 本文書は、当局へのサイバー事象報告をグローバルに調和させることを念頭に、各国の規制監督対応を調査した報告書であり、各国で違いが見られる部分や当局間で情報を共有する際の課題とともに、調和へ向けた今後の取組みの方向性が示されております。

 詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)

https://www.fsb.org/wp-content/uploads/R191021-1.pdf
「サイバー事象報告-既存のアプローチとより広い範囲での収斂に向けた今後のステップ」(原文<金融安定理事会ウェブサイトにリンク>)
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P191021.pdf

関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20211021/20211021.html

17:13 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/22new

【経済産業省】第14回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催しました

| by:ウェブ管理者
令和3年10月21日(木曜日)、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)がオンラインで開催されました。
政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国※1との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21(2009)年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
第14回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築及び産学官連携などの協力活動の確認・評価を行いました。
本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022006/20211022006.html

17:12 | 金融:行政・取引所・団体
2021/10/22new

【国土交通省】「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議Aichi2021」の結果概要

| by:ウェブ管理者
 「第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合(主催:国土交通省)」、「水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)専門家会合(主催:国土交通省等)」及び「第14回アジアEST地域フォーラム(主催:環境省及び国連地域開発センター(UNCRD)等)」を「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi 2021」として合同で開催し、48の国と地域から約1100名の方々にご参加いただきました。
 ASCNハイレベル会合においては、我が国及びASEAN各国・各都市のスマートシティの取組や優良事例などが紹介され、ASEANでのスマートシティ実現に向けて引き続き協力をしていくことなどが確認されました。HELP専門家会合においては、防災投資のあり方、強靭な都市・交通を作り上げていくための方策等について意見交換が行われました。


原文はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000607.html

17:11 | 金融:行政・取引所・団体
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