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2022/09/20

【内閣府(防災担当)】令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第7報】

| by:ウェブ管理者
1.災害が発生するおそれの概要
令和4年台風第 14 号に伴う災害が発生するおそれがあり、災害対策基本法第 23 条の3第1項に規定する特定災害対策本部が設置され、同法により告示された所管区域内の市町村において、災害により被害を受けるおそれが生じていることから、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県は 286 市町村に災害救助
法の適用を決定した。


原文はこちら
https://www.bousai.go.jp/pdf/r4typhoon14_kyuujo_tekiyou07.pdf

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
 

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